経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第31回) 議事要旨

日時:平成18年12月1日(金)9:00~12:00

場所:経済産業省別館526共用会議室

出席者

木村委員長、伊丹委員、岩村委員、内山委員、大橋委員、 梶川委員、岸(輝)委員、橘川委員、坂本委員、中村委員、 早川委員、原臨時委員、平澤委員、秋元臨時委員、 阿草臨時委員

議題

  1. 独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
  2. 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の融資業務等の見直し案について
  3. 独立行政法人情報処理推進機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
  4. 独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資業務等の見直し案について
  5. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
  6. 独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について
  7. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針(案)について

議事概要

冒頭、事務局より9月からの独立行政法人の見直しに関する議論の紹介があった。

1.独立行政法人日本貿易振興機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について

事務局が見直し案について説明し、部会長(代理)が部会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:部会長及び事務局)

○組織・業務の効率化を要求され続けることによって、法人の存続が危ぶまれる可能性があるということを具体的に説明してほしい。

←一般管理費、事業費、総人件費について、毎年の削減目標が指示されており、これが継続されると必要な事業を実施できるのかという怖れがある。削減できるところ、削減できないところについて議論してくべきである。

本見直し案について、独立行政法人評価委員会として異存ない旨の回答を得た。

2.独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の融資業務等の見直し案について

事務局が見直し案について説明し、部会長が部会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:部会長及び事務局)

○省エネ債務保証・利子補給が、なぜ極めて利用実績が少なかったのか分析する必要がある。新エネ債務保証については、当初の目的に合致した事業にすることが重要。

←省エネ債務保証・利子補給については、政策的に他の様々な選択肢が用意されており、それらが相対的に有利でニーズが移ったのではないか。新エネ債務保証については、当初の目的と異なることがないよう、政策実施の過程で点検を進めていく。

本見直し案について、独立行政法人評価委員会として異存ない旨の回答を得た。

3.独立行政法人情報処理推進機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について

事務局が見直し案について説明し、分科会長(代理)が分科会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:分科会長及び事務局)

○新技術債務保証の保証割合の見直しについて、モラルハザードの防止や逆選択の回避という観点から説明することは、金融の専門家として違和感がある。

本見直し案について、所用の語句の修正を条件として独立行政法人評価委員会として異存ない旨の回答を得た。

4.独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資業務等の見直し案について

事務局が見直し案について説明し、分科会長が分科会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員長、○:委員、←:分科会長及び事務局)

○融資業務等について、なぜ実績が著しく低下してきたのか把握する必要がある。出資や貸付があっても、企業が都道府県の規制のために事業ができない例があり、国の規制緩和が浸透するよう努力してほしい。

←今回廃止した事業は、第3セクターに出資するといったもの。ベンチャー企業については、間接出資事業で支援するようにしている。また、規制緩和については、経済産業省全体でも検討を進めている。

○何らかの政策目標のために融資等の事業を行う以上、不良債権が発生するのは当然である。そのような意味では、不良債権の抑制や管理について、一定の基準を横断的に考えた方がよいのではないか。不良債権を発生させてはいけないとすると、評価委員会としても評価のしようがない。不良債権が発生することを前提にして、適切な管理がなされているかを評価の軸とすれば、議論の内容が向上するのではないか。

○不良債権の発生が政策コストとして見込めるとすれば、法人の会計的な手当の仕方も変わってくる可能性があるのではないか。

本見直し案について、独立行政法人評価委員会として異存ない旨の回答を得た。

5.独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について

事務局が見直し案について説明し、部会長が部会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員長、○:委員、←:部会長及び事務局)

○(1)石炭に対する取組は、他の機関とどのように調整しているのか。(2)ウランに関する今後の考え方はどうか。(3)資源リサイクル技術は重要であり、もっと積極的に開拓すべき領域として前向きに考える方が良いのではないか。

←(1)石炭業務は石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中になく、他の機関が実施している。(2)ウランの需給も逼迫することが予想されるため、ウラン開発支援も今後重要になると認識している。(3)鉱物資源を安定的に確保していくためには、資源開発に加えてリサイクルも重要であり、別途、審議会で議論している。

○石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資の拡大にあたり、種類株発行、配当方法、残余財産分配方法についての条件は、コーポレートガバナンスやキャピタルマーケットの原則から考えると、民間企業に譲歩させすぎている内容ではないか。

←要件について財政当局と現在調整中。国として資金を出資する以上は、財政規律も守る必要がある。

○見直しの過程で、政策的に強化すべきものは強化を認めるということで、今年の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の見直しには意義がある。

本見直し案について、独立行政法人評価委員会として異存ない旨の回答を得た。

6.独立行政法人原子力安全基盤機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について

事務局が見直し案について説明し、部会長が部会における審議経過を報告した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:部会長及び事務局)

○原子力開発の位置付けが高まっており、安全規制の国際標準化規格に対する取組は今後ますます重要になる。原子力安全基盤機構においても、この業務は今後どのように行われていくのか。

←安全規制については、国としては国際原子力機関(IAEA)を通じて活動しており、原子力安全基盤機構の中でも、情報センターで情報交換するような仕組を作っている。

本見直し案について、独立行政法人評価委員会として異存ない旨の回答を得た。

7.経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針(案)について

事務局が基本方針案について説明した後、委員から以下のような指摘があった。

(○:委員、←:事務局)

○「サービスの質の向上」が何を指すのか明確にする必要がある。適切な政策選択の中で業務が行われていること、目的を達成できる手法になっていること、これらが具体的に含まれていることを確認したい。

←「サービスの質の向上」は委員ご指摘どおりの内容である。

○複数の省庁で所管している共管法人については、主務官庁の評価基準で評価してよいのか。

○共管法人については、共通の方針を定めることは難しいのではないか。

○年度業務実績評価については、評価委員会で審議するのは非効率であり、分科会及び部会に委任してもよいのではないか。

←「サービスの質の向上」は、アウトプットではなくアウトカムで評価するという趣旨。年度業務実績評価を分科会及び部会に委任すると、評価の厳しさにばらつきが出てくることもあり、今年度から評価委員会に最終権限を再び戻したという経緯がある。また、中期目標期間終了時の見直しのときにだけ議論すると、法人の実態が見えなくなり審議ができなくなる。今のところ、現行の評価のあり方が適切ではないかと考えている。

○共通的な評価のルールを定めたのであれば、同様の審議を続けるのはどうか。評価のプロセス自体を簡素化するために努力いただきたい。

○分科会及び部会に責任を預けると、議論があまり良い方向に発展していかない。議論の回数を重ねていく中で実質的な意味を持つようになれば、手順を簡略化するプロセスに入ってよいのではないか。

○株式会社では、マネジメント・レビューにより目標がどのように遂行されているかなどを精査しているが、独立行政法人においては、これらを指摘する主体は誰なのか。

○実質的なマネジメントは法人の長が実施する一方で、それが実行されているかどうかチェックするのが評価委員会である。

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最終更新日:2007年1月12日
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