総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会（第３回）　議事要旨

日時：平成１８年１２月１３日（水）１０：００〜１２：３０

場所：東海大学校友会館三保の間（霞が関ビル内）

出席者

柏木部会長、山地委員長、稲田委員、小川委員、大塚委員、 海輪委員、駒橋委員、崎田委員、佐藤委員、白羽委員、 筒見委員、富田委員、中村委員、村松委員、岩田委員代理

議題

有識者ヒアリング、委員からの発表

1. 世界における再生可能エネルギーの導入状況・今後の見通しについて
   （Piotr J． Tulej：ＩＥＡ再生可能エネルギーユニット長）
2. ２０１４年度までの利用目標量に係る経済的分析について
   （浅野浩志：東京大学教授）
3. 委員からの発表

配布資料

• 資料１．Tulej氏提出資料（Renewable energy State-of-the-art and outlook）
• 資料２．浅野氏提出資料（ＲＰＳ制度下における２０１４年度までの新エネルギー導入可能性の経済的分析）
• 資料３．村松委員提出資料（２０１４年度までのＲＰＳ義務量について）

議事概要

（１）Tulej氏より資料１に基づいて説明後、質疑応答、議論。

• 再生可能エネルギーを支援していくのは独り立ちを願うためであろうが、特に欧州ではどのような考え方を持って行っているか２点お聞きしたい。先ず、再生可能エネルギーが発電量のどのくらいの割合になれば独り立ちすると考えているのか。次に、資料１のＰ３５にあるヨーロッパの政策の中身は事業者への義務、自主行動、グリーン証書をミックスしているように思うが、欧州で再生可能エネルギーが、事業者への義務から自主行動、さらに自由競争という構造展開を目標としている国はあるのか。（回答：再生可能エネルギーの割合がどのくらいの水準で独り立ちするのかについては一概には言えないが、レファレンスシナリオの１８％の達成は実現可能であると思う。再生可能エネルギーは最終的には他のエネルギーと同じ条件下で競争できるようにならねばならない。）
• 中国のＣＯ２排出量は世界にとっても重要な問題であり、それを解決する上でも、日本自身のエネルギー自給率を高める上でも再生可能エネルギーは必要。また、中国と連携することで経済発展が可能となると考えるが、中国の動向をもう少し話していただきたい。（回答：中国の今後の見通しとして、急速に需要が伸びる。対応策として、効率の良い技術に係る共同協定のようなものが考えられるが、日本も一緒に考えていただきたい。）
• 風力に関して、日本については資料１のＰ４６で今後の検討すべき点として系統連系があげられているが、ＥＵにおいて系統連系にかかる費用はどのくらいか。（回答：様々なコストの推計値があるが、高いもので１０セント／kWh、低いもので４セント／kWh。系統連系は国際的な重要な課題であり、ＩＥＡでも議論しているところ。）

（２）浅野氏より資料２に基づいて説明後、質疑応答、議論。

• 昨年の分析報告では除外されていた一廃以外のバイオマス発電が今回の分析に入っているが、これはＲＰＳ法によって生じた市場のイノベーションなのではないか。我が社は２０１０年の義務量1.35％を見て事業進出を意志決定した。新エネ事業者の動きとしては、８〜１０年をみて投資の決定をしており、２０１４年の義務量は事業者にとって非常に重要。２０１４年の目標量が小さなアップでは折角の投資意欲に水を差す。市場イノベーションを高めるためにも積極的なメッセージが重要であり、その様な議論を進めてほしい。
• Ｐ２１の２０１４年度の想定義務量について、１２０億kWh〜１４０億kWh迄は勾配が急だが、その後は緩くなっている。１２０億kWh〜１８０億kWhの中で、どこか適切な目標値となる点はあるか。（回答：適切な目標値はこの委員会で議論されることになるものだが、１２０億kWh〜１３０億kWhだとほとんど既存の計画分で対応可能。１４０億kWhだと風力が増える。１８０億kWh以上では風況による蓄電池増設が入ってくる。）
• ＰＰＳは３０分同時同量を守らされており、再生可能エネルギーのみを固有の電源とするのは難しいが、バイオマスの電気を調達して義務履行に充てており、それは今後も変わりない。しかし、バイオマスは供給可能量に限りがある。２０１４年に１２２億kWhからどの程度上乗せされるかは風力の導入が論点となるであろうが、調達エネルギーが限られている事業者を考慮しているのか危惧している。個別のポテンシャルについて十分配慮願う。
• 都会では風力の導入は難しく、家庭の太陽光を進めていきたい。買取制度があるから太陽光を設置したというアンケート結果が多くある。テュレイ講師の説明中、日本の再生可能エネルギーが少ないとはあるが、ＲＰＳ法があるからここまで進んできたのでこの延長でもっと進めていただきたい。
• 新エネ導入の加速はＲＰＳ法だけとは思っていない。ＲＰＳ法以外の技術開発や自主的な取り組みも充実させる必要がある。太陽光発電については余剰電力購入メニューの他に、技術開発等による普及拡大も重要。

（３）村松委員より資料３に基づいて説明後、質疑応答、議論。

• 熱利用には大掛かりな設備投資が必要だが、着実に増えてきている。やはり、電力事業者がエネルギー業界のリーダーとして積極的に取り組んでいただきたい。最近はグリーン基金への関心が低くなっているが、社会全体で新エネを支えていくというムーブメントをもっと起こすべき。市民、行政、自治体が本気になっていかなければいけない。
• グリーン電力証書の費用化は必要であり、国で検討していただきたい。余剰電力購入メニューは是非続けていただきたい。国による補助金の復活もお願いしたい。熱分野でのＲＰＳのようなことが可能であれば、将来的には検討していくべき。
• グリーン電力証書、グリーン電力基金の自主的な取り組みは貴重なものと認識。再生可能エネルギーの導入促進には多面的な価値があり、国策の一部を担う時期にきている中で、自主的な取り組みは必要なもので貴重な下支えになるものだが、本格的な普及のためには、長期目標を定めるとともに、目標を実現するような法律に裏打ちされたしっかりした制度の存在意義は非常に大きい。
• ２０１４年に向けて電力業界はＲＰＳ制度をあくまで下支えと位置づけたいとのことだが、１２２億kWhのままではなく、更に利用目標量を増量し、その下支えとして、グリーン電力証書や今までと違った形の税制、ＣＯ２カウント等を検討するのが２０１４年に向けた新しい取り組みだと思う。世界一の太陽光発電国とすべく、国も太陽光発電への補助について見直し、さらに進展させていただきたい。
• 太陽光発電への補助金がなくなったので、電力会社には引き続き余剰電力購入メニューを行ってもらい、さらに太陽光普及促進にインセンティブを与えるため、買い取った場合は２倍の価値をつけるとか努力したところに高くつけるとか、国も新しい支援策を考えて欲しい。ＥＵとの差が拡がらないよう、国も一歩進んだ施策を行うべき。太陽光発電の生産量は１位だが、導入量は最下位などとならないようにしたい。
• Ｐ１１のようなＲＰＳ法は発電分野に対する規制であり、熱分野に仕組みが入っていないのは不公平。何らかの対策が必要。この委員会で議論できないのであれば、別の場を設けて議論していただきたい。ＲＰＳ法は強制力をもってコストを下げながら新エネ導入拡大を進めていくものであり、いい循環で行っているということを確認して積極的に使っていくべき。ただ、ＲＰＳだけで支配できると考えるのではなく、いろんなインセンティブ、利用できる仕組みも考えてやっていくべき。

（４）市川ＲＰＳ室長より、第４回の小委員会は１２月２６日開催予定である旨説明し、散会。