日本工業標準調査会標準部会労働安全用具技術専門委員会(第17回) 議事要旨
日時:平成18年11月17日(金)15:00〜18:20
場所:経済産業省別館11階1120共用会議室
議題
- 前回議事録の確認(資料1)
- 工業標準制定案の審議
- T8060 血液及び体液の接触に対する防護服−防護服材料の血液及び体液に対する耐浸透性の求め方−人工血液を用いる試験方法(資料2)
- T8061 血液及び体液の接触に対する防護服-防護服材料の血液媒介性病原体に対する耐浸透性の求め方−Phi-X174バクテリオファージを用いる試験方法(資料3)
- T8121-2 防護服-ハンドナイフによる切創及び突刺し傷を防護するための手袋及びアームガード-第2部:鎖かたびら以外の材料からなる手袋及びアームガード(資料4)
- T8122 生物学的危険物質に対する防護服−種類及び試験方法(資料5)
- T8123 粒状研磨材を用いるブラスト処理作業用防護服(資料6)
- 日本工業規格改正案の審議
- T8114 防振手袋(資料7、資料7−2)
- T8133 乗車用ヘルメット(資料8)
- T8134 自転車用ヘルメット(資料9)
- 日本工業規格確認の審議
- M7002 防爆用ベリリウム銅合金製工具類の着火性試験方法 外18件(資料10)
- その他
- 特許権等を含むJISの制定等に関する手続きについて(資料11)
出席者
委員会長 |
| 吉識 晴夫 | 帝京平成大学現代ライフ学部情報サイエンス学科教授 |
委員 |
| 市川 健二 | 社団法人産業安全技術協会 機械器具試験部長 |
| 小川 孝裕 | 財団法人日本防炎協会 理事兼技術部長 |
| 笠井 一治 | ミドリ安全株式会社 フットウエア統括部担当部長 |
| 竹内 宣博 | 株式会社千代田テクノル 営業推進本部長 |
| 谷澤 和彦 | 株式会社谷澤製作所代表取締役社長(代理:長谷川貞雄) |
| 利岡 信和 | 株式会社シモン取締役社長(代理:桑貝毅) |
| 半田 有通 | 厚生労働省労働基準局労働衛生課環境改善室長(代理:古屋隆) |
| 西本 右子 | 神奈川大学理学部化学科助教授 |
| 能見 和司 | 電気事業連合会工務部長 |
| 村井 陸 | 財団法人日本規格協会規格開発部規格審査課 |
| 山崎 弘志 | 建設業労働災害防止協会技術管理部副所長 |
| 山本 為信 | 山本光学株式会社代表取締役社長 |
| 吉澤 道夫 | 独)日本原子力研究開発機構東海研究開発センター線量管理課長 |
| 吉田 孝一 | 社団法人日本電機工業会標準業務課長 |
関係者 |
| 前田 節雄 | 独)労働安全衛生研究所 主任研究官 |
| 鎌倉 正義 | 住商アンセル株式会社 セールスマネージャー |
| 吉川 教治 | リオン株式会社 部長 |
| 渡辺 則夫 | 丸五産業株式会社 部長 |
| 木村 裕彦 | 株式会社アライヘルメット 社長付 |
| 大城 省三 | 株式会社SHOEI 技術管理部長 |
| 三橋 卓也 | 財団法人日本化学繊維検査協会 |
| 中村 英夫 | 東レ・デュポン株式会社 |
| 河村 正一 | 独)放射線医学総合研究所 |
| 川島 祥三 | 防衛庁技術研究本部 |
| 橋本 泰明 | 厚生労働省労働衛生課 |
| 広川 圭介 | 厚生労働省労働衛生課 |
| 安藤 康三 | 社団法人日本保安用品協会技術担当主管 |
| 角田 修 | 社団法人日本保安用品協会技術担当主管 |
| 松本 弘 | 社団法人日本保安用品協会技術担当主管 |
| 清水 義孝 | 山本光学株式会社 |
| 上田 勝彦 | 山本光学株式会社 |
傍聴者 |
| 渡邊 道彦 | 財団法人日本規格協会規格開発部規格第二課 |
事務局 |
| 相澤 幸一 | 経済産業省産業技術環境局環境生活標準化推進室長 |
| 石井 伸治 | 経済産業省産業技術環境局環境生活標準化推進室課長補佐 |
| 根岸 喜代春 | 経済産業省産業技術環境局環境生活標準化推進室課長補佐 |
| 汗部 哲夫 | 経済産業省産業技術環境局環境生活標準化推進室 |
議事
1.前回議事録の確認
事前に配布した議事録(案)について、異議なく確認された。
2.工業標準制定案の審議
(1)T8060 血液及び体液の接触に対する防護服−防護服材料の血液及び体液に対する耐浸透性の求め方−人工血液を用いる試験方法
資料2に基づき、事務局より概略説明及び(財)日本化学繊維検査協会 三橋氏より詳細説明があった後、審議が行われた。以下の点を修正の上承認された。
- 「付属書A(参考)」を「附属書A(規定)」にする。
- P2の6.1の8行目における「代替可能な空気圧コントローラーを附属書Bに記載する。」という記述は、備考又は注記とする。
(2)T8061 血液及び体液の接触に対する防護服−防護服材料の血液媒介性病原体に対する耐浸透性の求め方−Phi-X174バクテリオファージを用いる試験方法
資料3に基づき、事務局より概略説明及び(財)日本化学繊維検査協会 三橋氏より詳細説明があった後、審議が行われた。以下の点を修正の上承認された。
- P4の5.2における「Bacteria E.coli C」という項目名称は、カタカナ又は正体にしても問題がないかを専門家に確認し、問題がなければカタカナ又は正体にする。
- P6の8.1.2の5行目における「ML」を「mL」に修正する。
(3)T8121-2 防護服−ハンドナイフによる切創及び突刺し傷を防護するための手袋及びアームガード−第2部:鎖かたびら以外の材料からなる手袋及びアームガード
資料4に基づき、事務局より概略説明及び東レ・デュポン(株)中村氏より詳細説明があった後、審議が行われた。以下の点を修正の上、承認された。
- どのようなナイフを対象とするのかを適用範囲に明記する。
- P7の8.f)における「箇条9」を「箇条10」に修正する。
(4)T8122 生物学的危険物質に対する防護服−種類及び試験方法
資料5に基づき、事務局より概略説明及び(財)日本化学繊維検査協会 三橋氏より詳細説明があった後、審議が行われた。以下の点を修正の上承認された。
- P2の3.e)の「PAPR陽圧服」について、「服」という表現が適切かどうか確認し、不適切であれば適切な表現に修正する。
- P3の表1における3段目の項目分け(自給式呼吸器内装形、自給式呼吸器外装形、・・等)を削除する。
- P3の表1における備考3の記述の仕方を、備考1及び備考2と同様の記述方法とする。(密閉服の種類を箇条書きにする。)
- P4の表2の試験項目欄における項目番号「6.4.1〜6.4.5」を、「6.4.2〜6.4.6」へ修正する。
- P4の表2の試験項目における「液体反発性」を、「耐液体反発性」へ修正する。
- P6の表6の4段目(クラス 平均浸透指数)を削除する。
- P7の表8の7.2.3〜7.2.6の試験項目名称(耐液体ジェット、・・)から、「耐」という文言を削除する。
(5)T8123 粒状研磨材を用いるブラスト処理作業用防護服
資料6に基づき、事務局より概略説明及び東レ・デュポン(株)中村氏より詳細説明があった後、審議が行われた。以下の点を修正の上、承認された。
- P5の5.2.2の注記における冒頭に、「EN388から引用される試験方法の概要は、次のとおりである。」という文章を追加する。
- P6の5.2.5の注記に記述してある文章は、注記ではなく本文にする。
- P6の5.2.5の注記の2行目における「・・、つまずかずにつまみ上げる・・」という記述は、「・・、失敗せずにつまみ上げる・・」に修正する。
- 速度の単位が、mm/minとcm/minとが混在しているため、mm/minに統一する。
- P8の5.3.7.3の4行目における「・・ケージ圧・・」は「・・ゲージ圧・・」に修正する。
- P8の5.3.7.3の注記に記述してある文章は、注記ではなく本文にする。
3.日本工業規格改正案の審議
(1)T8114 防振手袋
資料7に基づき、事務局より概略説明及び独)労働安全衛生研究所前田氏より詳細説明があった後、審議が行われた。以下の点を修正の上、承認された。
- P2の4.における「P 手袋の掌部での測定を・・」という文章を、「P 掌部での測定を・・」に修正する。
- P2の5.1(外観)の文章について、外観に見合った文章へ修正する。
- 試験・測定方法に、外観に関する試験方法を追加規定する。
(2)T8133 乗車用ヘルメット
資料8に基づき、事務局より概略説明及び(株)アライヘルメット木村氏より詳細説明があった後、審議が行われた。以下の点を修正の上、承認された。
- P15の7.4.2のe)における「加速時計」は「加速度計」に修正する。
- P24の8.2d)における「改造又は部品の取外しはしない。」という文章は、「改造又は部品を取外したままで使用しない。」へ修正する。
- P29の図C.1における「単位 mm」は削除する。
(3)T8134 自転車用ヘルメット
資料9に基づき、事務局より概略説明及び(株)SHOEI 大城氏より詳細説明があった後、審議が行われた。以下の点を修正の上、承認された。
- P12の8.1(ヘルメットへの表示)に規定する表示事項を、資料8(T8133)の8.1に規定している表示事項に整合させる。
4.日本工業規格確認の審議
(1)M7002 防爆用ベリリウム銅合金製工具類の着火性試験方法外18件
資料10に基づき、事務局より説明があった後、審議が行われ、異議なく承認された。
5.その他
資料11(特許権等を含むJISの制定等に関する手続きについて)が事務局より配布された。後日質問等が生じた場合は、事務局まで問い合わせることとした。
以上
最終更新日:2006年12月25日