経済産業省
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独立行政法人評価委員会 資源分科会 石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第31回)‐議事要旨

日時:平成25年5月24日(金曜日)10時~12時30分
場所:独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 16GH会議室
(港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 西棟16階)

出席者

在原部会長、橘川委員、木村委員、小西委員、小山委員

議題

リスクマネー供給におけるプロジェクト管理等について

議事概要

冒頭、部会長より資料に守秘義務情報が含まれていることを伝え、確認書への署名、本日の資料を回収することを説明し、公表する資料は議事要旨のみとすることで各委員の了承を得た。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、機構という。)担当部局より、資料に沿ってリスクマネー供給におけるプロジェクト管理等について説明した。また、部会終了時に事務局より今後のスケジュールについて説明を行った。

委員からの主な指摘は以下のとおり。

委員
採択されない案件の全体の割合、採択されないものの主な理由、リスクマネー供給について他国の制度と比較したらどういう特徴があるか。
機構担当部局
採択されている案件以上に不採択となっている案件が多い。不採択となる理由は、本邦持ち込みができる仕組みになっていない事、機構は客観的・普遍的な評価を行っており、企業が想定している技術評価と機構の技術評価の差がある事、技術評価の差がある結果、経済性評価を満たさない事等があげられる。他国に類似の制度はないと承知している。
委員
個別案件の採択等にあたり、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見を踏まえて、データを拝見し、かなり詳細な審査をしていると理解するが、リスクマネー供給という政策的観点に鑑みると、細かさを追求しすぎるあまりフレキシビリティを欠くことになることも懸念される。国益を考えフレキシビリティを拡大する方向でも良いのではないか。
委員
しかし、採択の時点でしっかりと精査し、リスクを初期の段階で厳しく審査している事は評価できる。
委員
機構が現在保有する案件のリスク管理も重要だが、石油公団時代の案件の評価も重要ではないか。それを行うことにより機構のタスクがより明確になるのではないか。
委員
機構内部のリスク管理部局とプロジェクト管理部局とで異なる評価が出てきた場合はどのようにするのか。
機構担当部局
評価での見解が分かれる場合はある。その場合、理事長や担当本部長などマネジメントに双方の意見を提示している。リスク管理部局は、案件管理部局に対し、改めて企業に技術ミッションを派遣した方がよい、企業の資金繰り精査の頻度をあげた方がよいといった各種提案を行うこともある。このように双方でコミュニケーションを図りながら、管理を行っている。
委員
評価を定期的にアップデートしてデータ化するのが重要。案件管理部局ではどのくらいの頻度で評価をおこなっているのか。
機構担当部局
年に1度、当該年度の計画に係る評価を行うことを基本とし、その他、掘削等で評価内容に変化がある場合はその都度見直しをしている。
委員
石炭・地熱・金属についてもプロジェクトの終結はあり得るのか。
機構担当部局
金属のプロジェクトでは探鉱が失敗して途中で終結するケースや金属鉱物を掘り尽くしマインライフを終えて終結する事はあるが、実際には他企業や機構が初期リスクを取っているので、日本企業が関与する案件で、どうしようもなくなって終結する事はあまりない。
地熱は助成制度を通じて初期リスクを軽減させたうえでリスクマネーに繋げる。地熱はマインライフという概念が無く、きちんと管理すれば100年単位で操業できる。石炭は金属とおおむね同様。
委員
企業の手助けをすることを通じて権益を確保し、資源の安定供給を達成するという構造だと思うが、ミスをしない前提で案件を管理することには無理がある。ある程度のミスを織り込んだ上で、発見能力が企業より勝っていればその部分はしっかり審査すればいいし、劣っていれば企業を信用しつつ機構としてどれくらいリスクを取るかを考える。民間の考え方を活用して国としての位置づけを高めていくということに繋げていくため、細かいチェックが弊害とならないようにすべき。資源別の特質を良く踏まえ、精緻さと大胆さが必要。
機構担当部局
機構には企業以上に過去に蓄積したデータがあり、採択にあたってもデータが生かされている。金融機関は探鉱案件には融資を行わず、機構が支援することとなる
委員
原発停止により3兆8千億円の燃料費が増加するとの試算があり、国難と呼べる状況の中、機構の役割は重要となっている。石油と金属を比較すると、金属の方がリスクの取り方としては進んでいるようだが、民間ではリスクをとれないところを機構がリスクを取って金融機関がついてくることが理想。日本への持ち込み義務は本当に必要なのか等検討をしながら、タスクを果たしていくというのが重要。
委員
ここ数年、機構の役割の重要性は高まっている。こうした中で、個別リスクをしっかり精査し、リスクを取っているということの理解が進んだ。ただ、本日の説明はプロセスや仕組みそのものについての説明が主であり、それが実際にどのように決定され、管理されているかを理解する方がより重要である。リスクマネー供給については、いかにタイムリーに前向きに進めながら、横串でどう管理していくかというのが重要。
委員
民間の銀行だけで融資できるのであれば機構のリスクマネー供給は不要だが、民間だけでは十分対応できないところをどのようにリスクを取っていくのか、そしてそれを理解してもらえるようにするというのが重要。
委員
切れ目のないリスク管理が重要で、データベース化も検討する必要。金融ガバナンス強化に向け、リスク管理部局の取組はこれからさらに重要。

以上

関連リンク

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資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課
電話:03-3501-2773
FAX:03-3580-8449

 
 
最終更新日:2013年6月19日
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