経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源部会(第12回) 議事録

日時:平成18年11月28日(火)13:00~15:00

場所:経済産業省別館5階第511共用会議室

出席者

橘川部会長、梅津委員、浦辺委員、小西委員、十市委員

議事概要

橘川部会長

それでは、定刻になりましたので、ただいまより「経済産業省独立行政法人評価委員会第12回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会」を開催いたします。

本日は浜委員、桝本委員、渡邉委員が御都合により欠席されておりますので御報告いたします。ただし、開会時5人そろっているということで会議としては成立であります。

それでは、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

成瀬燃料政策企画室長

それでは、お手元に配付させていただいております資料の確認をさせていただきます。資料の1、資料2-1、2-2、資料3、参考資料の1~4まででございます。

不足等ございましたら、事務局まで申しつけていただければ幸いです。

橘川部会長

ありがとうございました。

橘川部会長

それでは、早速、本日の議題に入らせていただきます。

まず、議題の1は「JOGMEC組織・業務全般の見直し(案)について」、これは審議事項ということになります。それから、2つ目は「平成18年度上期業務実績報告について」、これは前回の会議で、定期的に業務について御報告いただいた方がいいんじゃないかという御意見に基づきましてやらせていただくことでありまして、報告事項ということになります。3番目は「その他」となっております。

それでは、早速、議事次第に従いまして、議題1について、まず事務局からこれまでの経緯について御説明、御報告をいただきまして、その後に、JOGMECの組織・業務の見直し案について御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

成瀬燃料政策企画室長

それではまず、資料1「組織・業務全般の見直しに関する経緯及び今後の予定」をお手に取っていただけますでしょうか。前回7月にこの場で御議論していただきましたJOGMECの見直しに関する案について、9月に総務省の政策評価・独立行政法人委員会によるヒアリング、それから10月に官邸で行われました行政減量・効率化有識者会議によるヒアリング、それから11月には自民党の行政改革推進本部によるヒアリングが行われております。

それを踏まえて、まず、参考資料の3でございますけれども、「独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する有識者会議の指摘事項」とございます。これは先般11月21日に総理の方に報告されております。

ページをめくっていただきまして、参考として「ヒアリングにおける委員意見のポイント」とございます。その中の2ページ目にJOGMECに対する指摘がございます。これについて簡単に御説明を申し上げますと、石油に係るリスクマネーの供給機能強化については、国家戦略に絡む話であって、公団時代に生じた問題への対応として、「特殊法人等整理合理化計画」に定められたルールの変更を行うものであること、リスクを拡大するものであることから、いろいろ検証を行った上で、また種々のリスクについて、石油をめぐる諸般の情勢に関する情報を踏まえて慎重に検討すべきである。

それから、石油探鉱のリスクの扱い方についても、民間からのリスクマネーの原資を集めるなどの柔軟な制度も検討すべき。

それから、鉱物については、そのリスクマネー業務について行政改革の観点から廃止を含めて見直すべき。

それから、備蓄については、国家備蓄へのシフトに当たっては、簡素で効率的な政府の実現という趣旨に沿ったものとなるようにすべき。

最後に、JBIC(国際協力銀行)とJOGMECとの責任負担について整理すべきである。こういう指摘があったわけでございます。

それらも踏まえて次に総務省の勧告の方向性、これは参考資料の4でございます。ページをめくっていただきまして、2枚目にJOGMECの勧告の方向性というのがございます。

まず、石油に係るリスクマネー供給の見直しでございますけれども、特殊法人等整理合理化計画に基づいて上限を7割から5割に引き下げた経緯、基本的な考え方、諸般の動向を十分に踏まえる。また、個別の支援については、一層厳正かつ適正な審査、評価を行うものという方向性が出ております。

それから、金属鉱物については、海外探鉱の出資、融資、国内探鉱の融資、海外開発の債務保証がございますけれども、いずれについても次期中期目標期間における実績等を踏まえて、継続させる必要性について検討し、あり方の見直しを行うものとするという指摘をいただいております。

次に民間備蓄の支援事務の見直しでございますけれども、民間備蓄への融資の事業については、法律で定められた民間備蓄義務の見直しとあわせて、融資対象及び規模を縮小する。それから、共同備蓄の出資については、新規案件への出資を休止するとともに、その必要性について検討して、あり方の見直しを行う。また、共同備蓄の融資についても、同様に必要性について検討し、あり方の見直しを行うものという内容になっております。

それから、鉱害でございますけれども、緊急時災害復旧に必要な資金需要に対応できるように必要な措置を講ずるものとする。その際、融資総額の増大を招かないものにするということ。それから、その措置を講ずることにあわせて、債務保証については廃止する。その際は、その債務保証基金は、全額国庫に返納する。

それから、国家備蓄基地の管理の効率化でございますけれども、新たな管理手法を検討・導入することなどを通じて、経費の削減をする。

また、技術開発の重点化ということで、優先度や必要性を精査し、テーマを厳選して実施する。それから、秋田県にございます金属資源技術研究所については、当該次期中期目標期間終了時に、統廃合を含めた見直しをすることになっております。

第7に、その他の業務全般の見直しということで、次のページでございますけれども、JOGMECが担う任務・役割を明確化する。達成すべき内容とか水準等を具体的かつ定量的に示す。また、財務内容についても一層の透明性を図るという指摘がございます。

それから、効率化目標の設定及び総人件費改革ということで、一般管理費、事業費に係る効率化目標について、現行の中期目標等と同程度以上の水準の目標を具体的にします。ただ、一般管理費については、総務省との関係では、統合の効果を省いて次期中期目標は考えていくということで合意しております。

それから、随意契約の見直しでは、一般競争入札の導入・範囲の拡大等一層の効率化を図る。

また、資産の有効活用ということで、JOGMECの資産の売却や一般利用への開放等によって、土地・建物等の効率的な活用を促進し、自己収入を図るというような指摘をいただいております。

基本的には総務省の勧告の方向性を踏まえて、先般御議論いただいた見直しに関する案を修正しております。それが資料2-2でございます。これは「見え消し版」になっておりまして、そういった指摘等を踏まえて修正して、これを御審議いただくということでございます。

大きなところを申し上げますと、ページをめくっていただきまして6ページでございます。業務内容の充実・改善ということで、業務の重点化ということで、JOGMECが今後重視すべき役割を果たしていくために、行政改革の精神を踏まえ、さらなる改革を進めていくということで、石油・天然ガスに対するリスクマネー供給の強化ということを書いてございます。

このリスクマネー供給機能のあり方については、過去における石油公団への指摘、改革の趣旨を踏まえて検討することが必要であり、特に責任の所在を明確にしない対応にとどまってきた開発体制に問題があったのではないか。具体的には、公団と民間企業との責任の所在が不明確である。それから、民間企業間でも、責任を持つ主体が不明確であるということで、その結果、下の方の参考にございますように、融資事業についての事業終結に伴う損失は、約5200億円という多額の欠損金を発生させることになった。こういう反省を踏まえて、具体的には減免付融資を廃止し、出資に限定した。また、出資の限度を7割から5割に削減したというところでございます。

次のページでございますけれども、他方、今年5月に当省から発表させていただきました「新・国家エネルギー戦略」では、現在15~16%でございます自主開発比率を2030年までに4割に上げていくという目標を設定したところでございますけれども、ロシアにおいては、国家管理を強めているという状況にございます。また、中国などの資源獲得競争も激化している。さらに、技術的にも難しくなっているということで、新規油ガス田等の大水深化、水深1000m以上という状況の中で、技術的困難性の問題が拡大している。加えて、いろんなコストが、リグ取得費用が4倍、2倍等になっているという状況でございまして、今後の油田開発費においては、探鉱費として300億円から1000億円超にも及ぶ投資が必要と見込まれている状況でございます。

下の参考にございますように、我が国を代表するINPEXにおいても探鉱投資額は約125億円ということで、上に書いてございますExxon-Mobilは1600億円以上ということで比べますと、非常に差があるわけでございます。我が国全体でもせいぜい年間200~250億円程度と言われているわけでございますので、そういう状況の中で我が国のエネルギー安全保障を確保していくためには、リスクマネー強化が最重要の検討課題であるということで位置づけており、現在、関係省庁と協議を行っているということでございます。

具体的な制度については、8ページでございますが、まず第1に、石油公団時代の反省を十分踏まえて、ナショナルプロジェクトにおいては民間企業が40社とか50社とかそういう状況であり、責任体制が不明確であったというところを、民間企業出資分の大部分を民間企業1社が出資する案件に支援対象を限定する。これによって議決権の2割以上を1社が保有することになるので、そのプロジェクト会社の損益が当該民間企業の損益にも反映されるということで、責任ある事業運営の促進が期待できるのではないかということでございます。

それから、2番目にございますように、民間企業にインセンティブを付与し、最大限の効率的な開発の実施を確保するため、出資における売却ルールを明確化することで、こういったプロジェクトの推進、それから財政規律の観点を踏まえて、下にございますような、探鉱段階から開発段階へ移行し、かつ、民間株主からの要請があれば、適切な価格、例えば、時価での売却手続を開始するルールにしていこうと考えております。

最後に、9ページに図がございますけれども、こういったリスクマネーを強化する観点から、今の上限50%を75%まで拡大することを検討しており、現在、関係省庁と協議を行っているところでございます。ただし、その50%を超えて出資する場合には、民間出資分を上回る分は議決権がない種類株として出資することを検討する。その際、種類株の内容としては、議決権がないことに対する見返りとして、配当額の一定程度の割り増し、それから解散した場合の残余財産の分配比率の計算については、割り増しした分だけ多い普通株を持つものとして計算するという制度見直しを検討しております。

さらに、個別の支援に当たっては、支援対象事業の採択決定や管理に当たり、厳正な審査をしていくということを考えております。

以上がリスクマネーのところでございますけれども、その他については、9ページから10ページにございますように技術開発の重点化をつけ加えております。

10ページ目でございますけれども、追加したところは、我が国企業の事業展開方針を踏まえて、対象地域等を選別・重点化していく。優先度や必要性を精査した上で実施するというふうに付加しております。

それから11ページ、石油のリスクマネーは強化、重点化していくということでございますけれども、他方、効率化見直しをしていく分野についての記述が11ページ以降でございます。総務省の勧告にもありましたように、金属鉱物のリスクマネー供給業務の見直しについては、今後も資源の安定供給確保に効果的に貢献するよう、積極的に制度の運用を図るとともに、ニーズを掘り起こして制度の活用を促すべき。ただし、次期中期目標期間においては、必要性について検討し、あり方の見直しを行うということにしております。

それから、備蓄については12ページから13ページでございますけれども、民備義務者に対する融資業務については、国会の決議も踏まえたものであって、財政負担の観点からも効率的な制度になっているわけでございますけれども、13ページにございますように、法律で定められた民備義務の見直しとあわせて、融資対象及び規模の縮小をするというふうに書いてございます。

それから、共同備蓄会社への出資につきましては、新規案件への出資を休止するということで、この必要性について検討して、あり方の見直しを行う。また、融資についても共備会社設立後20年以上たっておりますので、大規模修繕の発生が予想されることから、そういった状況も踏まえて必要性について検討し、あり方の見直しを行うということにしております。

それから、14ページの鉱害のところでございますけれども、8月に中央鉱山保安協議会を開催いたしまして、「予見しがたい風水害や震災等により生じた被害の復旧事業について、必要な資金を円滑に融資できるよう制度を見直すことが必要」という指摘をいただいているところでございます。

これらを踏まえて、15ページにございますように、緊急時の復旧に必要な資金需要に対して対応できるような必要な措置を講ずる。その際には、融資総額の増大を招かないように限定していく。その制度構築を前提に、債務保証は廃止するということにしております。

国家備蓄の効率化も先ほどの勧告のとおりでございます。新たな管理手法を検討すること等によって経費を削減していく。

また、研究開発を実施する体制の見直しということで、業務の適正な運営を図るべきとか、秋田県の金属資源技術研究所については、バイオリーチングの研究とかリサイクルの技術については積極的に研究を進める。ただし、その必要性等について今後統廃合を含めた見直しを行うことにしております。

16ページ以降は全体的なマネジメントの部分でございますけれども、事業選択や業務運営の効率化、JOGMECの任務の位置づけ、役割分担を明確化していく。

それから、人件費、一般管理費等の継続的な削減ということで、17ページでございますけれども、統合効果による効率化分を控除した水準、約3%ぐらいだと考えておりますけれども、等の削減をしていくというふうに考えております。

それから、適正な自己収入の確保に向けた各種検討ということで、知財を有効に活用していって自己収入を確保していく。それから、財産価値を最大限利用していくことを図っていく。そのための体制整備、人材育成等を図っていく。また、土地・建物の資産については有効活用していくといったように修正しております。

最後に、18ページについては入札・契約関連情報の公表ということで、ここに書いてあるような修文をしております。

簡単でございますが、以上で御説明を終わりたいと思います。

橘川部会長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの説明を踏まえて、これから資料2に基づいて議論していきたいと思います。2-2が見え消し版で、でき上がった形が2-1になると思います。御意見をいただきたいと思いますが、なるべく具体的な修文の中身なども指摘していただけるとありがたいです。もちろんそれにはこだわりません。いかがでしょうか。

小西委員お願いします。

小西委員

初めに前提的なことに係るかと思いますが、この見え消し版の2ページ目の3.ですけれども、これの最後のパラグラフの「また」というところで、統合時に大幅に削減というふうにしておりますが、この見直し案は、統合時の削減なり効果というものも含めてあらわしていくのか、それとも新法人が発足以後の現状の認識といいましょうか、これは前提的なスタンスのことだと思いますので、確認ということでお願いいたします。

成瀬燃料政策企画室長

統合した場合には、それだけ統合の効果は当然あるわけでございますので、それは明確に認識して次期中期目標、中期計画というのを考えていきたいと思います。したがいまして、先ほど御説明したように一般管理費等については、統合であったので18%もできました。ただ、今後継続してやっていく場合には、そういった統合効果を除いて、大体こういう独法だと3%ぐらいでございますので、その程度を目標にしてやっていきたいということで、分けて考えております。

橘川部会長

ほかにはいかがでしょうか。

十市委員お願いいたします。

十市委員

具体的な修文ということではないんですけれども、文章はよくできていると思うんですが、むしろ内容の方がいろいろ難しい問題があるのかなと。具体的には今回随分修文されている上流のリスクマネーのところなんですけど、ここに書いてある3.123ということで、リスクマネー供給の強化ということでは、かなり石油公団廃止の経緯を踏まえたということで書いてある。これは私はこれでいいと思うんです。

あとはよくできてはいるんですけど、実際にこれがワーカブルかどうかという観点に立ったときに、非常に大丈夫かなという懸念がある。具体的には9ページの上に書いてあることでもあるんですけれども、リスクマネーを強化するということは、それだけ国民が負うリスクはふえるんだということで、審査をより厳正にというのはこれはこれでわかるんですけれども、片や現実論から言って今実際にビジネスをやっている企業の立場から言うと、国際的に競争が激しくなる中で機動性がますます要求されていて、より厳密になればなるほど、厳格になればなるほど多分こういう制度は使われなくなるという自己矛盾を抱えていると思うんです。

ですから、今これを言ったからといってどうのこうのじゃないんですけれども、今のリスクマネー供給の機能強化というときに2つあると思うんです。1つは、ここに書いてあるいわゆるリスクマネーの量的なものをふやすということで、今回は75%最大ということですね。それでいろんな歯どめをかけた。もう1つは、それが具体的に国際的な場で競争している企業がそれを使えるような形になると、この機動性というのは非常に大事になってくるんです。ですから、そこをどうするかは今の制度自体の矛盾になってきていると思うんです。多分今すぐ答えは出ないと思うんです。

これは今の制度はできないかもしれないんですが、例えばリビアとかいろんな国で権益を取ってやっていますけど、民間企業がある程度機動的にやるとしたら、JOGMECのこういうものはなかなか利用できない。そうすると民間のリスクで鉱区を取ってしまう。取った後で例えばじっくりとJOGMECが評価して、その一部の権益をリスクマネーのところを肩代わりするとかそういう制度の方が、民間企業がやっている実際のビジネスをサポートするという意味ではワーカブルだと思うんです。多分ここに書いてある原則というのは、いわゆる国家プロジェクト、大規模プロジェクトで、一応ナショプロ的なものをやるという前提でいろんな歯どめをかけてやるということで理解できるんだけれども、それはしょっちゅうあるわけではない、極めて限られたアザデガンや東シベリアとかそういう幾つかのナショナルプロジェクト的なものを前提に多分書いてあるかなと、そういう印象を受けるんです。

そういうものについてはこういう歯どめをかけないといけないという意味では理解できるんですけれども、JOGMECの本来的な機能としての話をするときに、よくはできているんですが、ワーカブルかなという点では非常に疑問がある。ですから、別にこれをどう変えるとは言わないんですけど、コメントという意味ではそういう気が非常にしているということです。

成瀬燃料政策企画室長

御指摘はごもっともでございまして、まさに9ページの上の方に書いてございますように、財政規律とか行革の観点から厳正にやるところは厳正にやるんですけれども、この4行目に書いてございますように、機動的な対応というのも非常に重要であると考えてございます。要するに使われなければ何の意味もないというのはごもっともな御指摘でございますので、この点については当部や原課の石油天然ガス課の方で、まさにJOGMECも加えながら、そのニーズをいろいろ聴取して具体的なやり方について検討している状況でございます。

橘川部会長

今の点は非常に重要なポイントだと思うんですが、この9ページの上から4行目に「機動的な対応も含めて」という言葉が一部あって、量的拡張だけではなくて機動性の話も出てくるんですけれども、この部分をもう少し踏み込んだといいますか、わかりやすいようなことはできないのかというのが多分、十市委員が言われたことだし、私もそう思います。

今の十市委員が具体的に言われた例は非常にわかりやすかったんですが、ちょっとわかりにくいのは、その場合は例えばリビアでオープンになったときに、民間が取るということは、JOGMECが出してくれるかどうかわからないけれども、リスクを取るということ。そうすると何かリスクマネーはなくてもいいみたいな話になる。

十市委員

だけど民間企業がリスクマネーとして利用できる額というのは、企業である程度決まっているでしょう。だから、もしそこはJOGMECが肩代わりすれば、よりリスクマネー全体がふえて、他のプロジェクトができるという可能性もあるのかなと。これは私の単なる想像です。

橘川部会長

そうするとリビアが出たときに、民間が応札する既にそのタイミングで、あうんの呼吸でJOGMECが来てくれるだろうという見通しが持てるかどうかというところが非常にポイントになると思うので、そのあうんの呼吸をつくり出す仕組みみたいなことだと思うんです。

岩井資源・燃料部長

これから検討しなければいけないことがあろうかと思いますけれども、十市委員から御指摘があったことにつきまして、私が関係の皆様のところに説明して回っているときに思ったことも含めて御説明申し上げますけれども、これは最大75%と書いてありまして、このリスクマネーが拡大する部分というのは、なべてどの案件についてもこうなるということではないだろうと。それはかなりナショプロ的に、乾坤一てき頑張ってやるようなプロジェクトについて、こういうようなことがあり得るということを想定しているのではないかという御指摘をいただきましたけれども、まさにそういうことではないかと思っております。したがいまして、どれも75%まで常に出していくということではない。その意味ではある種大きなプロジェクトになります。それから、残念ながら私どもは常に石油公団時代の反省に立ってということを、言わされるというと語弊がありますけれども、常に言っておかなければいけませんし、厳しく評価される立場からはそのことを常に言われるということがありますので、そういう御指摘は常についてくるわけですけれども、またそういう大きなプロジェクトになりますと、リスクは大きくなる分だけある種説明責任も果たさなければならないという意味において、かなりここに書かれているようなことをやっていく必要があるんだろうと思います。

他方で、それではほかの案件はみんな50%かというと、さらに言えばそこも最大限50%ということになって、ある程度機動性とか大きな流れは、民間企業の主体的な判断を最大限に活用するというやり方で、JOGMECがお手伝いをするという考え方を徹底しようということでございますので、逆に乾坤一てきでないような案件については、民間の方の御判断をできるだけ優先させていただくような形。その場合には、例えば50%まで行かないような形も出てくるのではないか。その場合には新たな探鉱だけではなくて、既に持っておられるような権益を取得するケースも出てこようかと思います。

その意味では、かなり大きなもの、民間をリードすると言うと語弊がありますけれども、民間の後押しをするというケースと民間と一緒にやらしていただくというような、かなり大きなものと小さなものに分かれていくことになろうかと思います。とりわけそういう場合には、後者の場合にどのように審査をさせていただくのか、どのような情報の共有をさせていただくのかということになりますと、一層機動的な対応が必要になってくるわけですけれども、部会長からも御指摘いただきましたように、結局それは取らなくてもいい民間のリスクを後づけしたのではないかという話になりますと、リスクマネーの話の根幹にも触れてくるところがありますので、後づけ的になるというのではちょっと具合が悪いと思いますので、そこはどのような格好で情報の共有をさせていただくのか、御相談をさせていただくのかということになってくるんだろうと思います。

具体的には石油鉱業連盟を初めとした業界団体の方との意見交換というのを私どももさせていただいておりますし、まさにそこのところは運用の問題として、機動的な対応というのが、今やっております手続とかやり方の見直しも含めてどういうことがあるのか、JOGMEC共々一緒に考えさせていただきたい。

長くなりましたけれども、今のような格好で2つに大きく分けて機能を考えていくということではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

数井総務企画グループリーダー

御指摘のリビアの件でございますけれども、最近ありましたリビアの探鉱のオークションに関しては、リビア側の考え方で、一たんある企業が取った後、ほかの企業あるいは私どものような公的機関に、要するにファームアウトすることはだめだということにあの案件についてはなっておりましたので、むしろああいう場合には私どもとしては、最初の段階から民間としてリスクがあって非常に踏み込みづらいと思うような案件を、むしろ資源機構と一緒になって取りに行くということを今後うまく取り組めないかという意味での機動性のある対応をできないかということを考えております。御指摘のリビアについては、後でというのは向こう側の事情で、たまたまあの案件についてはできない状況になっております。

十市委員

追加的に今の関係で、これをずっと読ませていただいて一番疑問に感じているのは、特にこの備蓄だとかほかのところは比較的わかりやすいんだけど、この上流のリスクマネー供給のところについて、JOGMECにとってのインセンティブは何なのかなと。要するに通常の企業であれば、リスクマネーを投資して、その見返りはどうだ、株主に対してと、それははっきりしているわけですね。ところがJOGMECにとって、それが非常に通常の企業でもないし、とはいえ損してはいけないし、そこは非常にあいまいで依然としてそこは残っていて、上流について何をもって我々は評価するのか。これはすぐ結果が出ないんですよと言われて。現にそうですね。時間がかかる。そうなってくるとますます、何をもってJOGMECが非常に頑張って上流のリスクマネー供給において大きな成果を上げたと評価するかというのがよくわからないなと。これが最大の悩みというか難しい点だなという気がするんです。そこがはっきりしない限りこれはなかなか難しいなというので。そこはすぐ解決はしないのかもしれませんけれども、JOGMECの基本的なリスクマネーのファンクションをどう考えるかは大きな宿題というか問題かなと思っております。

橘川部会長

同じ筋なんですけど、今の部長のお話で2種類あるうちの前者の方は、かなり今いわれたインセンティブは明確だと思うんです。ナショナルプロジェクトみたいなものに関しては、JOGMECが出て行かないと、75%の出資がないと厳しいというケースはわかりやすいような気がするんです。ただし、それはもしかすると余り多くないかもしれない。後者の方で多分もう一つ問題になるのは、機動性で行く、かなり企業の論理も入ってくるとなるとJBICとのすみ分け、そこにどう線引きしてJOGMECのレーゾンデートルを打ち出すのか、ここの回答がもうひとつ必要な気がいたします。

その場合、先ほど数井さんが言われた点がヒントになるかと思うんですけれども、例えばリビアなんかは、民間だけでいくと例えば8%程度しか取れなかったかもしれないけれども、うまくJOGMECの情報と組んでいったらもうちょっとシェアが取れたかもしれないというあたりで、ナショプロでないものに関しても、JOGMECがかむことによって日本の上流にプラスになるような付加価値が出るような仕事をしていただく。私も抽象的でどう直すかというのはよくわからないんですけれども、そこら辺を明確にしておかないと次の見直しのところで多分、最後のところにありました、JBICとの関係というのが非常に大きな問題になるのではないか。具体的なこれを直せというプランではないんですけれども、そういう印象を持ちました。

ほかにはいかがでしょうか。

岩井資源・燃料部長

済みません、官邸の会議などもありましたので、有識者の皆さん方のところに私自分が御説明に上がって、今御指摘いただいたようなことについても議論させていただいておりました。逆に今部会長からお話がありましたJBICとのすみ分けについては、ある程度ステージ論で頭の整理をするんだと。つまり探鉱をしなければいけないという時点においては、リスク性が高いのでその部分を資源機構がやりますというところで頭の整理をさせていただくということを御紹介をさせていただいております。

他方で、官邸の会議の皆さん方にも御説明をしていたんですけど、率直に言って独法の議論は大変悩ましいところがあります。つまりナショプロ的な話になっていくと、ある程度時間をかけてやっていかなければいけないので、中期目標期間にそれがうまくはまるのかはまらないのか、乾坤一てきやっていかなければいけない部分があってずっと準備していたんだけれども、その間にはまりませんでしたということがある中で、横断的に横串的な独法の改革そのものを否定するわけではないんですけれども、ほかの独法に比べて少し業務の内容が違っているときに、そこはどう考えたらいいのかというところもあります。へたすればある程度大きな案件、ナショプロ的にやらなければいけない案件はやらないでおいて、比較的投資効率のよさそうなところを選んで、小ぶりのやつをたくさんやっていく方がこの独法として正しい姿なのかという話になってくると、そこは政策のことを考えるとなかなか難しいところがあります。したがって、実は今の独法の枠の中ではうまくおさまらないようなところがあるような気がする。一律にやられるところの独法の制度とこの独法のあり方は少し違うようなところもあるのだけれども、そこを具体的にどのように直していけばいいのだろうかということについては、残念ながらまだ頭の整理はきれいにできていないので、あわせて考えておりますということを一応御説明させていただいております。

それとの関係で言いますと、これも予算に係ることでございますけれども、出資の部分というのが、出資金でもらっておりますと、その年にないとうまく回らないということで、これは交付金化できないかという形での制度の見直しも提案しておりますけれども、御指摘いただきましたように、この独法が担っている任務と独法制度そのものの評価というところが少しくかみ合っていないというか、観点が違うところも入っているのをどのようにしていけばいいのかということにつきましては、まさに次の見直しのところまでに、何がしか具体的な制度論として提案ができるといいなということで皆様方にも御説明して、確かにそうだねという、しっかりその点は大事なことなので検討してもらいたいということを有識者の先生方からも言われておりますので、また引き続きお知恵をかりながら検討させていただく課題であるというふうに認識しておりますので、どうかまた引き続き御意見を賜ればと思います。

橘川部会長

十市委員、いいでしょうか。

十市委員

現時点では了解しました。

橘川部会長

小西委員お願いします。

小西委員

1つちょっと気になる文章があります。その前に簡単な確認ですが、今の御議論の中で75%というのは、おおむねこんな水準かなという意味の数字ですね。例えば50とか75とかいった。

成瀬燃料政策企画室長

資料の7ページを見ていただきますと、その真ん中に書いてございますように、今後の油田開発が300億円から1000億円の投資が必要になっているという状況でございますけれども、我が国の探鉱投資総額は大体200~250億ということであります。今度75%にすると、9ページの図を見ていただくとわかりますように、現行制度では民間出資分がフィフティーフィフティーの割合で探鉱資金としては2倍にスプレッドするわけでございますけれども、今回50%を超える部分は種類株という形で入れて、かつ議決権のフィフティーフィフティーは維持しながら、探鉱資金は4倍のスプレッドになっていくという関係になっております。それが我が国全体で探鉱予算が今200~250億円ですので、それが4倍スプレッドすれば大体1000億円ぐらいに到達できるのではないか。そういう感覚で要求している状況でございます。

小西委員

どうも失礼しました。よくわかりました。

それで気になる文章というのは、私に勘違いがあるといけないのですが、3ページ目の2行目の後段のところで、「今後ともこうした傾向が継続するものと見込まれる」と。つまり価格の高騰という、いわゆる右肩上がりというイメージで記述されていると思うんです。

それでこの前のページのところで、振り返って油価の変動を経験的に見ると、2ページ目の下から3行目のあたりにありますように、10ドル台というのがありました。この10ドル台の前に20ドル、30ドルという時期があったかと思いますが、結果的には今60だという話かと思うんです。

それでここから先が勘違いがあるといけませんが、この20ドル、30ドルという時代に、50ドルもありきというような見方もあったんじゃないかということ。この50ドルというのは巷で言う話ですから、どの程度根拠のある確証のある言い方であったかはそこまでは検証できておりませんが、石油公団が非常に活発に投融資をやっていらっしゃった時期が、この右肩上がりで油価が上がるというように考えていた時期ではなかろうかと思うんです。この認識が違っていれば御指摘いただきたいんですが、もしそうだとすると、ここで同じように右肩上がりだという認識で見直しなり現状認識をいたしますと、何か当時と同じ論法が出てくるのではないかと思ったんです。私が読み切れてないのかどうかということなんですけれども。そうだとすると例えば5ページの後ろの方に、短期でなくてある程度の中長期で見るというような書きぶりの部分がありますけれども、そこらあたりが全体の流れとしておっしゃりたいところなのかなと受けとめたのですが、いかがでしょうか。

成瀬燃料政策企画室長

お答えになっていないかもしれませんけれども、80年代まさに第2次オイルショックがあって、供給サイドからのショックで需給が逼迫して高騰した。それが90年代に入ってかなり供給の方が回るようになって需給が緩んで、逆に10ドル前後で推移している状況になっておりまして、その時代に石油は戦略商品ではなくてコモディティーだと、普通の商品と同じなんじゃないかという議論も出たぐらいでございます。そういう状況の中でこういった資源、特にエネルギー安全保障というのが若干薄れてきたという経緯があったと思います。

今はどういう状況になっているかというと、そういう供給余力が非常になくなっている。中東の供給余力もなくなっていますし、あと需要サイド、特に中国とかインドとかそういった需要が、IEAの見通しでも2030年には倍近くに増大していくということで、この需給逼迫が中長期的に当面は続いていくのではないかという見通しにもなっていますし、我々としてもそう考えている状況の中で、今後2030年ごろを見通して、こういったエネルギー安全保障を軸としたリスクマネーを強化して、資源を確保していくのが最重要課題ではないかという認識をしているという状況でございます。

小西委員

おっしゃるとおりだと思いまして、要するに波があるときにそれぞれどういう施策で臨むか、それがどのように説明がつくかではなくて、その説明があってどういうふうに施策をするかということだと思うんです。ちょっと気になりましたのは、第三者がこの文章を読んだときに、あのときと同じじゃないかというふうに理解されると具合が悪いなという、これはちょっとうがち過ぎかもわかりませんけど、そんなことを思ったものですから。

橘川部会長

浦辺委員お願いします。

浦辺委員

幾つかわからなかったことを最初にお聞きしたいんですが、8ページの上から3行目のところで、「講ずることを検討する。」という文章があります。ほかのところはもう少し断定的で書いてあるわけですが、このリスクマネーのところだけは「検討する」と。それから9ページの図にも、「協議中の案」という形でややニュアンスを薄めて書いてありますけれども、これは今後どういうふうにして検討されていくことになるんでしょうか。

成瀬燃料政策企画室長

これについては、当然財政当局を初めとした関係省庁との協議というのが必要でございまして、要するに予算がつかないとなかなかリスクマネーの上限の引き上げもできないということでございます。これはまさに今財務省と協議中、調整中でございますので、これは後ほど御説明しますけれども、12月24日に行革本部決定ということで、これが最終的にオーソライズされるということになっております。その段階ではその予算もおおむね固まっているかと思いますけれども、その段階で修文が必要であれば、委員御指摘のようにある程度端的に書けるのではないかと思っております。したがって、現段階では財政当局との調整が必要、協議を行っている状況でございますので、こういう形で書かせていただいているということでございます。

浦辺委員

そうしますと12月24日の段階で、もう少しこれが確定したとか、75%ではなくなったりとか、そういうことが確定するという理解でよろしいですか。

成瀬燃料政策企画室長

そういうことでございます。

浦辺委員

どうもありがとうございます。

それと全般的に今回の見直し案を拝見して、前回のときと比べると、最初のときは、国民に向けてとかいろいろな表現があったのが、今回は国の戦略とかそういう言葉が非常に前面に出てきて、大変様変わりしたなという率直な感想があります。ある意味では文章としては余り変わらないかもしれないけれども、非常に内容的には大きくふれて、何となくJOGMECの役割というのが、本当の意味での国の戦略のところでというのが非常に強く出てきたなと。これは感想です。

その中で5ページの下から2行目のところに、「JOGMECが果たすべき役割を踏まえ強化すべき機能は強化する」ということが書かれていますけれども、劇的な情勢変化があったことを踏まえてこの強化すべき機能を強化するという内容ですね、それはさっき融資額というのはありましたけれども、それ以外にはどういうところで検討がこれからされていくのでしょうか。

成瀬燃料政策企画室長

この6ページ以降、業務内容の充実・改善ということで、1.で業務の重点化と書いてございますけれども、このリスクマネー供給の強化を第1に挙げております。それから第2には、9ページにございますようにJOGMECとして、我が国企業の権益獲得能力向上に向けた情報提供とか、資源外交への貢献とか、技術開発の重点化ということ。それから、今回ちょっと修正にはならなかったので説明を省きましたけれども、10ページにございますような備蓄石油の緊急放出に効果的に対応するための体制の充実、それから、レアメタルの安定供給確保に向けた総合的な対策の充実といったものを強化していくというふうに位置づけでおりまして、他方、行革とか財政規律の観点から、効率化・見直しをするものについては11ページ以降で整理しているという、この報告書としては整理になっているということでございます。

浦辺委員

10ページにレアメタルのことが書いてあって非常に心強いと思うんですが、それ以外にも、ウランのことも何ページかに書いてありました。こういうふうにもっともっと、金属鉱業事業団時代からは余り取り組んでこなかった鉱種といいますか、コモディティーといいますか、そういうものが大分ふえてきていると感じるわけです。さらには白物といいますか、非金属とかいろいろなものが、将来的にはまた同じような逼迫とか何かそういうことも考えられると思うんですが、どういうものを今後対象にしていくのかとか、そういうことは視野の中に入っているんでしょうか。

朝日鉱物資源課長

非常に難しいんですが、今先生御指摘になったようなウラン等について、たまたま90年代は盛んではなかったんですが、80年代は相当やりまして、時代もありまして、価格の低迷が続いたので少し間があいたんですけれども、そういう意味では新しいといいますか、金属鉱物のスコープの中では、重点化すべきもの、あるいは制度、枠組みを拡充すべきものについて拡充するという備えを持って、予算も含めて検討を進めております。ただし、先生御指摘の白物鉱物は、多分金属鉱物ではないということもありまして、機構法のスコープをちょっと超える感じがいたします。したがって、金属鉱物に伴って出てくるような鉱物があればそれはそれかもしれませんけれども、現状においては直接的に関与する枠組みにはなっていない。これは事実関係でございます。

橘川部会長

よろしいでしょうか。

浦辺委員が前段に言われたことと先ほど小西委員が言われたことはつながると思うんですけれども、非常に国の戦略が前面に出た。その場合に、小西委員が言われたことを敷衍すると、かつて自主原油目標30%と言っていたのを一たん廃止して今度は40%にしたし、出資比率7割だったのを一たん5割に下げておいて7割5分にしたわけだから、それを単に循環的な理由で説明するのでは不十分で、かつての不十分だったところをちゃんと制度的に直した上で、新しく国の政策に基づいて方針を転換したというところを鮮明にしなければいけないと、こういう話ですよね。そういうことなのでいろいろな目配りがあって、ここを直したという話がかなり目立つような形になっている。一方で、ちょっとワーカブルかなというところで心配が残っていると、こういうような話になっているんじゃないかと思います。

梅津委員いかがでしょうか。

梅津委員

議論は大体出尽くした状況に近いんですが、これは私の個人的な感覚かもしれませんが、言葉の中で、例えば「リスク」という片仮名があって、それからもう一つ「レアメタル」。これを使いなれているうちに、だんだんお書きになった方と読んだ人間の個々の理解の範囲がずれていく。時代ととともにずれていく。それが最近かなり急テンポになっているような気がして、そこのところをどういうふうに同じベースで議論しようかというのにちょっと悩みを感じている。それが非常に大きな食い違いが出てくる可能性があるかなと。そういう議論をどこかでしておく必要があると思うんです。

それからもう一つ、鉱害防止の方で、いろいろ災害が起きたときの件については敏速な措置をとれるような形の、予算措置をとれるような形の方向に進めると思うんですけれども、私は災害が起きる前の予防措置に対するサポートというのが結構大きいんだろうと思います。いわゆる予防医学的な技術的なサポートだと思います。特に責任者が存在しないような場合にそれがどの程度できるか、その辺をもうちょっと具体的に。今回でなくても結構なんですけれども、考えていく必要があるのではないかと思います。

あと、前の議論につきましては自分も理解したつもりでおります。

以上です。

朝日鉱物資源課長

まず、レアメタルの定義というのはいろいろありまして、私どもの基本的な枠組みは、鉱業審議会でスコープに入れた31というのをいまだに基本としております。ただ、先生おっしゃるとおり「レアメタル」という言葉でイメージする鉱物というものは時代とともに変化するというのは間違いありませんし、そういう意味では我々の政策、あるいは言葉として、その定義についてのチェックというのは繰り返していった方がいいと考えております。とりあえず私どもが使う「レアメタル」という言葉では、31鉱種を想定していると思います。

成瀬燃料政策企画室長

リスクという御指摘がございましたけれども、今年の5月に出ました国家戦略の中でも、かなりリスク、特にエネルギー安全保障上のリスクというのはかなり複雑化しているのではないかと考えております。具体的には、単に中東の地政学的なリスクのみならず、当然中東から運んでくるときのシーレーンのリスクもありますでしょうし、またその需要サイドで中国とかインドがかなり資源獲得競争で躍起になって、いわゆる高値買いみたいな、買いあさりみたいな行動に陥る可能性もあるのではないか。それによって価格が上がって全体としてマイナス、安全保障を脅かすような場合も出てくるのではないかというような議論もあって、そういった意味でいろいろ複雑化しているのではないかという認識でおります。

橘川部会長

鉱害問題をお願いします。

渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長

鉱害につきましては、今回、緊急時災害復旧への支援ということで、融資制度を見直したということになるわけですが、今回鉱害防止部会で最近の災害の事例を集約してみますと、集中豪雨等の頻度が非常に多くなってきていまして、対応が必要になったわけです。特に先生御指摘のとおり、今回存在分についてはある程度制度は固まったのですが、不存在の方をどうしていくかという課題もございます。

現在、私ども原子力安全・保安院の地方の出先である産業保安監督部の職員が、休廃止鉱山を巡回して見回っていて、問題があればいろいろ指摘しているわけですが、その中で特に自治体が行っている不存在の部分は、必要があればJOGMECが技術的なサポートであるとか、情報提供とかを行っています。最近の集中豪雨などに対して、何らかの課題があるのか、その辺はさらに整理していく必要がありますが、今後のJOGMECの休廃止鉱山に対する支援をさらに充実していく必要があると考えております。

以上です。

橘川部会長

十市委員お願いします。

十市委員

2点あって、1つは先ほどお話が出た国際協力銀行との関係、あと備蓄に関することです。最初の国際協力銀行との分担については先ほど言われたとおりなんですが、多分これからいろいろ上流で日本企業が権益を取ろうとすると、産油国はどちらかというと資源だけではなくて、社会インフラ、教育といろんなことを要求していますよね。そういうものをやろうとすると、ここに「資源外交」という表現でかなり書いてありますが、そこを国際協力銀行なんかともっと連携・強化するとか、ODAとの関係ということを少し書き込んで、JOGMECのファンクションとしてそういうことを一体的にサポートするんだということをもっと明示的にどこかで書いてもらった方がいいのかなということで、場所は今すぐは言えませんけれども、それが1点です。

それからもう1点は、13ページの共同備蓄会社の件、私もこの事実関係は必ずしも十分知らなかったんですけれども、現在、共同備蓄会社が石油備蓄2社、石油LPG2社とある。特に石油について今まだ共備会社があるというのは、その理由は多分何かあるはずなんですけれども、どういう理由でそうなっていて、引き続きここに融資しないといけないといろいろ書いてあるんですが、その辺はどういう実態かということを教えてほしいと思います。

成瀬燃料政策企画室長

最初にJOGMECとの関係、JOGMECだけではないと思いますけれども、これについて御指摘ごもっともだと思います。9ページの重点化する2番目のところで「資源外交の貢献」とございますので、文章はまた御相談させていただきますけれども、関係機関とも連携してというような趣旨のことをつけ加えようと思います。

高田石油精製備蓄課長

十市委員の御質問の共同備蓄会社ですが、具体的に申し上げますと新潟共備、苫小牧東の北海道共備がございます。これは旧石油公団時代の国家備蓄会社、石油公団7割出資、民間のオペレーター会社3割出資の形態をとったものですが、全部で8会社ほどありました。これを一回全部国有財産化して、資本金1億円、100%民間という形態をして体制変更したわけです。その際この共同備蓄会社につきましては、これは100%の国家備蓄会社と違いまして、かなり民間のビジネスも使っている要素があるし、まさにその生い立ちにおいてジョイントベンチャー的な色彩があったものですから、これについては50%の出資を引き上げることもなく、そのままの形態で残したというものであります。

このままの形態で残ったのですが、実際その施設には50%以上の国家備蓄原油が預けられています。そういう意味ではこの共同備蓄会社のメンテナンス、大規模修繕などに際して比較的低利の融資資金が得られれば、ひいてはタンクのコストチャージを安くすることができる。つまり、財政を抑えることができるという意味で、制度として残させていただきたいと思っております。このように、いろいろ類型があった備蓄会社の中でも、石油公団廃止時にむしろ意図していじらなかった形態が残っているものであります。

十市委員

今回は、もう一度その必要性を含めて検討してということで、ここの一番最後に書いてあるわけですか。

高田石油精製備蓄課長

今後これは行政改革当局との関係では、不断に見直しをしなければならないですから、常に見直しを行っていこうという趣旨であります。

十市委員

まだ明確な方向性は決まっていないということですか。

高田石油精製備蓄課長

そうです。

橘川部会長

浦辺委員お願いします。

浦辺委員

例の鉱害防止のところ、多分梅津委員が御質問されると思ってちょっと遠慮していたんですが、ちょっと追加でお聞きしたいと思うんです。鉱害防止に関しては、先ほどレアメタルのことも海外探鉱のことも出てまいりましたけれども、そういう際に鉱害防止の技術もきちっと持ってパッケージとして出て行くことは非常に重要だと思うので、国内としての大きな問題のみならず、これから上流部門に関してもこういうふうな技術をきちっと持ち続けるということが非常に重要だと思うんです。

その中でこの見え消しのもので見ていきますと、鉱害のところは大量に見え消しがしてあって、それに対して災害時の資金需要ということで、それを消したものが受けてあるという理解だと思うんですが、消されている中で一つあれなのは、基本的には技術であるとかノウハウであるとか、地方公共団体が持っていないものをきちっと持ち続けることが必要ではないか。対策としては融資業務という形に一元化されているんですが、技術であるとかノウハウの部分は、こういうふうな制度の転換の中で十分に継承されるというか、技術レベルを保つことができるということなんでしょうか。

渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長

鉱害については、最終的結論を中心に書いていて、議論の部分をかなり省略してしまいました。先ほど梅津先生のお話にもありましたが、特に不存在、自治体がやっている部分についての鉱害防止は、JOGMECの支援がなければ対応が難しい場合があると思います。

それから、JOGMECでは、最近、情報交換会というものもやっていただいておりまして、技術交流、技術者の育成にも力を入れていただいております。鉱害防止全体の予算の推移、それから全体として少しずつ工事も進捗して、課題を抱えることも若干減ってきているところもございます。これは非常にいいことではあるんですけれども、その中で鉱害防止の技術、あるいは人的問題も含めてどういうふうにやっていくか。これは浦辺先生おっしゃるように海外に出るときに非常に大きな武器にもなるわけでございますので、そこはしっかりしたものをJOGMECで蓄積していただきたいということは考えております。恐らく今の仕組みではまだ十分でない。今、技術協力を幾つかJOGMEC中心でやっていただいておりますけれども、今後またそれをどういうふうに発展的にやっていくか大きな課題でございますので、今後JOGMECともよく相談しながら、どういうふうに進めるか議論していきたいと考えております。

成瀬燃料政策企画室長

済みません、委員の御指摘もごもっともであると思いますので、14ページのところは、かなり見直しのところに端的に書き過ぎている点もございますので、今御指摘のようなノウハウとか技術とかそれがあってこその金融支援業務ということで、ちょっと浮き上がらせて、かつ溶け込むように修文を考えたいと思います。

橘川部会長

大分時間もたってまいりました。よろしいでしょうか。

今具体的に14ページとか、その前に十市委員の御指摘のあった9ページになりますか、その修文。それから、直接的には修文という御提案でなかった御意見についても、可能な限り生かせるような修文というのは、委員長一任ということで直させていただいてよろしいでしょうか。

小西委員

内容にわたることではありませんので、感想として申し上げます。また、これだけ力をかけていただいた文章に、更に事務局の仕事がふえるといけないと思っております。それは冗談ですけれども、この文章全体の構成が時計文字のI、II、IIIとありますと、その時計文字のIで現状認識ということで分析して書いていただいているわけですね。それを受けてIIとIIIということかと思うんですけれども、この文章のイメージとして、Iを受けて対比的に、項目別対比表という意味ではなくて、IIとIIIというふうに、Iを受けての見直しを対照的に提示しているというイメージで読み取れると読みやすかったなという感想であります。IIとIIIの部分でも大変丁寧に説明的にされているものですから、ある意味では現状認識の部分もここに書き込まれているとかそんなこともあって。中身の問題ではありません、読みやすさという意味で、僭越ですけれどもそんなことを感想として持ちました。

成瀬燃料政策企画室長

わかりました。

橘川部会長

なおかつその上で、きょう御審議いただきました見直し案につきまして、最終的に別途関係省庁との協議というのが待ち受けております。その協議の結果、万一修正が生じる場合もあるかと思います。大きな修正でない限り、その修正についても私の方に御一任いただくということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

橘川部会長

どうもありがとうございました。

それでは、この見直し案を今週12月1日に開催されます経済産業省の独立行政法人評価委員会に報告させていただきます。


  • 橘川部会長

    それでは、引き続きまして議題2の「平成18年度上半期の業務実績について」、資源機構より御報告をお願いいたします。全体を3時に終わらせたいのでよろしくお願いいたします。

    数井総務企画グループリーダー

    資源機構の総務企画グループの数井でございます。

    お手元の資料3をごらんいただけますでしょうか。本日は、平成18年度の上半期の資源機構の業務実績について御報告させていただきます。前回6月あるいは7月に御報告させていただいたときと同じように、まず個々の事業そのものについてもさることながら、その後ろにあります考え方、シナリオ、思想といったものを簡単に御紹介させていただきたいと思います。加えまして、事業の重要性とは別に、今年の上半期新しく手を染めたものについてもコメントを若干させていただきたいと思います。

    まず、1ページをごらんいただけますでしょうか。申すまでもなく、我が国の課題として資源・エネルギーの安全保障という問題があるわけでございますが、JOGMECの役割としては、資源の安定的な供給を確保及び国民の生活環境の保全という観点から、鉱害防止という使命がございます。

    これを受けまして、JOGMECの業務を大きく分けますと4つございます。1つが石油・天然ガスの開発の支援、1つが金属鉱物の開発支援、1つが石油ガス、金属を入れた備蓄の推進、それから鉱害の防止、この大きな4つの業務を私どもやっておるわけでございます。

    次に2ページをごらんください。上半期の予算の執行状況でございます。予算の額は右下にございますが、繰越し額も含んでおりますので、いわゆる単年度の予算額よりもかなり大きくこの数字では見えるようになっております。全体を見ますと、一番下に数字を書いておりますが、おおむね半分を少し超える執行状況になっております。

    個別に見ますと、石油開発の部分については半分をやや下回る状況になっておりますが、これは資源外交等への貢献のために用意しております予算が、資源外交の進展を踏まえた準備の状況でございますので、まだその部分が実際の契約に至らないところがございます。

    また逆に資源備蓄の欄をごらんいただきますと、これは石油の備蓄基地の管理、あるいはLPガスの備蓄基地の建設といった業務がございまして、こちらにつきましては契約という意味では既に上半期、かなりの部分がこの業務が進んでいるわけでございます。

    その他、大体見ますとおおむね半分程度を前後する予算の執行状況になっております。

    それでは3ページをごらんいただきますと、先ほど申し上げました4つの業務のうち最初の石油・天然ガスの開発支援の業務について御説明申し上げます。

    石油・天然ガスの開発支援につきましては、JOGMECのミッションの欄にございますように、JOGMECのいろいろな支援機能を有機的に連携させ、段階に応じた支援というものをやってございます。左下をごらんいただきますと、産油・産ガス国と広く関係を構築して将来に向けての可能性を探るという事業をまずやっております。特に日本の強みであります人の育成、あるいは技術の移転といったものにも力を入れながらこの事業をやっております。その右をごらんいただきますと、資源外交への貢献、これはいろんな形での政府が進める資源外交へのサポートをやっているわけでございます。

    具体的にある程度エリアが絞られてきますと、左上にあるように、事前段階として権益獲得支援のためのいろいろな調査に進むわけでございます。そこが済みますと探鉱、開発段階でのマネー、リスクマネーの供給ということをやっておるわけであります。

    すべてのステージを通じまして、必要な技術の開発、あるいは情報の収集・提供という業務をやっているわけでございますが、18年度につきましては、右側の四角にありますようにいろいろなスタディ、あるいはグラスルーツ的な準備、布石といったものをかなり詰めているわけでございます。また、既に現状25プロジェクトの出資・債務保証というものをやっております。

    説明は前後いたしますが、先ほど見直しのところにもありましたように、石油・天然ガス、あるいは鉱物をめぐりましても、市場の状況が供給国側のどちらかと言うと政治、あるいは単なる商品ではなくて戦略物資かという状況がある一方、取る方の側は中国、インド等の需要の増大、あるいはプレイヤーとしての登場といった状況があるわけで、油価の上昇の中でもすぐにプロジェクトそのものに結びつく状況ではございませんが、こういったいろんな布石を打ちつつ今事業を進めているわけでございます。

    4ページをごらんいただけますでしょうか。JOGMECが支援しておりますプロジェクトの一覧でございます。今申し上げました段階に応じたいろいろなプロジェクトを世界各地で展開しておるわけでございます。

    5ページをごらんいただけますでしょうか。まず産油・産ガス国と広く関係を構築するための種々事業を進めておりますが、18年度上期におきましてはMOU、メモリー・オブ・アンダー・スタンディングを2件締結しております。既に17年度御説明させていただいておりますブラジルPetrobrasとのMOUがございますが、今年上期においてはインドの石油国営会社及びリビアの同じく国営石油会社との間でのMOUを結びまして、それぞれ技術開発、あるいはE&P、開発の分野での協力関係を構築しているところであります。

    (2)は人を招聘して関係を構築するという業務でありますが、特に要人招聘の2行目にありますように、今年10月24日にイラクの石油大臣を招聘いたしまして、日本の各企業とも会談の場をJOGMECが設けまして、日本側企業の先方鉱区開放、あるいは石油関係の法制度の確立に向けての関心を聴取すると同時に、先方からもJOGMECの行っております技術者研修について高い評価を受けたところでございます。

    6ページをごらんいただけますでしょうか。人の育成という面を通じた資源国との関係強化でございます。特にイラクにつきましては、イラクの石油大臣が前回来日したときに、経済産業大臣との間で合意しました、イラク向けの特別コースというものを今年も大幅に拡充して実施してございます。既に8コース、158名を招聘しておりますが、これが今回来日しましたイラクの石油大臣からも非常に高く評価を受けているわけでございます。このほか通常の研修コース、あるいは研修生として国に帰りました方々のOB会といったものを組織いたしまして、人的関係を維持拡大しているわけでございます。

    また、説明は後ほどの技術開発のところに出てまいりますが、産油国との共同研究を行うことによりまして、あわせて資源国との関係を強化しているわけでございます。

    資源外交への貢献としましては、東シベリアのパイプラインのプロジェクトがございます。日本とロシア間の政府の合意の形成に向けまして、資源機構としては、探鉱の評価とか埋蔵量の評価の面でのサポートを実施すると同時に、事業実施スキームの検討、さらには専門家をロシアへ派遣するなどのサポートを進めているわけでございます。

    右の7ページをごらんいただきますと、3次元の物理探査船というものを現在国が調達の準備をしているわけでございますが、この調達の準備に当たりまして、JOGMECとしての知見を生かしまして、探査船の性能あるいは搭載機器等についての御提案を申し上げているわけでございます。

    また、その後のオペレーションの案につきましても、国に今回提案しております。この点については18年度上期、新たにこういった事業を展開しているわけでございます。

    3番は、具体的にある程度国の権益、産油国の権益が念頭に出てきたケースについての支援でございます。最初のポツにありますように、インドネシア、イラク、リビア、メキシコといった地域につきまして、それぞれの国における鉱区開放の状況とか技術的な面での調査をしまして、これを民間に情報提供するということをやっておりますが、特に、近々鉱区入札が予想されているサハリンIIIにつきましては、過去の震探データ、あるいは構成データというものを分析しまして、今年セミナーを開催するなど情報提供を進めているわけでございます。

    8ページがリスクマネーの供給でございます。18年度上期においては、探鉱の出資7件40億、債務保証については追加の債務保証9件620億というものをやっております。この結果、右のグラフにありますように、現在出資額の状況については、青いグラフの右側にあります約493億、JOGMECとして出資しているわけでございます。また、債務保証については、追加の債務保証の実行と一部債務保証の解除もございますが、いずれにせよ、現状赤いグラフの右にありますような3402億の債務保証を現在しておるわけでございます。

    これら債務保証、出資案件については、過去を振り返りますと、BTCのパイプラインというアゼルバイジャンからトルコへのパイプライン、これはJOGMECが出資・債務保証している事業でございますけれども、こういったものでありますとか、あるいは債務保証をしたアゼルバイジャンの油田について、それぞれパイプラインが開通、あるいは油田の生産が開始されたということが今年上半期に起こっております。

    次は技術開発の関係でございます。1点目が産油国との共同研究という観点も特に重視した技術開発でございますが、下の囲みの中にありますように、油田の生産を進めるに当たりまして、フラクチャリング技術というものが最近大変注目を浴びております。これは油田の中に割れ目をつくりまして、その割れ目で油、水の流れを調整し、回収率を高めるという技術でございます。昨今、新しい油田発見はなかなか困難になっている状況でございますので、こういう回収率の向上というものが産油国側からも大変リクエストとして高くなっておりまして、この技術を具体的にアブダビの国営石油会社及び上部ザクム油田の操業会社に報告いたしまして、このフィージビリティ評価などを今年上半期に新たに始めたところでございます。

    10ページをごらんいただけますでしょうか。このほか我が国企業のニーズに応じまして油田開発ノウハウの提供を進めております。例えば油ガス層の解釈の向上技術を操業会社に提供するということをやっておりますほか、最近、重質油が大変関心を高めておりますので、重質油を地下から取り出した後、輸送に際してこれを改質しまして、パイプライン等でどんどん持って行けるような技術開発も進めておるわけでございます。

    それから、天然ガスの液体化(GTL)も昨年来から進めているわけでございますが、日量500バーレル規模のGTLの技術の確立を目的としまして、本年10月に技術研究組合を設立したところでございます。

    12ページをごらんいただけますでしょうか。メタンハイドレードの調査・技術開発を行っております。日本近海の東海沖での資源量の調査も行っておりますが、具体的にカナダのフィールドで実際にメタンハイドレードを取り出す試験を今年の冬に行うべく必要な許認可の取得、試験開始に向けての最終準備を行っているところでございます。

    また、12ページの下にありますように、開発の各種段階に応じた情報収集提供も引き続き行っているところであります。

    13ページをごらんいただきますと、金属資源の開発支援でございますが、この表にあります考え方は先ほど石油で申し上げさせていただきましたのと基本的に同じでございます。段階に応じて有機的に施策を組み合せて取り組んでいるところでございます。

    金属につきましては、特に力を入れておりますのが、外国の鉱山会社と組んでの共同調査でございます。14ページの1番の表の流れ図のところにありますように、現在18年度で新たに開始した5プロジェクト、既にやっております10プロジェクト、合わせて15プロジェクトのこういった外国との鉱山会社との共同の調査を進めておりますが、具体的に鉱床が発見されポテンシャルが出てきた場合には、これを日本企業に入札にかけて売り渡すという仕組みになっております。今年は10月に、既にペルーのこの事業について可能性が出てきている案件を日本企業に対して広告、今入札の準備を進めているところでございます。

    このほかに、14ページの下にありますように日本企業が既に保有・参加しておるプロジェクトの支援を行っておりまして、あわせまして15ページにありますように、世界各地でJOGMECがこういった権益獲得支援、あるいは既に権益を獲得した日本企業へのリスク軽減のための調査を行っているところでございます。新規マークがついておりますのは、今年上期に始めたものでございます。

    金属のリスクマネーにつきましては、16ページをごらんいただけますでしょうか。制度的な改善点として、今年4月に債務保証制度についての法人保証の免除等を進めておりますが、具体的な融資案件としてチリの案件で1件、過去最大の54億円の融資の実行が8月に行われております。これは銅の探鉱のプロジェクトでございます。

    そのほか国内の探鉱に関しても、国内探鉱融資を既に契約等の準備を進めておりまして、11月末にはこの契約がされる見込みでございます。

    情報収集・分析につきましては、特に16ページの下にありますように、最近アフリカ諸国に対する取り組みを強く進めているところでございます。

    それから、17ページにありますようにレアメタルについてのマテリアルフローは、供給・消費からリサイクルを含めたものの流れについての分析を実施するほか、本年度前半にパンフレットの種類の増加をやっております。

    また、人材育成の取り組みは大変重要であるということを資源エネルギー庁の研究会でも御指摘いただいておりまして、その戦略を踏まえた調査団の派遣、あるいは人づくりのための基礎講座も18年度に進めているわけでございます。

    それから、技術開発でございます。18ページをごらんいただけますでしょうか。技術開発は探査のための技術開発、開発・生産のための技術開発、開発・生産した後のリサイクルのための技術開発、こういう段階に応じた技術開発をやっておりまして、探査のための技術開発は、植生がある場所でも植生の下の地質構造図ができるような技術を開発する。これを今年の上期に新規に始めております。

    また、開発あるいは生産段階における技術開発として、バイオを使ったリーチングの技術開発を小坂の研究所で引き続き進めておると同時に、企業の操業現場で出てきたニーズに対しての技術の支援の制度を18年度から新たにつくったところでございます。

    金属リサイクルのための開発は、廃電池とか自動車から出てくる有価金属を回収する技術、これは引き続き18年度も継続で進めているところでございます。

    また、資源国との関係強化のために、製錬所から出てくる煤煙を無害化する技術開発も引き続き進めております。

    20ページをごらんいただきますと、海洋の関係の資源調査でございます。これは第2白嶺丸という左下の写真にございます船を使って、大水深の基礎調査及びコバルト・リッチ・クラストの鉱床調査を進めておりますが、既に18年度は6調査航海を計画しておりますが、11月半ばまでに4航海を完了しております。4航海で45カ所という予定を既に47カ所実施しておりまして、順調に推移しているところでございます。

    次が備蓄でございますが、備蓄につきましては、21ページの下にありますようにレアメタルの備蓄、それから石油ガスの国家備蓄、民間備蓄への支援というのを業務の柱としております。

    22ページをごらんいただきますと、このうち国家備蓄の石油の管理につきましては、いざというときにすぐ出せるための制度をいろいろと念頭に置きつつ、防災の訓練を進めております。

    それから、コスト管理のために新たなマネジメント方式、これはコンストラクション・マネジメント方式と申しまして、我々の契約者の側でいろいろと契約の中身を見てもらうマネジャーをつくるという制度によっての管理、それから開放点検の多年化といったことも進めております。

    それから、緊急時の対応のための準備も進めておるわけでございまして、放出基地の考え方、あるいは油の置き方の考え方をJOGMECでも検討し、国に御提案申し上げております。また、緊急放出訓練を今年も何箇所かで実施しておるわけでございます。

    地下備蓄の建設でございますが、これは国家石油ガス備蓄の基地でございますけれども、既に完成しております地上基地以外の2基地につきまして、現在引き続き建設を進めているところでございます。高透水帯という工事の難しい部分が出ておりますので、この影響を踏まえた全体工程の見直しを進めております。

    また、完成しました基地につきましては既に3基地ございますけれども、この基地にJOGMECが産油国との直接ターム契約という市場になるべく影響を及ぼさない方式でのガスを購入いたしまして、ガスインを進めているところでございます。

    24ページをごらんいただきますと、民間への備蓄の支援でございますが、資源機構が一括して民間の金融機関から資金を調達いたしまして、これを民間の備蓄義務者へ4541億円今年の上期に融資しているところでございます。

    それから、日本の石油備蓄の特に長い経験とノウハウを、これからという国への移転を進めたく国際協力を進めているわけでございますけれども、それ以外にもIEAの対日審査といったマルチの備蓄のスキームの中でも、JOGMECが対日審査の際に国のサポートを進めるほか、韓国の審査に対してもサポートをIEAに対して進めているところでございます。

    25ページが希少金属の備蓄でございますけれども、今年18年度上期には、昨年に引き続きましてニッケルを二度ほど売却・放出しているわけでございます。

    また、レアメタルにつきましては、17年度に開催されました研究会の課題を踏まえまして、供給国の多様化、あるいはリサイクルの促進などにつきまして、具体的に調査団の派遣、あるいは必要な予算の要求といったものを進めているわけでございます。

    次の大きなくくりが鉱害の防止でございます。鉱害の防止は先ほど御指摘がありましたように、大きく分けますと相手側が2種類ございますが、27ページの囲みの枠の中を見ていただきますと、まず1つが、既に企業がなくなってしまった義務者が不存在の場合、これをかわりにやる義務を負っております地方公共団体への技術の支援、もう一方が義務者であります企業が存在している場合にこの企業に対しての支援、大きく分けますとこの2つの流れがございます。

    そのうち地方公共団体への支援につきましては、28ページにごらんいただきますように、まず地方公共団体の場合、こういう鉱害についてはノウハウ、経験もないわけでございますので、資源機構としていろいろな技術支援、サポートを進めております。現在、その絵にありますような日本各地でのいろいろな調査・指導という名前での基本方針策定のための状況調査、あるいはいろいろな提案というものを進めているわけでございます。

    また、これらを含めまして全体的な支援のもう一つの考え方として、鉱害防止の技術、ノウハウをJOGMECが蓄積し、これを他へ移転するという事業も進めております。現在、国の鉱害防止の施策の長期計画の見直しに向けまして、98鉱山の調査を進めておると同時に、殿物という処理の際出てきたものの処理のためのノウハウの情報交換会を今年8月に開催いたしまして、大変な好評を得ております。また12月にも同じような情報交換会を現在計画しております。

    また、鉱害に関しての技術開発も進めておりまして、北海道の鉱山において、バクテリアを利用した鉱害処理の技術開発等を進めているわけでございます。

    30ページは、JOGMECが地方公共団体から委託を受けて処理しております松尾の坑廃水処理施設の運営の状況でございます。坑廃水処理に当たりましての省エネを進めるべく、JOGMECが設置しました設備を、目的が達成しました後、今年の上期に所有者であります岩手県に売却というものをやっております。

    また、必要に応じて発生源対策、設備の見直し、省エネを進めることによりまして、下のグラフにありますように処理コストが徐々に下がってきております。これも資源機構が持っておりますノウハウ、あるいは技術の移転というものが、実際にこういう現場でうまくいっていることのあかしかというふうに理解しております。

    31ページは、3番で鉱害防止の積立金及び鉱害防止事業基金の管理をやっておるということでございます。あわせて4番にありますように、鉱害防止のために事業者に対して、坑廃水の処理のための融資、あるいは負担金のための融資というものを今年も上期に実行しております。特に貸付金利を今年から新規に下げたところでございます。

    共通事項・管理業務につきましては、左側の簡単な絵に書いてありますように、業務を効率化しつつその一方でサービスの質を向上するという、なかなか難しい一種見方によっては相反する2点を追求しているところでございます。

    具体的には業務の効率化の右側にありますように、海外の事務所の廃止であるとか、あるいは人件費の見直し、それから定期的な業務の評価、内部での予算の再配分といったものをやっております。

    また、サービスの質の向上という意味では、34ページにありますように情報を極力データベース化して積極的に情報提供するということ、あるいは職員の資質向上を進めているわけでございます。

    ちょっと駆け足で恐縮でございますが、JOGMECの18年度上期の状況について御説明させていただきました。

    橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、ただいまの資源機構からの御説明につきまして御意見、御質問を賜りたいと思います。いかがでしょうか。

    浦辺委員お願いします。

    浦辺委員

    9ページのところで、さまざまな回収量増大技術を開発してそういう報告をしているという、共同研究ということがあります。共同研究の中身なんですけれども、日本がお金を出しているのはここに予算が書いてありますが、向こうの国からも何らかの予算が出ているものでしょうか。

    数井総務企画グループリーダー

    先方側の予算の状況について今すぐ申し上げられる情報はございませんが、共同という意味は、私どものノウハウ、技術、知見を先方の油田の情報を提供してもらいまして、それをあわせて実際の適用可能性、効果というものの検証を進めるという意味で、共同研究ということをやっておるわけでございます。先方側から、我々ではなかなか手に入りづらい油田の状況とか、今までの過去の開発のデータなどをもらうということをやっているかと思います。

    浦辺委員

    これは最終的には、実施に向けてそういうフラクチャリングならフラクチャリングを例えば向こうのある程度生産が終わった油田に対して適用して、将来的にはそういうものをもう一回生産しようということにつながっているんでしょうか。

    数井総務企画グループリーダー

    今考えておりますのが、この矢印の1つ目にありますが、上部ザクム油田において生産能力の低いエリア、具体的には貯留岩が非常に硬くてなかなかそこから油が現状取り出せないところに、この技術を応用してうまく回収率を高められないかということをやっておりますので、御質問の1点目にお答えしようとすれば、既に開発が終わったところではなくて、まだ未開発のところにこの日本の得意な技術を使って新たなブレイクスルーを進めたいということを考えておるわけでございます。あるいは途中の段階のところでございます。

    橘川部会長

    十市委員お願いします。

    十市委員

    もう既にここに触れられているんですが、特にアフリカについては、4ページに石油・天然ガスでリビアの案件が始まって、かなりこれから力を入れていかれると思いますが、金属資源については16ページの4.で、今ちょうど種まきをやっておられる。民間企業なんかもアフリカについては具体的な動きがあるのかどうか。将来的には事務所を含めて新設しないといけない。もう大陸で何もないのがアフリカ大陸ですから、そういうことを含めて、いつごろどういう形で見えた形の成果が出そうな感じなんですか。

    広田総務担当理事

    石油については、先ほどお話がありましたようにリビアなんかが対象でございますが、金属については、正直言いましてなかなか民間企業単独でアフリカに出て行くのは難しい。実は大分前に出て行って撤退したというザイールなんかの例がございます。今の段階で民間企業が出て行っているということではございませんが、こうした一番最初のファーストステージのところでJOGMECが出て行っていろいろな情報を得て、また可能であれば少し権益をマイナーシェアということでもやっていくとか、あるいはさっきございましたけれども、ジョイントベンチャーみたいな格好で、まず日本のJOGMECが最初に調査してということが考えられます。今のところ具体的な民間企業が出て行っているということではございません。

    橘川部会長

    私も2つお伺いしたいんですけど、1つはサハリンIIIなんですけれども、サハリンI、IIでロシアが大分出てきて気になる動きが起きているわけですけれども、それをどういうふうに考えてサハリンIIIを進めていくのかというのが1点と、GTLのところですが、民間6社と書かれていますけれども、この間、トヨタがいすゞとの提携なんか発表してディーゼル化対応の動きみたいなものが始まったかと思うんですけど、自動車メーカーがGTLに絡むという方向は出てくるんでしょうか。この2点をお伺いしたいと思います。

    数井総務企画グループリーダー

    まず民間6社と申しましたのは、インペックス、石油資源開発、新日石、コスモ、新日鐵、千代田化工というのがJOGMECの進めておりますGTL技術の6社でございます。これ以外、先日も一時新聞等に他の会社の技術等が紹介されたことがあると思いますけれども、具体的に試験パイロットプラントを終えて実証プラントまで進んでおりますのが、これは自分自身で申し上げるとあれですけれども、JOGMECのこの技術だけでございますので、ある意味一番実用化に近いのがJOGMECが進めております技術研究組合のGTL技術ではないかと思っております。もちろん諸外国においてはシェル等幾つかやっておりますけれども、国内においては一番先導しているのではないかと思っております。

    岩井資源・燃料部長

    サハリンIIIのところは、まさにサハリンIIそのものの議論、あるいはサハリンIについてもいろいろな議論がございますけれども、ロシア側との関係をよく見定めながら進めていくことになろうかと思います。サハリンIIそのものにつきましても、今起きていることにつきましては、いわゆるコストオーバーランの問題等々をどう解決するのか、あるいはそういうことも頭に置きながら、ガスプロムの参加をサハリンIIはどうしていくのかというあたりが今動いているところでございまして、そういった情勢も見きわめながら所要の事業を行っていくことになろうかと思います。

    橘川部会長

    わかりました。

    理事長お願いいたします。

    掛札理事長

    先般モスクワに行ったときに、サハリンIIIの開放がおくれているんじゃないかと言っていろいろ聞いてみたんですけれども、そうしましたら現在ロシアで2つの法改正をやっているそうです。準備中だそうです。法律の名前は詳しく覚えておりませんが、1つは外国企業の投資制限法です。もう一つは鉱業法です。この2つを改正を検討している。そのポイントは何かと聞きましたら、文字どおり外国企業の投資制限だと。両方の法律は非常に密接に関連しているということであります。

    中身としては、石油・天然ガスの開発等で戦略プロジェクトをちゃんと指定して、それについての海外企業の出資を制限する。これは石油・天然ガスばかりではなくて、投資制限法にはほかの部分も含んでいるわけですけれども、例えば武器類、兵器関係も当然含まれるわけでありまして、こういったところは制限を厳しくしようということで、例えば30%を主張するようなところもあります。石油については大体過半数以下にとどめるということで、50%未満という論が大きいそうです。いわゆる産業界全般通しての海外企業の投資の制限、鉱業関係の投資の制限、それを含めた法律の見直しをやっておりまして、それが大体一般の人が見ているのは来年の半ばぐらいまでかかる。恐らくサハリンIIIの開放もそのころから始まるのではないか。それまではちょっと無理だろうという話がございました。参考であります。

    橘川部会長

    ありがとうございました。

    一方でロシアは、WTOに入りたがっているのではないかと思いますので、これは日本政府だけではいかないでしょうけれども、アメリカとの協力のもとで、ロシアが思っているとおりに行っていいのかという問題もあると思いますので、それも考えていただければと思います。

    ほかにいかがでしょうか。

    浦辺委員お願いします。

    浦辺委員

    ホームページ、それからデータのいろいろな情報をたくさん出しておられて、この中でも非常にアクセスがふえているのは喜ばしいことだと思います。何か将来計画において有料化というのが書いてありましたけれども、これはどの程度の有料を考えておられるんでしょうか。

    広田総務担当理事

    有料化という問題は実は我々も悩ましいなと思っております。自己資金を獲得するという独法の努力をしろという意味では有料化も考えないといけないという指摘に対して真摯に取り組まないといけないと思います。私どもの中では一部定期的な刊行物に広告を得るという形の有料化というか、なかなか有料で配布することは難しいので、それは収入を得るということも既に実施いたしました。もっと端的に言えば、いろいろな刊行物だとか、あるいは情報交換会だとか、セミナーみたいなものを有料にしていってもいいかなというふうに思うんですけど、片一方で公的な性格を持つ独法が情報提供をすることは、民間企業の皆さんとか学校の方、あるいは学生さんも今度人材育成という意味で大事なので、そういった人たちにはできるだけ安くというか、無料で提供することも必要だと思っております。ある意味ではこういう場で恐縮でございますが、例えばこういう点は少し有料にしてもいいという御意見でもいただければ非常にありがたいと思っております。

    橘川部会長

    梅津委員お願いします。

    梅津委員

    細かいことになってしまうんですが、2点ちょっとお願いがあるんです。1点はさっき浦辺先生の方からも出ましたように、データの集積あるいは体系的な整理の利用可能にできるような手段、それに関する努力をどんどん続けていっていただきたいということです。現在それが集中的にできるのは、多分ある分野に入ってはJOGMECだけになってしまっている可能性もあるので、その辺をぜひお願いしたいと思います。また、JOGMEC御自身がお取りになったデータ以外にも、関連するものの収集、整理をしていただけたら個人的に非常に助かる面もあるんですが、多くの議論のベースが出てくるものと期待している次第です。

    もう一つは、資源をお考えになるときに、これは成り立ち上しょうがないんですけれども、後ろ側の資源から金属をつくり出していく、いわゆる製錬プロセスとの連携をもうちょっと強くお考えいただけるといろいろな展開が可能になってくるように思います。その部分については全部JOGMECの中に抱え込む必要はないと思います。いろんなところとの連携のもとにそういう展開が開けていくと、資源を見る目が、あるいは資源というものに対する活動がもっと広がるような気がするので、その2点をお願いしたいと思います。

    橘川部会長

    よろしいでしょうか。

    どうもありがとうございました。今回は、上半期の業務実績の御報告ということでしたので、実際の評価は例年どおり来年の5月から6月ごろに行わせていただきます。

    なお、本日の御報告に限らず、御不明な点や御質問等がございましたら、事務局でお受けいたしますので、御連絡いただければと思います。

    それでは、その他は特にありません。

    以上で予定していた議題は終了いたしました。

    橘川部会長

    ここで、岩井資源・燃料部長よりごあいさつをちょうだいしたいと思います。

    岩井資源・燃料部長

    資源・燃料部長岩井でございます。

    議事の最後になりましたけれども、改めまして、部会長以下委員の先生方にはこの資源機構部会におきまして、独法のあり方、評価について日ごろから御指導いただいておりますことにつきまして御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。

    また、今回は政府全体で資料1にまとめさせていただいておりますけれども、独法そのものの全般の見直し、とりわけ政府系金融機関の見直しということがあったものですから、金融業務をやっているところについての見直しが中心になっていて、なおかつ行革の観点から、独法の業務もやめられるものはもうやめていったらどうかという観点からいろいろ議論がある中で、国際的な情勢を見ましてリスクマネーの機能強化をする。重点化というよりは強化をするということになっておりましたので、かなりの程度議論が今のようなところに集中いたしました。

    また、夏に御相談しましたときには、このリスクマネーを具体的にどうするのかという点、あるいは鉱害防止のところを具体的にどうするのかという点の結論が出ていないところもありましたので、その意味ではきょう幾つか御指摘もありましたけれども、かなりその点をすっきりと頭の整理をいたしまして、結論が出ていないために比較的多く書き込んでおいた部分をかなり書き直したという格好でございます。ただ、きょう御議論を聞かせていただきまして、あるいは御説明をさせていただきまして、私どもの観点がややもすれば、独法の管理のところに御相談事が集中しておって、具体的な政策のあり方についての議論での御説明がやや足りなかったのかなと。

    ただ、具体的な政策の遂行のための独法でございますので、私どもきょういろいろな議論をさせていただきましたことは大変ありがたく思っております。ただ、ここでまとめさせていただいておりますのは、繰り返しになりますけれども、資料の1で組織・業務の見直しについてのことになりますので、御指摘をいただきました情報提供とか金融以外の部分について落ちているところはできるだけ直させていただきますけれども、今のような制約がありましたことを御理解いただければ大変ありがたいと思います。

    上半期の御説明もさせていただきましたけれども、こういった形で単なる見直し、評価ということではなくて、政策にわたる議論につきまして引き続き御指導いただきたいということをお願い申し上げまして、御礼、ごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。

    橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、最後に、事務局より今後のスケジュールについて御説明をいただきたいと思います。

    成瀬燃料政策企画室長

    きょう御審議いただきました見直し案は、12月1日に親委員会が開催されますので、そこで了承いただこうと考えております。その後12月14日に総務省、行革推進本部に対して最終的な見直しとして提示しまして、12月24日に行革本部決定というプロセスになっております。

    また、部会の開催でございますけれども、中期計画の変更が必要になる可能性がございますので、年度内に一度お集まりいただく可能性があるということで、それについては別途御連絡させていただければということでございます。

    以上でございます。

    橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    本日は活発な御意見をいただきまして、ありがとうございました。それでは、以上をもちまして本日の審議を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

  • 以上

     
     

    最終更新日:2007年10月16日
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