経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源部会(第1回)  議事録

  • 田所企画官

    定刻になりましたので、只今より経済産業省独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会の第一回会合を開催させていただきます。当部会の部会長につきましては、規則により互選となっておりますので、部会長が決定されるまで、事務局として私、資源・燃料部企画官の田所が、議事を進行させていただきます。

    まず始めに、配付資料の確認をさせていただきます。

    議事次第、座席表に続きまして、

    資料1、石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会委員名簿

    資料2、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の概要

    資料3、中期目標案のポイント

    資料4、中期目標案

    資料5、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の実績の評価基準案

    資料6、石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会関係スケジュールについて

    参考資料1、中期目標案・中期計画素案対比表

    参考資料2、独立行政法人制度の概要

    参考資料3、独立行政法人評価委員会の担当する事務について

    参考資料4、独立行政法人の中期目標等の策定指針

    参考資料5、独立行政法人関係法令等

    参考資料6、石油公団の概要

    参考資料7、金属鉱業事業団の概要

    以上、多岐にわたりますが、不足などございましたら事務局までお申し出下さい。なお、委員の皆様には、ご参考までに、石油公団及び金属鉱業事業団のパンフレットを4種類配布致しております。配布資料の確認は以上です。

    続きまして、当部会の設置及び構成につきまして、ご報告させていただきます。経済産業省独立行政法人評価部会令という政令の第6条の各項規定により、部会は分科会の議決により設置され、部会に属する委員は、分科会長が、委員、臨時委員の中から人選し、指名されることとなっております。先般、資源分科会が書面上で開催され、橘川武郎委員が分科会長に選ばれるとともに、当部会の設置が議決されました。また、橘川分科会長より、資料1の名簿の方々が石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会に属する委員として指名されております。

    続きまして、会議の公開に関しましては、独立行政法人評価委員会の会議、議事録、議事要旨の公開については、運営規程の中で、会議は原則非公開、配付資料、議事録及び議事要旨は原則公開とされており、これに基づき運営させていただきまのでよろしくお願いいたします。なお、関係の政令、運営規定等は、参考資料5にございますので、後日ご参照下さい。

    それでは、まず、議事開始に先立ちまして、資源・燃料部長の細野から一言ご挨拶をさせていただきます。

  • 細野資源・燃料部長

    資源・燃料部長の細野でございます。本日は、本部会のためにお忙しい中、委員をお引き受けいただきまして、また、本日はお盆の過ぎのお忙しい時期にも関わらずご参集いただきまして誠にありがとうございます。

    議事に先立ちまして一言ご挨拶をさせていただきます。ここ1・2年ずっと現内閣の重要な政策の一つとして特殊法人改革について議論されてまいりました。行政機関及び特殊法人につきましては、いわゆる国が公共の観点から是非やらなくてはいけないというもののうち、国が自らやらなくてはいけないもの、直接は国が行う必要はないがそれを民間に任せておくとなかなかうまくいかないようなもの、あるいは、民の機関にお任せすれば大丈夫なものというような観点から、広範な議論がされました。  本日ご議論いただきます石油天然ガス・金属鉱物資源機構という独立行政法人ですが、来年の2月に発足を予定しております。この法人につきましては、石油公団と金属鉱業事業団から引き続いて行う事業をこれからみていただく訳でございます。今申し上げました観点から申し上げますと、国の関与の下で行われるべきものということで整理されたものでございます。併せて従来の特殊法人のとおりやっていたらいけないということで、今までに増して効率的な運営、あるいは法人の外に対するアカンティビリティを高めていくといった点も求められているところでございます。

    そういった法人の性格につきまして、それを全うするためのコアになるところが今日ご議論いただきます中期目標及び中期計画となります。この中期目標につきましては、法人が4年くらいのタームで何を達成するかと、業務運営の効率化や国民に対するサービスの向上で何をするか、あるいは、財務内容をどのように改善するかということについて、主務大臣であります経済産業大臣が方針を示すというものでございます。これに基づきまして法人のほうで中期計画を策定しまして、その付託に答えるということになっております。したがいまして、ひとつの大きな方針の下で、一定程度の裁量権を与えられながら、かつその成果につきましてはきっちり実行していくとこういうシステムとして動かそうと思っているものでございます。したがいまして緊張関係の下で、いわば官と民の「いいとこ取り」をするということを狙った、そういう法人として着実な中身と実態をもってスタートできればと思っております。この制度につきましては、今日まさにその第1回目でございますがその中期目標・中期計画の妥当性について、ちゃんと押さえているか、また、それをなすに当たってどう指示すべきかということについて、いわゆるその専門家からなる評価委員会というものを組織するということになっております。この役割をこの委員会の先生方にお願いをするということでございます。是非幅広いご知見に基づきまして、この機構が責務を果たすことができますように、忌憚のない御意見を承りたいと存じます。

    本日は他用がありまして途中で中座させていただきますが、今申し上げました指示に則ってよろしくご審議いただきますようにお願い申し上げまして、ご挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。

  • 田所企画官

    本日は、第1回目の部会でございますので、事務局から各委員のご紹介をさせていただきます。それでは、皆様から、向かって右側から、着席順にご紹介をさせていただきます。

    梅津良昭、東北大学多元物質科学研究所教授でいらっしゃいます。

    浦辺徹郎、東京大学大学院地球惑星科学専攻教授でいらっしゃいます。

    橘川武郎、東京大学社会科学研究所教授でいらっしゃいます。

    兒島伊佐美、電機事業連合会副会長でいらっしゃいます。

    小西彦衛、朝日監査法人代表社員でいらっしゃいます。

    十市勉、(財)日本エネルギー経済研究所常務理事でいらっしゃいます。

    浜矩子、同志社大学マネジメントスクール教授でいらっしゃいます。

    渡邉浩之、トヨタ自動車(株)専務取締役でいらっしゃいます。

    以上の皆様でございます。

    それでは、議事に入らせていただきます。まず、当部会の部会長の選任を行います。部会長の選任は、政令の第6条により、委員の互選となっております。委員の皆様からご推薦がありましたらお願いいたします。

  • 十市委員

    先ほどのご案内のとおり資源分科会長であります、橘川委員をこの部会の部会長としてご推薦致します。

  • 田所企画官

    ありがとうございます。十市委員より、部会長として橘川委員の推薦がありました。他にございますでしょうか。それでは、部会長を橘川委員にお願いすることで、皆様よろしいでしょうか。

    (異議なし。)

  • 田所企画官

    それでは、部会長に橘川委員を選任いたします。橘川部会長、お手数ですが部会長席へお移り下さい。

    では、今後の議事進行等については、部会長より、よろしくお願いいたします。

  • 橘川部会長

    それでは、議事を続けます前に、一言ご挨拶をさせていただきます。部会長をやらせていただきます橘川です。各委員の皆様はお忙しい所、委員を引き受けていただきどうもありがとうございます。この部会には大きく2つのタスクがあります。

    ひとつは、独立行政法人が発足していくということでその仕組みを作り上げる。もうひとつは、現在、エネルギー政策・金属資源政策は非常に重要な曲がり角に来ていると思いますので。その政策の中身を作り上げていくという2つのタスクがあると思います。

    第1の点は、私自身も国立大学の人間として独立行政法人として評価される側に今まわりつつあるところで、この仕組みがうまく動くかどうかというのは評価する側であり、評価される側であるという微妙なところなのですが日本の政府にとって重要な命題だと思いますので一緒に力を合わせていきたいと思います。

    2つ目の点は、私、総合エネルギー調査会の臨時委員として先頃石油公団の資産処分に携わらせていただきました、非常に石油公団の解散・資産処分後ろ向きにとらえることなく、エネルギー政策を前進的に切り開いていく契機になるのではないかと考えておりますので、そのタスクとこの会合とも非常に密接に関わることになると思います。いずれにしてもよろしくお願いします。

    それでは、引き続き議題2から入っていきたいと思います。今日は残された大きな3つの議題とスケジュールと4つになると思いますが。まず最初の議題ですね、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の概要の説明につきまして、事務局よりご説明をお願いします。

  • 澤政策課長

    資源・燃料部政策課長の澤でございます。座って説明させていただきます。今度の機構の概要ですが、資料2を使ってご説明させていただきます。資料2の1.でございますが設立までの経緯ということで、平成13年12月19日に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画というのがございまして、同じ資料の別紙にございますので、ご参考いただければと思いますが、その中で石油公団の廃止と公団の機能のうち石油開発のためのリスクマネー供給機能、国家備蓄の統合管理等の機能を金属鉱業事業団と統合した上で独立行政法人を設置するといったことが決まっております。

    これを受けまして石油公団と金属鉱業事業団の廃止に関する法律と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法が平成14年の7月19日に成立しまして、同年7月26日に公布された訳でございます。これらの法律におきまして、石油公団と金属鉱業事業団の解散、石油公団そのものは、業務を限定して、それまで公団が所有していた資産の管理・処分を行うこととして、平成17年3月まで継続をすることとなっておりますが、その後解散。2つ目に石油公団の融資業務等の廃止、3つ目に国家石油備蓄の国の直轄事業化、4つ目にそれらの機能を引き継ぐ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の設立というものが規定されております。今度の資源機構の概要として法律上決まっている業務が列記してございます。大変申し訳ありませんが資料2の中でひとつ抜けたものがございます5つ目の・の下に探鉱に必要な地質構造調査というのが抜けておりました、大変失礼いたしました。それを合わせまして大きく分けて、さっき申し上げていたようにリスクマネーの供給に関わる業務上の3つの・かと思います。その後の技術開発、そして今入れていただいた地質構造調査こういったのが業務の柱となります。

    もうひとつ大きな柱というのが2ページ目でございますけれども、石油備蓄あるいは希少金属の備蓄ということで、備蓄に関連する業務が2ページ目の上から4つめ以降5つくらい並んでおります。その下が金属鉱業に関連して鉱害防止の事業をやっております。それに関する資金の貸付・債務保証その他の業務が列記してございます。組織と致しましては、役員の数が決まっておりまして理事長が1人、監事が2人、副理事長が1人及び理事が6人以内ということでございまして、事務所の所在地ということで本部は神奈川県に置くということが決まっております。以上でございます。

  • 橘川部会長

    只今の事務局の説明につきまして、何かご質問がございましたらお願いします。よろしいでしょうか。

    それでは、今日の議題のメインであります。中期目標案の審議に入りたいと思います。中期目標は、経済産業大臣から石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対して設立時に指示するものですが、中期目標を定める際には、評価委員会の意見を聴くこととされております。それでは、まず、事務局より中期目標案について、ご説明をお願い致します。

  • 澤政策課長

    中期目標の資料でございますが資料3、資料4そして参考資料1というものがございます、この3つの資料となります。資料3に基づいて説明致したいと思います。資料4あるいは参考資料1についてもより詳しくなっておりますのでそれをご参照いただきながらご説明を進めていきたいと思います。

    まず、基本的な考え方という所から始まっておりますが、全体が基本的な考え方その後中期目標案のポイントということになっておりまして、資料4で言えば基本的な考え方のところは、1~4ページの前文のところに当たります。参考資料1で言えば1~6ページぐらいでございますが、参考資料1というのはですね中期目標案というのが左側に載っておりまして、中期計画素案というのが右側に載っております。この中期計画素案というのは、本来機構が作るべきものですので、これから作って行くということになる訳ですが、今後、行革本部とかでご説明をするときに計画がないとわかりにくいというご指示がございますので、今のところの素案として、石油公団や金属鉱業事業団の方々がメインになってお作りになったものでございます。これにつきましては、また別途この評価委員会の中でご審議いただくものですので御参考までにということでございます。まず、基本的な考え方でございますけれども、今度の資源機構の使命を書いてございますが、資源と言うときに石油、石油ガス、天然ガス及び非鉄金属鉱物を指すこととしたと思いますが、資源の安定的な供給を確保するために、以下の業務を実施して我が国経済の発展を支えるということにします。1つ目が我が国企業による資源探鉱・開発事業の支援ということで出資・融資・債務保証・情報提供・地質構造調査・技術開発先ほど申し上げたような機能を持つということでございます。2番目に資源の国家備蓄統合管理という備蓄事業になります。3つ目に地方自治体、民間企業による鉱害防止事業の支援ということでこれも融資、あるいは技術指導等を中心にしてこの事業を進めて行きたいと思います。(2)でございますが、特に独立行政法人一般にそうでございますが、公正か透明な業務運営の下、資源機構の有する資源に関する知見と技術力を一体的、有機的に活用して、以上の業務を効率的、効果的に遂行するという理念が掲げられております。3つ目でございますが、個々の職員の専門知識、高度な実践的能力を確保し、資源開発・備蓄、鉱害防止に関する資金供給、情報収集、技術開発支援等の専門家集団として機能するということでございまして、一言で言えば資源開発等についてのプロの集団として機能させていくということでございます。職員の知識あるいはスキルこういったものを養成していくというのが大きな理念の一つに掲げられております。

    次に、中期目標案のポイントになりますが5つのパートに分かれております。1つは期間、2つ目は、業務運営の効率化、次のページに行きまして3つ目は、国民に提供するサービスその他の業務の質の向上その次のページの下のあたりに4つ目として、財務内容の改善に関する事項、そしてその他ということでございまして、これは独立行政法人横並びの構成でございます。1ページ目に戻っていただきまして中期目標の期間でございますが、4年1か月、中途半端でございますが3月からでございますので、この期間を設定しております。2番目に業務運営の効率化ということですが、今回石油公団と金属鉱業事業団と統合しますので、統合法人のメリットを生かして、かつ、定量的な目標を設定して、効率的に業務を遂行するということでございます。このあたりは中期目標案、資料4で言いますと4~7ページあたりでございます。参考資料1で申し上げますと6~11ページあたりでございます。ここについては、共通項目と個別業務に分かれて書いてありますけれども、このポイントの所では、一体的に書いてございます。

    まず、(1)ですが定量的コスト削減目標の設定ということで、独立行政法人になって出来るだけ一般管理経費的なものは削減していくという方針がございまして人件費等義務的経費を除いて約20%の削減目標を設定してくということにしております。これは、資料4では4ページ、参考資料1では6ページあたりに記載してあります。その次の○でございますが、石油国家備蓄統合管理業務、希少金属鉱産物国家備蓄業務これらについても、定量的目標な目標を設定すると言うことでございまして。これは中期目標には数字は掲げておりませんが、一応今の予定では参考資料1の9ページの最後あたりに記載のあります備蓄コストの低減という部分がございまして、その次のページあたりに中期計画、右側の欄をご覧いただきますと維持補修費等の抑制をしてその他の管理費用として10%の削減という目標を今のところ中期計画に明記をしようかと考えてございます。

    ポイントに戻っていただきまして(2)でございますが、統合法人のメリットを生かして簡素かつ柔軟な組織構造を実現するということでございます。まず1つ目にいわゆる共通管理部門であります人事・経理・広報等の部門を統合して簡素化をするということでございまして、これもまた資料4では4ページ、参考資料1では7ページあたりでございます。その次に組織構成の部とか課の構成をグループとかチームとか大括り化しまして人材の集中柔軟かつフラットな組織とし、意志決定の迅速化と決裁期間の短縮を実現するということになっております。これは後ほどご説明しますように色々な融資の決定とかの決裁期間を短縮することに繋がる訳でございます。

    3つ目に定期的な業務の見直しということで、資源機構全体の業務の評価・見直しを定期的に実施する。これは、参考資料1の7ページあたりだと思いますが中期計画では定期業務の見直しにあたって外部の専門家委員会を設置し、そういった意見を参考にしながら各業務の見直し・廃止等についての検討をしていただくと言うことを考えております。次の○でございますが、いわゆる監査役の監査業務に加え、内部監査をマニュアルに基づいて適正に実施するという考え方でございます。いわゆる理事長の意志決定をサポートするために、色々な業務が手続きに則って行われているかとういことを常時監視をして行くということでございます。(3)でございますが、資源探鉱・開発プロジェクトの採択や管理、終了につき手続きや判断基準・審査基準を予め明確化・公表するとともに、実績・事例を踏まえ定期的に見直すということでございます。これも今までの独立行政法人化の流れの中で、石油公団では特にそうだった訳ですが、業務の透明化について色々な審査基準・判断基準については全て公開していくという原則が目標になっております。以上がII.の業務の効率化でございます。次、以降がメインの業務についての目標になってまいります。

    IIIですが国民に提供するサービスその他の業務の質の向上の基本的な考え方として、資料の4で言うと7~19ページあたりまで相当の文量を取ってあります。また、参考資料1では12~37ページあたりまでが具体的な目標と計画の素案になってございます。これの基本的な考え方ですが、先に申し上げたように徹底した職員の専門能力を確保し、外部専門人材を積極的に活用することによって業務の質を高度化するということが目標でございます。そして、情報公開と外部評価ということによって、公正かつ透明な業務を確保していくということになっております。これにつきましても共通項目と個別業務ということでそれぞれ塊りを分けて考えてございます。

    まず、共通項目の(1)でございます、職員の専門性の向上と外部専門家の積極的な活用ということで、資料4でございますと7ページ目、参考資料1ですと12~13ページ目あたりでございますが、職員の専門知識、高度な実践的能力を確保するため、研修あるいは出向等を活用して人材育成を十分に実施するというのが1つ目でございます。2つ目は、資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び資源開発関連の技術開発こういった主業務について、内外の専門家、外部研究者等を積極的な活用を図っていくということでございます。3つ目は外部専門家委員会というのを先ほど共通で業務の見直しで設置する事になっておりましたが、分野ごとに設置し、業務の評価・意見を運営に反映させていくということでございます。(2)でございますが、公正かつ透明な業務運営の確保ということで、以下の情報を積極的にホームページ等を通じて開示し、業務内容や運営状況を積極的に国民に明らかにしていく、ということでございます。まず大きな塊として業務方法書、各種細則、審査基準どういった手続きに基づいて行っているのかということが明らかになるように、ということでございます。次に財務諸表、行政コスト計算書、特に財務諸表は連結ベースで出していくとで財務関連資料の公開を唱っております。

    3つ目は、出融資等の採択理由、採択終了案件、業務の実績及び損失処理額ということで、実際のプロジェクトの関連について、それぞれどういう判断をしたのかということについて開示をしていくということでございます。また、特に石油公団の批判の中であった訳ですが、出資先の企業についての情報開示とういことについも事業内容・重要財務状況及び役員経歴等について明らかにしていくということでございます。その次の○が利用者の利便性向上のため、申請手続きを改善し、審査期間を短縮するということになっておりまして先に組織構成を変更すると申し上げましたけれども、特に審査期間についてはユーザーの便宜を図るということで、中期目標には書いてございませんけれども中期計画の素案として参考資料1の15ページの右側にそれぞれ書いてございますけれども、資源開発関連は6週間、その他の業務につきましては4週間以内ということを明示しております。現在に比べれば大体2週間程度の短縮になるかと思います。

    次に2.の個別業務でございますが、これは探鉱開発と備蓄と鉱害防止とに分かれております。まず、探鉱開発でございますが(1)として適切なプロジェクトの採択・管理ということで、資料4では9~11ページ、参考資料1では17ページあたりに記載されている部分でございます。まず、石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証についてはということで、大きく2つのポイントがあります。

    1つ目はプロジェクトの採択に当たっては、国が指示する採択の基本方針に基づき、定量的な技術評価これは、埋蔵量の確率分布等でございます。その技術評価その次に経済性評価特に期待現在価値・ENPVと呼んでおりますが、その評価を加えましてさらに政策的重要性の評価を実施して採択をするということにしております。加えて産油国の契約条件とか、あるいは、民間主導型の経営主体が構築されるかどうか、中心となる民間株主の事業実態能力が十分かどうかとういことについても精査していくというのが目標に掲げられております。

    2つ目はプロジェクトの管理面につきましては毎年長期資金収支見通しということで、キャッシュフロー分析を行いまして、プロジェクトの達成度の評価をします。この結果生産開始によって安定的な収入確保の見込みが立ち、さらに政策的な観点からも資源機構が株式を持っている必要性が低下したプロジェクトについては、原則、株式を売却するという方針を考えております。また、政策的重要性あるいは経済性特に経済性を満たす見込みがなくなったプロジェクトは適切に処分するということにしております。(2)でございますが、非鉄金属鉱物資源につきましては、探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証につきましては、ポイントの3ページ目に移りますが案件採択に当たって、地質鉱床ポテンシャルあるいは経済性等に係る審査を適切に実施し、我が国企業等が参加した鉱山開発に引き継がれる可能性の高い優良案件に支援を重点化していくということを目標としております。また、プロジェクトの管理についても、先ほどの石油と同様に、案件毎に事業性の評価、資金使用状況の調査を定期的に行い、株式の売却・処分あるいは追加担保の徴収等の措置を講じていくというようなことにしております。次に(2)でございますが、事業の評価・審査部門を、各プロジェクト推進部門というのが以前は一体でやっておった訳ですが、透明性を図るという観点の下に、それらを分離して、一元化していくということを考えております。(3)でございますが、技術開発の重点的な実施と厳正な外部評価に基づく成果の向上ということで、特に技術開発プロジェクトについては、資源機構の業務や我が国企業に活用される技術・資源国との関係強化に寄与する技術の開発というものに対象分野を重点化していく、さらに費用対効果分析を行って厳格な外部評価を行って、その結果を公表したいと考えております。(4)でございますが、特に国民、企業等のニーズを踏まえた情報収集・提供活動の実施と書いてございますが、両団体とも海外事務所、人的ネットワーク等ございますので、広範な情報収集体制を整備し、情報発信を今まで以上に定量的に目標を持って増加させるとともに、さらに、アンケート調査を実施させていただきまして、業務に反映させるとともに、満足度指標のような形でクライアントの満足度を図っていくということにしたいと思っております。これにつきましては参考資料1にしか書いてございませんが中期計画の素案の中で20ページと25ページの両方に渡りますが、情報発信量は10%増、肯定的評価については70%以上を確保するということが、今の素案であります。以上が探鉱開発関連でございますが。2番目の仕事の塊と致しまして資源国家備蓄等というのがございます。資料4でいえば15~18ページあたり参考資料1では29~37ページあたりでございます。1つ目は、安全かつ適切な国家備蓄石油・希少金属鉱産物の備蓄管理を、職員教育訓練の徹底あるいは、地域関係機関との連携等によって、確実に実施をすると当然のことでございます。2つ目に定量的目標としまして、緊急時の放出につきましては、石油については国の入札による売却決定日から7日目以降、これは国の放出決定から勘定すれば14日以降でございますが、一方、希少金属鉱産物については、国が機構に放出要請してから12日以降、順次放出可能な体制を整備していくということでございます。緊急時に迅速に備蓄を放出できるように数値的な目標を立てて業務を行っていくということにしたいと考えております。(3)の鉱害防止の支援でございますが、これにつきましては、地方自治体あるいは民間企業と適切な役割分担の下で、資源機構の保有する広範な鉱害防止の技術・ノウハウが必要な案件に限定して、調査指導等により支援をしていくということにしております。以上が個別業務に関するサービス・質の向上という点でございます。

    大きな4つ目の項目としまして財務内容の改善に関する事項というのがございます。資料4では19ページあたり、参考資料1でございますとページの37ページあたりでございます。これにつきましては、出融資・債務保証業務については、今後の収益見通しの適切な評価に基づく個別算定法による引当金の計上と損失処理を実施するということで、既に公団では13年度以降引当金の計上をちゃんとやっておりますが、今後もそれを続けてやっていくということになります。それが財務内容の一番のポイントになります。最後にその他の重要事項というのがございます。これは、業務の見直しについての目標でございますが、資料4では一番最後のページ、参考資料1でもほとんど最後のページに近いところになります。1つは海外事務所の必要性でございまして、これについて定期的に検証し設置国、都市を弾力的に見直すということでございます。

    2つ目は、鉱害防止支援のための融資というのがありますが、これも遅くとも平成19年度末までにいろんな評価を実施しまして業務の休止・廃止を含めて見直しをしていくということにしております。3つめに、非鉄金属鉱物探鉱開発あるいは鉱害防止に関し技術研究所がございます。この研究所についても中期目標期間終了後に統廃合等を含めて評価をした上で検討していくということにしてございます。

    ちょっと長くなりましたけれども以上が中期目標の中身でございまして、時間の関係上触れられなかった点もあるかと思います。もしご質問等ございましたら後ほどお願いしたいと思います。以上でございます。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。中期目標の案についてこれから審議していきますが資料4及び参考資料1の左側になると思いますけれども、それでは時間はたくさんあるようなので審議を始めたいと思います。

    どなたからでもよろしくお願いいたします。では、浜委員お願いします。

  • 浜委員

    ありがとうございます。非常に基礎的なところでいくつか教えていただきたいところがございますので伺います。

    まず、中期目標全体としてと言っていいかと思いますが特に基本的考え方のところで、そもそも石油公団時代と、どこがどういうふうに変わったのか新たに付け加わったところがあるのか、削除したものがあるのか、というようなところ、私が素人なので知らないということがあって伺いますが、どういうふうになっているかということをちょっとご説明いただくと、どういう独立行政法人になろうとしているのかということが、よりよくわかるかなと思います。端的に言えば冒頭で資源・燃料部長が、官と民の良い所取りとお話がありましたが、どういうふうに良い所取りになっているのかあるいはどういうふうに良い所取りを目指すのかという感じでご説明いただくと、もうちょっとビビットな感じでわかるかなと思いました。

    それから、第2点と致しまして、橘川部会長からも冒頭お話がありました資源エネルギー政策の大きな変革との関わりも出てくるとの話でございましたが、この資源機構がやることが今後の資源エネルギー政策の方向性とどういうふうな絡みを持っているのか、一連ご説明いただきました業務の内容が政策との関わりでどういう位置づけかということも教えていただければと思いました。

    あとこれは言葉尻的なことになるのかも知れませんが、資料を細かく見ればわかるかもしれませんが、業務運営の効率化あるいは業務の評価、監査と言っている中で、これを「業務」という言葉と「事業」という言葉がどういうふうに使い分けをされているのか、いわゆる「業務」と言った場合バックオフィス的な「業務」とプロジェクトという意味の「事業」になろうかと思いますがもしそういう切り分けであればそれぞれ評価の仕方・基準も自ずと違ってくる訳ですこの言葉が相互可逆的に使われているようでもあり無いようでもありちょっとその辺を明確にしていただければなと思いました。以上でございます。

  • 橘川部会長

    今、3点に渡り質問がありましたが。

  • 澤政策課長

    ありがとうございます。まず、1つ目ですが、石油公団時代との違いというご指摘でございますが、石油公団の場合、以前から色々業務の遂行の問題として業務の透明性だとかあるいは開発についての支援のあり方について、随分ご批判なりご意見をいただいてきた中でここ数年に渉って順次改善をしてきております。そういう意味では今回新しい法人になるときに大きな変更点があるというよりも、従来積み重ねてきました改革を集大成して、今度は新しい機構として、そのカルチャーで最初からやるんだという所にポイントがあるかと思います。例えば経済性の評価だとか技術評価だとかそういうことをちゃんとプロ的にやっていく部署にする。という機能を結晶化していく。これまで、特に量的な確保という自主開発という大きな目標があった訳ですけれども、それを重視するあまり、経済性や技術性の評価を劣後してきた可能性ということが従来から指摘されておりまして、そういった量的な目標を外し、むしろ経済的評価、技術的評価、ができる。それをメインにしていくようなプロフェッショナルな能力を持たせるというような性格付けをしております。そういう意味では、ここの段階で変わったというよりも、この流れを強めていくという方向だと思います。

    2つ目でございますが、資源エネルギー政策との関係ということでございますが、今、パブリックコメント中で未だ決まっておりませんが、エネルギー基本計画というのが総合エネルギー調査会から提示されておりまして、それの中にも開発の関係が書いてございますが、石油の安定供給というのはやはり必要だと、特に従来から資源小国でかつ中東依存度が高い石油なんでいろんな形で供給ソースの安定化ということが必要だということが言われておりまして、その中で、開発だけをとってみれば、供給地域の多角化のために、出ていかなければいけないがリスクが高いと、そういう意味で政府としてリスクマネーの供給をしていく業務は継続しなければいけない。さらに、資源外交ということで、今ロシア等に働きかけておりますが、特にエネルギーを巡っては民間主体だけではなくて、政府とか政府関連機関とか三位一体的に各国とも権益を確保していかなければならないという状況がある。そういう意味で今後とも総合的な資源戦略外交というのは進めて行きますが、そういうときに専門的な知識能力を持った人たちがいるかどうかが産油国から見てもそこの国の重要性というのか、軽重が判断されるというものでございますので、そういうことにも今回の新しい機構は位置づけをもって行かせようということになります。エネルギー基本計画に機構そのものが明示されている訳ではないではないが、ものの考え方としてはそういう位置づけかと思います。

    3つ目に「業務」と「事業」について、ご指摘を受けるまで一つずつそのような頭で見てなかったので、そういう部分もあるのかも知れないと思いますが、もう一度精査させていただきたいと思います。なお、イメージとしては、事業は仕事の一つの塊、それを遂行するためのプロセスは業務という使い方をするのが普通かと思いますが、ご指摘を受けましてもう一度見直してみたいと思います。

  • 浜委員

    ありがとうございます。今のお話を伺った上で、質問というかコメントと言う感じで、そういうことであれば基本的な考え方ということの書き方も官と民の良いとこ取りとはっきり出るような、どういうふうに新しいスタイルの物事をやろうとしているということがより分かり易いような書き方にした方が良いのではないのかなと思います。

    これは意見でございまして、この基本的考え方ですと淡々と言いますか、悪く言えばのっぺりと書いてあるということでですね。新しいものになるという所がアピールされているという感じではないのでその辺をちょっと工夫を、もし出来ればあったほうが良いのではないのかと思います。

  • 細野資源・燃料部長

    ご指摘ありがとうございます。冒頭に変なことを言ったものですからちょっと議論が振れてしまったようなので、一言コメントさせていただきます。

    冒頭に申し上げた趣旨は、個々の独立行政法人というよりは、独立行政法人の通則的な一般的なねらいと言いますかメリットを申し上げたまででございます。

    ご指摘のように多少なりともそういうニュアンスが出たらいいんじゃないかと考えてみたいと思いますけれども、先ほど政策課長からかご説明いたしましたように金属の話以外で比較的議論になりましたのは石油・天然ガスの開発のあり方、もうひとつは備蓄なんですね、明らかに従来と違っておりますわかりやすい例は、石油備蓄でございます。これは従来公団が石油を持ち備蓄のタンクは半官半民の国家備蓄会社が所有し管理するということだったんですが、ご承知のように石油危機以降、大変な勢いで備蓄を増やして来た訳ですが、財政的な理由もございまして、借金で調達した金で石油を積み重ねてきたため、金利の負担が非常に多い状態が従来の形でございました。そういうことを踏まえながら、後のほうで見ていただくとわかるのですが、所有と運営を分けまして、原油及び施設は国の所有に移し替えました。

    さらに国家備蓄会社を全部取りやめまして、いわば全体の統合管理だけを独法にさせる、所有権は国のまま管理をする、そして実際のオペレーションは独法から委託を受けた備蓄サービス会社にやっていただくということとし、端的に言いますとそこに官と民の各々のメリットを追求する一つの意味がある。

    開発についても、先ほどの説明と重複しますので長々と申し上げませんけれども、基本的にはいろんな批判があった訳でありまして、今回の特殊法人改革のに入る前に随分改善された所がございます。改善された所は引き続きその制度を全うするようにちゃんとやっていき、先ほど政策課長から戦略的と申し上げたような言葉に対応するようにプロジェクトの選び方あるいはフォローの仕方、そういったものについてちゃんとやっていきそれを、外からわかるように、システムのところでしっかり明らかにしていきたいとそういうことでございます。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございます。浜委員よろしいでしょうか。

    資源エネルギー政策との関わり、あるいは、官民との棲み分けところ、開発のところで中核会社のことが言われてますよね民間の、中核企業と独立行政法人の関係を説明いただいたほうが、審議にとって有意義ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  • 澤政策課長

    今、部会長からご指摘のありました中核的企業というものでございますが、今年3月に出ました石油公団の資産処分のあり方についての報告書の中で、まさにそれが触れられている訳ですが、現状石油開発を担っていく主体というものについてこれまでの大きなプロジェクトについて誰が最終的に経営の責任をとっていくのかということについて曖昧であり、あるいは、政策的な考慮から若干無理なプロジェクトも有った中で、今後どういうふうに官民の役割を果たしていくか相当広く議論していただいき出てきた報告書でございますが、その中では最終的には国と今度の機構・中核的企業というのが三位一体で資源の確保に向かって行くんだということになっておりますけれど、中核的企業というものをこれからどう育てていくかということが今の現状でございまして、当然ご存じのように石油開発を進めている会社で良いとこもあれば悪いとこもある、あるいはオペレーション能力あるいは技術者の存在こういったいろんな要素どこが中核になっていくか、1社では無理なので数社でやっていくんだというような構想を含めてこれからまさに進めていくプロセスにございます。

    したがって、今すぐに大きなことが出来るかということそういう訳では無いと思いますけれども、いずれそういうものが出来たとすれば、その企業には、今申し上げたような意味でのエキスパートが相当溜まっているとさらに海外からもそれなりに重みをもって見られる、とさらにこの機構がさっきの経済性・技術評価についてのプロになってそこからリスクマネーを供給していく、そういうプロジェクトは受けられますよというような仕組みが出来た上で政府が産油国を含めた相手国政府と資源を確保するための交渉をしていくと、今まではなかなか望んでも出来なかったような体制について3つが有機的に関連しながら交渉していき、メジャーなんかをライバルとして権益を確保できればいいなという姿が描かれている訳です。そこに至るまでにこの機構は職員の能力の養成とか経済性評価・技術評価というものについての能力の蓄積というもの作っていかなければいけない、その第一段階として今回の中期目標期間があるというふうに考えております。

    一方、中核的企業についても成功している会社とか技術的ポテンシャリティを持っている会社について統合を考えるというプロセスにございます。そういう意味で今後そういうプロセスを踏んでいく中で、この評価委員会でもこの機構の役割について評価していただければと思います。

  • 橘川部会長

    ありがとうございます。それでは十市委員お願いします。

  • 十市委員

    中期目標のポイントの2ページ目の個別業務の一番上の探鉱開発支援に係るところですが、この中でかなり具体的に定量的な技術評価・経済性評価・政策的重要性評価を実施するいうことで、本文にはもっと詳しく書いてあるんですけれども、国と独立行政法人と中核企業と三位一体でというご説明をされました。しかし、若干わかりにくかったのは、独立行政法人の独自の判断というのがどういう基準で行われるのだろうかという点です。具体的に申し上げると、経済性評価については定量的に評価できますが、政策の重要性は極めて定性的です。いろんな要素の中で独立行政法人がどういう基準で自らYES-NOを含めての判断、客観的な判断基準が作られるのかどうかその辺について如何でしょうか。

  • 澤政策課長

    ご指摘の点は、もう少し具体的に申し上げればよかったかも知れませんが、参考資料1の17ページあたりのことを仰っているのだろうと思います。中期目標も中期計画も大体同じ様な文章表現になっておりますけれども、機構に期待される一番大きな点は、この17ページの定量的な技術評価及び経済性評価ということで、仰ったように政策面からの重要性については、国からの採択の基本方針というものを提示しておりますので、その中で大枠としてその政策に当てはまっているのかどうかということを判断するということになると思いますが、むしろ国ができなくて、この機構に目標として付与してやっていって欲しいという話は、この定量的な技術評価と経済性評価が中心になると思います。成功の確率と失敗の確率とその期待値を掛けて足していったものがネットバリューとしてプラスかどうかということが判断基準になると思います。ただ今申し上げた式の中でいろんな要素・パラメータをどいうやって決めていくかというのはケースバイケースですので、ちょっと私の方からは何%とか言えませんが、RORみたいに成功するときだけを考えてということではなくて、地質学的に調査をして失敗した確率と、調査して成功はしたのだけれど、経済的には成功しない確率とか色々ありますので、それらを含めて検討するのがENPVの方式でございます。その式にあらゆるパラメータを当てはめてさっき申し上げたようにネットバリューの期待値としてプラスになれば採択をしていくというのがメインの考え方になると思います。

  • 橘川委員

    十市委員如何ですか。

  • 十市委員

    この独立行政法人が具体的にどういう基準で、特に投資案件について意志決定するのか、その基準が今の体制と違うのが出来るのか、それが定性的に書いてあるのは理解できるんですけれど、具体的にどう変わるのか見えてこなかったもので、今申し上げているのですけれど。

  • 澤政策課長

    ここに書いてある審査基準などは今後は、公団側で検討していかなければいけないのでこれで確実ですとは申し上げられませんが、基準を作れば公表するということについては目標化されておりますので今の時点でちょっと申し上げられられなくても、今後御批判・御意見等を頂くようにできるような形で情報開示を進めていきたいと思っております。

  • 橘川委員長

    渡邉委員お願いします。

  • 渡邉委員

    今の十市委員の御指摘は一番大切なところじゃないかと思うんですね。部長が言われた備蓄の問題に対して設備投資分を国が持って、あとのオペレーションできちっと運営するようにすると、こういう具体的な話は良いと思うんです。

    今回のこの中期目標の、最終的にいろいろ問題のあったこの仕組みをこういうふうに変えて、財務内容をこういうふうにしたいんだと、それに基づくと中期目標はこうあるべきだとそういう中期目標の建て方でないと、これ行った先どうなるんでしょうかという話がまだ残っている訳ですね。その意味では十市委員が言われるみたいに、この2ページに書かれている内容を、本当にきちっと運営して精査していくときに、しきい値が分からないとこれをやった先がわからないとなかなか難しい問題が残るのではないか。例えば、平成13年の閣議決定ですか、国のリスクマネー供給は50%以下にするということがあった訳ですが、それを50%以下にするのには、どんなストーリーだったらなるのかというのはちょっと分かりません。それを達成するには先ほど議論があったしきい値をこれ位にしておかなくては駄目だと、それは投資案件のリターンもあるでしょうし、固定費もこれぐらい下げなきゃいけないと、部長が言われた備蓄の問題も固定費を現状何%にしないとうまく回りませんよというのがあって、目標値が決まって行くような気がするのですけど。十市委員の応援ですけど。

  • 澤政策課長

    今まさに申し上げたとおりでございますけれども。基本的にENPVでやればこの期待現在価値の手法で言えば、それを採択するかどうかについては、プラスになるかどうかであろうと思います。採択の時もそうなんですが、プロジェクトの管理という観点から、もともと採択するときに油価とか為替レートについては過去10年間の平均これぐらいでしたというように前提を置いて、今みたいな計算をすることになる訳ですが、固定費というよりも実際の収益見込というのは、従来失敗してきたプロジェクトもそうなんですが、油価がどっと下がってしまったとか、為替レートが円高になってしまったとかですね、そういう問題で潰れたものもございます。そういう意味で、ここではプロジェクトの管理という意味で見直す場合の一つの指標としてさっき申し上げた、参考資料1の19ページですが、そういう承認した事業計画に重大な変更が生じた場合、今申し上げた原油価格や為替レートが前提条件から30%以上悪化した場合には、事業の再検討を行って、過去の決定を機動的に見直すと書いてございます。この30%というのも、従来の油価の変動とか為替レートの変動を見て実際このときに本来過去決定しておくべきだったというタイミングでは何%変わっていたかというのを見たら、大体3回位そういうケースがあったらしいのですが30~40%位振れているというのが検討結果でございまして、ここではその安全サイド見て30%ということでそれ以上変わるとですね事業を抜本的に見直すということになります。

    さらに19ページの上の方にA、B、Cというのがあります、これはキャッシュフロー分析というのを年に1回必ずやりましょうということにしておりまして、それについて一定の利益が見込こまれるかあるいは、まだ成功・不成功が判明する以前の事業なのか、損失が見込まれるために抜本的見直しが必要な事業なのかどうかということについても確認することになっておりまして、今の中期計画素案でございますがCのところ、つまり損失が見込まれるものについて早めにあぶり出すという方式で見直しをかけていくということを考えております。

    備蓄につきましては、割とルーチン的な業務が多いので、備蓄コストの低減さっきのパーセンテージを減らして行くんだという話は中期目標化できますけれど、なかなか開発の問題は長期に渡ることと、途中での事情変更あるいは政情変更というものがございますので、こういった形で見直しのところでネットをかけていく、ハードルをつけていくことによって、おっしゃったような常に見直しをしていくプロセスを盛り込んでいくのが一種の特長でございます。

    十市委員のお話にあったどういうふうに採択するのかということについては、さっき申し上げたことが現状私が知っている範囲ですので、また勉強させていただいてまた次回機会がございますのでその時にお答えしたいと思います。

  • 渡邉委員

    この中期目標を達成したときには、50%減にするというのは達成できるのですか。

  • 澤政策課長

    50%というのは、既にそのような運用をしておりますので、今でも50%を越えるものございません。したがって、むしろ50%とか70%の問題も確かに問題ですが、公団の時に問題になったのは、他の民間から集めた資本というのがお金も面だけで集まっているだけで誰が経営していくのかということについてリードしていく主体がいなかったことによって一種の無責任体制がこの会社側に出来たというのが問題なので、今後はそういうことの無いようにそれをも審査の基準としていくことにしております。

  • 渡邉委員

    今後、これを経営していくにあたって30%の齟齬があった場合にはやめるという話があったんですが、オペレーションの中でこういう運営を維持して行くにはそれぞれの探鉱開発支援の中もそうですけど、固定費の20%減もそうなんですけど、それが達成した時にどういう形になるのかというのがよくわからないですよね、健全な経営ができるという保証がここからちょっと見えてこないのですけれども、長期的に経済産業省がどうしたいのかというのがまずあって、それが何年後かそこに達成しなきゃいかん、4年1ヶ月後にこういう状態にしたいんだというのがある。それを達成するためには固定費をこういうふうに下げればいい、探鉱の支援についてもこういう形にすればそれを約束できますというのが必要なのではないでしょうか。

  • 澤政策課長

    独立行政法人そのものが、全体の統一基準みたいなのがあって、会社そのものであれば、おっしゃったような利益を幾ら挙げててとかいうような数値基準になろうかと思いますけれども、もともと公務と言いますか行政の実施に伴う非効率性とか業務の不透明性をというものについて明らかにした上で、更にそのコストを削減していくという行革の流れの中で出来上がった制度でございまして、そういう意味では、最後にどの位の剰余金を例えば出すのが目標になるのかということではなくて、今までの業務を前提として、先ほど浜委員からもお話があったように特殊法人だった時代と比べてどれ位改善したかというのが目標となって来るのが我々の基準の作り方あるいは中期目標の作り方ということで、そういうものとされておりますので。さっきの20%減というのは機構としてうまくやっていくというよりもマキシマムのコスト削減努力をすればどれくらい減るのかということについて、20%という数値を掲げ、それに至るように機構側が努力していくという仕組みで考えられている。どういう姿にするのかは、この4年後についてはまさにここに書いてある計画を、トートロジーみたいになってしまうかもしれませんけど、ここに書いてある目標が御審議頂いて、そのパフォーマンスとしてどこまで達成したか、ということで評価をしていくということになる訳でございます。

  • 渡邉委員

    発想が逆だと思うんですよ。こうやりたいんだというのが先にあって、それを達成するためにそれぞれの改革を決めてくると、それをやらないとみんな一生懸命やったんだけれども、行った先やりすぎだというのもあるでしょうけれども、だめだったという結果になると、長続きしませんよね、また途中で変更なんてなっちゃうと、それがどうなっているのかというのはこれから見えてこない、あるんだったら出して頂いたほうがいいかなと思うんですよね。

  • 浜委員

    まさに今の御意見のフォローという感じですが、ご指摘のように国としての方針があって独立行政法人全体の目標があって、それを達成するというのは、それはそれでやらなくちゃいけないことで、ある意味前面に出てくることはひとつ必要なんでしょうけども、それよりも更に意欲的にこの独立行政法人としてはどういうもので在りたいのか、つまり先ほどの三位一体の話を聞いていても今ひとつそこに独立行政法人がなぜ三位でなくちゃいけないのかというところがはっきり出てくるとは言えない部分があって、さらに言えば、そういう所がはっきりする存在意義を胸を張って主張できるような形になるということは、渡邉委員がご指摘のような、何を持って目標を達成したということにかかわってくると思いますので、その辺のもっと主体的な考え方、目標の設定もあっても良いのではないか。国がこうやるということで、それを義務として実施するというのは、独自の中期目標とは言いにくいという部分もあるかなと思うんで、全体フレームがありますからやりにくいところがあるんだと思いますけど、この場はそういうことはとりあえず置いといて議論する場と思いますので、主体的に存立意義を主張できる目標設定と考えるときに、どういうところに照準を合わせるのか、というよういなところが出てきて然るべきかなと思います。

  • 橘川部会長

    先ほどから関連する議論がされていると思うんですけど、この会合自体は、経済産業省独立行政法人評価委員会のひとつの下部組織の会議であると、ただし、そういう意味ではONE OF THEM なんですが、この会議で担当してます特に石油・天然ガスの資源開発政策に関して言いますと、先ほど言った三位一体の中の一つの組織を取り扱っている会合であるとその二重の性格を持っている訳ですね。

    したがって今言われていることは、三位一体の政策の在り方をどうすべきかということに非常に関わることでありまして、だから議論するなという意味で言っている訳ではなくて最終的にはここのタスクとちょっと違うと思うんですけど、ただ、ここのタスクを明確にする意味でも、三位一体の在り方、それの目標ですね、例えば、これは個人的な意見ですけども、考え方としては中核企業が育ったとき本当に独立行政法人から政策的な資金を入れる必要が将来的にあるのかどうか、そういうことを再検討することだってあり得る訳です、三位一体の中では。そういう三位一体にかかわる議論の中でこの独立行政法人が位置づけられるのか、それをどう効率的に運用していくのか、こういう話になっていくと思いますので基本的考え方の中で、今の三位一体のスキームをですねもう少し明確にした方が国民にパブリックコメントを架けるときにもわかりやすくなるのではないか。ただし最終的にはこの機構を効率的に如何に運用するのかというのがこの会合のタスクであるとそういう整理だと思います。

  • 澤政策課長

    今、部会長のご指摘については、そういうふうな説明が出来るような形でやっていきたいと思いますが、先ほどの件についてもう一度我々の独立行政法人というものの性格をお示ししたいと思います。参考資料2というのがございますが、独立行政法人というのはもともと行革会議の時に、行政が今行っているものについて政策を企画立案し実施していくということについて、2分化して効率化していこうという考え方でございます。企画立案も実施も国の中でやっていたものについては実施している部分を国から分離をして、この独立行政法人という形にすることによって、より効率的にできるようにしていこうという発想でできたものです。特殊法人を今度独立行政法人にするときには特殊法人というのはもともと国の例えば、このリスクマネーの供給もそうですが国が本来やるべき事業について事業という形で塊をもって、別主体として実施するという形でもっていたほうがいいと歴史的経緯がある訳ですが今の特殊法人が出来上がっている訳です。

    したがって、今回従来の石油公団が新しい機構になるというのはある意味で公団がやっていた役割と同様の役割をこの新しい法人に託する部分がある訳です。しかしながら、その公団の時に色々御批判があった例えば融資業務、成功払い融資というのは良くないというようなこともあって、そうした業務については削っていったり、あるいは公団がやっていたオペレーションのやり方として、そのずっと株を持ち続けるということはですねおかしいということで、資産を処分すべきだというようなことがあって、従来公団という枠組みの中で改革をしてきた訳です。今度新しい機構になるときにはそういう改革を集大成したものとして機構としてやっていいって欲しいということになる訳ですが、この法人が自主的にこういうことをやりたいとか、そういうことについては全部何でもできるかというとそういう訳でなくこの法人の法律が設置法というものがあります。冒頭ご説明したように個別の業務が並んでいる訳ですね、これについては参考資料2に書いてありますように民間の主体に委ねた場合にこの事業が必ずしも実施されるという保証が無いものについて本来、公的に国なり公的資金をもってあがなわなくてはいけないような業務をやる組織として、任務としては決まっておりまして、その業務がちゃんと出来たかどうかということ事態がこの機構を作ったことが成功かどうかという判断になる。その時に最も効率的に安くとかあるいは人為的にかけないでとかあるいは透明にとか、オペレーションの問題としていろんなプロセスを透明にすることも判断基準になる訳ですが、国と独立行政法人の関係はそういうことでございます。

    我々が出す中期目標の前文で言えば、例えば参考資料1で言えば4ページに書いてあるように探鉱開発プロジェクトの採択を行いリスクマネーの重点的かつ効率的な供給を実施することを強く期待するというのが一つのミッションの与え方ですね、もう二つは備蓄と鉱害防止ですが、そういう業務を国じゃなくて実施機関として独立行政法人がやるので、これについて最も効率的かつ効果的な方法でやって下さいというのが中期目標の考え方だというふうにお考えいただければと思いますが。

  • 渡邉委員

    民間企業だから、国だから、独立行政法人だからということではないと思います、ある事業・オペレーションをやる訳ですから、その何年か後にこういう形にならなきゃいかんよというものが有るんじゃないですか、それは私は収益・財務という形で言いましたけど分かり易いからそう言っただけで、備蓄だとか探鉱だとかこれは国として大変大切なことだと思います。その難しいオペレーションに対して将来うまく回して行きながら、少しは税金も入れる必要があるでしょう、それをどういう形になったらいいと思っているのかというところをやはり議論に置かなければならないんじゃないでしょうか、それを達成するために、例えば財務の中で固定費がこんなに多いんだだから金属資源と石油資源を一緒にすると、そうすると今100あるものを80にするとどれだけやれるのかということがこれからはわからないんですよ、全体像がまずあってその上で固定費をこれ位にしようだとか海外駐在の数もこれ位にしようだとか、なんかそういうものがあるし、またアウトプットもこれぐらい出さなきゃいかんと、国のエネルギー資源としてこうしなきゃいかんというシナリオがあると思うんですよね、それが少し説明不足なのではないでしょうか。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。他の委員の方如何でしょうか。浦辺委員お願いします。

  • 浦辺委員

    ちょっと似たようなことでありますけれど、すべての独立行政法人に共通の非常に本質的な問題を渡邉委員が指摘されたのされたのだと思います。通則法を見てもその組織として何をやろうかという事よりも、どのようにしてやるのかということに非常に力点が置かれて書かれているものですから、今のような答えになるのだと思います。今度の資源機構ですか、結局4年1か月経ってこの独立行政法人化のメリットを生かしてどのような組織として自立しているのかどういうふうなものになっているのか、そういうことが多分より気がかりなんではないかと思います。おそらくそれぞれ組織内ではこの参考資料以外にですね、自分たちがどういう方向を目指していこうかというような独自のディスカッションが多分行われているのだと期待していて、それがこの中には出てきていないんじゃないかと思います。是非、独自のディスカッションをやってそれを素案の中に反映していくべきなのではないかと思います。

    これは意見なんですが、これを見て国へのサービス、政策提言能力というものがあまり強調されていないという気がしました。これは今の目標案とか計画素案を国の方が非常に強く関与して作っておられるのでやむを得ないかも知れませんが、一般国民から見ると、この組織が民間へのサービス以外に、国に対してどういうことをしていくのかということがやはり非常に重要ではないかと思いいます。

    第2点ですけれども、専門性を向上させるということで、例えば基本的な考え方の一番最後の所、参考資料1の12ページとかそれから23ページとかで職員の専門知識・能力の強化とか技術開発の実施とか書かれていて非常に心強く思いました。やはり出来上がったときに職員にやる気が出て、この改革を活かして行けるような、職員の自身の専門性の向上というのが非常に強調されていて非常に好感を持ちました。私自身石油の方はあまりよくわかりませんが、金属鉱業事業団の外部評価委員をしておりまして、業務内容を詳しく拝見・拝聴する機会がありました。昨年以来内部評価の体制を変えられて1年で非常に業務のやり方に改善があって、意識の改革が非常にあったと感じました。そういうところを是非活かしていっていただければと思っております。

  • 橘川部会長

    ありがとうございました。兒島委員お願いします。

  • 兒島委員

    十分理解してなくて申し上げるかも知れませんが、エネルギーセキュリティという面から見た場合に、我が国の自主開発は大変重要な仕事でありますので、これは是非とも適切に進めて頂きたいと、私どもの立場からも申し上げたい。そういう意味で、今回の独立行政法人化による改革チャンスにおいてこれをどういうふうに進めて行くかということは、非常に大きな節目でありますので、是非とも新しい考え方を導入しながら、先ほどの従来の特殊法人と比べてどうだという観点からもう一歩踏み込んだ、新しい国家的レベルでの資源開発をどうするか、かつ国民的コンセンサスをどう得ながら進めるかという観点から、民から見たときには独立行政法人制度の通則を越えた、あるいは踏み込んだシステムをお作りいただければと思います。

    先ほど来、色々なお話が出ている中で、石油の自主開発への出資・債務保証によるサポートの部分が最も機構の中での大きなミッションになるのだろうと思います。それをいかに国民的見地から見たときに分かり易く、かつ納得行く形で示すことができるかということが重要になると思います。従来よりもさらに踏み込んだ見える形をとればとる程に実はその採択の基準・考え方を明確に揃えておかないと実は混乱するし説明がしにくくなるのではないかと思います。今回の政策変更においては、その情報公開していく準備のために事前に選択基準を明確に踏み込んだ形で整備されることが大事だと思う。そして出資・債務保証によるサポートの限度額を前よりもシビアにしていく、そういう中で各プロジェクト毎の政策、節目節目の判断・決断をどういう仕組みで誰がするのかということが重要になってくる。つまり、このプロジェクトを進めるのを辞めようとなったときのその決断を誰がするのかというのがこの仕組みの中で非常に大事なことになると思います。多分この中にいくつか辞めるときの要件が書いてあるのかと思いますが、機構が年1回の審議で決めるのかあるいは事業主体が見込むのか、機構と事業主体のどちらが責任をもって経営判断するのかというメカニズムがちょっと理解できませんでしたが、そういう経営責任を誰がジャッジしていくのかということが非常に重要なポイントではないかと思っています。

    いずれにしてもより一層よい機構となるため、あらかじめの考え方と基準を議論しかつオープンにして国民に透明感のあるものを示してやっていくという踏みだしは非常に大事であり、是非準備をきちっとしていただいて、この大事な自主開発を円滑に進めて頂きたいと思います。

  • 橘川部会長

    それではその他の委員の意見、コメントを頂きまして後で答えていただきたいと思います。

  • 梅津委員

    がちがちの技術サイドからということで、発言をお許し願いたいと思います。機構が何故に存在するかにつきましては既に議論が出ておりますので、完全に技術サイドから見てというところでちょっとお時間を頂きます。ここで取り上げられている技術の共通の特徴というのは、国内では実現できない実現する機会が非常に限られている技術分野だと思います。鉱山関係・鉱物処理等々につきまして、現在日本で非鉄金属の生産で世界のトップにあるにも関わらず、稼働している鉱山は1箇所だけというのが実状であります。したがってその技術の実証、それから石油の採掘についても同じように技術の実証が国内では非常に難しいというのが特徴かと思います。そのような中で、しかも分野によっては非常に長期的な展望の下に効率よく活動する必要がある。鉱害防止なんかはまさにその例であります。1年2年のスパンでやりますと場当たり的なものになってしましますので、非常に長期的な展望があって、しかも実施について効率的に活動することが要求される分野だろうと思います。

    それから、備蓄につきましては国際情勢の変化、あるいは日本国内の技術の変化に対し、的確にしかも迅速に対応する必要がある、という多面性を持った領域を一つの機構で行おうとしている訳でありますから、ご苦労も大変だろうと思います。

    したがって、あまりにも評価を意識しすぎて、機構の機能が萎縮することが無いようにスタートの時点で十分な討論が必要ではないかと考えております。

    例えば評価についても、鉱害防止等につきましては、工業製品の様な利益追求とは性質を異にするところに位置するものであると思います。ですからこれは環境問題等に関わってくる問題ですけれど、評価の面でも多面性を持っているといえると思います。したがってスタートの時点でどのような姿に向かって進んでいくのかということを十分に議論をしていく必要があるかと、もちろん内部では非常に真摯な厳しい議論が続いていると思いますが、その辺をわかるような形でこれからの審議を続け、機構として十分に活動できる機能が発揮されるよう検討していただきたいと考えます。

  • 小西委員

    先程来の御議論の中で、機構が結果としてどういう姿になるのかという観点については私も同感でありまして、つまりそういう観点を持つということに同感でありまして、これはこういうことだったんだと思います、従来の特殊法人でやはりいろいろ反省した点はあったかとは思うんですけど、日々の業務はしっかりやっていたんだと思うんですね、そういう中で結果としてある姿が出て、これは一度見直しを掛けるということではなかろうかということも一つの今回の動機だったんじゃないかと思います。

    そのように考えますと、ここで中期目標なり計画で一つのプロセスとしての業務を実施していくためにこういう基準を持ちます、判断基準を持ちます、でその結果はさほど悪い結果にはならないであろうという考え方もあろうかとは思いますが、やはりそれを進めながら、例えば4年1か月という期間で実行していった時に、これが2年3年と経っていったときに結果としてこういう姿になりそうだなというものが見えて来るという時期はあるんだろうと思うんですね、そうした時にそれを少し軌道修正したほうがいいあるいはどういう施策をするかいうようなことが独立行政法人としての経営の中に出てくると思うんですね、ですからそういう意味でも何を目指すかということは、目指すところへどう調整していくかとうことにも関わってくるのではないかな、ということを僭越ですけれど、補足させて頂きたいと思います。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。他、既に発言された方でも如何でしょうかよろしいですか、皆さんコメントなんですが幾つか具体的な質問もあったと思いますのでお答え願います。

  • 澤政策課長

    順番が前後してしまうかも知れませんが、浦辺委員からご指摘のあったような、あるいは、梅津委員からもお話がありましたが、これからまさに機構が実際に出来ていく中で中期計画を作るときの独自の内部ディスカッションというか、そういうのはやっているところでございます。今までやってきたものをある程度出しているのが今回の素案でございますが、先ほどいろんな先生からお話があったようにこれから中期計画を作っていく際に今おっしゃっていただいたような点で、新たにより具体化していくということは心していきたい。具体的なポイントでございますが、政策提言の実施という点では、一応浦辺先生もお気付きの上でおっしゃっていると思いますが、参考資料1の15ページの一番上に国等への政策提案の実施という観点がございまして、ここを充実させたらということだと思いますので、是非考えていきたいと思います。

    また、兒島委員がおっしゃった話についてはさっきの渡邉委員あるいは浜委員と共通の要素だと思います。さっきの部会長のお話にありましたように、中核的企業と国とこの機構の関係において、どういう機構を果たしていくのかについては、私の頭の中では、さっき浦辺先生がおっしゃったようにプロ集団として経済性の評価と技術的な評価ということについては、ここが一番という形にしたい訳です。

    したがって、ある意味では政策的重要性を推し進めようとする国とある種の緊張関係になるということについては、有りうる話ではないかと思います。今までのように三位一体とはいえ、それぞれの間の中で両方が自分たちの独自の判断を議論を戦わすことなくプロジェクトを進めてきたのだとすれば、そういう能力を持てるような集団化していきたい、そういうことを期待したい、それが望ましい姿。皆様の答えになっているかどうかわかりませんが定量的な表現も出来ておりませんが、イメージ的にはそういうものだと思ってますし、また、それを御説明するには部会長がおっしゃるようにいまの三者社の関係について従来どういう議論が行われて、今後どういうふうにしていくべきかという御説明が足りないこともまた、混乱の原因になっているかも知れません。今日は直ぐには用意が出来ておりませんが、次回開かれる時にでもそれは宿題として、検討させていただきたいと思います。

    技術の点ですが、一部おっしゃった技術の実証は国内では難かしいという点は確かにおっしゃるとおりでありまして、金属鉱業事業団あるいは石油公団につきましても、相手国との共同調査で向こうでやるとか、あるはいオペレータとしての出向経験を積ませる等、スキルをアップさせるという点では念頭に当然置いてございます。技術開発という言葉がぴったり来るかどうかよくわかりませんが、技術的の基盤と言いますか、スキルみたいなものも非常に大きな意味を持つものでございます。さっきの今後どうなって欲しいという時に、開発の採択とかで経済性をプラスマイナスするだけじゃなくて、技術のポテンシャリティを公共財的に、ここで貯めていくことについて、あるはい外から来ていただいてトレーニングが出来るような場所という意味でも、機構には期待されるところではないかと思います。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。如何でしょうか、本日は中期目標について議決する訳ではないのでありまして、非常に重要な論点がたくさん出されたと思います。それでは、次の議題へ移ってよろしいでしょうか、業務の実績に関する評価基準案について事務局よりご説明お願いします。

  • 澤政策課長

    それでは、実績の評価基準につきまして、資料5で御説明したいと思います。基本的にはいろんな独立行政法人同様の横並び的に挙げてみたものもございますが、一部この機構に特異なものもございます。

    まず1で中期目標期間に係る業務の実績に関する評価ということでございますが、中期目標期間においての実績評価というものがメインでございますが、この委員会では各事業年度にかかる業務の実績に対する評価というものもございましで、年度年度でも評価もやっていただくということになります。基本的な基準としては、ほぼ同様のものを適用していくということでございますが、まず1ページに戻っていただいて、中期目標期間に係る業務の実績に係る評価では、読んでいると時間が足りなくなりますので飛ばしていきますけれども、実績を評価をして業務の継続の必要性あるいは、組織のあり方等、業務全般に渡る検討を行うのが前文になっております。1.に総合的な評価の基準というのがございます。総合的評価の基準というものは2.以降で項目別に業績評価をしていただく訳ですが、それの結果を単に平均するのではなくて機構のミッションあるいは性格に照らして機構全体としての業績として総合的に判断するということで、次の考慮事項というのがございますが、段階評価をするときには、評価値だけではなくて、その評価を出すに至った背景・理由についても詳細に明示すること、もうひとつは、中期目標・計画に掲げられた事項のみならず、その期間中にいろんな業績の評価材料になるものがあれば、これも積極的に勘案していくということでございます。段階的評価は5段階、AA~Dまでということでございまして、別表1のところで書いてあるような段階評価で総合的評価を出していくということになります。

    それの基になります項目的業績評価の基準ということで2.以下でございますが、共通事項として中期目標でさっき申し上げたローマ数字のII~Vまで、業務の効率性とサービスの質の向上・財務上の改善とその他、という項目がございますがこれ毎にですね先ほどの評価をしていただくというのがベースになります。考慮事項のところに書いてございますようにその背景や理由についても明示をするというようなこと、次のページに参りますけれども中期計画に掲げられるもの以外でも材料になりうるアウトプットがあれば、これも勘案するということでございます。

    3.ですが、業務の性格に配慮しながら当該実績となった背景外的要因なのか内的要因なのかとかについても考慮しなければいけないと、また、達成の度合いだけでなくプロセス等も重要な視点だということでございます。(2)で中期目標上の各項目に対する評価の基準の詳細ということでございますが、中期目標の2で、業務運営の効率化という点がございますけど、この評価の視点は、さっきいろいろ議論になったので繰り返しになりますので言いませんが、特殊法人時代と比較してどの程度、業務運営の効率化が図られているかあるいは、今度の統合の効果が現れているか、2.には予期せぬ情勢の変化ということで自ら機動的に業務内容を変更したり、中止したりした場合にはそれも考慮すると3番目に、石油・天然ガスの探鉱開発の出資・債務保証事務処理手続きとか評価判断基準を公表するとありましたが、そういった手続きに基づきやれているかどうかという点でございます。(2)は中期目標の3のサービス質の向上というところでございますが、これも特殊法人時代の業務運営上の比較というのがひとつの視点になってございます。あと内部でも自己点検のような形でさっき申し上げた外部有識者を使って評価をしていただくということになっておりますので、その評価結果も積極的に活用していただければということでございます。(3)財務内容の改善に関するものですが、これも特殊法人との財務内容の比較ということが視点になる訳ですが、特に開発関係出資の引当金の計上でございますが、設立時の資産評価だとか、あるいは、独立行政法人会計基準に基づいて引当金を計上していく訳でございます。そういう事情にあることを勘案するというようなこと、あるいは、さっきも申し上げました、それぞれの出資・債務保証案件ついて今後の収益見通しの適切な個別算定法に基づいて引当金の計上と損失処理が実施されたかどうかということ。これらについては、従来の石油公団に対する批判が念頭にあって書かれた評価基準であります。

    その他につきましては、さっき具体的に申し上げたことがきちっと達成されているかどうかということが問題になります。2.で各事業年度毎の評価を書いてございますけれど、それについても、さっきの説明した評価基準に基づいて年度年度で中期目標の達成に向けてちゃんと進んでいるかどうかというのを段階評価していただくことになります。次期中期目標については、4年たって5年目以降新しくする訳ですが3年目の事業終了後には次期中期目標を作っていくので、それまでの実績を踏まえてちょっと纏まった評価をしていただくタイミングになるということが書いてございます。以上でございます。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。それでは評価基準案につきまして審議をお願いしたいと思います。浜委員おねがいします。

  • 浜委員

    実際に細かく突っ込んでいけば、別表2とかいうやり方、あるいは、ここで言っている評価基準で、きちんとした評価が出来るのかというのは、かなり問題点も多いものと思う。それはさておくといたしまして、冒頭で言及がありました独立行政法人一般に適用される評価基準の考え方と資源機構に固有の問題があるということをおっしゃっておりましたが、そのことは実は、中期目標について議論していたことと結構関わりがあって、この部会長もおっしゃっていたように、議論・ディメンションがどこの話をしているのか特殊法人改革というものを議論しているのか、独立行政法人というもの全般のあり方を議論になっているのか、この資源機構の議論なのかというところがこれからもこの議論の場で錯綜していくだろうと思います。議論・ディメンションが違うから議論をしてはいけないという話になっては部会長がおっしゃったようにとんでもないことでありますし、仮にこの部会がONE OF THEM とは言えこの具体的な議論の中から特殊法人改革そして独立行政法人の一般的なあり方というのを逆提案というか問題提起が出て行っても一向に構わないというか必要なんじゃないかと思います。そこは、有機的な関係が成り立ちうるためにも、今のディメンションがどうなのかってことは、説明資料の中でも明らかになっていたほうがいいのではないかと思います。

    中期目標にしてもそうですし、評価基準についてもそうなんですが、ここはお仕着せで独立行政法人である以上やらなくてはいけない、だから、なぜこの20%一般管理経費削減なのか、みんながそうだからという話の面もあるかと思いますが。そういう部分とそうではない部分について仕分けをがはっきりしているとそれを踏まえた一般議論もできるということにもなりますし、お仕着せを単にそのまま資源機構に適用して書いただけじゃないかという問題提起をある意味し易くなってくると、で先ほどの内部でやっておいでになる議論が表に出てくるとやりやすいと思うので、ここに書かれている評価基準そのものがそういう仕分けがはっきりしているほうが議論が充実したものになるんじゃないかなという気がします。

  • 澤政策課長

    おっしゃるとおりだと思います。一応ここに書いた意識としては、もともと独立行政法人の横並び的にどういう評価をやるのかということについては、3つぐらい制度設計した行革のほうでは、まず、中期目標の達成状況の調査、2つ目は、達成状況の分析なぜ上回ったか、下回ったか、3つ目は、業務実績全体としての総合的なA・B・C評価の3つが一応通則法的にやってくれと言われているものです。ディメンションとしては、、政策論というのが別途あろうかと思います。それをどう入れていくのか大変難しいのですが、法人固有のものとして考慮要因として、プロジェクトの管理とかに書いてあるように説明資料の中の考慮事項に含ませたつもりで書いてございます。ただし、その工夫については、今後させていただきたい。どういう項目について絶対入れなければいけないとか機構の独自色については、内部的に政策評価広報課と相談させていただければと思います。

  • 橘川部会長

    いかがでしょうか。渡邉委員お願いします。

  • 渡邉委員

    先ほどは時間軸での長期と中期というようなお話でしたか、今度は個別と大枠と言いますか、広がりの責任の持ち方、これをやはり少し明確にしていただいたほうがいいんじゃないかなと。各プロジェクトでキャッシュフローをきちっと管理していくことは大変いいことだろうと思います。

    しかし、機構としては、プロジェクトについて財務的にキャッシュフローがプラスになるものだけを実施するのが役割ではないはず。機構全体として資金・税金の運用をどうしていくのかという観点もある。その中で、それぞれの分担のところで割り当てたその結果が機構のある財務内容として出てくるはずなんです。その財務内容が財務内容として機構がの責任を持つのでしょうし、各プロジェクは誰が責任を持つのかわかりませんですけれども、その部署の広がり、その責任範囲を明確にしたうえで、できるだけ国家でしかきないような事業をうまく回せるような仕組みを、やはり国民に分かりやすくするためには、そこをハッキリ言っていただいたほうがいい気がします。

  • 澤政策課長

    まさにおっしゃるとおりだと思います。今後、参考資料1の37ページ以降の右側の中期計画素案のところに、予算(略)とか省略した部分に中期目標期間中の姿として数値的にのってきます。今まさにこのタイミングでは出来ないものですから、また中期計画に落とし込んでいくタイミングは内部のディスカッションも含めて、将来出来ると思いますので、是非その時にご説明したいと思います。

  • 橘川部会長

    よろしいでしょうか。他には如何ですか、小西委員お願いします。

  • 小西委員

    この評価基準案ですけれども、いわば形式的なことになるのかも知れないが、この文章のイメージからすると、書かれていることはどちらかというと、その留意事項が書かれているような気がするんですね、ここに別表1・2で段階的評価をすると、これは相対評価ということで、ひとつのやりようだと思いますので、これはいいと思います。

    申すまでもなく、段階を付ける前段階でといいますかその前提として定量的な事項を評価するなり、定性的事項を評価をするということがある訳ですね、それがまさしく評価だと思うんですけど。文書のイメージのようなことで恐縮ですがこの文章を見ると、基準なのかな留意事項なのかなという気がして、全体のイメージをハッキリ出されたらどうかなと思いました。

  • 澤政策課長

    それにつきましては、さっき申し上げましたように相談しなければいけない部署がありますが、私個人としては、判断にあたって評価値だけじゃなくその背景・理由についても明示するとことが非常に重要だと思っております。まさにここで議論していただくことが結果として記載されていって段階評価されると思いますので、今の段階ではこれぐらいほわっとした書き方しかできませんが、この考慮事項という部分ではなくて、もう少し全般の基準として格上げした部分に書き直したいと思います。

  • 小西委員

    ここに書かれている考慮事項の大切さは、了解しております。

  • 橘川部会長

    他には如何でしょうか。それでは、最後の議題に入ります。今後の当部会及び評価委員会のスケジュールについて事務局から説明していただきます。

  • 田所企画官

    資料6の説明をさせていただきます。この資料では法人設立までの当部会での審議事項とスケジュールについて整理しております。

    まず、中期目標及び評価基準の作成という部分ですが、本日の部会での必要な修正を行いまして、9月にはパブリックコメントに付するために当省のホームページで公開して意見を募ります。その後10月上旬に第2回部会を開催させていただきまして、パブリックコメントの意見を反映させたものをご審議いただきます。

    なお、特殊法人から独立行政法人へ移行するものにつきましては、中期目標の策定について政府全体でチェックすることになっておりまして、10月設立の日本貿易振興機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構につきましては内閣官房の特殊法人等改革推進本部の参与会議及び自民党行政改革推進本部に設置された特殊法人独立行政法人化委員会のヒアリングを受けておりまして意見を受けております。よって本日の中期目標案につきましても、次回の部会までにはこういった2つのヒアリングが行われて、意見が出されることもあります。その場合はその意見を踏まえた修正点を次回の部会でお示ししてご審議いただきたいと思います。

    中期目標・評価基準につきましては、10月30日に本委員会でご審議いただくことになります。続きまして中期計画の作成併せて役員報酬・退職手当規程の設定ですが、11月下旬に第3回の部会を開催させていただきましてご審議いただきたいと思います。これらが12月上旬開催の本委員会でご審議いただきまして確定いたします。

    なお、業務方法書につきましても第3回の部会でご審議いただきます。以上のご審議を経まして、法人設立後、中期目標につきましては大臣が独立行政法人に指示すると、中期計画、業務方法書につきましては、法人の申請に対して大臣が認可すると、役員報酬及び退職手当規程に付きましては法人が大臣に届け出ることとなっております。以上スケジュールにつきましてご説明を終わります。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。只今の説明にありましたようにそして資料6にありましたように、今後の予定として大きな問題は、本日審議いただいた中期目標案をパブリックコメントに付して結果を踏まえて次回審議決定し、これを10月30日に予定されている本委員会に上程し審議するというところが一番大きな点だと思います。

    本日議論していただいた中期目標案につきまして今日の議論を踏まえて修正させていただいた上でパブリックコメントに付するという手続きをとりたいと思います。修正にあたっては幾つか細かい点もありましたが、特に基本的な考え方の点、独法化にかかわるエフィセンシーの問題これが一般の問題だと思います。その枠内で一方でその石油・天然ガスのリスクマネーの供給というエフェクティブネスに関わる個別性を課せられている機構という、そこに説明を要するに難しいところがあると思います。可能な限りその点についてパブリックコメントしやすい修正をしたいと思います。

    修正等につきましては部会長一任ということでよろしいでしょうか。

    (意義なし。)

    それでは、皆様のご意見を可能な限り踏まえて修正のうえパブリックコメントに付させていただきたいと思います。その他なにか事務局からございましたら。

  • 田所企画官

    次回の開催日程につきましては、今後事務局より各委員の皆様とご調整させていただきます。

    また、この部会の議事要旨につきましては公開することになっておりますが迅速な公開を求められておりまして、明後日後に公開することになりますが、そこで、個々の発言につきましては、皆様のお名前を伏した上でポイントのみを紹介するという形で行います。これにつきましては、部会長と事務局にご一任いただければと思います。

    以上でございます。

  • 橘川部会長

    本日は活発なご意見をいただき、どうもありがとうございました。司会の不手際で時間が10分ほど伸びてしまいました、それではどうもありがとうございました。

以上

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最終更新日:2004.04.01
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