経済産業省
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産産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、中央環境審議会地球環境部会合同会合(第34回)‐議事要旨

日時:平成25年3月29日(金曜日)10時10分~12時
場所:イイノカンファレンスセンター

出席者

山地委員長、秋元委員、石田委員、植田委員、内山委員、大塚委員、岡委員、奥平委員(圓山代理)、亀山委員、橘川委員、木村委員、坂根委員、崎田委員、佐久間委員、進藤委員、菅家委員、杉山委員、竹本委員(笠井代理)、辰巳委員、豊田委員(工藤代理)、米本委員

議題

  1. 最近の地球温暖化対策の状況について
  2. 京都議定書目標達成計画の進捗状況について(経済産業省、環境省関連施策)

議事概要

事務局より資料について説明を行い、自由討議。

2020年目標の在り方

  • 実現可能で国際的に耐えうる目標とすべき
  • 国別数値目標より地域経済が連携した取組が重要
  • 一定の幅を持った暫定的な数値という前提で議論すべき

2020年目標策定時期】

  • COP19までに策定すべき(途上国に対策を進めないことの口実を与えないため)
  • エネルギー政策との折り合いをつけることが必要(エネルギー政策は年内にミックスを示さない)

2020年目標検討手順・検討要素

  • 経済成長→必要なエネルギー供給→CO2削減目標の順で決めるべき
  • 今までの議論を活用すべき(省エネ・再エネの伸び、2年間の節電実績等)
  • エネ・環戦略の前提について見直すべき(省エネはコストゼロではなく、短期的に実現不可)
  • 目標値を高くなりすぎないようにするため、市場での受入キャパシティを考えるべき(フロン対策等)
  • 金額の厳格なシミュレーションを行い、対策を検討すべき。

2050年80%削減目標

  • 達成すべき目標である
  • 皆で目指すべき目標であって、 「坂の上の雲」である。重要なのは方向性の共有
  • 人材育成を含めた革新的技術開発が重要(既存技術では達成出来ず)

エネルギー政策

  • 3E+S、原子力及び石炭が重要
  • 再エネ促進のため送電網を強化し、全省庁が協力して規制に対応すべき
  • 熱エネルギー、再生可能熱の導入が必要
  • エネルギー需要に関する見直しが必要(将来の高齢化、再エネの加速等)

国際交渉・BOCM/JCM・海外削減

  • 国連以外の二国間又は複数国間で実効性のある枠組を構築すべき(バイクレの重要性)
  • 中国への日本からの働きかけが重要(環境問題での協力)
  • 世界に占める排出割合を考えた上での実効的な削減が必要(日本の割合はGHG世界全体:2.7%、エネ起CO2:3.8%程度)
  • 国内対策と外交政策での相乗効果が重要
  • 長期的に日本の産業・企業の国際競争力をどうするかという視点必要(会計基準も変えてグリーン経済化を目指す国際的な流れあり)
  • 廃棄物、LCAや循環型社会、公害対策等の新たな全体的ビジョン・方向性を提示すべき

技術

  • 高効率発電技術等の戦略的な技術開発、普及が必要
  • 石炭火力技術で世界での削減に貢献し、石炭火力自体からの排出量削減技術開発を進めるべき
  • 科学技術立国における環境技術の位置づけの明確化が必要
  • 絶えざるイノベーションが重要

LCA

  • 産業界によるLCAの取組を促進すべき(原子力政策が決まらなくても取れる対策)

今後の対策(総論)

  • 行動重視の計画が必要
  • 目標と政策手段の整合性を取るべき(市場メカニズムは温暖化対策のような長期対策に適さず)
  • 自主的なコミット的取組の後押しが重要(キャップ&トレード型の抑制的な対策はすべきでない)
  • 太陽活動の低下による影響も含めた対策を検討すべき

今後の対策(産業・運輸部門対策)

  • 低炭素社会実行計画を柱にすべき
  • 企業主体での対策が重要(温暖化対策は企業にある程度自由に行わせるべき)
  • 産業構造をゼロベースで見直すべき
  • 運輸部門の対策が重要(自動車単体燃費対策だけでない交通流対策などの総合的対策:ITSやICT、ビッグデータの利活用等)

今後の対策(民生部門対策)

  • 自治体を巻き込んだ対策が必要(省エネ・新エネ等)
  • 緊急性が高い(民生の排出削減は鈍化している)
  • 節電のポテンシャルがある(消費やライフスタイルの見直しが必要)

今後の対策(その他部門対策)

  • CO2以外のガス削減が重要
  • 公共交通機関の整備や山間部の再エネが重要
  • 土壌・土地利用や森林対策が重要

PDCAサイクル

  • プログラム的な評価を導入すべき(プロジェクトとアウトカムの関係の明確化が重要)
  • 責任・結果に対する中間目標が必要
  • 費用対効果のPDCAが必要(税金投入に国民の納得・協力は得られない)
  • 京都目達のトレンドが目標策定時と比べて低い施策について見直しを行うべき

その他

  • 適応について検討すべき
  • 省エネ効果を発揮しやすい製品・サービスの開発が必要
  • 現実的問題への対応が必要(ヒートアイランド現象、熱汚染)

関連リンク

お問合せ先

産業技術環境局 環境経済室
電話:03-3501-1679
FAX:03-3501-7697

 
 
最終更新日:2013年5月9日
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