日時：平成22年7月27日（火）10：00～12：15
場所：経済産業省別館5階526共用会議室

委員：大橋委員長、阿部委員、五十嵐委員、木下委員、小林委員、関村委員、知野委員、藤田委員、古田委員、松岡委員、宮野委員、森下委員、吉本委員

1. 安全研究計画について
2. 規格基準の体系的整備の促進について
3. その他

事務局から、武藤委員から小森委員への委員の交替と森下委員が新たに審議に加わっていただくことを紹介。

1．安全研究計画について

事務局から資料1-1及び1-2について説明。主な意見等は以下のとおり。

• 資料1-2の20ページについて、サイクル施設の火災防護ガイドラインは、拡大したときに対して原子力災害の防止を図ることを目的としているのか。また、拡大しても極めて小さい影響を与えるものについては、含まれていないのか。
  → 核燃料施設火災防護基準で重要としているのは、サイクル施設や加工施設における閉じこめ性の確保であり、従事者公衆に対して、過度の被ばくを防止する観点からも整備を進めていくところである。
• 資料1-2の11ページについて、発電炉運転管理分野における安全研究ニーズでは、リスク情報を活用した共用期間中検査（RI－ISI）等の検査制度へのリスク情報活用に係る検討とあり、安全研究プロジェクトについては、「検査に係る調査・検討（平成15年度～25年度）」、「検査に係るリスク情報の活用（平成15年度～25年度）」と具体的にプロジェクトがあげられ、まとめられている。一方で、発電炉運転管理分野に係る安全研究計画（総表）には、これらについての記載がなく、技術基盤分野の総表で対応している。前段の概要と分野ごとの総表と区分けが違っており、前の概要にきちんと反映してもらいたい。また、247、248ページで当該プロジェクトを破線で囲んでいる意味は何か。
  → リスク情報の活用に関しては、範囲が広いことから見やすくするため整理した。破線で示した事項については、破線部下の注記で「複数分野に跨る事項を統一的に推進する必要があるため「リスク情報の活用（原子炉施設）」ロードマップに集約」し、重複して再掲していることを意味して記載した。
• 74にわたる安全研究プロジェクに対して、どのくらいの人数がマネジメントしているか。
  → JNESのマネジメントについては、職員の半数近くである約200人が関与している。
• 核燃料サイクル分野における熱流動シミュレーション解析やコード解析等は、発電分野などの各分野でも同じような技術要素が含まれていることから、個別分野ごとに同じことをやらないようにマネジメントを工夫していくべき。また、耐震分野では、バックチェックが進んでいるが、規制という観点から、タイムリーに成果が出せるようにするべき。
• 来年度の研究計画が少し見えにくいように思われる。また、バックデータについて、外部からの引用部分があるのなら明確に記述した方がよい。
  → 現状の形式では、来年度の計画が見えにくいかもしれないので、特出しして記載できるように検討していく。個々に引用したものがあれば、きちんとした形で明記するようにする。
• これだけたくさんの研究をどのようにウェイト付けしているのか。また、資金配分はどのように考えているのか。
  → 予算に見合った計画にするための調整が課題であると考えている。分野ごとのウェイト付けについては、JNESの安全研究評価委員会で、外部の委員よりバランスに関してコメントを受けるとともに、各専門家によりロードマップを見てもらうことにより、過不足がないか確認している。
  → 規制側の課題と安全研究ニーズにおいて、先を見通した上で何が大事であるのかということに対して、メリハリを付けていくことが必要であると考えている。
• いろいろなプロジェクトを活用する中で、国際的なものをどのようにアウトプットとして取り込んでいくのか、また、研究計画をマネジメントすると同時に実施者がどのような役割で担っていくのか検討していただきたい。
• JNESの中期計画がかなり明示的になっている。また、長期的に取り組むべき事項を今の時点できちんと明確にするメッセージは重要であり、長期的な観点をどのようにプロジェクトに取り込んでいくのかについてもメリハリを付けるべきである。
• 必ずしも定量的な目標にする必要はないが、最終成果物について背景説明だけでなく、チェック&レビューに後々かかるものであれば、記述方法を工夫されてはどうか。
• 被規制側がどのように協力していくかについては、プラントの現場でこれから起きるであろうことを見落としなく見ていくことは困難であることから、今後起きるかもしれない事象の基礎的な研究に予算をかけてもよいのではないかと考える。
• ヒューマンエラーなどの原子力安全に係るソフトウェアの部分は、どの分野で担保されているのか教えていただきたい。
  → 安全研究の定義があり、そこには人材育成に係るものが明記されていないことから、研究計画の外で見ていくことで整理している。ただし、ヒューマンファクター、ヒューマンエラーは重要なものであるから、JNESとして専門グループを配置して、継続的に研究していく。

2．規格基準の体系的整備の促進について

事務局から資料2-1、資料2-2及び資料3について説明。主な意見等は以下のとおり。

• 資料2-2の3ページにある技術評価における委員会体制では、「学協会規格の技術評価書（案）を審査することから、学協会規格の策定に関与した委員は、当該規格の技術評価書（案）に係わる審査に加わらない」との記載があるが、この委員構成で実行してしっかりとエンドースできるのか懸念されるところである。
  → 懸念されたことにならないように、実績で示したいと思う。
• 技術評価は今後も続く活動であることから、若手の先生が原子力規制の分野で、研究もしつつ審査やエンドースの場に参加頂くことを、原子力規制の中でどのように位置づければ、全体としてうまくいくのかという観点でバランスよく検討して欲しい。
• 規格基準の体系的整備の重要性については、再処理施設においても重要であるといことを記載してもらいたい。また、学協会で制定された場合には、規制側でエンドースできるかについて、検討してもらえるものなのか。
  → 再処理施設については、大きな規格として機械学会が作っており、原子炉等規制法に基づく法体系の整理もあることから、現在調整中である。
  また、エンドースについては、学会でエンドースを希望して作られているものや自主規格として制定されているものがあることから、整備計画及び年度計画を通じて学協会からの要望を聞きながら調整をしているところである。

3．その他

事務局から、今後のスケジュールについて説明。

以上
文責：事務局

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