経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第30回) 議事要旨

日時:平成18年7月28日(金)9:00~12:00

場所:経済産業省本館第1特別会議室

出席者

木村委員長、青木委員、伊丹委員、内山委員、大橋委員、 梶川委員、岸(輝)委員、橘川委員、小泉委員、坂本委員、 鳥井委員、鳥居委員、早川委員、原委員、平澤委員、八木委員、 阿草臨時委員

議題

  1. 新エネルギー・産業技術総合開発機構の融資業務等の見直しに関する当初案について
  2. 日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について
  3. 原子力安全基盤機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について
  4. 情報処理推進機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について
  5. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について
  6. 中小企業基盤整備機構の融資業務等の見直しに関する当初案について
  7. 今後のスケジュールについて

議事概要

冒頭、議事要旨のみを公表することで各委員の了解を得た。

1.新エネルギー・産業技術総合開発機構の融資業務等の見直しに関する当初案について

事務局が見直しに関する当初案について説明し、部会長が部会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:部会長及び事務局)

○融資業務等を廃止すると、どの程度のコスト削減になるのか。コスト削減にほとんどならないのであれば、省エネの債務保証・利子補給についても選択肢として残しておくという判断も可能。どちらがどの程度効果があるのか考える必要がある。

←省エネの債務保証・利子補給については、現在かかっているコストは少なく、見直しによって大きなコスト削減が図られるというわけではない。

○新エネ債務保証はこれまでも案件があり、今後どうするのか。金融機関にすべて委ねるという合理化案は、事業審査の技術的な問題から可能か。

←民間金融機関は技術的な知識が十分でないため、リスク判断が非常に厳しくなり、結果的に融資が行われない懸念がある。したがって、新エネルギー・産業技術総合開発機構に業務を残すという選択肢も十分にありうる。

○与信には、事業性と当事者の状態がポイントであり、テクニカルな判断を行う能力という面から、新エネ債務保証は、新エネルギー・産業技術総合開発機構で継続した方がよいと思う。

○風力発電については、地方自治体が着手する動きが見られる。自治体及び事業者が組んで風力発電に取り組めば、利用者を増やしていける可能性がある。

○省エネ債務保証・利子補給の利用実績が少ないのは、省エネの事業展開のポイントを外しているからではないか。

←省エネ・リサイクル法だけで支援しているわけではないが、認定要件が厳し過ぎるとか、保証料率が高いとかという問題があったことが、利用実績の少なさの原因の一つになったと考えている。他の支援策という選択肢も用意されており、当該業務の重要性が相対的に落ちてきている。

本見直し案をもって総務省に提出することで委員の了承を得た。

2.日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について

事務局が見直しに関する当初案について説明し、部会長が部会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:部会長及び事務局)

○産油国研修事業等の廃止が検討されているが、人的ネットワークは必要であり、このような事業は継続すべきではないか。

←人的ネットワークを強化する事業は行っていくべきと認識。しかしながら、窓口ではあるが実際の業務は外部に委託している研修事業については、できるだけスリム化していく。日本貿易振興機構が自身の能力を高められるような事業かどうかという観点で見ている。

○研修事業の業務全体におけるウエイトはどの程度か。

←日本貿易振興機構は研修機関ではないので、事業としての割合は低い。

○日本貿易振興機構が、日本の企業の情報発信を行うノウハウがあるのならば、将来、国を背負って立つ発展途上国の若者に日本を紹介するよう取り組んでほしい。

○通商政策全体の中で、日本貿易振興機構がうまく機能しているか。インド以西の中東、旧中欧諸国での日本のプレゼンスは韓国より低い。これは、通商政策の問題であり、日本貿易振興機構の活動方針等の問題ではないか。

←通商政策を遂行する上で、どこに重点を置くかという観点から考える必要がある。全体のバランスと地域のポテンシャルのバランスを見て、日本貿易振興機構とも協力して進めていきたい。

○活動の場が国内及び海外ということも考慮し、業務の費用対効果を測る物差しにバリエーションを持たせればよいのではないか。

○アジア経済研究所の全体での位置付けに不整合を感じる。今後のアジアとの関係の大切さを考えると、経済活動を中心に研究を行う機関が経済産業省の所管の機関としてあるということは大変重要なこと。アジア経済研究所の活動が日本貿易振興機構の中で重要なのであれば、もっと大きな形で書くべき。

←アジア経済経済研究所とジェトロが成果を上げているところを高めていきたい。

○自己収入の増加について、独法としてどのように統一をとって考えていくのか。

←自己収入の増加については、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会「平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針」において、必要性が指摘されている。独立行政法人の業務の特性によってかなり性格が異なるが、自己収入が見込める事業を行っている場合には、その拡大に努めていただき税金投入が少なくなるようにというのが全体的な流れである。

○国内事務所は小さく拠点を分散させるのではなく、まとめないと力を発揮しないことから、整理・合理化と一つの拠点のパワーアップという両方の視点からの見直しが必要ではないか。また、専門的知見やノウハウは属人的なものであるため、効率よく伝承していってほしい。

委員の意見を踏まえ、本見直し案を修正した上で総務省に提出することが了承された。

3.原子力安全基盤機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について

事務局が見直しに関する当初案について説明し、部会長が部会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員長、○:委員、←:部会長及び事務局)

○どの業務が重点化されたのかよくわからないので、メリハリのある資料を作っていただきたい。また、関連機関との重複もチェックする必要がある。

○原子炉等の安全規制に係る知見が、新しい開発課題に対してフィードバックされるべき。

←原子力安全基盤機構は、今後生じる状況すべてに取り組むのがミッション。今後の開発に当たっては、安全規制上、こういう設計にした方がいいという知見がたまってきている。

○新しい中期目標を立てる中で、法定区分経理の勘定により、独法としての業務運営上の縛りになっていたりしないか。

←中期目標及び中期計画においては、電源立地勘定と電源利用勘定ごとに書き分けがなされている。区分経理の制約については、エネルギー特会が主要な目的を限定していることから、中期目標で区分の書き分けがなかったとしても、予算執行ベースで管理する必要がある。

委員の意見を踏まえ、本見直し案を修正した上で総務省に提出することが了承された。

4.情報処理推進機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について

事務局が見直しに関する当初案について説明し、分科会長(臨時)が分科会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:分科会長及び事務局)

○ソフトウェア開発については、民間のベンチャーキャピタル等が支援しているので、情報処理推進機構の債務保証がなくても資金が集まる。情報セキュリティとかオープンソースソフトとかに特化した債務保証を行うなどの理由で、情報処理推進機構が業務を行うことになるのか。

←情報処理推進機構の技術審査能力が必要なソフトウェア開発で、民間金融機関から支援を得られていないが素晴らしいソフトウェアの開発を対象に絞り込むという考え。

○情報処理推進機構の技術審査能力を評価し直す必要があるのではないか。

←ご指摘はビジネスとしての評価であり、セキュリティ等の技術としての評価については十分に行っている。

本見直し案をもって総務省に提出することで委員の了承を得た。

5.石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する当初案について

事務局が見直しに関する当初案について説明し、部会長が部会における審議経過を報告した。

○民間備蓄支援における貸付金の保証のあり方、リスクの取り方、独法を通すことの適切性等、支援の方法論について検討すべき。

本見直し案をもって総務省に提出することで委員の了承を得た。

6.中小企業基盤整備機構の融資業務等の見直しに関する当初案について

事務局が見直しに関する当初案について説明し、分科会長が分科会における審議経過を報告した。

○個々の具体的な債権の中身について、どれがどういう理由で不良債権になっているか詳細な把握が済んでいないところがあり、早急に対処していただきたい。

本見直し案をもって総務省に提出することで委員の了承を得た。

7.今後のスケジュールについて

事務局から、今後のスケジュールついて説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員)

○中期目標の見直しの意味を確認し直した方がよい。国民の目から見れば、ミッションの中で新たに展開すべき事業内容も含めて見直すことが望まれる。重要な課題が残っているにもかかわらず、新たな事業展開が出てこないのはよくない。

○評価や見直しのプロセスについて、分科会及び部会のグッド・プラクティスを共有していく機会を持つことが重要。

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最終更新日:2006年12月28日
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