経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第31回)‐議事要旨

日時:2008年7月3日(木曜日)14時30分~16時30分
場所:コートヤード・マリオット銀座東武ホテル2階桜の間

出席者

茅委員長、鈴木部会長、青木委員、碧海委員、秋元委員、浅岡委員、浅野委員、飯田委員、猪野委員、植田委員、潮田委員、及川委員、逢見委員、大塚委員、鹿島委員、川上委員、橘川委員、河野委員、小林委員、塩田委員、須藤委員、住委員、高橋委員、千葉委員、富永委員、内藤委員、中上委員、永里委員、長辻委員、中山委員、南學委員、新美委員、西岡委員、桝井委員、森嶌委員、森本委員、山本委員、横山委員、米本委員、渡辺委員

議事概要

京都議定書目標達成計画の進捗状況について

冒頭、鈴木部会長より、本年2月に取りまとめられた京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告を踏まえて改定京都議定書目標達成計画が3月に閣議決定されたこと、同計画では施策の進捗状況等の点検を毎年厳格に行っていくことになっていることについて説明があった。

資料1及び2について環境省、資料3について経済産業省、資料4について国土交通省、資料5について農林水産省、資料6について総務省から説明があった。

委員の発言及び質疑

  • 資料3-1の23頁の京都メカニズムの活用に関して、国内対策に対して補足的との観点が盛り込まれていない。電気事業連合会が1億2千万トン、日本鉄鋼連盟が4,400万トン、その他の業界を入れると2億トンを超える京都メカニズムの活用となる。補足的との原則に照らしてこの数字をどう判断すれば良いのか。少なくとも補足的の基準は本会合で示す必要があるのではないか。

  • 我々は自主行動計画の下、目標達成に向けて全力投球しているが、ここ数年、対策の大きな柱となる原子力発電所の稼働率が低迷しており、皆様にご心配をおかけしている。我々としては、原子力・火力発電については、安全を大前提とした運営を行い、目標達成に足りない量はCDMを活用したい。
  • 柏崎刈羽原発の件については、現在、点検・評価を行っているところ、残念ながら現時点で見通しが立たない状態。このような状況を踏まえ、約束期間において目標を達成できるよう努力したい。
  • 秋から国内排出量取引の試行的実施が開始されるとのことだが、環境省資料の資料2-4で、試行的実施から本格導入に向けて大きな矢印が書かれている。排出量取引は、メリットがある反面、福田総理からもコメントがあったが、実効性の問題、投機性の問題、企業活力の問題、公平な排出枠の設定の問題等、様々な課題があるのも確かであり、試行的実施の中でこれら課題を検証していくものと理解している。環境省に対しては、本格導入を前提とした試行的実施でないことを確認したい。また、自主的取組は実績を出しており、自主的取組と整合のとれた仕組みを考えてほしい。

  • 今後、6%達成が困難な状況となった場合、新たな追加策を検討する必要性が出てくる。各省庁、課題が残っている分野を中心に取り組んでほしい。例えば、経済産業省で言えば、自主的取組において特定の分野に焦点を当てるなど。農水省に関して言えば、森林吸収源の確保が重要。予算措置を行ったと記載されているが、これで3.8%確保できるのか不明。

  • 我々電機業界は、自主行動計画の目標達成に向けて取り組んでいるところ。我々の技術、製品、サービスが世間で広く活用されることが低炭素社会に貢献するものと考えている。原子力や太陽光の技術、家電やオフィス機器における省エネ技術などであるが、これらは我々業界の製造工程で排出しているCO2を削減するよりも削減ポテンシャルは高い。我々の省エネ製品・技術をユーザーや消費者に普及・促進していくことが重要。
  • 製品サービスへの貢献評価を含めた総合評価を可能にしてほしい。

  • 排出権取引制度の実験については、EU等の実施例の問題点を洗い出し、洗練された制度となるよう試行的実験を行ってほしい。
  • ライフスタイルの見直しについては、国民は不自由さに耐える覚悟が必要。環境のためであれば高い商品・サービスを買うとの覚悟。政府のみならずマスコミが率先して取り上げてほしい。

  • 自主行動計画について、例えば化学業界では原単位を10%削減する目標を20%に引き上げたが、これは自主だから出来たもの。我々は自主行動計画を何とか達成しなければならない。
  • 自主行動計画を進める上で、LCAの考え方を進めていく必要がある。

  • 環境省への質問として、目標達成計画は2010年を目標としているが、2008年と2009年の削減不足分は2011年と2012年に加算して削減するという理解で良いか。
  • 温対法が改正されたが、施行に向けた作業は着実に実施されているのか。
  • 深夜営業が話題となっているが、深夜化するライフスタイルに歯止めをかけるため、環境省の施策として上手く機能しているクールビズ運動のように、夜間照明を使用しないなどの運動を環境省全体で扱えないか。

  • 排出権取引に関して、総理から試行的実施を行うとの発言があり、これを受けて経済産業省と環境省が案を持ち寄っているが、早急に実施内容を固めて、民間企業等の参加も得て試行を行うべき。サミット終了後は、理念だけでなく、どのように目標を達成するかの議論が必要。
  • これまで、排出権取引の導入は有効な排出削減対策であるとの主張ができない者は評価されないとの風潮があったが、状況は劇的に変わってきた。なぜなら、それを適用する場合の問題が山ほど出てきたからである。EUでも検討の過程にある。もし日本が排出権取引を導入した場合、投機的マネーに狙われるのは目に見えている。日本的なやり方を検討する必要がある。
  • これほどの大量で細かい資料を当日説明された上で、短時間で議論するとの審議会運営は止めてほしい。実質的に議論できる場を設けてほしい。

  • 資料3-4の8頁の緊急提言において、再生可能エネルギーについて触れているが、RPSの目標を高くする、または固定価格買取制度を導入するなどの議論は含まれているのか。
  • 風力発電の活用を考えた際、洋上風力発電において漁業権との関係が問題になるとの指摘があるが、何か検討はしているのか。
  • 排出量取引制度について、総理から試行的実施について発言されたが、たとえ試行的実施であっても排出枠を設定しなければ排出量取引とは言えない。ベースライン・アンド・クレジット方式だけでは排出量取引制度とは言い難い点は注意すべき。
  • 自主行動計画にLCA的な配慮を盛り込むべきとのコメントがあったが、重要な指摘と考えている。ただ、このLCAを盛り込む場合、製品の使用時の排出量を自主行動計画がカバーすることになることもご認識いただきたい。

  • 重要なテーマを踏み込んで議論してほしい。
  • 電力について、柏崎刈羽原発の停止から1年が過ぎようとしているが、CO2で2,400万トン増えているとの報道もあり、現実に起きている問題にどう対処するかを考えるべき。一方、電力の長期計画の中で、石炭火力を増設するとの記載が堂々とある。石炭火力の増設問題が、日本において90年以降CO2排出量が増加した最大の原因。目標達成計画はこの問題に踏み込んでいない。
  • 再生可能エネルギーについて、グリーン電力を進めるとのことだが、「電気のみ価値」についても配慮すべき。各電力会社は「電気のみ価値」については、大体3円~3円50銭で購入している。現在の原油価格140ドルで計算すると、油の節約価格はキロワットあたり20円を超える。電力会社にとっては、燃料節約の観点のみからでもメリットがある。この価値を電力会社が購入すれば、再生可能エネルギーは相対的に安くなり、グリーン電力証書の普及にもつながる。このようにきめ細かい内容を盛り込んでほしい。
  • 新エネ部会報告にも記載されていることであるが、昨年のIEAのドイツのレビューを参考にして固定価格制を問題と評価しているが、同じIEAの最新のテクノロジーレビューでは固定価格制は効果があると認めており、欧州委員会全体としても固定価格制の方がはるかにメリットがあるとの評価が一般的。部会で報告書を書く際には、事実を踏まえバランスの良い内容としてほしい。

  • これまで、産業界は自主行動計画に取り組んできた。今年の秋から試行的実施が開始されるとのことだが、自主行動計画との関係で齟齬が出ないようにしてほしい。

  • 国土交通省に対して、資料4-2の61頁、公共交通機関の利用促進について、「自家用乗用車から利用転換するものと想定し」とある。「想定」がその通りになっているのか、どこかで定量的に把握する必要がある。
  • 農水省に対して、ウェートは小さいが漁船や施設園芸についての温暖化対策に取り組もうとの姿勢は評価したい。ただ、農水省における別の課題として農業や漁業の衰退の問題と温暖化対策がバラバラに議論されて数字に影響しないか心配。
  • 総務省に対して、自主行動計画に取り組んでいる総務省所管の6団体は、目標指標としてほとんど原単位目標を採用している。ただし、例えば放送業について、局の排出量を見るなら総量的な見通しは立つのではないか。総量的な目標指標の設定が可能か見直してほしい。

  • 自主行動計画について、103業種になったとのことだが、この対象事業者は省エネ法や温対法の対象事業者とどの程度重複しているのか。また、透明性の向上が課題とされているが、どのよう情報を基に評価しているか分からない状況では透明性の向上が図られるとは考えられない。
  • 自主行動計画は、総量目標、個別企業の目標化が課題と報告しているが、事業者が目標指標と目標値を自主的に設定するとの前提とのジレンマがある。この問題の評価を行わなければ、現状は改善されない。
  • 排出量取引制度の試行的実施において、現行の自主行動計画と齟齬がないような取引を行うとの理由でベースライン型やプレッジ・アンド・トレード型に基づいた試行を行ったとしても、今後導入すべき排出量取引制度の試行にはならない。

  • 我々は、自主行動計画のフォローアップにかなりの時間を費やしてきた。運輸部門や業務部門も対象に加えられ、経済活動を幅広くカバーする内容になってきた。これまでのフォローアップを通じて、膨大なデータが積み上がってきているが、この成果を今後の環境政策にどのようにつなげていくべきかが課題。上手く活用すれば非常に役に立つデータになるはず。
  • 新エネルギー対策に関して、エネルギーのクリーン化を進めいく上でどの程度のポテンシャルがあるかを考えた場合、原子力のポテンシャルはとても大きい。稼働率をアメリカ、韓国並みの90%にするためにはどうしたら良いのか、例えばこの会合でもう少し取り上げても良いのではないか。
  • 森林吸収分3.8%を予算増強だけで確保するとの施策は知恵がないのではないか。これまで自主行動計画で出してきたような知恵を森林吸収対策でも出す必要がある。

佐藤総務省情報通信政策局情報流通高度化推進室課長補佐

  • ご指摘のあった自主行動計画参加団体の目標指標の見直しについては、今後の自主行動計画の進捗管理の中で、どのようなものが必要なのか、議論をして考えていきたい。

木内農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課課長

  • 森林吸収源対策は予算措置だけで対策ができるのか、というご質問があった。現在、森林対策は間伐が中心となっているが、この度、予算措置に加えて、森林の間伐等に関する法律も含めて成立させ、積極的に計画を作っているところ。また、国民運動としても「美しい森林づくり推進国民運動」等を行っており、普及啓発等、総合的に対策を取っていきたい。
  • 洋上風力発電と漁業権の関係に関するご質問については、ケースバイケースで対応をしていると思うが、基本的な方針については改めて確認をしたい。
  • ご指摘のあった農家の衰退、漁業の衰退について、その辺りも含めて進捗をしっかりと管理していきたい。
  • 漁船についても、直近の数字をしっかりと把握することが重要と考えている。

宮澤国土交通省総合政策局地球環境政策室長

  • 公共交通機関の関係で激励をいただき感謝している。地方でやっている施策がかなり積み上がってきた。その辺りの知見を踏まえ、怠りなくチェックをしていきたい。

河本経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長

  • 新エネの固定価格買取制度については、電気料金の恒常的値上がりにつながるという問題点があり、またIEAでも市場ベースの買取制度に移行しつつある、という指摘がある、と認識している。RPSは運用・評価について課題がある。具体的には長期需給見通し、実現可能性を踏まえて、2018年度の目標量を検討する必要がある。

藤原経済産業省環境経済室長

  • 京都メカニズムの補足性に関してご指摘があった。目標達成計画の72頁、「京都メカニズムに関する対策・施策」に「国内対策に対して補足的であるとの原則を踏まえつつ」と明記されており、この点については充分に認識をして参りたい。また、77頁に「民間事業者等による京都メカニズムの活用」という項目があり、「民間事業者等が自主行動計画を始めとした自らの目標を達成するために、国内温室効果ガス排出量を抑制する努力とともに自らの負担において自主的に京都メカニズムを活用することは、積極的に評価することができる」とある。目達計画達成の蓋然性を高めるという観点でも、京メカの活用を積極的に検討したい。
  • LCAについて複数の委員からご指摘をいただいた。目標達成計画にも、その補足性は明記されている。6月19日の自主行動計画に関する合同会議において、炭素繊維、グリーンITについて、業界の取組について報告があり議論が活性化した。各業界の取組等をまずは研究させていただき、その上で業種横断的に何ができるかを検討していきたい。
  • 試行的実施が自主行動計画と齟齬がないようにとのご指摘をいただいたが、それについては政府内で共通の問題意識を持っている。各省連携して制度設計に入れて参りたい。
  • 自主行動計画と省エネ法、温対法対象事業所の割合についてご質問があったが、経済産業省所管39業種について言えば、自主行動計画参加事業所に占める温対法対象事業所の割合は、ホームページでも公表している昨年のフォローアップ結果にもあるとおり、100%の業種もあれば、事業所ベースで日本工作機械工業会22%、電線工業会34%というように中小企業の割合が高い業種もあり、千差万別である。
  • 合同会議の今後の進め方については、両委員長とも相談し、環境省とともに対応を検討していきたい。

徳田環境省地球温暖化対策課長

  • 京都メカニズムの補足性の話は藤原環境経済室長の話にあったとおりである。
  • 排出量取引制度についてご意見をいただいた。資料2-4にもあるが、排出量取引は本格実施を前提としているわけではなく、福田ビジョンに「試行的実施、すなわち実験を開始することとします。ここでの経験を活かしながら、本格導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題などを明らかにしたいと考えております」とあり、そのとおりやっていきたい。マネーゲーム排除の重要性、国際的なルール作りの場でのリーダーシップの発揮等、福田ビジョンに従ってやっていきたい。
  • LCAについても藤原環境経済室長から説明があったとおりである。いろんな課題があり、さらに検討をしていきたい。
  • 2008年と2009年の削減不足分は2011年と2012年に加算して削減するという理解で良いか、という質問があったが、目標達成計画は2008年から2012年までの5年間の平均で達成することとなっているので、そのような理解となる。
  • 温対法の改正と施行についてご指摘をいただいた。6月に公布をしたところであり、施行に向けて着実に準備をしていきたい。
  • 深夜営業、照明の問題について指摘があったが、諸外国、各自治体の動向を見ながら総合的に検討していきたい。
  • 合同会議の進め方についても、藤原環境経済室長からあったとおり、ご意見を踏まえて検討してまいりたい。

鈴木部会長

  • 京都議定書の6%は必ず達成しないといけないが、その6%の後に、ポスト京都がある。長期的な削減を考えると、産業構造が大幅に変わっていく可能性がある。それにどういった形で対応していくのかは非常に重い課題である。LCA、エネルギー産業というのは重要な課題がある。そのような将来を見据えた仕組みを考える場に、この京都議定書の目標達成という場がなっていくと思う。いただいた様々な意見を踏まえて、今後、茅委員長、経産省、環境省とも検討をしていきたい。本日は時間が窮屈な中ご審議いただき深く感謝したい。

徳田環境省地球温暖化対策課長

  • 委員の皆様におかれましては、本日のご発言に追加する意見があれば、7月10日までに書面にてお送りいただきたい。本日の議事概要については、事務局でとりまとめの上、数日後に委員の皆様に送付させていただく予定である。送付後、一週間で環境省及び経産省のホームページに掲載したい。諸事情により一週間以内に意見を頂戴できなかった場合も暫定版として掲載し、その後修正させていただきたい。

「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」について

2008年7月4日
東京工業品取引所
南學政明

第31回合同会合では「排出量取引はこの場では議論しない。」との部会長の意向でありましたので、意見を申し上げませんでしたが、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」については、秋の開始が予定されており、残された時間が極めて短いことに鑑み、以下の意見を申し述べます。



  1. 現在、我が国では京都議定書に基づく京都クレジットの取引のみならず、環境省の自主参加型の取引制度や経済省の国内CDM制度が進められております。加えて、例えば東京都では独自の排出量取引の導入を決定しております。このように様々な制度が立ち上がりつつある現状において、我が国の取組みは一般国民及び企業には複雑に映り、大変理解し難いものとなっているのではないかと懸念されます。
  2. このような関係当局における市場創設の取組みについては、その努力を大いに多とするところではありますが、国内統合市場の試行的実施に当たり、幅広い業種・企業の理解と参加を得るためにも、これらの既存制度との関係を考慮しつつ、統合市場の内容について、温暖化防止という共通の目的の下、一定の方向性を持たせることが重要であると考えます。
  3. このため、少なくとも国レベルの関係当局においては、これまでの知識と経験を踏まえて、精力的な意見調整を行い、一定の方向性を秋口までに見い出すことが必要であると考えます。また、意見調整の成果としての政府案については、国民のコンセンサスを形成していくための検討プロセスを早期に明らかにする必要があると考えます。

以上

第31回合同会合における飯田委員の意見に対する追加意見について

平成20年7月10日
電気事業連合会
森本宜久

第31回合同会合における飯田委員の意見(石炭火力の増設を控えるべき)に対する追加意見を下記の通り提出致します。



電気事業者の使命である、お客さまに良質で低廉な電気を安定的にご提供していくためには、供給の安定性と経済性、そして環境性の三つの要素が同時達成される必要があると考えている。

エネルギー資源の安定的な供給確保は、エネルギー安全保障上の最重要課題であるが、中国、インドを始めアジア諸国が台頭する中で、資源少国の我が国にとっては大変厳しい局面を迎えており、今後、環境性により比重を置いていくにしても、国民生活に極めて影響が大きい安定供給や経済性の問題を軽視すべきではないと考える。

石炭は、石油やLNGに比べ資源的に豊富で、賦存地域の偏在性が少ないといった利点を有するエネルギー源であり、また、資源量の豊富さから価格的にも他の化石燃料に対し優位性を有している。特に、供給の安定性や経済性の観点から、石炭の利点は電源の多様化を進める上で不可欠であり、「電源のベストミックス」の主要な柱の一つと考えている。

石油ショック以降、石油依存度を下げるために石油火力を廃止する一方で、原子力、石炭、LNG火力等を新増設し、その発電比率をバランス良く増加させ、電源の多様化を図ってきており、発電電力量1kWh当たりのCO2排出量(発電端CO2排出原単位)は0.4kg-CO2/kWhと世界トップクラスの水準を実現している。

また、石炭を有効に活用するために石炭ガス化複合発電(IGCC)等のクリーンコールテクノロジーへの取り組みを進めるなど、CO2排出量の削減に引き続き努力しているところである。

私どもは、今後とも安定供給、経済性、環境性の同時達成を果たしつつ、需給両面での取り組みを行うことにより、低炭素社会の実現を目指していく所存である。

以上

 
 
最終更新日:2008年10月1日
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