経済産業省
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独立行政法人評価懇談会 議事要旨

日時:平成18年10月20日(金)14:00~15:30

場所:経済産業省別館526共用会議室

出席者

木村委員長、岩村委員、大橋委員、梶川委員、岸(輝)委員、 岸(紅)委員、橘川委員、坂本委員、鳥居委員、永田委員、 中村委員、原委員、平澤委員、松山委員、八木委員、 松田臨時委員

進行

  1. 独立行政法人の評価のあり方について
  2. 製品評価技術基盤機構に対する評価の取組について
  3. 独立行政法人制度における評価と財務情報について
  4. 自由討議

議事概要

冒頭、議事要旨を公表することで各委員の了解を得た。

  1. 独立行政法人の評価について
    事務局が、独立行政法人の評価について説明を行った。
  2. 製品評価技術基盤機構に対する評価の取組について
    平澤委員が、製品評価技術基盤機構に対する評価の取組について説明を行った。
  3. 独立行政法人制度における評価と財務情報について
    梶川委員が、独立行政法人制度における評価と財務情報について説明を行った。
  4. 自由討議
    独立行政法人の評価のあり方について、委員より以下のような意見があった。

    • アウトプットとアウトカムの切れ目の判断は難しい。評価においては、両者を区分しないと困ることがあるのか。
    • アウトプットとアウトカムは対称概念ではない。アウトカムは、モデルの中で機能を果たす概念と考えるべき。例えば、論文については本数と同時に内容がある一方で、製品も付加価値と同時に個数で把握することができる。常に両方の側面が連続的にあるので、評価の際に矛盾することはない。
    • 目標を低く設定すれば、意図した結果に近付くことができる。初期の目標との相対値ではなく、研究には絶対値で測られる部分がある。
    • アウトカムの定義自体は、事前、中間、事後の概念で分ける必要がある。実際に達成することが約束されるのがアウトカムであり、希望的な実現目標に近付けてアウトカムを設定することが重要。約束したアウトカムの範囲に対して、測定可能な目標を設定すれば、それがどのように推移しているかを把握することができる。
    • 独立行政法人の評価に当たっては、文書によるだけでは委員にとって判断が困難である。
    • コスト分析を精密化して組織として共有した結果、効率化が図られると考えられる。会計上で目的積立金が存在しても、独立行政法人にとっては今のところ何のメリットもない。現実には、インセンティブが伴わないのに改革を促されている。会計基準等を含めて、取組によってどのようなメリットがあるか明確にする必要がある。
    • 製品評価技術基盤機構については、良い評価の仕組を作ることで変化しつつあり、職員の士気も上がってきている。独法の業務は時代によって変わっていくので、評価の仕組を変えていくとともに、良い評価の仕組は独法の間で広く共有してほしい。
    • 企業の予算制度についても、一朝一夕で築かれてきたものではない。ターゲット設定は、トップダウンとボトムアップが融合し、構成員が体得して機動的に動くことが重要。これを作り上げるには時間がかかるので、今後きっちりと取り組むことが必要。
    • 独立行政法人によって業務は異なるので、同じ基準を当てはめるという考え方はやめるべき。また、研究開発型独立行政法人に対する毎年度の評価は多すぎるのではないか。

お問い合わせ

大臣官房政策評価広報課
TEL:03-3501-1042(内線2261)
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最終更新日:2006年12月28日
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