経済産業省
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産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議専門調査会(第2回) 議事録

平成18年10月31日(火)
於:経済産業省本館17階第1共用会議室

開会

上原座長
 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第2回の専門調査会を開催いたします。早速でございますが、事務局から本日、本専門調査会にはじめてご出席なさる方のご紹介をお願いします。
浜辺流通政策課長
 流通政策課長の浜辺でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、本日がはじめてのご出席でいらっしゃる委員を紹介させていただきます。所属とお名前のみ申し上げます。左手の方から、関西学院大学教授、石原委員でいらっしゃいます。それから、東京大学教授・環境安全研究センターセンター長の山本委員にご出席いただいております。
 また、今回は大店立地法を運用している地方自治体、大型店出店者の企業の皆様からご意見などをお伺いすることとしております。ご参加いただいている皆様をご紹介いたします。メインテーブルの方のみの紹介とさせていただきます。地方自治体として、東京都より産業労働局商工部大型店環境調整担当副参事の大畑様でいらっしゃいます。同じく、産業振興課大型店環境調整担当係長の北村様でいらっしゃいます。栃木県より商工労働観光部経営支援課経営支援大型店担当課長補佐・谷崎様でいらっしゃいます。同じく、経営支援大型店担当主任の大根田様でいらっしゃいます。
 それから、関係業界団体として日本チェーンストア協会、日本百貨店協会からもお越しいただいております。
 日本チェーンストア協会からは、会員企業を代表してイオン(株)の開発企画本部長・口広様でございます。それから、開発計画部長・齊藤様にもお越しいただいております。
 日本百貨店協会からは、会員企業を代表しまして(株)三越の営業企画部長・平川様でございます。同じく、業務部業務担当ゼネラルマネジャー・大澤様にお越しいただいております。
 それでは、続きまして事務局より資料の確認をさせていただきます。お手元の資料一式の上に配付資料一覧がございます。その下に資料が1から7までございます。資料1として本日の議事次第、資料2が委員名簿、資料3が東京都からいただいた資料でございます。資料4が栃木県様からの資料、資料5がイオン様、資料6-1、6-2が三越様からの資料でございます。最後に「今後のスケジュールについて」ということで資料7がございます。
 もし不足がございましたらお手を挙げてお知らせいただければ事務局の者がまいりますので、お申しつけください。
 なお、第1回会議の議事録につきましては原案を作成中でございますので、作成後、直ちに委員の皆様にお送りします。もう少しお待ちいただければと存じます。
 それから、商務流通審議官の松井でございますけれども、本日、国会審議が入っておりまして、申しわけございません、そのために本日は欠席とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

併設施設等に関する大店立地法の運用状況等について

(地方自治体)

(1)東京都

上原座長
 本日の議題は、併設施設等に関しまして、まず法運用主体からのヒアリングと、それから出店する大型店からのヒアリング、この2つが今日の主たる議題でございます。最初に、法運用主体として東京都、栃木県の順に併設施設の運用、独自基準等に関して御説明をお願いしたいと思います。東京都からお願いしたいと思いますが、時間は20分以内ということでよろしくお願いします。
東京都・大畑副参事
 東京都です。
 それでは、資料に従いまして簡単に説明させていただきます。私どもの資料は、資料3を使って説明させていただきます。
 まず、大規模小売店舗の併設施設に関する法運用の状況についてでございますが、1点目は都の運用体制を示してございます。運用体制につきましては、執行部署いわゆる事務局でございますけれども、現在13人体制でございます。
 下に組織が書いてございますが、産業労働局商工部の地域産業振興課に大型店環境調整係というのがございまして、それに総括ということで単独副参事が1名置いてある。都合、(1)で数字が書いてございますが、都におきましては区部と市部等を分けて担当しております。これが事務局です。
 それから、(2)として立地協議会が書いてございます。立地法自体が多岐にわたる分野でございますので、庁内の関係各局で構成した組織がございます。
 それから、3つ目としては立地審議会。これは学識経験者11人で構成しておりまして、5分野、それから法律家1名ということで11人の構成になっておりまして、任期は2年で更新という形をとっております。
 次に届出件数の推移でございますが、詳細は4ページに書いてございます。ちょっとお開きいただきます。法運用が平成12年6月からでございますので、その経緯をとりあえず全部載せてございます。18年度、今年度については9月30日までのものを整理したものでございまして、1ページ目にはこの合計の数字を転記してございます。内訳は新設と変更、それから廃止、承継、取り下げ、これが届出事項になっておりまして、それ別に整理したものでございます。
 1ページに戻っていただきまして、簡単な私どもの事務のフロー図を紹介させていただきます。資料5ページを開いてください。大規模小売店舗立地法事務手続の流れということで、事前相談から法の運用まで記載したものでございます。左の方から、事前相談から届出の提出まで一応点線で囲んでおりますけれども、指導という形で法律上は任意という部分ではありますけれども、事前相談を受けて計画概要書、交通協議等々を踏まえて届出書の提出に至る。ここからが法の運用ということで期間が下の方に入ってございますが、地元説明会を開催、それから都の意見までが8カ月ということになります。実態としては、届出以前の部分がかなり重要なファクターを占めているということでございます。
 私どもは、届出が出まして公告以降、この間に先ほど申し上げた立地協議会、庁内関係各局会議を開きまして、ここで意見のあるなしを決定したものを審議会に諮る。さらにその決定を踏まえて東京都の意見を確定する。こういう段取りで行っております。
 また1ページに戻っていただきまして、2の運用の実態でございます。私どもは設置者が書類を作成しやすいように、国の定めた配慮事項、指針の定める配慮事項の全てを「計画概要書」という形で書いて事前に出してもらう。その後、正式な届出にするという手法をとっております。
 「しおり」自体は、ちょっと分厚いですが、こんな感じのものを設置者、関係者等に配布しております。
 (2)の部分ですが、「しおり」の中で、複合施設(併設施設)がある場合は、下にあるような記述をするようにということで指導しております。1つ目は駐車場。書きぶりはごらんいただきたいと思います。それから、廃棄物。騒音に関しては、併設施設に関しては騒音調査等は一切指導しておりませんので、特にここでは書いておりません。
 2ページ目をごらんください。これは17年度の新設の届出状況で簡単な分析をしてみました。1つ目が(1)の17年度新設届出状況でございますが、太枠で「併設施設あり」と囲っておりますが、これが届出合計43のうち25件あったということでありまして、併設なしに比べて、併設施設を伴う大規模施設が届出自体ふえてきている傾向がうかがえると思います。あと注書きのところは省略させていただきます。
 (2)は、届出のうち、さらに1万平米を超える店舗の状況ということで整理したものでございます。ご覧になっていただくと分かるように区部と多摩部で1万平米を超えるものは9件ございまして、飲食サービスについては大体併設している。それに加えてシネマ、スポーツ、オフィス、住宅、公益施設とあります。多摩部においては、その他に書いたように図書館とか温浴施設まで併設施設の中に取り込まれている状況になってきているということでございます。
 続いて3ページ目をごらんください。併設施設の主な算出根拠と問題点等ということで私どもの運用の実態でございます。まず算出根拠は、原則として当該施設の関係法令。それぞれ設置するに当たってもともとの法、あるいは条例等ありますので、それが優先されるということでございます。必要駐車台数については、住宅、オフィスについては付置義務台数、それからシネマ、スポーツ等については類似店舗による説明が多いということでございます。
 それから、駐輪台数、これは区市町村の条例、要綱等または指針の参考値がありますので、ない場合はそれを使っている事例が多い。
 それから、廃棄物保管施設容量、これも区市町村の事務でございますので、同様の扱いをしております。
 それから、問題点等と書いてありますが、1点目、こういった併設する届出が多くなってきていることもありまして、算出根拠の基準が一定のものは今のところございません。また、徐々に増えているとは言っても類似例も少ないということで、必要台数の確認に苦慮している実態があるということを示してございます。あくまでも参考としてでございますけれども、今までの届出をまとめて算出の目安として運用しているところでございます。
 それからもう一点、廃棄物につきましては、私どもは保管施設そのものの容量による届出から、実態に即した形の整理、出し方といいますか、その辺を重視しまして、例えばポリ容器を使用する場合に換算したらどうなるとか、そういった形で届出を出すように指導しております。
 それから、参考として挙げてございますけれども、1日当たりの排出基準としては、これは飲食店ですけれども、区のとらえ方として0.2kgの数値を置いてございます。東京都の場合は区部については清掃事業を区に移管ということもありまして、当時の都で決めた数値をそのまま使って運用しているところが多いという状況でございます。
 それから、資料3の一番後ろのページです。「東京都における大規模小売店舗の必要駐車台数の「地域の基準」の策定について」というペーパーがございます。これは中間のまとめの段階でホームページに載せたものでございますが、審議会から「中間のまとめ」という答申をいただいて、その後いわゆるパブリックコメントを行いまして、現在そのときに寄せられた意見と、それから、今後も含めて国の動向を踏まえて検討している段階でございます。概略申し上げますと、背景としては特に2点目、17年度の指針の改定に伴い、地域の実情に即した「独自の算出基準」の策定が可能となったということを受けて、基本的考え方が右の方にありますように、特性に照らして、適正な数値を採用するというところが基本的な考え方でございまして、見直しのポイントは3点ございます。
 1つ目が、区部と市部と。区部においては過剰なケースもある、市部の一部では不足のケースもあるというところで、なるべく実態と照らし乖離をなくすのがポイントになっております。
 それから、2点目が用途地域。地区区分で技術的に分けているわけですけれども、本当に近接しているところでは極端に差が出るケースもあるということで、その地区の用途地域によるものを廃止したらどうか。
 3点目が、高度な商業集積、都市の連担性を考えると、独自のエリア分けも必要ではないかというところを踏まえまして、結論だけ申し上げますと、独自のエリア分けということで4つのエリアに区分。区部のとらえかたとして、商業集積度に注目して商業系地域の割合25%で区切った。それから、市部においては人口密度で区切り2分割ということで、これは中間のまとめの段階でのものでありますが、こういった形で今報告を受けたということでございます。今後の予定は、申し上げたとおり今検討している段階でございます。
 以上でございます。
上原座長
 有り難うございました。
 ただいまの説明に関しまして委員等からご質問がありましたらお願いしたいと思います。それから、関係省庁の方もどうぞご質問等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

(2)栃木県

上原座長
 それでは、また後でご質問を受け付けるとしまして、それでは、次に栃木県から20分程度をめどにご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
栃木県・谷崎課長補佐
 栃木県商工労働観光部経営支援課課長補佐の谷崎と申します。本日は担当の大根田と2人でまいりました。よろしくお願いしたいと思います。
 本日の内容でございますが、栃木県における立地法の運用状況、本年の4月から実施しております県の独自基準、具体的に申しますと駐車場の必要台数の算定と立地後に周辺の交通に著しい影響を及ぼすと考えられるより規模の大きな施設に対する交通シミュレーションの2点でございますが、このようなお話をさせていただきたいと思います。そして今回の指針の再改定の課題になっております併設施設の取り組み状況と問題点等に話を進めさせていただきたいと思います。
 資料4をご覧いただきたいと思います。
 まず、運用体制でございますが、私ども経営支援課、課長以下6名の体制で事務を行っております。このうち担当については3名、これは地区割で担当している状況でございます。
 続きまして、手続でございますが、これについては2ページ、手続フローがあるかと思います。本県においてもいわゆる事前協議制という形で、届出の前にお願いしているところでございます。この事前協議の中で交通や騒音など大型店の立地に当たりいろいろ懸念されます周辺環境への影響につきまして、問題点の把握、対応策の検討などを行っている状況でございます。
 最近の事例としては1万平米を超えるなど大きな事例が増えてきておりますので、特に交通処理の問題について事前に私どもで音頭をとりまして、出店者にも出席を求め、交通管理者、警察などの関係機関を一堂に集めて協議の場を設ける事例が多くなっております。
 この事前協議制については、あくまで任意ということで私どもは考えておりますが、こういった調整を行わずに届出を出すよりも、事前にある程度調整を行うことにより、結果的に時間が短縮できる効果があるのではないかと考えているところでございますし、大型店の設置者側にもある程度その利点についてご理解いただいていると受け止めているところでございます。
 立地法の届出後、県の意見を決定する手続に移るわけでございますが、これについては手続フローの中ほどになりますが、庁内の関係課14課で庁内連絡会議を組織しておりまして、関係法令の手続等の調整を行う体制をとっております。
 また県の立地審議会というものでございますが、これについては委員8名の構成でございます。指針にあります交通、騒音、廃棄物、それ以外に都市計画、経営、法律等の分野の専門の方にお願いしておりまして、回数的には毎月開催する体制をとっているところでございます。
 なお、本専門調査会の森本委員につきましては、本県の審議会のメンバーとして交通の観点から貴重なご意見、ご提案をいただいている状況にございます。
 続きまして届出の状況でございますが、資料1ページの中ほど、届出件数という表をご覧いただきたいと思います。平成12年の法施行以降、本県においては新設の案件が全部で75件、変更については附則5条1項に基づくものが152件、6条2項に基づくものが59件という状況になっております。
 ただし、今年度の状況については、新設が3件、変更については合わせて5件という状況でございますので、今までの状況と異なって件数的には少ない状況にございます。ただ、現時点において届出には至っておりませんが、事前協議の段階で、いわゆるまちづくり3法改正絡みで幾つかかなり大規模な案件で今御相談を受けている状況がございますので、今後今年度の下半期、届出が提出になるものと予想しているところでございます。
 届出の中身でございますが、新設については75件という数字を申し上げましたが、このうち店舗面積が1万平米を超える大規模な店舗については9件ほどございました。いずれも立地場所については、交通量が多いいいわゆる郊外の主要幹線道路沿いに立地しているケースばかりという状況でございます。
 続きまして、本県の独自基準のお話でございます。その前に予備知識ということでお話をさせていただきたいのですが、資料の1ページの一番下に参考という形で、「車社会」である栃木県という囲みでデータを出させていただきました。
 本県の場合、車を使わないと移動ができないという地域性もございますし、県民の意識としても、ちょっとした買い物であっても車を使うというのがどうしても地域性として、背景としてあるわけでございまして、それを具体的に示すデータとして、1つには人口1,000人当たりの保有自動車台数があります。これについては平成16年度のデータで全国第4位でございますので、人口1,000人当たり792台あるということですから、1家族当たり1台、2台、場合によっては成人している家族の数だけ車を持っているというのが本県の実態かと思います。
 同じようなデータでございますが、運転免許の保有率についても全国第2位でございますので、3人に2人が免許を持っている状況にあります。
 交通機関別の旅客輸送比率のデータでございますが、このデータについては、国土交通省の「旅客地域流動調査」というデータを活用して、私どもの土木部の方で独自に算出したものでございます。これについては平成15年度のデータを使っていると聞いておりますが、これによりますと移動手段として自家用自動車によるものが91.3%というデータが出ております。比較として東京都さんが19.4%、さらに全国平均が63.6%というデータでございますので、これと比較しても栃木県の場合は、自動車による移動手段としての比率がかなり高いことがお分かりいただけると思います。
 ほかにも幾つかこういったデータはありますが、本県の場合、移動手段としての自家用自動車の比率が高いということです。裏返して考えますと、公共交通機関による移動手段が整っていない状況もあるところでございまして、大型店の立地にあたっては、何よりもまず交通の問題をいかに処理するかというのが本県の実態であるとご理解いただきたいと思います。
 それでは、独自基準ということで資料の3ページをお開きいただきたいと思います。まず、駐車場の必要台数の算定についてでございます。
 この経緯でございますが、昨年度改定された指針で、地域による基準をつくることができるということがありましたので、それが直接的な契機でございます。本県においてはそれ以前から、先ほどお話ししましたことを背景として、例えば県の審議会の席においても、本県独自の基準、実情に反映した基準を策定してはどうかという意見も出ていたこともございますし、事務を担当している我々の意識としても、業態によって必要な駐車場台数が、例えばホームセンターと食品スーパーでは違うのではないかというのが漠然とした感覚としてあったわけです。
 また一部には、例えばホームセンターの設置者等から、国の指針ではかなり過大な数字が出てしまうという声も寄せられていた状況がありましたので、こういったものを背景として、県としても検討しようということで始まっております。
 具体的な策定の経過ですが、平成16年度にまず実態を把握しようということで調査を実施しました。これについては県内の50店舗、これは地域性、業態などから抽出した結果ですが、50店舗を対象として駐車場の利用状況を把握しました。
 具体的には、店舗の出入り口で車の出入り状況についてナンバープレートをチェックするという方法で、何時に駐車場に入って何時に出たかということをチェックしました。あわせて車に何人乗っているかを具体的に把握しました。これによりまして、ある一定の時間に何台車が出入りしたか、どのくらいの時間車が駐車していたか、それと乗車人員を把握したところでございます。
 これを16年度の調査で行いまして、この調査と並行して16年度と17年度の2カ年の期間でございますが、この専門委員会の委員でございます森本委員の宇都宮大学の研究室と県との共同研究という形で、調査結果の解析を行いまして本県の実情を把握しました。さらには本県独自の算定式をつくろうということで、基本的には国の計算式を活用する方法でございますが、本県の実情が反映するような計算式をつくったところでございます。
 先ほど申し上げました調査結果からでございますが、本県の実情として幾つかの点が明らかになりました。1点目としては店舗の業態、例えば総合スーパーとかホームセンターによって、計算式で示されている店舗面積当たりの日来客原単位に差があることが確認されましたので、これを反映させる必要があるだろうというのが一つでございます。
 2点目としては、予想した通りですが、車を使った来店者が多いことが分かりましたので、自動車の分担率については引き上げる必要があるのではないかというのが2点目でございます。
 3点目として、1台当たりの乗車人員が国の指針よりも少ない結果が出ました。あわせて国の店舗面積の区分とは異なる傾向がありますので、平均乗車人員の引き上げと店舗面積区分の変更を行う必要があるというのが3点目でございます。
 4点目として、店にいる時間が短い。すなわち買い物時間が短い傾向もありました。あわせて国の指針と比べて面積区分によって異なる傾向がありますので、平均駐車時間係数の引き下げ、それと面積区分の変更を行う必要がある。
 こういった4つの点に集約できたところでございます。具体的には資料の3ページ以下に計算式を載せております。
 資料の4ページをお開きいただきたいと思います。今申し上げました4つの点ですが、1点目として4ページの下の方、朱書きになっておりますが、1日当たりの来客の原単位等については、先ほど申し上げました業態によって違いがあるところでございますので、私どもの場合では、原単位に補正係数を掛ける形で調整するということでございます。具体的にはここに書いてございますように、ホームセンターについて0.7、総合スーパーについては0.8でございます。
 この総合スーパーについては、この中にはいわゆる分棟式のショッピングモールであるとか、スーパーセンター、百貨店というものも同じような傾向がありますので、具体的な運用の中では今言いましたような業態について、総合スーパーの係数を使うような取り扱いをしている状況にございます。
 次に分担率でございますが、見え消しになっている部分が国の数字ですが、例えば人口40万人以上から100万人未満については、栃木県の場合では宇都宮市が唯一該当するところですが、国の分担率では65に対して85という数字が出てきている状況でございます。
 平均乗車人員については、国の指針ですと1万平米未満で一つの区切りがあるわけですが、私どもの調査結果からしますと、それよりも小さい5,000平米で傾向の違いがあるのではないかということでございまして、区分の変更を行ったこととあわせて乗車人員についても、例えば一番下の小さい区分については、国の指針では2.0を1.5という形で引き下げを行っております。
 さらに平均駐車時間係数についても記載のとおりでございますが、面積区分の変更と駐車時間が短いというところでございますので、その引き下げを行っている状況でございます。
 基本的に各係数については、必要駐車台数を引き下げたり上げたりということになるわけですが、全体的な傾向からすると、国の指針で計算したよりも引き下げになる傾向でございます。
 なお、この取り扱いにつきましては、今年4月から実施ということで、まだ取り扱い件数はそれほど多くありませんので、我々としても今後件数が増えることにより、その実態がどうなのかということでさらに検証していく必要があると考えております。
 次に、交通シミュレーションの独自基準に進めさせていただきたいと思います。資料については6ページでございます。この交通シミュレーションについても、昨年の指針の改定の中で、より規模の大きなものについては交通流動を予測する必要があるということで、新たに追加になった項目であろうかと思います。
 経緯でございますが、本県では以前から、大型店が集中して立地している地域においての交通の状況、さらに立地した後の影響がどうなっているか、これも森本委員の研究室と共同で、実態を把握するなど交通シミュレーションを利用して、その状況がどうかという検証をしていた経過がございます。そういう検証結果を踏まえて、ここ1、2年でございますが、具体的には概ね店舗面積が1万平米を超えるものについては、交通対策を検討する上で交通シミュレーションを出店者側にお願いしてきた経過がございます。
 今回、指針の改定があったところでございますので、そういった経過をもとに新たに交通シミュレーションについても独自の基準といいますか、考え方を成文化しようということで今回検討したところでございます。この独自基準についても、先ほどの必要駐車台数とあわせて宇都宮大学との共同研究の中で検討、決定したという結果でございます。
 資料の6ページの中ほどに、運用方針、1)交通流動の予測というものがあろうかと思いますが、具体的にはピーク時1時間当たりの来台数、「ピーク時来台数」と呼んでおりますが、これが600台以上になるような場合。またはピーク時の来台数が200台以上、またはピーク時1時間当たりの道路の1方向当たりの来台数が100台以上になる場合であって、周辺の状況から考えて必要なもの、こういった2つのケースを交通シミュレーションを実施していただきたいということで定めたところでございます。
 具体的な手順としては、7ページの上の方に手順としてステップ1からステップ5まで書いてございますが、こういった手順で実際に交通シミュレーションを作成していただきまして、具体的な交通対策の評価検討を行っていただくということで運用しているところでございます。
 このシミュレーションにつきましては、道路管理者、警察などの関係機関との協議の場でも、実際にパソコン上の画面で再現しまして、効果的な交通対策の検討という場で活用している状況にございます。
 以上、本県の独自基準について説明を申し上げましたが、このいずれにつきましても県の立地審議会等で意見をいただきまして、本年の4月1日から運用している状況にございます。
 次に、今回の指針の改定のテーマでございます併設施設の状況についてお話しさせていただきたいと思います。特に資料は用意しておりませんが、まず状況としては、細かく我々も分析したわけではございませんが、最近の傾向としては、1,000平米や2,000平米ぐらいの比較的規模の小さな大型店であっても、例えば食品スーパーであっても、クリーニングやATM、場合によっては「フードコート」と称して飲食サービスを提供する形で、ほとんど何らかの形で併設施設を設置しているケースが多いというのが実態としてあるかと思います。
 そして映画館とかスポーツ施設、いわゆる指針上では利用者が小売店舗とは一致しないと考えられる施設等については、本県の傾向からすると、店舗面積が2万平米を超えるものについては映画館ないしスポーツ施設が併設される傾向があります。具体的に最近幾つかの案件で2万平米を超えるもの、今事前協議の段階にございますが、いずれも映画館、いわゆるシネマコンプレックスを設置する案件になっているのが実態としてあります。
 また併設される施設については、最近本県の状況からすると、今までそれほど本県では見られなかったクリニックや英会話教室、さらにはエステティックサロン、いわゆるマッサージなど、規模は小さくても業態的には多様化している傾向があります。
 本県の併設施設の取り扱いでございますが、届出書の中にその一部として、併設施設についても施設の用途、面積、営業時間、騒音等に関しては発生機器の種類や、設置場所等について資料を求めている状況にございます。これらの資料から、小売店舗面積に対する割合や利用者が同一と見るのかどうかの判断、そして騒音対策について、施設全体として配慮する必要があるのかどうかという判断を行っております。具体的には必要駐車台数の確保や騒音対策といった形で協議を進めていくことになっております。
 具体的な事例でございますが、本県の事例としてはそれほど数が多くないのが実態ですが、資料の8ページをご覧いただきたいと思います。ここでは交通、すなわち必要駐車台数の算定と騒音について説明したいと思います。
 まず、駐車台数の算定については、これまでの事例の中で小売店と利用者が一致すると見られる施設で、指針に記載されております小売の店舗面積に対する併設施設の割合が20%を超える事例が2件ありました。言い方を変えると、新設については75件ありましたが、20%を超えたものについては2件しかない。率にすると2.6%でございますので、本県の状況からすると、利用者が一致するものについて20%を超える事例があまりなかったのが実態でございます。言い方を変えますと、計画の段階で場合によっては併設施設の面積を20%以下に抑えるという考えのもとに計画がされていると受け取れるような一面もあるところでございます。
 今申し上げました2件についてでございますが、1件については文字通り新たに施設ができる案件でございまして、併設施設が20%を超えるものです。例えば併設施設が小売店舗に対する割合が25%であった場合、20%を超える5%に相当する部分について、小売の店舗面積に加えた形で指針上の計算式に基づいて必要駐車台数を算出したというのが一つの事案としてございます。
 もう1件については、既存の店舗が1,000平米以下でオープンしていたものが、今回増床によって1,000平米を超える、面積的には1,300平米というものなのですが、同じ敷地内に飲食店があった事案です。具体的にはラーメン屋さんと回転寿司屋さんということなのですが、具体的に計算すると小売店舗の割合で20%を超えてしまう事例だったわけですが、これについては既に営業している実態がございましたので、飲食店を利用する車の駐車台数を調査していただきまして、それに上乗せするような形で必要な駐車台数が現時点においても確保されていることを確認したというケースでございます。
 以上、2件、20%を超える例があったということでございます。
 次に、映画館やスポーツ施設など、指針上では利用者が必ずしも一致しない施設でございますが、これについては今まで3件ございました。このうち2件につきましては文字通り新設の案件で、シネマコンプレックスやスポーツ施設ができるという内容の届出でございました。残りの1店については既存の大型店、確か3万平米とかなり大きなものだったと思いますが、その営業している小売店の同一敷地内に映画館をつくるという計画がございまして、具体的には立地法の届出では、法6条2項に基づく変更、駐車場の出入り口の位置及び数の変更といった内容で変更の届出が出てきたという案件ですが、都合3件あったという状況でございます。
 いずれのケースにおきましても、本県の取り扱いとしては、既存の類似店のデータを出店者から求めまして、その中で必要な駐車台数を一応検討した経過があるというところでございます。ただ、この場合も既存の類似店の判断が非常に難しい実態がございます。複数のデータを求めているところでございますが、なかなかデータの数がそろわないところもございますので、併設施設の必要な駐車場台数としてどういったものが適切なのかという判断に苦慮しているのが実態でございます。
 また騒音の取り扱いでございますが、本県においては基本的に併設する施設も含めた施設全体で予測と評価を指導しているところでございます。最近の事例としては、深夜営業や24時間営業など小売店舗が閉店した後、飲食店や映画館が営業しているケースも増えておりますので、こういった併設施設に起因する自動車走行音、室外機も含めて予測評価をお願いしている実態でございます。
 なお、駐車場の利用時間帯についても、駐車場が共用している場合については、併設施設を含めた全体で駐車場の利用時間帯の届出をお願いしている実態があるところでございます。
 以上、長々と申し上げたところでございますが、今回の指針再改定の意見と申しますか、問題点の話で終わらせていただきたいと思います。指針上では、まず駐車場の必要台数があるかと思います。それについては利用者が同一かどうかで異なるケースがあろうかと思いますが、先ほど申しました通りその判断に苦慮している実態がございますので、例えば20%を超える部分について、それから映画館とかスポーツ施設といった類型別に、何らかの形で定量的なデータが示せないかということで検討をお願いできればというところでございます。
 それから、騒音については、併設施設部分だけの24時間営業など営業時間が長い事案が増えている実態もございますので、騒音については施設全体として評価・予測する必要があるのではないか。そして駐車場の利用時間帯についても施設全体としてとらえる必要があるのではないかと考えております。
 また基本的な考え方として、まず指針上に併設施設も含めた、施設全体として周辺環境への配慮が必要であるということを基本的にきちんと明記していただく。そういったものを基本的な考えとして指針を位置づけていただくことが必要かと考えております。
 以上、あちこち話が飛んだかもしれませんけれども、栃木県の実態と併設施設の状況ということで、ちょっと時間をオーバーいたしましたが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
上原座長
 どうもありがとうございました。
 それでは、今の栃木県と先ほどの東京都の御説明も含めまして、委員及び関係省庁の方から御質問等ありましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 浅野委員お願いします。
浅野委員
 シネマコンプレックスについて、設置者は施設毎の必要駐車台数は座席数を基準に算出しているようだが、東京都は算出式を設定しているのか。
東京都・大畑副参事
 都が受け付けた届出において、設置者がそうした算出をしている、という話であり、都がオーソライズし、算出したものではありません。運用の実態の話である。
浅野委員
 いずれ事例が蓄積されたときには、これを一つの形に何かまとめるというか、設置者に公開する予定はあるか。
東京都・大畑副参事
 今のところは考えておりません。といいますのは、都は運用そのものは国の定める指針をベースに置いておりますので、そこまで行くと一定の手続が必要となります。従って、現段階の枠内では都としてはどういったアプローチをすべきか苦慮している部分でもあります。
浅野委員
 有り難うございます。
 それからもう一つ、栃木県の方ですが、このシミュレーションをすることについて、施設規模にもよりますけれども、このシミュレーションに対して各関係主体は、それを使うことに対して、またシミュレーションの結果の信頼性に関しては、全面信頼するという感じですか。
栃木県・谷崎課長補佐
 それは出店側が信頼するかどうか。
浅野委員
 出店者だけではなくて警察の方も入っておられますね。道路管理者も入っております。県も入っている。それら皆さんでこういうシミュレーションのモデルを使うことに関しては、完全に意識が共有されているというふうに理解していいですか。
栃木県・谷崎課長補佐
 基本的には我々も設置者、出店者側からいろいろなデータを提出していただいております。例えば一つの切り口としては、シミュレーション上の再現性がどうかという問題もあろうかと思います。そういった問題についてもなかなか我々では判断がつかない部分もございますので、宇都宮大学の研究室にデータのチェックをお願いしたり、また交通管理者や警察の方もお入りになった上での協議の場でいろいろご意見をいただきます。
 当然そういった方ですと、その土地土地の現場の状況、道路の状況をある程度把握なさっているということでございます。感覚的な部分もあろうかと思いますが、関係機関の意見を参考にしながら、現場の状況と再現されたものがどうかという中でディスカッションしながら、最終的には設置者側も納得するような形でご理解いただいております。そこに行くまでには複数回、協議しないことにはなかなか一致は見られないというのが現状かと思います。
浅野委員
 有り難うございます。
上原座長
 今のシミュレーションにつきまして、共同開発の森本委員の方から、開発者の側から信頼性があるかどうか、一言お願いします。
森本委員
 学術的なところで信頼性というのは別途数値を持って、当たった当たらないという話をすればいいのですが、現実上地域の中でこういう議論をしようとしているときに、道路の管理者、交通の管理者、警察が、経験学的にこのまちはこうなっているはずだという思い込みがかなり強うございます。ですので、再現をしたときはまず現状再現をして、この現状再現が皆さんの実態に合っているかどうかを実態にアニメーション上で見ていただく。そこがまず合わなければ何度もシミュレーションをやり直していただいて、皆さんの実態に合わせるという作業が実作業上は生まれてきます。ですから、統計的に数値が当たっているということと、皆さんの感覚に当たるという2つの基準が必要となります。そこで情報と信頼性が共有された段階で、現状再現の上に店舗の影響を乗せて予測していくということです。つまり、何度もこれはキャッチボールになるということをイメージしていただければと思います。そういう意味では情報の共有ツールを使っているというふうに考えていただければと思います。
上原座長
 その開発したものをほかの都道府県が活用した場合の効果というのはいかがでしょうか。
森本委員
 正直言うと、どこかで信頼性を今座長言われたように担保しなければいけないので、大学が全部それを請け負わなければいけないとなるとかなりしんどい話ですね。ですから、どこか第三者的な機関が、これが客観的に正しいんだよというところを持つ部署がどうしても必要になろうかと思うんですが、現状で今それが実在しているかというとなかなか難しいと思います。
上原座長
 どうも有り難うございました。他にいかがでしょうか。
 久保田委員お願いします。
久保田委員
 栃木県さんに伺いたいのですけれど、資料の8ページのところにある必要駐車台数の(1)と(2)と場合が分かれているわけですね。それぞれ扱いが違うことについて、どういうときに(1)になりどういうときに(2)になるというのは、県の担当者の方も出店者側も理解して運用が進んでいるんでしょうか。あるいはケースバイケースということなんでしょうか。
栃木県・谷崎課長補佐
 説明が足りなかったようでございますが、(1)につきましては、いわゆる指針上にも記載があるところでございますが、飲食とか小売店舗と利用者が概ね一致するもので、指針上もある程度例示されているケースでございます。これはケース1とケース2というものが分かれているということでございます。
 ただ、最近の事例としては、指針上では飲食店は小売と利用者が一致しますということで書かれているところだと思いますが、実態を見ますと別棟で飲食店ができるケースもございます。また規模も大きくなっているということがございますので、小売店と利用者が必ずしも一致するのかどうか。飲食店だけで利用する方も場合によっては増えてきているケースもあろうかと思います。その辺についても専門部会等でご議論いただければということで考えているところでございます。
上原座長
 どうも有り難うございました。
久保田委員
 まさにそういうことを伺いたかったのですが、そういう場合に今はどういうふうに扱われているのですか。
栃木県・谷崎課長補佐
 今のところは指針上に書いてあることを基本的に考えているところでございます。ただ、今申し上げたのは我々の感覚としていかがかなという部分で、やや疑義を持ちながら取り扱っていますよということでご理解いただければと思います。
上原座長
 どうも有り難うございました。

併設施設等に関する大型店出店者からのヒアリング

(1)日本チェーンストア協会

上原座長
 それでは、時間のことを考えまして、今度は出店者として立地法の手続を経験してきた業界団体からお願いしたいと思います。
 まず、日本チェーンストア協会、それから次に日本百貨店協会の順にお願いしたいと思います。
 では、日本チェーンストア協会から20分をめどにご説明をお願いしたいと思います。
日本チェーンストア協会・イオン(株)・口広本部長
 皆さんおはようございます。イオン株式会社の開発を担当しています口広と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今日は調査会の方に意見陳述の機会をちょうだいしまして、まことに有り難うございます。主にテーマとして2つ与えられておりまして、現状の飲食、サービス等を併設した際の駐車場等の装備ということ、2つ目に社会的責任の遂行状況、これを課題として挙げさせていただいて意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、お手元資料の2ページからご説明したいと思います。
 (1)駐車台数と書いております表でございますが、私どもの併設施設を有する場合の駐車場の装備状況であります。その中で縦にA、B、Cの店舗、横軸でそれぞれの店舗の用途地域、立地状況。立地状況というのは出店地のポイントです。それから店舗面積、その中の施設の併設施設面積、その構成比、全体の駐車台数、次に立地法上の物販の必要台数という形。先ほどの施設については、施設内容の概要を書いておりまして、それぞれの面積を表記してございます。
 こういうマトリックスでありますが、A店は我々の分類では箱型と言っているのですが、いわゆる2核1モール型ではなくて、昔からやっているGMSの箱型の店舗であります。私どものショッピングセンターの類型ではCSC、コミュニティーショッピングセンターという類型でございますが、立地状況については大都市の住宅地にございます。括弧して最寄駅から1,350mというふうに表記してございますが、これは商業地域であるために、駅からの距離をあわせて表記しております。そういう立地にあります。
 それから、BとCというのは工業地域、商業地域でありますが、いずれも私どもとしては5万3,000平米、5万平米という形でいわゆるRSC、リージョナル型のショッピングセンターというふうに類型している2店舗であります。
 そのうちCについては、立地状況のところに書いてありますが、駅から250mの商業用途の場所にございます。Bについては中核市の郊外立地のポイントであります。そういう類型で3つに分けて記載しております。いずれも、今日の議題にありますように20%の構成比を超えておる店舗であります。
 従いまして、何らかの形で私どもとしても立地法で定められた台数以上の部分を考えなければならない店舗でありますが、例えばAの店でしたら立地法上は732台でありますが、実際に敷設した駐車台数は1,300台であります。Bについては同様に4,000台、Cについては指針で必要台数と定められるのが1,052台でありますが、Cについては約3,000台を超える台数を敷設しました。
 従いまして、この乖離は駅前の商業であるということからの乖離だろうと想定できます。
 基本的にこの3店舗とも、主要併設施設ということで書いてございますように、シネマをいずれも併設している店舗でございます。シネマコンプレックスにつきましては、皆様方ご存知のように、いわゆる滞留時間といいますか、滞店時間といいますか、お客様がおられる時間が通常の買い物以上に長くなるということで、余分に駐車スペースの確保が必要になってきますので、その分を私どもの考え方に基づいた方程式は特にありませんが、という形でケースケースで当該の行政様に駐車台数の設置についてご説明しております。
 基本的には私どもとしては、恐らく指針よりも、あるいはいろいろな係数を使われたケースよりも、規模が大きくなればなるほど台数としては想定以上の台数を用意しておるつもりでございます。というのも幾つか理由がありますが、安全値であるということが一つと、それから、先々私どもが旨とする、数年たって例えば増築、増床したいといったときに、スペース的にあとありませんというのもちょっとつらいものがありますので、最初からそういう余力を持ったということを考える店舗が比較的大きな規模になれば、敷地が大きくなれば、さらにそういう余地を用意しているつもりであります。そういうことが一つであります。
 シネマについては、先ほど来ありますように滞留時間が非常に長くなるという考え方で、3時間のケースもあるでしょうし、4時間ぐらいオンしないとだめだねというケースもあるんでしょうが、そういう形でプラスオンの必要があろうかと思います。その他の飲食店等については、特段長期の滞在時間を有する施設ではないと考えていますので、普通一般の考え方でいいのではないかという認識を持っております。
 それから、2つ目に(2)で廃棄物等でありますが、これについても基本的に過去に私どもは、直営の中で食料品の売り場、作業場から出る廃棄物と、あと衣料品等の梱包等も含めて削減の方向をずっとやってきているのは事実であります。あと専門店でお入りいただいている飲食店さんの廃棄物等も含めて、私どもで一定のスペースを用意してやっておりますが、確たる方程式で1店舗何平米だからどうのこうのというものに縛られるよりも、若干いろいろなケースが想定できる。当該の廃棄物の回収状況、搬出状況の頻度も考慮せざるを得ませんので、スペースを一元的に確定してしまうのは一律ではないかなという考え方を持っております。
 それから、騒音についても、夜間の騒音を考慮いたしますというふうに書いてございますが、通常で言う用途地域別の騒音の規制がありますが、それに加えて実態が用途地域だけではなくて、周辺にお住まいの住居の張りつき状況を考えて別個対策をとりながら、御迷惑をおかけしないような対策をとってやっております。足元のお客様が一番大事でございますので、そこから嫌われるようなことをしたらお客様としての来店動機が薄れるということもありますし、一つの地域のコミュニティーの一市民としてもそこにおらせていただきたいということもあります。一般常識的以上のことを配慮しておるつもりであります。
 次に3ページに移ります。2の「地域商業者等との連携・協働のためのガイドライン」ということで、ここにチェーンストア協会のガイドラインをタイトルだけピックアップしてございます。実効性を高めるための具体的行動事例ということで、地域経済団体等の活動への積極的な協力及び参画、地域経済団体等の活動に対する助言、大型店として有する経験・知識・人脈などに関する情報の提供、等々ずっとございます。
 ここに書いておりますとらえ方として、基本的に当たり前のことなんでしょうが、やや残念だなと思うのは、地域の商業者の方に対する貢献的な位置づけがやや強く上の方に来ているのかなというので、申しわけありません、そういう意味合いを感じてはおりますが、基本的にチェーンストア協会からのガイドラインはこういう形で私どもの方も受け取っております。
 特にこの中で、(7)番に地域商業活動からの撤退に係る早期情報開示等、いわゆる退店する、撤退するというときの情報開示が出ておりますが、私どももそこから撤退せざるを得ない事情になったときに、極めて残念なことではありますがそういう事態に陥った場合は、速やかに関係者等を含めてご説明して、ご理解をいただきながらスムーズにやっていくというスタンスであります。
 ここにはちょっと載っておりませんが、今年の6月もそうですが、熊本県さんの地域貢献策のガイドラインというのが制定されましたが、従前からパブリックコメント等々もつき合ってきましたので中身はあれですけど、熊本県さんのガイドラインとして、条例に制定しなかったのは立地法の関連だと思うのですけど、基本的にちょっと残念な中身がいっぱいあります。項目的にはチェーンストア協会さんが書かれたような内容を書いてみえるのですが、事例としてこういう中身ですというのがかなり具体的に。具体的にはホームページをごらんいただければ結構かと思いますが、祭や各種行事を実施する自治会等への協力という中に、参考事例ですよ、例えばという形で、毎回50人程度参加とか、200人参加するとか、そういう計画書を事業者から提出するわけですが、その計画書の中に至れり尽くせりで表記されておりまして、しかもそれをもって説明会をされましたので、いかにもという形になって地域の商業者の一部の方々は、これがないとどうのこうのという恐れありだなというふうに思っております。非常に残念な事例だと思います。
 私どもは積極的に地域貢献については取り組んでいきたいと思いますが、あくまでもお客様の立場、地域に住んでいる市民の方々への貢献というのがベースにあって、もちろんその中には地域の商業者の方もおありで、商業者の方だけへの貢献という意味合いで図ってしまうことの残念さが若干あったような気がいたして。私が九州におった間にちょっと熊本県さんともやりましたけど、そういう残念なケースがありました。
 それから、福岡県さんにおきましては、条例化はまだされておりませんけど、案として出された段階で、多分残らないと思うんですが、先ほどの撤退の件に関して、例えばということでとってもユニークな内容ですが、何か敷金的に預けようとか、それから撤退するときに違約金としてそれなりのお金を出しなさいとか、撤退したときのために資金をためておきなさいとか、そういう事例が堂々と発表されました。
 私は後で県の都市計画課さんに、「若干意味わかりませんね」と言っていろいろ相談差し上げたのですが、「じゃあどうすればいいんですか」と言うから、「思いつきですけど、この逆をしたらどうですか」と。私どもも撤退せざるを得ない。もう30年近くやっている店舗も町中にはいっぱいある。そこの店長はいつも困っておりまして、数値が落ちてもう何ともならんから撤退するわけで。そういうところには例えば3年限定でとか、固定資産税を猶予するからもうちょっと頑張っておれとか、そういう逆のベクトルにしていただいたらどうですかという言い方をして。まあそういうこともあるねと。大型店との話もいろいろ相談したらいいので、私どもの店舗の店長もそういう苦しい数字を抱えながらやっているので、地域の商店街の方々とも同じ思いでありますので、じゃあどうして生き延びていくのだということは、行政さんともあわせて協議できる内容だというふうに思っております。
 次のページですが、私どもも地域に愛されるショッピングセンターを目指して、5つほどショッピングセンターづくりの考え方があります。お読みいただければ簡単に分かる中身でありますが、次のページから5つのことを若干申し上げておきます。
 5ページをあけていただきますと、一つは地域社会への貢献ということで、写真に載っておりますのは私どものショッピングセンターの中で行われておる中身でございまして、いろんな意味合いで地域の方々に対して、せっかくあるショッピングセンターの場所を使っていろいろ活動していただいたり、あるいはコミュニティーの場としていただいたりということをいろいろやっております。
 これ以外に、おもしろいのは確定申告ということで税務署さん、最近は市町村でも役場でもやったりしているでしょうけど、比較的短期間に込み合うので、職員の方も大変だし、総じて駐車場がないのですね。だから私どものホールを使っていただいて、平日ですからショッピングセンターの駐車場がかなり空いていますし、どうぞお使いくださいとやっていただいたショッピングセンターがありました。なかなか好評で、次から次に広げていければと思ったりしておりまして、そういうジョイントもできるかなと思っております。
 それから6ページですが、社会貢献活動の中で一部ご紹介しておきたいものをご用意しました。これはやり始めてしばらくたっているのですが、「黄色いレシートキャンペーン」というキャンペーンがありまして、毎月11日を貢献活動のイオン・デーというふうに定めまして、お客様がお買い上げいただいくレシートを、すべてその日1日は白から黄色に変えるんです。これを応募いただいた団体さん、例えば何かの福祉活動をやっておられる団体の方々に応募していただいて、自分が賛同するというところにレシートを放り込んでいただくわけです。それを私どもが集めまして、そのレシートの額の1%相当分をその団体さんに寄附させていただくという活動でありまして、お客様も間接的に社会貢献の一員としてよろしくお願いしますということで、かなり好評であります。これは昨年度までですが、約2億2,000万ほどの累計の数値になっております。
 次に7ページでございますが、これは文化とか歴史という地域の保全もあわせてやっております。左上に書いているのは北海道の苫小牧のショッピングセンターの例ですが、ご存知のようにばんえい競馬というのがございます。
 北海道ではばんえい競馬がずっと行われてきましたが、昨今ではかなり廃れておりまして、お子さんへの伝承というのも北海道の各地域の方々も熱心にやられておりますので、そういうのをショッピングセンターでも、競馬場へ行けないから、ぜひ来ていただいてお馬さんに触れていただいて。北海道独特の馬なのですが、サラブレットではございませんが、そういうのを毎年やっております。
 それから、北海道の有名な「よさこいソーラン祭り」ですが、平岡のショッピングセンターの駐車場で、これは本決戦場ではありませんが、予選会場ですが、こういうところを使っていただいたり、そういう伝承していくためにご利用くださいということもやっております。
 それから、8ページについては防災の問題ですが、中越地震があったときに、この写真に載っております大型テントの「バルーンシェルター」というのがありますが、これをご用意させていただいて一時避難的なことをしていただいたわけです。せっかく広い駐車場と幸いにも緊急物資といいますか、店舗の中には生鮮物以外はそこそこ食べれるものがあったり、それから毛布などがございますので、そういうのを御利用いただきたいということで、一番下に書いてございます地元の各市町村さん、自治体さんとの防災協定というのを今順次結んでいっております。今の時点で全国約200店舗で当該の自治体さんと結んでおりますが、県単位では新潟県さんと埼玉県さんがご理解いただいて会社として締結いたしております。
 次に9ページでございますが、環境への配慮ということで、私どもの各事業所が国土交通省さんと「クリーンアンドグリーン活動」とあわせてイオン・デーに、国道を中心に美化清掃をやっております。これは本社も、私なんかもしょっちゅうやるのですが、毎月11日にやっております。これも長く取り組んでいくべき事項で、目立ちませんがやっていっております。
 それから、ここに載っておりませんけど、植樹活動をやっておりまして、店舗の開設のときには、地域のお客様にお入りいただいて植樹活動をやって、基本的に今全国で630万本ぐらいの状況であります。
 それから最後のページでありますが、言い古されております地産地消ということで、あちらこちらで取り組みをしておりますが、「たくみ」というのがありまして、残していきたい味をぜひ伝えていきたいということでコーナーをつくっております。これは私どもの従業員が手を挙げてやり始めたわけではなくて、地域のお客様からのご要請といいますか、アンケートでやり始めたことであります。
 私どもとしては今申し上げましたことを幾つかやっていっておりますが、あくまでも地域貢献というのは自主的なものでありまして、あるいは地域のお客様、お住まいの方々が、こういうことに関してどうですか、こういうことを一緒にやりませんかということに対して、一緒にやっていこうというスタンスでおりますので、あくまでも押し着せでやらされるものではないという認識でおります。あくまでも自主的にやっていこうと思っておりますので、その旨お願い申し上げたいと思います。
 それから、ちょっと申し忘れましたが冒頭の駐車台数の件でありますが、いろいろ都道府県の御担当の方からご説明がありましたが、一律のガイドラインとして決めることの問題なのかなと。逆にケースバイケースがいっぱいあって、先ほど栃木県さんがおっしゃられたように、やってみたけどちょっと実態が違ったねとか、いろんなケースがあるし、模索されておる状況がよく分かりました。
 東京都さんのおっしゃられるように、地域によって23区と市部に分ける。こういうのも一つの考え方なのでしょうけど、果たしてこれで類型化できるのかなとか。ごめんなさい、そういうことを思ったりしております。もっと言えば、我々のサイドから言えば業態によっても違います。業態の中の例えば駐車場のつくり方によっても違います。基本は表の通過交通に対してご迷惑をおかけしないようにするのがベースでありまして、車で場内へ入っていただいて、スムーズにとめて中に入りやすい、早く出やすいという配慮もウエートとしてかなりあるのではないか。そのことによって収容能力が高くなるし回転も上がる。従って、表の通過交通が抑えられるかと思っております。
 いろいろありますけれども、そういう意味でさまざまな要因を考慮してやれるような形の余地をぜひ残していただければと思いますので、よろしくご配慮をお願い申し上げます。
 有り難うございました。
上原座長
 どうも有り難うございました。
 ちょっと時間がオーバーしましたので、質問は後の方に回したいと思います。

(2)日本百貨店協会

上原座長
 申し訳ないですが、日本百貨店協会の方から、これも20分という時間をぜひ守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
日本百貨店協会・(株)三越・桜井経営企画部プランニングスタッフ
 かわりまして三越の方から、名古屋の栄において出店しましたラシックの出店計画、これは実態のご報告になると思いますけれども、私は実際に大店立地法をその当時担当しておりました桜井と申します。よろしくお願いします。
 資料を2つ用意しておりますけれども、カラー刷りの方、まずラシックを知っていただくということで、概要の資料になっております。1枚めくっていただきますと位置図ということで、これは名古屋の栄の中心部、Aという交差点が真ん中よりちょっと左上ぐらいにありますけれども、ここが繁華街の一番中心と言われている栄でございまして、そこにございます三越栄店というのが百貨店としてありまして、今回出店しましたのが専門館と。この資料をつくった当時はまだ店名が決まっておりませんでしたので、専門館業態を行う専門館ということで書いております。ここに連絡通路の表記が抜けておりまして、「入江町通」と書いてある「町」のところに、ちょうど下と結ぶ連絡通路が地上2本と地下1階とあるというところでございます。
 時間もございませんので、概要については後でまた時間のあるときにでもご覧いただければと思いますが、この建物は第一種市街地再開発事業ということで、再開発組合によって造られた建物でございます。
 もう一枚の資料でございますが、これが実際にラシックにおいて届出をいたしました駐車場の部分と廃棄物保管施設の部分と騒音の部分の抜粋でございます。その後に、4ページ以降ですけれども、届出書に添付した書類をそのまま抜粋してきたところでございます。
 まず店舗面積ですけれども、栄店の方が4万6,860平米、今回のラシックが物販で2万9,000平米、合計で7万5,860平米でございます。併設施設として、栄店の方の飲食、ラシックの飲食を合わせて3,649平米。これは複合施設なんですけれども、実はオフィスとの複合でございまして、ここで言う本来の併設施設とは違うかもわかりませんが、オフィスの合計が1万3,000平米強ということで、施設全体の22%ほどが併設施設となっているところでございます。
 2番の必要台数でございますが、(1)の指針による必要台数としまして、実はその下の方に、(2)特別な事情による駐車台数の算出を今回やっております。その意味でございますが、資料の6ページになりますが、(2)、半分より下のところで、これは先ほど申しましたようにこの建物は市街地再開発事業の中で造られておりますので、都市計画協議ということで、指針というよりもより詳細な交通計画の協議がなされておりますので、そちらで必要とされるデータを採用したということでございます。
 ちょっと資料に戻っていただきますと、たまたまその指針による必要台数というのが361台、特別な事情による都市計画協議に伴って算出された台数が369台ということで、たまたまなのかお互いの内容が正確だったのかはちょっと分かりませんけれども、似たような数字になったということで、ラシックについては369台を確保しましょうということで進んでまいりました。
 ラシックの地下の駐車場は地下2階から地下4階までございますけれども、281台ということ。これが建物付置義務駐車場と一致しておりまして、考え方としては付置義務の駐車場をその建物の中に設置して、はみ出したというか、足らない分88台を分散確保しようという考え方でございます。
 これにあたりましては周辺にその当時、増設する前から約5,000台ぐらい契約駐車場を確保しておったんですが、行政さんとの協議の中で、さらに1,000台分を確保することになりました。なぜ1,000台かというところは、その当時いろいろ話があったのですが、私もちょっと詳しいことが分からないのですが、駐車場の空き台数を調査したり、実際に栄店の方で今までお客様が使われた利用率みたいなものから類推しまして、1,000台あれば当然88台は確保できているだろうというような結論になったというところでございます。
 その後の利用台数の実績ですが、平成18年3月から10月の実績をとってまいりましたが、1日の平均台数として3月は約824台利用されておりまして、回転数に直すと2.9回転というところで、大体どの月も3回転前後が実態でございます。その下に書いてございますように大体3回転ぐらいでしたら、平均の駐車時間は2時間弱程度でございますので、営業時間は10時間として、実態として駐車スペースは十分確保されているのかなというところでございます。
 立地法の協議の中でも駐車場の確保が一番重要なポイントでございましたけれども、今振り返ってみますと、都心の中でも特に中心部でございますので、地下の駐車場、ここは自走式と機械式の併用ですけれども、地下に結構大規模な駐車場をつくるというのは、投資の話からしても土地の確保ということからしてもなかなか。土地の確保というのは、別棟として大規模の駐車場を確保するのは非常に困難だという事業者の事情もあると思います。
 また、これは行政さんとの協議の中でもいろいろ出てきたのですが、都市の中心部で大規模な駐車場をつくるのが逆にどうなのか。渋滞を招くとかそういった議論もございました。先ほど付置義務駐車場だけをつくったというのもその辺の理由がございまして、逆にパークアンドライドですとか、都心から少し離れたところに大規模駐車場、これは行政さんにお願いするのでしょうけれども造っていただいて、そこからループバスみたいものを利用するとか、どちらかと言うと超都心の場合はそういったご議論の方が必要なのかなというふうに思っております。
 また、商店街の活性化というのも今いろいろと言われているのですけれども、例えば歩行者天国を復活させようとか、栄の場合は広小路通というのが一番有名な通りですけれども、ここの活性化の議論の中では、道幅を逆に狭くしてしまって歩道を広くとって、にぎわいのある街づくりをしようじゃないかというような、どちらかというと車を中心に入れない方策が議論されているということも聞いております。
 そういうこともございまして、先ほど指針のいろいろな計算の方法とかも出ておったと思いますが、先ほどイオンさんもおっしゃっておりましたけれども、その地域というよりも地区というか、その実態に合わせた柔軟な対応の方をとっていただければと考えております。
 続きまして、廃棄物の保管についてですが、ここにありますように栄店とラシックを合わせて340立米になっておりますが、高さが1mと考えていただければ平米とイコールかと思います。これはオフィスとか飲食部分の廃棄物も含んでのスペースでございます。これは指針による計算ですと、後の資料にもあるのでごらんいただければいいのですけれども、合計で113.6平米というのが指針での必要容量でございましたので、これは180立米に対して113.6立米ということでございまして、それ以上に確保しております。
 また、地下に当然これはございますので、においの問題も特にないということ。あとは搬出も毎日やっておりますし、段ボールの圧縮機があったり、生ごみについては当然冷蔵庫を設置したりそういう配慮もしておりますので、この指針の範囲またはプラスアルファで十分管理運用できているのかなというのが実態でございます。
 あと騒音の方ですけれども、騒音も昼間と夜間の等価騒音レベルの最大値を専門業者に調査を依頼してやっておりますけれども、基準値の範囲内でおさまっておりまして、それについては特に立地法の中でも議論はなかったかと思いますが、範囲内でおさめているところでございます。
 時間の関係もございますので、私の方の立地法関係の話としては以上とさせていただきます。
 ちょっと説明者がかわりまして、貢献の方に話を移らせていただきたいと思います。
日本百貨店協会・(株)三越・平川営業企画部長
 三越百貨店事業本部の平川でございます。
 私の方からは資料6-2ということで、実際に三越において地域貢献活動をどういう形で取り組んでいるのか、その取り組みの具体例のご説明をさせていただきたいと思います。
 お手元資料の1枚だけ裏、表にございますけれども、この10項目に沿ってそれぞれ御紹介したいと思います。三越百貨店事業、百貨店業態と言った方がいいかも分かりませんが、展開している店舗数が14店舗ということで、北の札幌から南の鹿児島までそれぞれ中心市街地に立地しているということがあって、まちとともにどう活性化していくのかということも大きなテーマで取り組んでいるところであります。
 お手元資料の1~4まで、まちづくり云々というところがありますけれども、ここについて直接今具体的な取り組み事例ということで、高松の丸亀町商店街の再開発という取り組みがございますので、それと三越が一体となってやっている事例というところを中心にご紹介しながら1から4までのご説明にかえさせていただきたいと思います。
 高松市、ご承知のとおり商圏人口約30万人というところです。ここに百貨店として三越、それから天満屋さんという2店舗があって、真ん中に商店街があって、それにゆめタウンさんと今度来年イオンさんが出店されるということで、商業面積自体はかなりオーバーストア状態にあることは否めない事実だと思います。そういったところで商店街自体が非常に弱体化してきている。
 そうした中、三越は高松に75年前に開店して、以来まちとともに一緒に取り組んできたわけですけれども、ちょうど5年前の70周年を迎えたときに、一つはそういった商店街と一緒になってキャンペーンを張ろうということで、「まちへ行こう」というキャッチコピーをつくりまして、それぞれショッピングラリーですとか、そういったことで一緒に取り組んできた。その後、5年たってちょうど今年で75周年を迎えるわけですけれども、今度は「まちへ行こう」から「まちとともに」というキャッチコピーに変えて、触れ合いということをキーワードに、ひとつ街づくりをやっていこうという取り組みをしてきているということであります。
 今回、丸亀町の商店街をA街区からG街区まで7つに分けて、当面A街区の開発が進んでいるわけですけれども、この中でコミュニティーをどう復活させるのかということで、道路というか商店街の真ん中に広場を設けて、そのわきに三越がありますし、商店街が位置しているという一つのまちをつくり上げている。
 その中で三越というのはどういう役割を果たしていくのかということでありますけれども、一つには文化というものをどのように発信するのか。いわゆる地元の作家の方々をいかに紹介していくのかということ。それから、三越というネットワークを使って世界規模の文化展とかいろんなイベントも地域で紹介していく。それと同時に世界のトレンド商品も誘致して、四国発の商品であるとか高松発の商品を展開することによって全体の文化度を上げていきたい。このような取り組みを今してきているところであります。
 地元産品の販促活動等については、例えば今度オープンするタイミングに合わせて香川県と共催したイベントを組んでいます。「香川県フェスタ」ということで銘打って、そこの中で香川県の特産品等々を紹介しながら販売していくということを仕掛けとしてやっているということでございます。
 それから、町並みづくりというのは先ほど少し触れましたけれども、高松の場合は、通風とか日照というところにかなり焦点を当てたような取り組みが一つには行われていて、そこから来る建物の高さとか、あるいは景観に配慮した取り組みがなされていて、当然三越もそこに沿った形で一緒に取り組みをさせていただいているというのが、今回たまたま高松市で行われている丸亀町商店街の取り組み事例ということで、我々三越としてそこにかかわっている状況についてご説明させていただきました。
 それから5番目からでありますけれども、これはお読みいただければ大体お分かりのところだと思いますが、例えば5番目の防犯、青少年非行防止というところについては、実際、我々設備、建物そのものを管理している警備員がおりまして、当然営業時間の内外は問わず時間を決めて定期的な巡回を行っている。特に店内ということで見た場合、建物の性格上死角になる部分がたくさんあります。そういったところも定期的な巡回をやることによって防犯につなげていっているという取り組みであります。
 それから、6番目の地域防災への協力というところでありますけれども、これは各店舗単位で自衛消防組織というものをつくっています。当然のことながら防災訓練を行ったり、私は何をやる人という役割分担表も決めてやってきている。ところがここへ来て休日の問題等々が増えてきて、なかなかその役割分担どおりにいかないという課題も出ていて、それに対してどう対応していくのかということが今新たに議論されているところであります。
 それから7番目ですけれども、地域と連携した環境対策の推進ということ。
 これについては具体的に納品車両について削減していく必要があるでしょうということで、今まで取り組み先ごとの納品という部分でしたけれども、これを指定納品という形に変えようと。納品業者をある程度決めて、そこに対して取引先さんにご協力いただいた納品制度を取り行うことによって納品車両そのものを削減していこうという取り組みであります。
 それから、清掃活動というのが裏側のページにございますけれども、これについては大体ご存知のとおりだと思いますけれども、店舗ごとにクリーンで、これはどこの企業もやっていることだと思いますけれども、店舗の周辺、あるいは商店街をきちんと清掃やっている。クリーンでそれぞれ店舗が決めています。特に千葉店あたりは毎週水曜日にやっているのですが、丸15年ぐらい経過してきているという継続的な取り組みをやっている事例もございます。
 それから、省エネルギー関連、節水、リサイクル、適正包装等々あります。このことについても「ISO活動」という形で取り組んでいまして、特に三越の場合、コンプライアンス委員会という委員会を設置して、そこの中の専門部会として環境推進専門部会というものがあります。その中で我々本社本部にいる担当者と、それから各店でISOを実際に推進する担当者ということで、連携を図りながらISO活動を推進しているという事例であります。
 それから、8番目の店舗施設・文化活動等ということでございます。ここにございますように三越は去年「メセナ大賞」を受賞しました。これは1907年に美術部というものが創設されまして、それから100年間という活動がある程度評価されてきたということでございます。こういったことを全国に展開している店舗に発展的に展開していきたいという形で文化の発信の強化のところにも取り組んでいるということであります。
 それから、2つ目のポチのところに「店舗の2階」云々と書いてありますけれども、これは小型店舗ですが、地元サークルの活動に対して2階の部分を無料開放しています。大体月に2~3週ぐらいイベントが企画活用され、うまく活用されているという報告も受けていますけれども、そういった形での支援、ご協力という形もやっております。等々文化活動については8番のところで触れています。
 それから、9番の雇用、10番の地域雇用確保云々とありますが、9番は読んでいただければそのとおりですが、特に10番目、退店、撤退時の対応というところがあります。三越は残念なことに去年、大阪と横浜と倉敷の3店舗を閉鎖したという実態があります。そのときにどういった形で対応したのかということを振り返りますと、情報を早期に開示していくことがまず第一ということがあって、5月に閉鎖したわけですけれども、それにさかのぼること7カ月前にプレスリリースという形で発信させていただきました。リリースをした当日には当然労働組合との話し合い、記者発表、アナリストへの説明等々やって、当日の夕刻に社員に対して詳細な説明という形をとっている。
 あわせて、従業員でパートナーと呼ばれる方々もいらっしゃる関係で、お取り組み先様に対する説明というものも当日行って、情報についてはそこですべて開示してきた。
 その後、当然のことながらお店がなくなるわけですから、社員については働く場がなくなる。それに対してどうするのかという対応について、事前に個人個人の方々と面談させていただいて、まだこの企業で働きたい、あるいはこの際転職を考えたい等々いろいろあると思います。そういったことについて再就職支援という形で、これは最終的にその方の再就職が決定するまでしっかり面倒を見ていこうじゃないかということで、具体的な取り組みをしてきたということであります。
 以上、時間の関係でポイントだけのご説明になりましたけれども、三越における地域貢献という形のお話をさせていただきました。
上原座長
 どうも有り難うございました。
 それでは時間も過ぎていますけれども、委員の方々から今までのことを含めてご質問等ありましたらお願いします。関係省庁もよろしくお願いします。
 中上委員。
中上委員
 騒音のことですけれども、三越の栄のところですと都心のど真ん中ですから、騒音のクレームがくるようなところとは思えませんで、周りがもっとうるさいのではないかと思います。先ほど自治体の方で、東京都さんの方では騒音について特に何もしていないということがありまして、栃木県さんはやっていらっしゃるということです。東京都の場合こういう大都市圏であるということで、そういう騒音については特におやりにならないのか、何か特段理由があって騒音について考えておられないかどうかということをお聞きしたいと思います。
上原座長
 お願いします。
東京都・大畑副参事
 基本的な考え方ですけれども、指針に併設施設までの騒音の関係については触れていないというところで、原則そういう整理をしております。ただ、実態としては店舗だけで、要するに施設の運営のところで騒音に関係するところは併設施設とも分けられない部分がありますので、そういう部分は当然入ってきます。そういう整理をしているということでご理解いただきたいと思います。
上原座長
 よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。石原委員。
石原委員
 ちょっとイオンさんにお尋ねしたいのですが、駐車場の問題ですが、結構余分目に見ているよというのは、おっしゃるとおりそうしておられると思います。今日お示しいただいた2ページ目のB店とC店、いずれも全部立地法上の必要台数はかなり大幅に上回っているということですが、B店とC店を比べますと、B店の方が郊外でC店の方が駅から250mという地域でほとんど同じぐらいの大きさということですが、B店では500台の上積み、C店は2,000台ということで、かなり立地法上の必要台数に対する上乗せの仕方が違いますよね。この辺は何か立地それぞれによって事情があるというお話だったんですけれども、この場合どういうことが想定されているのかというのを教えていただければと思います。
上原座長
 それでは、イオンさん。
日本チェーンストア協会・イオン(株)・齊藤部長
 C店につきましては、要は大都市の住宅地で駅から250mと申し上げましても、まだ新しいニュータウンというところで駅そのものが終着、ターミナルなのですね。従いまして、鉄道本来の双方向からお客様が来ていただくという形ではないものですから、私どもとしてお店の見方がいわゆる商業地区での立地ということではなくて、いわゆる従来の郊外店舗といいますか、そういった営業計画をさせていただいております。そういったところから試算した駐車台数というものがある意味大幅に立地法の必要台数を上回ったというだけで、基本的には営業の数値から台数というものを考えております。
上原座長
 よろしいですか。森本委員お願いします。
森本委員
 時間がないので手短に言いますが、今回の議論の対象が併設施設ということで議論しているのですけれども、栃木県もそうですが、主に車を中心に駐車台数の議論ばかりが先行しております。そもそもこれから高齢社会になって、車以外の交通手段を考えなければいけなくなったときに、特に公共交通のようなものを考えなければいけません。実際に郊外のショッピングセンターを立地するときに、例えばバス停を併設させるとか、サイクルアンドバスライドぐらいは協力するとか、そういう高齢者に対しての、車以外の利用者に対してのサービスというものを今後拡充するようなことが地域貢献の一つとして考えられるかどうかというのを教えていただきたいのです。
上原座長
 イオンさんと三越さんにお答え願えますか。
日本チェーンストア協会・イオン(株)・口広本部長
 今委員ご指摘のとおりでありまして、交通弱者という配慮、あるいは車での交通量の削減も踏まえて、私どもでは公共交通機関のバス会社さんと乗り入れの協議をして、かなりのところで実施しております。それ以外に各自治体さんでやられているバスの制度というのがありますが、ワンコインバスとかああいうのも積極的に入れさせていただいたり、ない場合は自社でやっております。
 それから、パークアンドライドの考え方につきましては、当該の市町村さんのニーズに合わせまして、できる限り駅に近いところとか公共交通機関に近いところに立地する場合は、パークアンドライド制度で私どもの駐車場を利用していただくというのは積極的にやっております。
上原座長
 三越さんお願いします。
日本百貨店協会・(株)三越・桜井経営企画部プランニングスタッフ
 今のところこれまでの立地状況の中では、私どもの場合は郊外型のSCというのはないのでちょっとお答えがしにくいのですけれども、名古屋の例でいくと栄店というのが中心地にあって、星が丘店というのがもう一個少し郊外というか、郊外まではいかないのですけれども、住宅地の方にあるというところで、星が丘店の場合は1,500台ぐらいの立体駐車場を持っていますので、栄店と星が丘店の連携の中で、星が丘店の方にとめていただいた方に栄店でお買い物をした場合も駐車サービスをする、そういうことを積極的に働きかけているという事例はございます。あと武蔵村山とか仙台の南名取という郊外型のSCを出すのですが、そこのところについては私詳しくないものですから、ちょっと申し上げにくいのでご勘弁いただきたいと思います。
上原座長
 ほかに。山本委員お願いします。
山本委員
 廃棄物の観点から確認しておきたいのですが、こちらの指針の改定等につながるところでの質問ですけれども、東京都さん、栃木県さん、三越さんは特に問題ないということでご要望がなかったような気がしますが、イオンさんの場合には、併設施設を有するところで条例等に対応しているけれども、スペースの確保が一律になっているのは疑問であるということをおっしゃっていて、具体的にどんな事例で何か問題が生じてきたかというのを教えていただけますか。
日本チェーンストア協会・イオン(株)・口広本部長
 基本的にリサイクルできるものとそうでないものと大きく分けられると思いますが、例えば資源ごみで、そこで私どもがバイオの施設を入れて生ゴミを土化して肥料化してお客様にお配りしているとか、その施設が足りないという問題もあるのですが、自社でリサイクルするケースであるとか、それから、リサイクル用としてエリアで例えばペットボトルとか、行政さんではなくて提携先でリサイクルしていただいたり、私どもの女性のユニフォームなどもそうですが、そういうリサイクルをつくったりしていますので、ケースケースでちょっと違うかなと思います。
上原座長
 山本委員よろしいでしょうか。
山本委員
 リサイクル施設がケースバイケースだから、そうすると何か今までにそういうもので問題が生じたことがあるのですか。
日本チェーンストア協会・イオン(株)・口広本部長
 それは特段ございません。
上原座長
 ほかにいかがでしょうか。今日は運用主体と出店側からたくさんの情報をいただきましたので、これをベースに次の調査会に生かしていきたいと思います。

その他

上原座長
 それでは、事務局の方から今後のスケジュールについてお願いします。
浜辺流通政策課長
 資料7の方に今後のスケジュールの(案)がございます。前回お示ししたスケジュールから変更がございまして、第3回目は当初11月7日ということだったのですが、11月13日、月曜日の10時からということで変更させていただきたいと考えております。場所は経済産業省別館11階の1120会議室にて開催いたしますので、スケジュールを変更いたしましたが、よろしくお願いいたします。
上原座長
 それでは、次回は今日のヒアリング等、それから前回の議論等を含めまして、大店立地法指針の再改定について審議したいと思いますので、よろしくお願いします。
 今日は少し時間が延びましたけれども、これだけの情報があったらこのぐらい延びるのは議長の責任ではないということでお許し願いたいと思います。
 本当に皆さんどうもご苦労さんでした。ありがとうございました。

閉会

 
 

最終更新日:2007年1月11日
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