総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会（第４回）　議事要旨

日時：平成１８年１２月２６日（火）１０：００〜１２：１５

場所：三田共用会議所

出席者

柏木部会長、山地委員長、伊藤委員、稲田委員、小川委員、 駒橋委員、崎田委員、佐藤委員、白羽委員、筒見委員、 富田委員、中村委員、洞口委員、松村委員、村松委員

議題

1. 水力発電及び地熱発電の対象範囲、開発可能性

   (1)水力発電に関するヒアリング及び委員からの発表
   有識者ヒアリング：稲垣守人氏（東京発電株式会社水力事業部部長）
   委員からの発表：洞口委員

   (2)地熱発電に関するヒアリング及び委員からの発表
   有識者ヒアリング：野田徹郎氏（（独）産業技術総合研究所顧問）
   委員からの発表：伊藤委員

2. 論点整理

配布資料

• 資料１．ＲＰＳ法における水力発電及び地熱発電の対象範囲に関する論点
• 資料２．稲垣氏提出資料（地球環境にやさしい水力）
• 資料３．洞口委員提出資料（積極的な水力資源の利活用）
• 資料４．野田氏提出資料（地熱発電の対象範囲と開発可能性）
• 資料５．伊藤委員提出資料（地熱エネルギーの有効活用）
• 資料６．論点整理メモ（水力・地熱を除く）（案）

議事概要

（１）資料１〜資料５に基づいて説明後、質疑応答、議論。

• 水力発電の対象範囲について、1,000ｋＷ以上の新設適用の弾力的運用を期待する。地方の関心の高まりをコスト的に見合ったものにするために、既設ダムの利水利用の水力を加えても良いのではないか。
• 小水力発電は地域資源という点を考慮すると、長い目で見たとき重要なエネルギー源になり、もっと増やすのが良いのではないか。水力発電の問題はＲＰＳ法だけではなく、他に制度的なものもあるのではないか。
• ＲＰＳ法は、非常に強い力を持って新エネの独り立ちを目指すものであるが、法制定の経緯からＲＰＳ認定で新旧の区別ができないことを考えたとき、水力発電の1,000ｋＷ以下を10,000ｋＷ以下に引き上げた場合、また、地熱発電は蒸気を含めフリーにした場合、既設の１０年以上経っている施設と新規との競合の結果、既設のものが幅を利かせて新規が増えなくなる問題が懸念される。これでは、これまで一定の秩序をもってやってきたことに大きな歪みを与え、本来の狙いから外れるおそれがある。一方、グリーン電力の認証基準を見直すことは可能で、その中で考えるべきであり、ＲＰＳ法とグリーン電力証書が対立するのではなくお互いミックスして新しいものを独り立ちさせる環境を作っていくべき。
• 水力、地熱の両面とも地域エネルギーの視点があることが大きい。地域で自給できるよう多くが取り組んでいき、ＲＰＳ対象に入っていければ普及啓発への波及効果も大きい。市民の身近なところに再生可能エネルギーがあることで、グリーン電力証書など様々なものの普及につながっていくのではないか。

（２）事務局より資料６に基づいて説明後、質疑応答、議論。

• Ｐ２のコスト負担について、ＰＰＳにも義務は課されており、自由化論争とは全く別である。また、バイオマス発電において、木質資源は長期的視点に立って考えるべきであることを追加してもらいたい。ＲＰＳ法は電力に限られているが、森林の荒廃をどう食い止めるかという視点も必要であり、森林資源については林業施策と一体的に取り組むべきということを加えてもらいたい。
• ＲＰＳの義務量が増えていくと、輸入バイオマスで帳尻を合わせるという懸念がある。ＲＰＳ法は輸入、国産を区別しないが、義務量を上げることによる輸入バイオマスの増加などに関する見通しを立てて、それを常に検証する必要はある。また、ＲＰＳの義務履行に伴って導入した電源が、何の電源に取って代わるのかは重要なポイント。 ＣＯ２削減効果を考えた場合、対象が全電源平均か石炭か原油かなどで大きく変わってくる。これについては、長期的に見れば、どこかで考えなくてはならない問題。ポテンシャルの議論では、どれだけ後押しがあればどれだけ増えるかという観点も含め考えるべき。
• Ｐ３の風力発電について、系統連系制約については系統連系対策小委員会で一層の検討が必要と加えてもらいたい。
• Ｐ３の太陽光発電について、住宅用の補助について復活を検討してもらいたいということと、家庭内での自家消費分についても、グリーン電力証書のような市場原理が働くような制度を検討してもらいたいということを付け加えてもらいたい。
• Ｐ２の目標量について、ＰＰＳと電力の違いを考慮して実現可能なものにしてもらいたい。ＲＰＳ法のコスト負担分をそのまま国民へ転嫁することは難しいため、事業者の持ち出しとなる。国民が直接ＲＰＳを買えるようなスキームの可能性についても、論点に加えてもらいたい。
• 太陽光発電は市民が一番参加できるものであり、さらに普及させる制度を考えていただきたい。環境教育と啓発効果を目的に学校が太陽光を設置する例は多いが、主に自家消費なので、これが生かせるようＮＰＯでもグリーン電力証書が扱えると良い。
• コストについては国民が費用を負担すべきで、そのための情報提供は重要であり、国民がきちんと費用を払える仕組みを作るべき。また、バイオマスのコスト高という問題についてはコスト低減のための技術開発を進めていくべき。林業については様々な問題を抱えており、これを支えていくことが重要。
• Ｐ１の国際比較について、欧州の高い目標の数字だけにこだわらず、その背景をも含めて考えるべき。また、海外からの輸入によって国内の弱い分野が育つのであればどんどん輸入すればいいわけなので、国内だけで完結させるという発想も必要無い。いかにコスト削減を図って新エネの普及を実現していくかといった、コスト削減についての将来像を描くべき。また、「１．新エネルギーを巡る世界の情勢と取り組みの方向」と「２．２０１４年度までの利用目標設定にあたっての考え方」を自然な流れでつなぐべく、何らかの形で間を埋めるべき。新エネルギーは地域偏在が大きく、それゆえある地域ではコストが高くなっているということを踏まえた上で目標設定すべき。また、コスト負担における初期投資への補助を過小評価しているという懸念もある。太陽光の価値を高めることについて、次回具体的に示してもらいたい。電力分野の規制に対して、熱分野のあり方についても考える必要がある。
• 0.10〜0.15円というのは、過去に原子力を導入した時の電気代の上昇分に相当し、当時は消費者から相当批判を受けたが、負担をしていただくという整理になった額に相当するものであり、決して小さくないことを御認識いただきたい。また、省ＣＯ２の手段としては、省エネも新エネも同等であると理解している。新エネの下支えをするつもりはあるが、電力会社の費用負担増額を前提に議論を進めるべきではない。余剰電力購入メニューについては引き続き実施するが、買い取り価格の水準については状況の変化を踏まえながら検討していきたい。
• Ｐ３の全般的課題について、コストダウンは重要という一方で、ＲＰＳの価格水準を考慮すると、コストダウンには国の補助金等の支援が重要であるということを明確に打ち出してもらいたい。
• 国民全体での取組の項目の一つとして、電力業界が今後もＲＰＳの義務を消化していきつつも、それに増量した上乗せ部分の下支えをしていくといった内容の文言を加えてもらいたい。また、太陽光発電の導入にあたっては、住宅への補助を含めた検討を追加してもらいたい。

（３）市川ＲＰＳ室長より、第５回の小委員会は１月２２日開催予定である旨説明し、散会。