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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第5回) 議事録

  • 橘川部会長

    定刻になりましたので、ただいまより「経済産業省独立行政法人評価委員会第5回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会」を開催致します。

    本日は、渡邉委員がご都合により欠席されるというご報告を受けております。なお前回部会にてご報告致しましたが、兒島委員に代わりまして今回より電気事業連合会副会長でいらっしゃいます桝本委員に本部会にご参加頂いております。一言ご挨拶お願い致します。


    ― 桝本委員ご挨拶 ―


    どうぞよろしくお願い致します。


    本日の議題ですが、お手元の議事次第にありますように6つございます。

    (1)中期目標の変更(案)について

    (2)中期計画の変更(案)について

    (3)業務方法書の変更(案)について

    (4)評価基準の変更(案)について

    ここまでが、一つのかたまりだと思います。 

    (5)長期借入金(案)について

    (6)その他

    となっております。


    それでは、まず本日の配付資料について事務局から確認をお願いします。


  • 平野政策課長

    【議事次第の配付資料に基づき説明】


  • 橘川部会長

    ありがとうございました、議事開始に先立ちまして、資源エネルギー庁の近藤資源・燃料部長に一言ご挨拶を頂きます。近藤部長お願いします。


  • 近藤資源・燃料部長

    近藤でございます。よろしくお願い致します。一言だけご挨拶をさせて頂きます。本日は独立行政法人の評価委員会のため、お忙しい中各委員の方々にはお集まり頂きましてありがとうございます。最近原油の価格の高騰を含めて色々な問題が大きく取り上げられている訳でございます。一言で申し上げますとエネルギーが国の安全保障に係るものであるということを、改めて感じさせられるような昨今であります。例えば今日の議題の中にもございますように、色々な資源開発を巡る近隣諸国との問題もございます。そういったことを適切に対応するためにも本日の中期目標の変更・中期計画の変更といったものを含めて色々なご審議を踏まえてご指導を頂きたいと思っている次第でございます。この石油天然ガス・金属鉱物資源機構もこの2月の末でちょうど1年になります。着々とこれから色々と仕事をしていかなければいけない、まさに本格化をするところでございますので、是非皆様方にご審議を頂きご指導を頂きたいと思っている訳でございます。私共の方も国全体をあげて資源の確保のために色々な施策を講じたいと思いますのでよろしくご審議の程お願い申し上げます。ではよろしくお願い致します。


  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。それでは議事次第に従い議事に入らせて頂きます。最初に議題1中期目標の変更(案)について事務局よりご説明をお願いしたいと思いますが、なお「中期目標の変更」にあたっては、独立行政法人通則法第29条により、主務大臣は中期目標を変更しようとするときは、あらかじめ評価委員会の意見を聴くこととなっております。また、この議題1と関連して議題4の「評価基準の変更(案)」についても併せて事務局よりご説明をお願いしたいと思います。なお、先ほども申しましたが議題1から議題4は互いに密接に関連しておりますので、一通り説明を頂いた後に併せて討論をするということで議事を進めていきたいと思います。

    それでは、議題1と議題4についてご説明をお願い致します。


  • 平野政策課長

    【中期目標の変更(案)・・・資料1、資料2、参考資料2及び参考資料8に基づき説明】

    【評価基準の変更(案)・・・資料5及び参考資料7に基づき説明】


  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。大きくは3次元物理探査船の問題、それから石油公団からの承継の問題の2つの柱だと思います。それでは、続きまして議題2の「中期計画の変更(案)」及び議題3の「業務方法書の変更(案)」について資源機構の押田グループリーダーよりご説明頂きたいと思います。

    なお中期計画及び業務方法書につきましても、中期目標と同様に通則法第28条及び第30条によりまして認可変更しようとするときは、主務大臣はあらかじめ評価委員会の意見を聴くこととなっております。それでは押田さんよろしくお願いいたします。



  • 押田総務企画グループリーダー

    【中期計画の変更(案)・・・・資料3、参考資料5に基づき説明】

    【業務方法書の変更(案)・・・資料4、参考資料6に基づき説明】


  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。以上本日の中心議題であります議題1から4につきましてご説明を頂戴致しました。以下フリートーキングで質疑応答にしていきたいと思います。ただ中身が3次元物理探査船の話と資産承継というタイプの違う話ですので、まず手続き上の審議を受けて、それから3次元探査船の話をして、最後に資産承継の話をするとう形で進めて行きたいと思います。よろしいでしょうか。それでは全体の手続きの話からお願いします。


  • 浜委員

    ありがとうございます。質問として一点お伺いしたいと思います。まさに手続き的な意味合いで、要はこの時点で2つの案件が変更ということで出てきたということについて、3次元の探査船についても建造することになったからと言うことであっさりと説明があった訳ですが、大きな買い物ですから長らく色々議論もありというような経緯があったんだろうと思いますが、こういうタイミングでこの事が挙がってきた経緯というか背景が簡単に分かればいいのかなということと、資産処分の方も同じようなことでございますが、石油公団廃止までに処分しきれなかった資産というものが発生したから、こういう事を今議論しているという理解でよろしいのかという確認と新旧対照表の4ページの3.のところの文言、こういうことは予め盛り込んでおいてもおかしくは無い文言ですけれども、これは処分仕切れない資産というものが発生しないことが前提になっていたから無かった。今発生したからこのようにしているという理解でよろしいでしょうか。という確認を含めてなのですが、今この変更ということを議論している経緯をちょっと説明しておいていただければいいかなということでございます。


  • 平野政策課長

    それでは私の方からご説明させて頂きます。まず最初の3次元物理探査船の関係でございますが、この件につきましては政府の中でも今後我が国として海洋権益を確保していく上において色んな議論がございまして、その中で我が省として自ら船を持って今後広く調査をしていくことが必要だと、いうことを最終的に決断致しましたのが昨年秋の段階でございました。従いまして、当初の予算要求の段階では載って居らなかった訳でございます。最終的に私共が決断致しましてその分を追加的に要求させて頂き、最終的には大臣間の折衝をもってこの予算が財務省から認められるという経緯がございました。従いまして当初からこういったことを想定し得なかったということを是非ご理解頂きたいと思います。2番目のご指摘の件について、公団が年度末をもって廃止されるということが当初から分かっている以上は、最終的に未売却の部分が出てくることが分かっていたのでは無いかというご指摘でございますけれど、公団につきましては、方針に従って廃止までの間に鋭意処分をしていくという考え方に則ってやってきた訳でございます。従って、昨年の中期目標を策定した段階において、未売却資産が残るということを前提にした中期目標を策定することは必ずしも適切ではないという考え方で今回のような経緯になった次第でございます。その点をご理解頂きたいと思います。


  • 橘川部会長

    浜委員よろしいでしょうか。他に手続き関係では如何でしょうか、それでは続きまして3次元探査船について議論したいと思います。如何でしょうか。浦辺委員お願いします。


  • 浦辺委員

    探査のデータというものが、デリケートな問題でもありますので、これが国外流出するということを避ける上でもこういうものを造るということは適切であると思います。ただ、得られたデータが好ましければ最終的には海底掘削・探査ということになるのかも知れませんが、一足飛びにいくというのは国際法上も大変厳しいものがあります。少なくとも3次元探査船の海底付近のサンプルを採るような簡単な試料採取能力というものもやはり考えていかないと、一足飛びなるのはちょっと問題かなと思います。


  • 片瀬石油・天然ガス課長

    ご案内のとおりこれは3次元物理探査船ということで、試料採取能力は備える予定はしておりません。試料採取自身が採掘に当たる訳でしてございまして民間がやろうと国がやろうと国際法上の問題は同じです。併せて申し上げると国際法上我々、中間線のこちら側では問題ないと思いますが、もちろん様々な技術上の困難があるのだろうというふうに思っております。


  • 浦辺委員

    掘削そのものになりますと探査活動ですので非常に重大な結果を及ぼす訳ですけれども、海底付近の資料採取というものは、そういうものに当たらない3次元データを取る延長上ですので、その能力はやはり備えるべきではないのかと思っております。掘削というような能力は全く持つ必要が無い訳ですけれども、海底付近の試料については採取できるという機能は持つべきだということです。


  • 片瀬石油・天然ガス課長

    貴重な御意見ありがとうございます。ただ我々から見ると海底の科学的調査という観点からは正に海底付近の岩石を採取するということは意味がある訳でございますけれども、本当に資源の探査という観点からやっぱり試掘をしてガスの層まで掘り込まないと実際上意味がないということも事実でございます。そういう観点からご指摘の様な点は我々としても真剣に検討しますけれども、基本的には政府が保有する他の海洋調査船でも出来る機能だということで、予算の範囲内では出来るだけ3次元物理探査機能に重点を置いたものにしていきたいと考えております。


  • 桝本委員

    私が存じ上げないので教えて頂きたいのですが、素人の意見としてはこの探査船は遅きに失してきたものを、ようやく手を付けて頂けるという感じで、今ある色々な海洋探査が出来る船を広範に活用するという案も大いに検討に値するのではないかと思いますのでその辺の考えがあれば教えて頂きたいことと、国が保有をされて運用は機構がなされるとのことですが、どこに評価とか技術をストックするのかということを教えて頂きたいのですが。機構は機構独自でこれを評価して自分が知的財産としてのストックを持つ力があるのか、どこかに更に再委託をして仕事をなさるのかこの辺について教えて頂きたいと思います。


  • 片瀬石油・天然ガス課長

    ご指摘のように日本が持っている海洋調査船を有機的に組み合わせて調査を行うというのは当然でございます。同時に冒頭政策課長がご説明したとおり3次元物理探査船というのは、日本が保有していなかったということでございまして、今度の船はその機能を中心に備える事になりますので、この船の機能を出来るだけ活かせる形で補うべきところは他の調査関連の船と連携しながらやっていくということだろうと思います。それから資源機構のノウハウということですけれども、これまで経済産業省が海洋で物理探査を行うときは民間の船を傭船という形で行っておりますけれども、基本的には資源機構に委託をして、ここから更に鉱業権者、東シナ海には鉱業権者がいない訳ですけれども、例えば日本海とか太平洋側では鉱業権者に再委託をするという形で行った例も多数ある訳でございまして、基本は日本にノウハウがあるのはこの資源機構が実際上採ったデータを評価する能力というのは相当あると見ておりますけれども、それ以外にあるのは日本でも数少ないとは言えですね専門の調査会社というものがございます。それは基本的には石油会社の傘下に入っているようなところですけれども、そういうノウハウ、それから鉱業権を持っている石油会社は周辺の海域のデータ・ノウハウを相当蓄積しております。そのデータを解析するだけではなく周辺の情報と併せて解析しないと十分な解析が出来ないという実態がありますので恐らくは、その行われるのは資源機構とそれから石油会社と周辺の地層について既に相当の知識・データを蓄積している調査会社の3者を中心におこなって行くのだろうと思います。そのデータ評価を含めてと考えております。ただその際データは非常に安全保障上の国家機密事項に属しますので、これまでも広く公開していない訳でございまして、引き続きデータの保護手段を講じながら民間も含めた中での共同体制を作り上げたいというふうに考えております。


  • 桝本委員

    ありがとうございますよく分かりました。この日本の技術力というか評価力は国際的に見てどうようなポジションにあるのでしょうか。


  • 片瀬石油・天然ガス課長

    日本が国際的に見て他に比べて優れているということは無いと思いますけれども、我々のこれまでの分析ではデータを解釈するところについてまでは一定の水準まではあると、ただもちろんそれから先はむしろノウハウの世界になりまして、同じデータをどういう形で解釈していくか、どういう意味合いを持たせるかというのはノウハウ蓄積の世界になっていく訳ですね。その世界に入っていくと未だ不十分であるということは言わざるを得ないと思いますので、この船の保有を契機に民間のノウハウ蓄積体制をしっかり造っていくのも大きな課題と認識しております。


  • 十市委員

    これも質問なのですが、今回の3次元物理探査船は公船ということで建造ということなのですが、今調査されているノルウェーの調査船をチャーターした場合とこの公船になった場合とどういう点で違ってくるのか、韓国とか中国でも物理探査船を持っていると言うことです、どのような資格の船なのでしょうか。


  • 片瀬石油・天然ガス課長

    公船であるかそれ以外の船であるかの違いは公海上におきまして旗船国、要するに船が属する国ですね、それ以外の国の管轄権に属するかどうかということでございますね、ノルウェーについては公海上においても、それはやっていることによっては中国の管轄権に属するということを言われても国際法上直ちにそれは反論できないという状況にあります。他方、国が保有することになりますと日本国政府以外の管轄権に公海上では属さないということになりますので、国際法上は他の第3国の管轄権下に入らない、拿捕その他の行為から保護されるということになる訳でございます。中国と韓国ですけれども、それぞれ保有しておりますがまちまちでございまして、中国でいうと中国の民間会社、これは民間会社の実態は多様で調査する必要がございますが、政府が保有しているもの、それから民間が保有しているもの両方あるようでございます。韓国も同様であると認識しております。


  • 十市委員

    例えば公船の場合と、資源機構が建造する場合では、どのような差が出るのですか。


  • 片瀬石油・天然ガス課長

    国連海洋法上の解釈になるのですが、独立行政法人若しくは特殊法人が国と同じと見なされるかということについては、国連海洋法しっかりしたものがありませんので、今回念のためですね、資源エネルギー庁が保有して資源機構にそれを運用・委託するという形態を採ることにした次第でございます。


  • 橘川部会長

    3次元探査船について、他には如何でしょうか。


  • 小西委員

    事業の中身に係ることではないものですが、順不同としてお聞き留め頂ければと思いますが、今回の中期目標の改定ということで、国が保有する場合に支援するとか管理運用を行うとか書き込みをした訳ですけれども、実際に動いたときに、つまりその船を建造・保有して動いたときに、この中期目標以外の例えば中期計画だとか業務方法書さらには最終的には評価基準ということですけれども、こちらに書き込みなり改正を行うということになるのでしょうか。全体を読み切って無いというところで申し上げているという面があるかも知れませんが。


  • 平野政策課長

    先ほど資源機構の方からご説明があったかと思いますが、国の中期目標に基づきまして中期計画を作ると言うことになっておりますので、今回ご説明の上御意見を頂いております中期計画の中には既に反映したものになっております。今後の進展で特に変更が生じる必要があれば、またその都度変更に当たりまして、委員の皆様方の御意見を伺うということになりますけれども、今の時点で言えばこの目標と計画とが整合の取れた形で御意見をいただくと言うことでお諮りしているものでございます。


  • 小西委員

    中期計画に書き込み有りましたでしょうか。


  • 押田総務企画グループリーダー

    資料3の中期計画の4ページ目の下でございますけれども、目標と同様に記入がございます。


  • 小西委員

    業務方法書では如何ですか。今の記入のなかで包括出来るのかという確認ですが如何ですか。


  • 押田総務企画グループリーダー

    必要は無いのではないかと思っております。もともと調査はできるということで、そもそも法律から遡って出来るようになっておりますので、改めて業務方法書レベルで定めることは恐らく無いのではないかと思っておりまして、この形で遂行していきたいと思っております。


  • 小西委員

    そうしますと、私共に一番身近なものとして評価基準ですけれども、こちらも同じような読み込みで評価できるだろうということで考えていらっしゃいますか。


  • 平野政策課長

    評価基準につきましても基本的には、変更を要しないものと判断してお諮りしているということでございます。


  • 小西委員

    この事業はどちらかというと、言葉に語弊があるかも知れませんが、事務作業的なことになるかもしれませんが、大きなセキュリティという問題はあるのですが、そういうことかと思いますので、そういう意味でどちらかで読み込めるということで理解をしておきたいと思います。


  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。梅津委員どうぞ


  • 梅津委員

    3次元探査船の建造のところで、船の写真の横に予算措置と書いてありますが、ちょっとこれに関連して、もしこの部会の議題にそぐわない場合はその旨お答え頂ければと思いますが、大体物理探査の狙い目としている範囲はどの程度のものをお考えなのかと、例えばハードにしてもソフトにしても探査関係の機器あるいはソフトウェア、そして鉄鋼船の材料の値上がりというものは、今は相当急ピッチで変動しつつあるのですが大体規模としてどれ位のものを考えて話を進めていくのか概念的なところで結構ですが、もしお答え頂けたらお伺いしたいと思います。


  • 片瀬石油・天然ガス課長

    今後の調達仕様に基づいて調達していくことになる訳ですが、とりあえず予算の積算上の考え方は大体6千から8千トン程度の船でストリーマーケーブルを10本程度曳航可能というもので、ご指摘のように最近線値の値上がりが激しい訳ですが、昨年の末の時点での様々な価格情報というものを勘案して計上しているということでございます。それから調査の範囲についてですが、これはもちろん東シナ海というのが一つのきっかけになっている訳ですけれども、先ほど桝本委員からのご指摘のとおり正に遅きに失したということで、我々も海洋国家たる日本の周辺の石油・天然ガスの資源をもう一度調べてみるということで考えておりまして、東シナ海のみならず太平洋岸・日本海岸それも在来の石油・天然ガス資源に加えてメタンハイドレードについても調査をするということで、10年程度を目途に徹底的に必要な範囲を調査できる体制にしたいと考えております。


  • 橘川部会長

    続けて石油公団からの未処分資産の承継の問題に移りたいと思います。浜委員お願いします。


  • 浜委員

    非常につまらない質問で申し訳ないのですが、3次元探査船の方もそうなのですが、変更についての資料1の変更のところで最後のセンテンスというか、「~管理する業務を指示」というふうに「指示」という言葉が入っているのですが、中期目標の変更案の中には「指示」という言葉は無いのですが、この「指示」という言葉には深遠なる意味があるのでしょうか。


  • 平野政策課長

    私共特段特別な意味を持って書いている訳ではございませんで、参考資料8ということで関係する法律を抜粋してございましたけれど、そこの中では「目標を定めて独立行政法人に指示するとともに公表しなければならない」と法律上明記されておりますので、法令の用語と単に合わせて記載をした次第でございます。


  • 桝本委員

    若干見当違いの意見も含めてかも知れませんが、平たく申しまして資産の移転、そしてその際の評価、あるいはその後の整理は大変難しいだろうと思いながら申し上げるのですが、普通の資産の整理やこうした時の企業の解散並びに新しいところへの継承に際しては、当然の事ながら不良債権に相当するところのものは出来るだけ継がないと、いうのが大きな原則ですが、しかし不良債権のスパンを例えば10年と見るか、30年と見るかで意味が全然違ってくることがあるし、その評価をする時の評価の力が本当にあるとしたらその際に、これはきっと不良債権に近いけれども大化けしてとんでもないところへ繋がるというような評価もあり得る訳です。この資源機構に引き継いだ後の評価を含めて大変難しいと思いながら文章を拝見している訳ですが、ただ原則は公団で問題の指摘があったようないわば出来るだけ無駄をしないと、そうしたことと将来しっかりした価値の出るものはしっかり持って頂くと、その2つを実際にはやって頂くようになるんだろうと今日の説明を聞いて私は理解したのですが、これを具体的に言うと、どういうところにウェイトを置かれてこの仕事をお進めになるのか、そしてその将来の価値を含めた評価を文章上はこのように非常にバランスよくお書きになっていますが、一体誰がどの様に出来るのかなと率直な感想を持たざるを得ない訳です。その辺についてご説明頂けることがあればお伺いしたいのですが。


  • 平野政策課長

    大変難しい質問でございまして、抽象的なお答えにならざるを得ないもので、ご容赦頂きたいのですが、先ほどもご説明申し上げましたように、公団が保有しております今までに出資等を行って来ました案件につきましては、総合資源エネルギー調査会の方針に基づきまして、整理するべきものは整理するという考え方に基づいて、先ほども参考資料2でご説明しましたように、既に整理すべきというものについては18社解散しておりますし、さらに2社は解散するという準備を行っているところでございます。今回追加出資の必要なものそれから債務保証案件、それらは基本的には有望な案件と評価されているものでございます。従ってそれを今回先ほどご説明しましたように、本来ならば国の特別会計に引き継いで処分していくというところではございますけれど、法律上の制約があって資源機構の方へお願いするということでございます。資源機構の方では採択した案件について定量的な評価をする基準を定めております。


  • 橘川部会長

    今のところがポイントな論点だと思います。他には如何でしょうか。十市委員お願いします。


  • 十市委員

    先ほどのご説明で、債務保証案件と継承プロジェクト案件と2つに分かれてますが、次のような理解でよろしいかということです。債務保証案件についてはまだ債務保証が残っているので国では無くて資源機構が引き継ぐということで、ということは債務保証が終われば国に戻すとかそういう形になるのかどうかということですね。それともう一つこの継承プロジェクトの追加出資のものについて、よく分らないのは今度は新しいルールで基本的には5割の出資ということで、先ほどの説明で継承案件については7割出資ということで、かつては出融資が7割ということであったのを5割というルールになった訳ですが、継承については7割を出資でやるという理解でよろしいですか。


  • 押田総務企画グループリーダー

    業務方法書でご説明しましたとおり、承継するプロジェクトについては旧条件で7割というのがございますので、その条件で引き継ぐということで、資源機構で新規に引き受けるものについては5割ということでございます。引き継ぐものは従来条件を引き継ぐということでございます。


  • 片瀬石油・天然ガス課長

    債務保証についてお答え致しますが、これは債務保証契約自身のみ引き継ぐと、いうことでございます。例えば、出資案件で出資と債務保証それぞれ契約が違います。それについて債務保証案件については全てですね資源機構へ引き継ぐということでございまして、他方その出資契約、出資それ自身については追加出資の有るか無いかということで引継ぎ方を変えております。


  • 浜委員

    今の一連の議論の中で、先ほどのご説明の中で「有望な資産」という表現がありましたが、これは「処分しきれなかった資産」というのと「有望な資産」というのは違う訳でございまして、その辺の考え方がどうなっているのかという点を確認させて頂きたいところです。


  • 平野政策課長

    先ほども議説明申し上げましたように、十分将来的に展望があるものの、未だ初期段階で追加的な支援が必要だということで、今の時点では評価が必ずしも定まりきれなくて処分が難しいというものでございます。


  • 橘川部会長

    おおきな考え方としてお伺いしたいのですが、評価する立場からしますと資源機構の評価をする訳ですが、これはいわば資源機構が自分たちの裁量で決めた案件ではなくて、国の都合で引き継ぐことになった案件であります。これによって業績が影響を受けるという時に、資源機構が自己判断で始めた業績とは違う評価基準になると思うんですが如何でしょう。大きな考え方なのですが、もし引き継ぐ資産の中に万が一ですが資源機構の業績の足を引っ張るものがあった場合にはそれは政府として何らかの保証策というか、そういうことを考えられているのか、考え方の問題で結構ですがそこをお伺いしたいと思います。


  • 片瀬石油・天然ガス課長

    お答え出来る範囲で、まず浜委員の問題意識をお答えします。 なぜこれまで処分できないものが生じてきたかということですが、基本は採算性が無くてキャッシュフローがネガティブなものが基本的には全て解散するという方向で進めておりまして、そういったものは承継の対象にはなっておりません。では何故処分できなかったかということでございますけれど、むしろこれは多くは未だ探鉱中の案件でございまして、それで、探鉱中の案件については基本的にはキャッシュフローが見えていないので仮に入札に付したとしても値段が付き難いと、本当の価値はむしろプロジェクト当事者しか分かっていないということで、第三者が札を入れ難いという事情もあってですね、そういうことでこれまであえて手続きにも入っていなかったという案件が殆どということでご理解を頂ければと思います。ではその探鉱案件が有望かどうかということについては、これは探鉱案件ですから探鉱が終わってみないと確たる見通しが無い訳ですが、少なくともポジティブなキャッシュフローを有する可能性が非常に高いということで、あえて解散ということではなく民間の株主を含めて引き続きこれから追加出資をやっていこうという案件であるということでは、プロジェクト当事者は株式会社を含めて非常に有望であると考えております。部会長の御質問でございますけれども、評価基準にですね国の政策で引き継いだ経緯を含めて評価をするということでございまして、私共ではそういう経緯を踏まえて評価をお願いしたいと思っておりますが、それから先は、資源機構のバランスシートをどうするかということについては、また別途、万が一そうなった場合にはまた御相談させて頂きたいと思います。とりあえずは、この評価の仕方という意味ではそういう経緯を十分踏まえてやっていきたいと思います。


  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。他には如何でしょうか。小西委員お願いします。


  • 小西委員

    極めて単純なことを確認のためにお伺いするのですが、この債務保証について契約を継承するということですので、絶対額でいえば今後金額が増えていくと、あるいは場合によっては減少していくということも想定されることでよろしいですね。つまり追加出資をすればそれだけ資金が出ていくのですが、それと同じような絶対額での動きは当然のことながら予定されるということですね。


  • 橘川部会長

    よろしいでしょうか。桝本委員お願いします。


  • 桝本委員

    これも先ほどの質問とダブル点がございますが、この分野は資源機構というところを離れましても、現在不良と判断されるものと、含み資産的な評価とが裏腹の世界だと思わざるを得ない訳です。それから、御専門の方がご存じのとおり、油の値段一つとっても、仮に60ドルになるようなことがあれば、突然有望になってくるようなストックも当然ある訳でそう言う意味でいうと、企業で考えるとこれは体力勝負みたいなものがある訳ですね、どのくらい持ち続けられるかという体力ですが、ただ国が関係することと税金を使う機構のような場合には私は体力ということと同時に一種のオープンにするというだけではなく、説明力とか納得性とかそれから評価にも関係するのですが、あるタームできちっと自分のやっていることを評価しているということを対外的に説明ができる。こういうことが非常に重要なのではないかと思う訳ですね。私は資産の処分の仕方、継承の仕方が議論のポイントではありますが基本的には日本が将来にわたってこうした資源資産のデータをしっかり持っていく、それを充実していくということを大きなターゲットにすればとりあえずの経済性が時に軽んじられるというようなこともあり得る。しかしそれは、ある説得的なデータと説明力をもって国民や我々にご説明いただくことができれば、私はむしろやって頂かなくてはいけないことだと考える訳で、この評価基準の新旧対照表を拝見して、どこかにあるのかも分かりませんがあるタームで評価をし直して、そして資源機構自体を運営していくというようなことが非常に重要かなと思う次第でございます。ちょっと意見を申し上げさせて頂きました。


  • 平野政策課長

    資源機構の評価につきましては、毎年度実績を評価頂くということになっておりますし、中期目標として3年ないし5年、この機構の場合は4年1か月ということで目標を立てておりますけれども、その終了段階に置いてもそれがどの程度達成できたかということについて、評価をしていくということになりますけれど、またその評価の基準につきましても今後そういったものの進展の中で必要が有れば適宜見直しを行いながら、より適切なものを行っていくということになっております。その様な御意見を出来る限り反映していきたいと思っております。


  • 橘川部会長

    今の桝本委員が指摘されたところで、新しい中期目標・計画の中で「エネルギー安定供給の効率的な実現と資産価値の最大化の同時追求」あたりが狙いになるのだと思います。如何でしょうか。それでは色々御意見ありがとうございました。基本的には提案について変更の御意見は無かったと思いますので、「中期目標変更(案)」、「中期計画変更(案)」、「業務方法書の変更(案)」及び「評価基準の変更(案)」につきまして、部会として了承してよろしいでしょうか。

    また本件につきましては、「財政当局」へご説明を申し上げなければいけない部分があります。その協議によりまして若干修正等が生じることがあると思います。その修正等につきましては、大きな修正等でない限り、私と事務局へ御一任頂くことでよろしいでしょうか。


    -異議なし-


    どうもありがとうございます。それでは今の4つの案、「中期目標変更(案)」、「中期計画変更(案)」及び「評価基準の変更(案)」につきましては、3月1日に開催されます経済産業省独立行政法人評価委員会いわゆる親委員会といわれているものですが、こちらへ提出しご審議頂きます、その際に私から本部会における議論の内容等につきましてご報告させて頂きます。


    なお、もうひとつの「業務方法書の変更(案)」につきましては、本部会の議決をもって経済産業省独立行政法人評価委員会の議決とすることが可能であります、評価委員会運営規程の第7条、今回はその様にさせて頂きます。


    それでは議事を進めまして、次の議題5「長期借入金(案)」についての審議に移りたいと思います。まず事務局よりご説明お願い致します。

    なお本件につきましては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第14条によりまして認可しようとするときは、主務大臣はあらかじめ評価委員会の意見を聴くこととなっております。

    それでは、朝日課長よろしくお願い致します。


  • 朝日鉱物資源課長


    【資料6に基づき説明】


  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。ただいまのご説明につきましてご意見、ご質問を賜りたいと思います。如何でしょうか。


    よろしいでしょうか。


    それでは、「長期借入金(案)」につきまして、部会として了承させていただきます。よろしいでしょうか。


    -異議なし-


    本件につきましても財政当局、財務省との協議を行うこととなっております。その協議によりまして修正等が生じることがありえます。その修正等につきましては、大きな修正等でない限り、私と事務局へ御一任頂くことでよろしいでしょうか。


    -異議なし-


    どうもありがとうございます。


    なお、「長期借入金(案)」につきましては、本部会の議決をもって経済産業省独立行政法人評価委員会の議決とすることが可能であり、先程と同じ運営規程第7条です。今回はその様にさせて頂きたいと思います。


    以上をもちまして本日の審議を全て終了致しましたが、全体を通しまして何か御意見等ございますでしょうか。

    それでは、事務局から連絡事項等ございましたらお願い致します。


  • 平野政策課長

    それでは事務局の方から今後のことにつきまして、簡単にご説明させて頂きます。本日大変貴重なお時間を頂きまして、ご審議頂きました中期目標(案)・中期計画(案)及び評価基準(案)の内容につきましては、先ほど部会長よりご案内がございましたが、3月1日に親委員会が開催予定でございますので、そちらの方にご説明してご審議頂く予定になっております。

    それからこの部会でございますけれど、次回の部会、第6回目にあたりますがこの開催につきましては、資源機構の平成16年度の評価を今後頂くということでございますので、その評価に先立ちまして「平成16年度の業務報告」をさせて頂きたいと考えております。年度が明けまして4月中旬頃を予定しておりますが、具体的な日程等につきましては部会長とも御相談の上各委員の皆様方のご都合をお諮りした上で決めさせて頂きたいと考えておりますので。また追って御連絡させて頂くということでよろしくお願い致します。


  • 橘川部会長

    以上、本日は長時間に渡りまして、貴重な御意見どうもありがとうございました。本日はこれを持ちまして終了させていただきます。

以上

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