経済産業省
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コンテンツグローバル戦略研究会(第1回) 議事要旨

日時:平成18年12月21日(木)14:00~15:45

場所:経済産業省本館17階西2~3国際会議室

出席者

岡村委員(座長)、一瀬委員、茨木委員、角川委員、
迫本委員、佐藤委員、高村委員、田委員、堀委員、
前畑委員、松田委員、村上委員、森委員、依田委員、
和田委員、塚本オブザーバー
甘利経済産業大臣、肥塚商務情報政策局長、
貝沼大臣官房審議官、小糸文化情報関連産業課長

議事要旨

甘利経済産業大臣からの挨拶の後、岡村座長及び各委員から自己紹介がなされた。また、本研究会は、議事は原則として非公開とし、会議終了後、研究会の資料及び事務局の文責による議事概要を経済産業省ホームページにおいて公開することが了承された。

次に、資料3、4、5に沿って事務局によるプレゼンが行われた後、日本コンテンツの国際展開等について委員による自由討論が行われた。

委員からの主な発言は以下のとおり。


  • 日本の優秀な映画監督が海外流出していくことは間違いない。こうした状況に歯止めをかけるのであれば早急に手を打つ必要あり。
  • 優秀なマンガ作品は既に海外に出ている。今後海外展開できるような作品作りが緊急の課題。
  • 韓国におけるTVドラマの成功は韓国政府の支援なくしてはあり得なかったもの。日本の政府にも期待している。
  • 番組製作の現場は忙しい上に儲からないのが現状。製作現場に夢を持てるようにすることが必要。
  • 欧米を目指してもマーケットとしてはたかが知れている。アジアは吹替の文化が成立している上に日本が尊敬されている地域でもある。よってアジアを中心に展開を進めるべき。
  • YouTubeにアップロードされた日本コンテンツは翌日には英語になって世界中の人が楽しんでいる。ここに市場があることは間違い無い。リアルタイムで権利処理できるビジネスモデルを作ることができれば大きなチャンスがあると考える。
  • 国際共同製作を進めるに当たり、日本にも海外とマッチングする優遇措置が必要である。
  • 人材育成は重要。高等教育のみではなく職人を育てる実践的な教育を与える場・制度が必要。日本版AFIのような人材育成機関の設置が必要ではないか。
  • コンテンツの範囲はエンタテイメントだけではなく、教育まで含めたらどうか。
  • コンテンツを一方的に売るだけでは文化摩擦になる可能性が高い。むしろ日本の消費者が「目利き」であると世界中で認識されていることを利用して、海外のコンテンツを日本でバリューアップさせて発信する、言わば「ハブ」の機能を推進したらどうか。

最後に事務局より、資料6に沿って今後の進め方について説明があり、次回の日程調整は追って連絡する旨説明があった。

以上
 
 

最終更新日:2006年12月26日
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