経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源部会(第13回) 議事録

日時:平成19年2月27日(火)16時00分~18時00分

場所:経済産業省別館5階511号会議室

出席者:橘川部会長、梅津委員、浦辺委員、小西委員、十市委員、浜委員、桝本委員

議事概要:

  • 橘川部会長

    定刻に1分ほどありますが、始めさせていただきます。

    それでは、ただいまより経済産業省独立行政法人評価委員会第13回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を開催いたします。本日、渡邉委員がご都合により欠席との報告を受けております。

    議事に入ります前に、岩井資源・燃料部長より一言ご挨拶をちょうだいしたいと思います。岩井部長、お願いいたします。

  • 岩井資源・燃料部長

    資源・燃料部長岩井でございます。平素から当部会の活動につきましてご助言、ご協力をいただきまして、まことにありがとうございます。また、昨年中はJOGMECのいわゆる機能強化とした見直しという議論がございまして、これは、中期計画終了後の政府系金融機関の活動等の見直しの一環の中でいろいろなご議論がございました。その中で当部会にもお諮りいたしまして、ご意見を賜りまして、いわゆるリスクマネーの強化をやらせていただきたいということを、行政改革、あるいは財政規律のこともありますけれども、政策の重要性にかんがみまして、先生方のご意見を賜りながら、政府の中で検討させていただきました。その結果、いわゆるリスクマネーの強化についてお認めいただき、また、あわせて、鉱害防止資金融資制度についての見直しを含めまして、全体としての業務の見直しをお認めいただいたところでございます。今回はそれを踏まえまして、具体的に業務方法書等にこれをどのように反映させていくのかというようなことにつきまして、ご報告し、ご意見を賜るということを1つの眼目にしております。

    それから、今申し上げましたように、本来の独立行政法人といたしましては、次の中期計画、中期目標をつくっていかなければいけないわけでございまして、その意味で、今年度のある種の節目でございますので、これまでの事業につきまして、あわせてまとめてご報告させていただきまして、さらなる発展をしていくべき計画、目標についてご意見を賜るある種のスタートとさせていただきたいというような思いで、本日お集まりいただいたような経緯がございます。

    今のようなことでございますので、そのような線に従いまして、私ども事務局、あるいは機構からご説明いたしまして、ご意見を賜りたいと考えております。頻々と会合を催しまして、その都度お集まりいただきまして、大変感謝しておりますけれども、本日はそのような趣旨でございますので、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、早速、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

  • 成瀬政策課燃料政策企画室長

    お手元の議事次第に配付資料一覧がございますけれども、資料1が石油・天然ガスの出資・債務保証制度の見直し、資料2が鉱害防止の融資制度の見直し、資料3が業務方法書の新旧対照表、資料4が第二期中期目標・中期計画について、資料5が15年から18年度の業務実績、資料6が石油ガス国家備蓄基地建設状況。参考資料1が委員名簿、参考資料2が運営規程、参考資料3が年末の行革の見直しのとりまとめ、資料4が現行の中期目標でございます。不足等あれば、事務局までお願いいたします。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、早速、本日の議題に入らせていただきます。議題にありますように、本日は4つの議事。 (1)業務方法書の変更(案)について、 (2)第二期中期目標・中期計画について、 (3)石油ガス国家備蓄基地の建設状況について、 (4)その他となっております。このうち、 (1)が審議事項で (2)以下が報告事項ということになります。

    それでは、この順番に従いまして、まず議題 (1)についてご説明をお願いいたします。なお、本件は昨年の業務見直しに関連しております。まず事務局からこれまでの経緯についてご説明、ご報告をいただきまして、その後に業務方法書の変更(案)の内容につきまして、それぞれJOGMECからご説明をいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いいたします。

  • 成瀬政策課燃料政策企画室長

    まず資料1と資料2でございます。本事項は業務方法書の変更に当たるものということで、大臣の認可が必要であります。その際にこの部会の意見を聞くことになっておりますので、そういう意味でご意見を伺えればと思います。

    まず資料1でございますけれども、石油・天然ガスの出資及び債務保証制度の見直しでございます。ぺージをめくっていただきまして、年末にご報告申し上げましたように、探鉱の出資・債務保証に関して、一定の要件について、現行のJOGMECの負担割合の上限を5割から75%に引き上げるということにしております。ただし、民間出資分を超えて出資する場合には議決権がない種類株、これは後ほどご説明申し上げますけれども、そういう形にする。ただし、資産買収出資、それから天然ガス液化出資の上限は現行どおり5割とするということでございます。

    次のぺージをめくっていただきまして、具体的にどうなるかということですが、仮に例1のように民間が25%出資した場合には、民間出資と同等のポーションで、JOGMEC出資が普通株で25%の他、議決権のない種類株として50%ということで、全体として75%になります。また、民間出資が40%になった場合には、民間出資と同等のJOGMECの出資が普通株で40%、残りの20%は種類株として出資し、合わせて60%といった形になるわけでございます。

    それから、民間企業間での責任体制を明確にする観点から、民間企業出資分について一定以上、これは過半としておりますけれども、それを1社が出資する案件にするということで、民間企業間においても責任体制を明確化するということにしております。

    それから、3ぺージ目でございますけれども、対象プロジェクト。これは、全プロジェクトについて75%に引き上げるのではなくて、ある特定のプロジェクトについて、重要なプロジェクトについて適用するということにしております。条件はここにございますが、 (2)の方から申し上げますと、エネルギー政策上、考慮すべきプロジェクトである。もしくは、 (1)にございますように、一定規模以上のプロジェクトであって、(2)技術的困難度が高いプロジェクト、それから、(3)我が国企業がオペレーターであるプロジェクト、(4)我が国企業の権益が一定以上のプロジェクト、(5)カントリーリスクが一定以上のプロジェクトのどれかに当てはまって、かつ規模が一定以上のプロジェクトについて、75%の対象にできる案件とするということで、案件を絞っております。

    4ぺージ目でございますけれども、先ほどの種類株の具体的な内容でございます。(5)にありますように、基本的には議決権がないということでございますので、議決権がないかわりに、配当については割り増し、それから、(3)にありますような買い戻し価格についてもある程度のプレミアムをつける。それから、(6)残余財産についても、一定の割り増しを行うということにしております。それから、(2)買い戻し権については発行会社は随時買い戻し権をもつということにしております。こういう内容で種類株を発行するということを考えております。

    それから、5ぺージ目でございますけれども、JOGMEC保有株式の売却出口ルールでございます。これは以下の2条件をともに満たす場合に売却可能ということで、まず第1に、JOGMECによる一定精度での資産評価が可能になった場合。例えば、下の図にございますように、仮に探鉱を3年から5年行いまして、その後、開発移行を承認したときに売却可能にする。また、 (2)にございますように、民間株主からの要請もしくはJOGMECが売却の必要ありと判断する場合に、その売却が可能になるということを考えております。

    それから、6ぺージ目でございますけれども、売却方法でございますが、これは普通株と種類株を一括して売却する、どちらか一方のみの売却はしないということを考えております。第三者評価による最低売却価格を設定した上で株については売却する。入札の不成立時には、生産開始後、再度入札を行うということによって、早期に売却するということを考えております。

    また、入札条件でございますけれども、原則として日本国企業、緊急時持ち込み努力義務、先買い権、産油国・パートナーの同意、守秘義務の契約の締結といったことを条件と考えております。

    この出口ルールについては、業務方法書の規定に基づいて、その細則で決められることになっております。

    それから、7ぺージ目でございますけれども、出資の相手方。この下の図にございますけれども、本邦法人が出資した事業会社、それから出資した現地の外国法人の子会社、ここまでが現行出資ができる対象であったわけでございますが、さらに、加えて、現地における税務とか財務の戦略上、孫会社的な企業をつくってやる場合の方が効率的、積極的にできる場合もございますので、そういう孫会社にも出資できるように業務方法書を変えていくということを考えております。

    それから、最後でございますけれども、8ぺージのJOGMEC内のプロジェクト管理の合理化・簡素化ということで、大きくわけて2つございます。

    1つ目は年間事業計画承認手続の見直しということで、開発移行承認後は原則として年間事業計画は報告事項とするということを考えております。出資案件については、開発移行承認後は追加出資がある場合を除いて報告、債務保証案件についても報告にするということを考えております。

    それから、 (2)にございますように、JOGMEC内の運用改善による民間企業負担の軽減ということで、諸々書いてございますけれども、申請書類等作成にかかる負担軽減、それから審査に係る一元化、報告書作成にかかる負担の軽減、出資案件の監査等の弾力化を考えております。

    以上が石油・天然ガスの出資・債務保証制度の見直しでございます。

    続きまして、資料2でございますけれども、緊急時災害復旧事業に係る鉱害防止資金融資制度の見直しということで、ページをめくっていただきますと、現行、急な災害が起こったときに、融資制度でカバーできない部分を補完するものとして債務保証という制度があったわけでございます。ただ、実績がなかなかないというご指摘も、昨年末、行革の中でいろいろ議論がありまして、したがって、そういう状況を勘案して、緊急時災害復旧分に係る融資制度を拡充するかわりに債務保証制度を廃止するということでございます。

    内容は、下にございますように、大企業、中小企業を問わず、緊急時災害復旧事業に係る支援割合を最大9割とする。現行、大企業7割、中小企業8割でございますけれども、その分、融資割合を拡大して対応していくということでございます。通常分については現行どおりということで、債務保証についてはその引きかえに廃止するということでございます。

    具体的にどうなるかということでございますけれども、2ぺージにございますように、緊急時、何か災害が起こったり、事故が起こったりしたときに、この左下にございますように、(例2)債務保証での支援ということで、現行は7、8割を貸し付けて、その裏負担を債務保証して金融機関から借り入れるという制度だったわけでございますが、こうした鉱害防止事業に対しては、金融機関からもなかなか借りられない等の機動性の問題もあって、実際使われてこないような状況がございました。したがいまして、この右の方にございますように、貸付金を9割にして、あとの1割は自己資金ということで、より使えるような制度にしていこうということの制度の変更でございます。

    3ぺージ目にございますように、支援対象としては、以下の (1)及び (2)に該当する案件ということにしております。具体的には (2)の方をみていただきますと、監督部長が緊急に実施することが必要と認める案件であり、かつ、 (1)にございますような集積物の流出、坑内水の突出等に係る現状復旧及び応急措置として、災害救助法の適用がかかるような災害、もしくは坑道の崩落等、鉱山特有の事由により発生した災害で、一定以上の被害がある場合には融資対象とするという制度の見直しでございます。

    簡単でございますが、説明は以上でございます。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。続いて、数井リーダーからお願いいたします。

  • 数井総務企画グループリーダー

    ただいま成瀬室長からご説明のありました制度の変更、3点あるかと思いますが、これを、JOGMECの業務の進め方を決めております業務方法書に具体的に3点変更したいと思っております。繰り返しになりますが、1点目は出資・債務保証の比率を上げるという点、2点目がいわゆる孫会社への出資・債務保証を可能とする点、3番目が災害復旧時に鉱害対策の融資を9割まで上げる、併せまして債務保証をやめると、以上3点でございます。

    お手元の資料3をごらんいただけますでしょうか。出資の場合の比率の引き上げが、例えば1ぺージ目の第6条にありますけれども、赤字で書いた部分が変更点でございます。それから、この部分が比率の引き上げでございますけれども、次の2ぺージ目をごらんいただきますと、第7条がいわゆる孫会社への出資を可能とするような制度の変更でございます。第12条、13条は債務保証でございますが、内容は全く同じように条文を変えたいと思っております。これが第1点目、第2点目の制度の改正に対応する業務方法書の改正でございます。

    第3点目の鉱害の場合の貸し付けの比率を9割まで増やす点が、第58条の改正でございます。

    あわせまして、最後のぺージをご覧いただきますと、附則の2番目の条で、いわゆる債務保証の鉱害についての業務を停止するということを改正したいと思っております。

    簡単でございますが、業務方法書の改正は以上でございます。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、ただいまの一連のご報告を受けて、質疑、あるいはコメント、意見の表明に移りたいと思います。ご自由に発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。桝本委員、お願いします。

  • 桝本委員

     この緊急時の災害復旧事業というのは、恐らくそれなりの条件というか、定義があるのだろうと思うが、どういう条件が整ったときに対象となるのか。ある意味で迅速性も必要になる場合もあろうと考えると、どこでどういう手順で判断が行われるのか。その辺を教えていただきたい。

  • 橘川部会長

    鉱山保安課長、お願いいたします。

  • 渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長

    集中豪雨、あるいは地震等によりまして、鉱山の堆積場が崩壊するとか、水処理場に被害が出るといったような場合を想定していますが、通常の融資制度と違う、ある意味で特例的な9割という融資比率をどのような場合に適用するかということになるわけです。

    この要件については、3ぺージのところにございますけれども、要件(1)は、災害救助法の関係です。通常、こういう集中豪雨等がありますと、災害救助法で、都道府県知事が、例えば住民の避難とか、そういうもので市町村を指定して、集中的な施策を講じるということになっております。災害救助法は、概して人口の多いところに適用されるケースが多いのですけれども、鉱山は必ずしも人口が多い場所でない場合があるわけでございますので、指定市町村とその隣接する区域ということを想定しております。あるいは要件(2)。これは集中豪雨等でなくて、坑道が崩落したということで、水が出たとか、鉱山特有の事由によって、被害が出る場合があり得るということで、要件(1)の他に要件(2)も対象と考えてございます。

    しかしながら、この災害救助法、あるいは規模についても、どういう場合に適用していくか。これは、今、財務省と詳細、例えば土砂の流出量が何立米以上であるとか、そういう下相談をしているところでございますが、その点は、JOGMECから産業保安監督部長の方にその都度確認していただいて、これをもってやるということで、規模的には、小規模なものではなくて、ある意味で、9割という融資比率が必要な比較的大きい災害を想定しております。

  • 桝本委員

    その場合は地方自治体の長との関係はどういうことになるのか。要請が地方自治体から出るのか。

  • 渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長

    いえ、自治体との関係では、災害救助法の適用ということになります。

  • 桝本委員

    エリアに出るわけですね。

  • 渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長

    はい。

  • 桝本委員

    そうすると、認定というか判断はここにある保安監督部長がなさる。

  • 渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長

    そういうことです。恐らく多くの場合、堆積場の堆積物が流出して、河川に土砂がたまるということで、それの撤去が問題になると思います。その場合、河川管理者の了解、あるいはその費用負担をどうするのかという議論がありますので、当然ながら、実施する場合には河川管理者や地元自治体と調整しながらやるということになると思います。

  • 桝本委員

    河川管理だと、普通は国交省の河川局あるいは地元の整備局ですね。

  • 渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長

    ええ。あるいは自治体ということもあると思いますが、そういうところとは十分調整しながら実施することになると思います。その辺で全体の了解がとれた上で融資するということになろうとは思います。

  • 桝本委員

    恐らく、お金がつくかどうかというのは、決定的な要素ではないにしても、迅速性を要することがあるのではないかと推測すると、その辺をスムーズに整える必要があるように感じます。

  • 渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長

    ご指摘のとおりでございまして、これまで、この制度自体が計画的に鉱害対策を実施するということで設計されていましたので、1年前の予算要求時点である程度案件を固めて要求するというような仕組みで来ていたわけですが、それでは突発的なものになかなか対応できないという問題がありました。このため、来年度予算の折衝の過程で、財源措置をどうするとか、手続面の短縮化が図れるかという問題について議論いたしまして、最終的に財源的にも手続面でも考慮してもらえるということになりましたので、その点は大丈夫でございます。

  • 桝本委員

    念のために、これは私のいる電力会社の1つの深刻な問題になりかねないところだが、保険にこういうものはないのですか。損害保険は全く対象にならないのでしょうか。

  • 渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長

    今詳細な情報を持ち合わせていないのですけれども、保険料率の算定が非常に難しいのではないかと思います。

  • 桝本委員

    それはそうですね。ありがとうございました。

  • 橘川部会長

    他にいかがですか。浜委員、お願いします。

  • 浜委員

    ありがとうございます。

    この出資・債務保証制度の方ですけれども、JOGMEC保有株式の売却ルールというところなのですが、ここで売却に関してのいろいろな条件が書かれているわけです。実際問題としては、このJOGMEC保有株というのは、多くの場合に、最終的には売却されるということが展望されているのか、その辺の状況はどうなのかということを伺いたいと思います。この出資、あるいは債務保証の上限を75%に引き上げるという環境の中で、売却というのはどういう姿になっていくのかなということです。

    その事との関わりで、詳細部のところでは、売却の条件というところで、資料の5ぺージの (2)のところで、JOGMECが売却の必要ありと判断する場合ということが書かれています。これが具体的にはどういう場合なのであろうかということなども含めて、この新しい枠組みの中で、JOGMEC保有株の売却というのはどんな姿が展望されているか、ちょっと伺えればと思います。

  • 成瀬政策課燃料政策企画室長

    ここにも書いてございますように、基本的には、探鉱段階は油が出るか、出ないかわからないという状況でございます。ある程度の油が出るでしょうということが見込まれ、開発に移行すれば、当然ある程度儲かるというか、だんだん順調に立ち上がっていくということになりますので、これは (1)の方ですけれども、そういうのがわかった時点に、基本的には普通株と種類株、一括して売却していきましょうということです。それから、その売却性、売却益が当然出ますので、国の財政全体で考えれば、それをまた新たなものに出資していくという好循環を促していく。そういう考え方をしております。

  • 橘川部会長

    十市委員、お願いします。

  • 十市委員

    2点質問なのですが、1つは、2ぺージの例があります。民間が25%出資、40%出資の例なのですけれども、民間の責任を明確にするという意味では、国と民間の議決権比率が同じになっていますよね。要するに、民間が主導権をとりますよという考え方もあり得ると思うのですけれども、これを全く同じ比率にしているのはなぜでしょうか、これはご質問であります。

    それから、もう1つは、3ぺージ目の対象プロジェクトについて、いろいろと条件を今日初めてみた印象をまず申し上ると、(1)に油ガス田の規模について規定してあるのですけれども、単純に考えると、探鉱段階でこれをやる場合に、どれだけの埋蔵量があるかというのはわからないのではないかなと思います。これ以上ということを条件にしているというのは、本当にワーカブルなのかなという極めて素朴な質問。

    それと、ここで 0.5億バレルとか1兆フィートというのは、比較的小さいといいますか、当初はもうちょっと大規模な油田、ガス田を当初想定していたと思うのですけれども、この条件でいくと、相当小さな開発会社、だれでもどこでもかなり適用できるところまで広げたのかなという印象を受けたのですが、その辺についてどういう考え方かということをお願いします。

  • 祝谷石油・天然ガス課課長補佐

    同じ比率のところ、2ぺージ目でございますけれども、基本的に、石油公団からJOGMECになったときに、民間と同じ比率にして、むしろ民主導のもとでそのような引き下げをしたということでございます。民主導でやっていくという中で、そういった比率で決めたということで、その方針をそのまま引き継いでいくという趣旨でございます。その中で特に、今回改めてその上で決めておりますのは、民主導という趣旨をより強調するという意味では、ここの (2)に書いてありますように、特に民間の中でも責任株主というものがあるプロジェクトに限って、こういった効率な案件を適用していくということを進めていくという趣旨でございます。

  • 十市委員

    確かに、大規模なプロジェクトの場合は、1社ではなかなか無理だというのはわかる。例えばここで書いてある比較的小さな規模でも、1社でやるケースも結構対象になるかなという印象を受けたものですから、そのときに民主導ということであれば、プラス1株というのがより明確かなと考えたわけです。それが可能なのかどうか私は知りませんけれども、その辺のことです。

  • 数井総務企画グループリーダー

    ちょっと補足してよろしいでしょうか。この図をみていただきますと、実は左側のところに微妙な本社管理費という点々で書いたところがございまして、こちらはJOGMECの出資の対象となる出資対象金額の中に入らないのですけれども、通常、開発会社は会社を設立するときに、いわゆる間接経費の部分を株という形で、我々の出資対象以外の外に出しますので、実際の株の比率でいいますと、委員ご指摘のように、民間側の方が若干多くなります。なので、全くイーブンイーブンでフィフティーフィフティーではなくて、本当の株券の発行状態からすれば、民間の方が51%とか50.5%、ちょっと増える形になります。その理由は、この左側の本社管理費を民間側が株という形で出資するからそういう形になりまして、このやり方は旧石油公団当時から、我々は事業費を5割出しますということにしておりましたので、間接部門の経費は民間が株で出すので、結果としては民が若干多く株を出すことになります。

  • 十市委員

    わかりました。

  • 祝谷石油・天然ガス課課長補佐

    埋蔵量のところにつきましては、まさにこれも公団からJOGMECに移ったときに特になのですけれども、JOGMECの方の技術的な知見を存分に活用するということで、定量的な評価、確率的な評価も含めて、JOGMECサイドで案件に対して精密な評価をいたしまして、その上で、当時企業さんとも相談しながらですが、JOGMECが最終的な判断するというようなことで、今考えております。

    あと、規模につきましてですけれども、過去のプロジェクトでどれぐらいの埋蔵量があったのかというところも参考にしながら、今後の特に探鉱が困難になっている情勢も含めて、JOGMEC、あるいは関係省庁とも相談して、この規模ということで今回決定させていただいているという趣旨でございます。

  • 十市委員

    実際、今まで旧石油公団時代にやられたものはこれでかなりカバーされるという認識でしょうか。

  • 祝谷石油・天然ガス課課長補佐

    おおむね3分の1いくか、いかないかという程度でございます。

  • 橘川部会長

    他にはいかがでしょうか。昨年の審議の際に、十市委員から、出資比率を上げることはいいのだけれども、その出し方がワーカブルではないと意味がないのではないかというご指摘があったと思うのですが、これは8ぺージのやり方でかなり改善されるという見通しなのでしょうか。そこの見通しをちょっとお伺いしたい。

  • 数井総務企画グループリーダー

    ワーカブルかどうかという点は多分2点あるかと思います。それは実際に出資するときの手続の迅速化と、出資した後に、JOGMECが保有していることによります民間への業務負担、事務負担の軽減という2点があるかと思います。8ぺージでご説明申し上げていますのは、JOGMECが出資したときの後の業務負担を実質軽減いたしましょうということを主として述べております。 (2)に申請時に作成必要な資料の軽減とか、審査のための質疑応答の一元化云々と、後半のところが申請時の際の軽減という意味であります。この2点が相まって、実際に出資するときも民間から出たものをスピーディーに審査し、決定し、かつ、もっている株についての負担感を軽減するという意味で、実際かなりの部分がワーカブルになるのではないかと私共は見ております。

  • 橘川部会長

    他にはいかがでしょうか。梅津委員、お願いします。

  • 梅津委員

    出資関係、全く素人なのですが、7ぺージにあります出資の相手方についてというところで、子会社と孫会社は、出資の判断、それから運用の仕方がかなり違うという認識でよろしいでしょうか。それとも、同じレベルで枠を広げたという感じのとり方をするのでしょうか。ちょっとその辺を教えていただきたいのです。

  • 数井総務企画グループリーダー

    先ほど説明上はちょっと省略されておりましたが、孫会社でありましても、実質、親会社の支配が及ぶようなものということを制度的に担保しておりますので、実際にはほぼ同じ目線での広げ方と考えております。例としては、例えば、本社は東京にありまして、本邦法人も東京に設立されますけれども、欧州統括のような会社を設立して、そこがさらに産油国で実際の孫会社をプロジェクト会社としてつくるような場合が考えられますが、実質支配しているような会社を対象としたいと思っております。

  • 梅津委員

    わかりました。

  • 橘川部会長

    浜委員、お願いします。

  • 浜委員

    まさに今の点への関連というか、その続きの質問ですけれども、やはり7ぺージで書かれていることで、孫会社に直接出資するということが、いかなる意味において望ましいのか。こういう格好にもっていかないと、JOGMECが果たし得る役割が制約されるというようなことがあって、こういう形を新たに設定されたわけだと思いますけれども、従来の流れではなくて、直接孫会社へということがどういう意味で有利といいますか、有意義であるのかという点をもうちょっと補足的にご説明いただきたいと思いますことと、それとの関連で、念のためということですが、出資比率の、例えば2ぺージの例で示していただいたようなやり方は、この孫会社を対象にしたときにも同じように適用されると考えてよろしいのでしょうかということです。

    その2点、お願いいたします。

  • 橘川部会長

    お願いします。

  • 数井総務企画グループリーダー

    2点ご質問を賜りました。

    1点目につきましては、実際に生産しております会社が例えばこの外国法人Aで、現地でいろいろとプロジェクトをやって利益が上がった場合、または、もう既に孫会社をもっていて、そこが生産を開始して、石油開発による利益が上がった場合に、日本まで利益を戻さずに、例えば丸丸会社UKとか丸丸会社USAという、現地法人において一旦その利益をもちまして、それを税金上、有利な形で、例えばさらに別の中南米ですとかアフリカの会社に投資するようなケースがございまして、現に私共の方にも紹介がありました。そういった場合に、実質日本の日の丸企業である会社が探鉱に際してのリスクを私共JOGMECで支援するということが日本としての資源獲得上、重要だという判断に基づきまして、今後こういったケースにも機動的にできるように考えたというのが背景でございます。先ほどご指摘の2点目の7割5分の適用はこういったケースにもしたいと考えております。

  • 橘川部会長

    十市委員、お願いします。

  • 十市委員

    今度の制度見直しで、国の管理といいますか、JOGMECのリスクマネーが強化されるわけですけれども、問題というか懸念していますのは、石油公団から組織がかなり変わり、人も随分変わり、その上でのリスク評価です。例えば先ほど出ていたような地質調査で、埋蔵量は本当にあるかどうか、そういう評価とか、これはリスクマネーを認めるか、認めないかというジャッジメントをする人、ケーパビリティー、キャパシティーの問題です。JOGMECの中の人材とかそういうものが、各機能強化に伴って、同時にある程度対応を考えられているかどうかという点について、どういう対応を考えておられるか。

  • 数井総務企画グループリーダー

    今ご質問のありました地質の評価、あるいは生産計画等の評価につきましては、従来からJOGMECのいわゆる技術陣が行っていたわけですけれども、一方におきまして、その人員が減ったことは事実でございますが、その技術陣を幕張におりますR&Dをやっておりました拠点に部署を移しまして、いわば技術者を固めて置くようにいたしました。私ども、人数は少ないものの、依然としてある程度まとまった形での技術者を用意しておりますので、地質、物探、生産、それぞれの分野におきます技術者が、この分野についての審査も十分できるような体制を今般も組んでおりますので、そこで申請のありましたものについての技術評価はできるような形にしているわけであります。

  • 十市委員

    例えば、具体的にファイナンスなどを決めるのに、どれぐらいの人が関与される感じなのですか。アバウトなもので結構なのですけれども。

  • 数井総務企画グループリーダー

    技術者と申しますのが全体で 100名弱、90人ぐらいかと思いますけれども、私ども、技術者をもっておりまして、そのうち、今申し上げましたような審査等に当たりますのが半分強いるかと思いますので、いわゆる地質関係、物探、生産関係の者がそこの数字の中でこういったものの審査に入ることになります。そこでの埋蔵量評価とか生産計画を踏まえまして、実際に経済性の評価をする者は、川崎の本部に分けた形で、事業審査のプロジェクトチームをまた別途置いておりますので、そこでは数人、10人以下でございますけれども、離れた形での経済性評価をもう一度するような形になっております。

  • 十市委員

    これからリスクマネーがかなり増えるものですから、その辺が大丈夫かなという心配が若干あるものですから、ぜひ対応をお願いしたい。

  • 数井総務企画グループリーダー

    しっかりした形でスピーディーに、かつ十分な審査をしたいと思っております。

  • 橘川部会長

    小西委員、浦辺委員、いかがでしょうか。小西委員、お願いします。

  • 小西委員

    少し事務的なことになるようで恐縮なのですけれども、参考のためにといいましょうか。今の7ぺージの孫会社も対象とするという、これについての75%の取り扱いですけれども、ここからがちょっと事務的、技術的なのですが、例えば、この7ぺージの図でいいますと、(1)、(2)、(3)と3つのものが今ここで考えられますが、(1)、(2)、(3)、それぞれ独立的に75%ということで考えるのでしょうか。それとも、この(1)、(2)、(3)を束ねて、つまりグループ会社として75%というようなことでみていくのでしょうか。

  • 数井総務企画グループリーダー

    出資のやり方といたしましては、それぞれ独立的にいずれかを使いまして、75%という形にしたいと思っております。

  • 小西委員

    わかりました。

  • 橘川部会長

    浦辺委員、どうぞ。

  • 浦辺委員

    融資制度、その他、色々と難しい案件がたくさん出てくる中で、余り好ましいことではないけれども、判断ミスとか、そのようなことも発生するのではないかと思うのですが、そのようなことの監査や、業務上の見直し、そういう再チェックの制度はどのような形になっているのでしょうか。

  • 数井総務企画グループリーダー

    監査という切り口で考えますと、2つ監査の切り口がございまして、1つは、主務大臣から任命されました監事が私どもの組織に2名おります。これは役員と同じレベルの方ですけれども、2名おりまして、私どもの内部の部局について、いわば大臣の指示どおりちゃんとできているだろうかという、やや外部からの目という意味での監査をこの方々が定期的に行っております。別途、その内部に業務監査室という組織がございまして、こちらは、いわば理事長の命を受けまして、組織としてのコンプライアンス、あるいはガバナンスがちゃんと効いているかという観点で、それぞれの組織の中を監査しております。業務執行の内容につきましては、この2つの切り口からそれぞれの部局に対しての監査が行われることになりますので、その過程を経まして、業務の執行のプロセスですとか体制についてのチェックは働くようになっている体制でございます。

  • 橘川部会長

    よろしいでしょうか。

    それでは、具体的には資料3になると思いますが、業務見直しに関連した業務方法書の変更(案)を部会として了承してよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

    業務方法書の変更(案)につきましては、評価委員会運営規程に基づき、本部会の議決をもって、経済産業省独立行政法人評価委員会の議決とさせていただきます。 それでは、議題 (2)に入らせていただきます。資料4に基づいて事務局よりご説明をお願いいたします。

  • 成瀬政策課燃料政策企画室長

    それでは、資料4をお手にとっていただきまして、第二期中期目標・中期計画についてです。現行の中期目標、それから中期計画が来年3月に切れることになります。したがいまして、来年4月から5ヵ年を予定しておりますけれども、次期5ヵ年の中期目標・計画についての策定のスケジュールをここに書いてございます。この6月ぐらいに、できれば骨子案、スケルトンを議論していただきまして、その後、計画案そのものをつくって、秋から冬にかけて審議していただく。それで、来年の今ごろに最終案の審議をしていただいて、セットして、来年4月から次期中期目標・計画をスタートさせるといったスケジュールで考えております。

  • 橘川部会長

    それでは、次に議題 (3)に移らせていただきます。資料6を使います。それでは、数井リーダー、お願いいたします。

  • 数井総務企画グループリーダー

    お手元の資料6をごらんいただけますでしょうか。石油ガス国家備蓄基地建設状況についてご説明申し上げます。

    石油ガスというのは、申すまでもなく、俗にLPガスといわれております石油からのガスでございますけれども、2ぺージをまずご覧いただけますでしょうか。日本といたしまして、平成4年にLPガスの国家備蓄をつくりましょうということを提言いただいております。その後、平成10年に、当時は日本液化ガス株式会社というものを設立いたしまして、全国5ヵ所で基地の建設を開始しております。平成16年以降、体制が変わりまして、JOGMECがこの会社の体制、組織、工事の内容について承継しております。日本地図にありますように、全国で5ヵ所建設中、あるいは建設が済んでいるわけでございます。地上タンクの3ヵ所につきましては、赤い図でかいておりますけれども、既に建設が済んでおりまして、地下方式の2つについては建設中でございます。

    3ぺージをご覧いただけますでしょうか。今申し上げましたように、地上基地3基地につきましては、七尾、福島、神栖、それぞれ石川県、長崎県、茨城県とございますけれども、これにつきましては完成しておりまして、ご覧いただいておりますようなLPガスの注入を既に行って、保有しているガスが全体で39.2万トンという状態に現在はなっております。

    地下基地の建設状況でございますが、4ぺージをごらんいただけますでしょうか。地下基地に関しましては、平成14年に両基地におきまして既に設計を終了いたしまして、準備工事を開始したわけでございます。先ほど申し上げましたように、平成16年、JOGMECが建設工事を継承いたしまして、その後、これは愛媛県でございますけれども、波方基地で地下部の水封作業トンネルほか、土木工事を進めているわけでございます。また、岡山県の倉敷基地におきましても、同じく地下におきましてトンネル等の掘削工事を開始したわけでございます。その結果、地上で事前に調査した段階では想定されなかったような範囲で、かなり大きな水が出てくる高透水帯、あるいは完成後の水封の機能に支障を来すようなわき水が出てまいりましたので、工事を進めながら、周辺にコンクリートミルクを注入するという対策を講じながら工事を進めたわけでございます。

    また、もう1点、外政的な要因といたしまして、欧州でこういった地下の基地は既に何件かございますけれども、そちらの地下基地の安全保安基準が改められたことに伴いまして、日本でもこの基準を援用して、両基地にこの安全基準を導入したわけでございます。これら、大きくいいますと、2点、状況の変更がございまして、建設のスケジュール、あるいは予算の見直しが必要になったわけでございます。このため、18年度に直近までのこういった状況を踏まえまして、今後の計画の見直しを行いまして、国に9月に計画変更を提出したところでございます。

    やや詳しくみていただきますと、5ぺージにございますように、平成16年に工事中の波方、あるいは倉敷で、かなりの大きな水の通りやすい高透水帯というものが出現したわけでございます。これらの結果、必要な措置につきまして、JOGMECに置かれました外部の学識経験者の委員会にご意見をいただきながら工事を進めたわけでございます。16年度の段階におきまして、機構の業務評価の委員会にも、既にこのあたりで半年程度、遅延が予想されるというような報告を進めたわけでございます。また、併せまして、欧州基準導入に伴いまして、設備工事の一部の仕様を変更したわけであります。

    17年度に引き続き工事を進めましたところ、引き続き倉敷の工事で高透水帯に幾つか遭遇いたしまして、その後、見直しを進めつつある状況であったわけでありますが、ちょうど約1年前の18年2月に、この資源機構部会の場におきましても、年単位での工期の延長が予想されるため、工事施工調査を実施しているというご報告をさせていただいたところであります。

    18年度に入りまして、このような状況を踏まえまして、右にありますような専門家の方々の委員会でのご議論をいただきながら、最終的に6月にいわゆる見直しの計画を作成いたしまして、国に提出したわけでございます。

    7ぺージをごらんいただきますと、この結果、愛媛県の波方基地におきましては、当初の計画上の完成時期が約2年遅延いたしまして、事業費が約 220億円増加するという見込みの計画変更を行わせていただいております。具体的には、湧水の対策、あるいは欧州基準への対応、そのほか、環境基準と書いてありますのは、当初愛媛県との間で想定しておりました、出てまいりました砂利をズリと呼んでおりますが、砂利の置き場所、あるいは選別の方法につきまして、事後的に愛媛県側から求められたものに対応するために必要な予算がかかるようになってしまったわけでございます。

    参考までに、右の8ぺージにございます、今、波方で工事をしておりますが、ビルの10階建て弱ぐらいの高さの穴を地面に掘っておりまして、この工事を進めているわけでございます。

    9ぺージが倉敷基地の見直しの概況でございます。倉敷基地は特に地盤の中で湧水等が多く、また、変質帯といわれる岩石が変化した崩れやすい地域もトンネルの過程で出てまいりましたので、完成時期が約3年おくれまして、36ヵ月プラス、工事費でも 280億円の増ということになってございます。主な見直し項目につきましては、湧水対策、欧州基準対応、そのほか、下の表でご覧いただいているとおりでございます。

    倉敷につきましては、右側の10ぺージの写真をごらんいただきますと、このトンネルが将来完成した暁には、中に地下水を封入いたしまして、その地下水がLPガスをためる貯層部分に圧力をかけるという原理を利用いたします水封トンネルというものでございまして、そちらの工事を今進めているところでございます。

    以上、簡単でございますが、倉敷、波方の工事の内容についての見直しの概況についてご説明させていただきました。

  • 橘川部会長

    多少時間がありますので、この点についても質疑、意見交換を行いたいと思います。浦辺委員、お願いします。

  • 浦辺委員

    この欧州基準というのは、一言でいうと何が違うのでしょう。

  • 数井総務企画グループリーダー

    資料の4ぺージをごらんいただきますと、地下の貯槽と地上部分に関しまして、いろいろな地下の管理をするための配管ですとか、ガスを抜くための配管等を竪坑で置いておりますけれども、これを耐圧配管に変えるべきであるとか、ガスが急に地下から吹き出た場合に、地上部分におきます耐圧弁、緊急遮断弁、とっさに遮断するための弁を置くべきであるとか、そのほか、そちらに書いてあります地上でガスが急に吹き出て事故等が起きた場合に、水の膜をつくって、それが外界に出ないようにするための設備をつくるとか、こういったものの幾つかの点の変更が欧州基準において行われたわけであります。

  • 橘川部会長

    桝本委員、お願いします。

  • 桝本委員

    これは私の個人的な関心という意味で、差し支えない範囲で教えていただきたいのですけれども、当初計画に加えて2年、金額でおよそ2割前後、超過しているわけですが、これは専門家の先生方の検討の過程で、例えば事前のスタディ、あるいはボーリングでの事前調査が十分でなかったのではないかというような議論もこの中であったのでしょうか、ないのでしょうか。

    それから、基本的には、どうやって仕上げるかという、プラスの方向へ行くのだろうと思うのですけれども、その辺は差し支えのない範囲で教えていただければ。

  • 加藤石油ガス備蓄管理グループリーダー

    私、JOGMECの中で石油ガスの備蓄担当をしておりますグループリーダーの加藤と申します。今のご質問、私から答えさせていただきます。

    高透水帯が想定外のところで出てきたという表現で先ほどご説明いたしましたけれども、地表からのボーリングはもちろん、事前にやるべき分量は十分やっていたという認識はしておりました。ただ、一方で、ボーリングはやはり地図上でみますと点のデータでしかないわけで、実際に地下のトンネルを掘り進んでいくに従って、点の情報からではちょっと知り得ないような角度ですとか幅、そのようなものがどうしても出現するというのが地下の工事の常でございます。したがって、そういうもので、当初のボーリングである程度の状況はもちろん掴んでいたわけですけれども、そこで想定した以上の水が出てきたということでございます。

    したがって、専門家の先生方にしからばどうするかということをいろいろお諮りして、例えば湧水をとめるためにセメントミルクを注入する、そのやり方ですとか、さらに、水封機能は将来一番大事な機能ですので、それをもっと万全にするためには、このようにもっとトンネルを増やした方がいいのではないかとか、強制的に水を吸水した方がいいのではないかとか、そのような諸々の要素が重なって、このような期間及び工事費の増につながったということでございます。

  • 桝本委員

    わかりました。

  • 数井総務企画グループリーダー

    ボーリングにつきましては、例えば倉敷のケースで申しますと、当初の設計段階で37坑、 9,338メートル総延長のボーリングを地表から打っております。これは具体的には縦にボーリングを打つことになりますので、実際の断層は下敷きのように、地面に対してほぼ垂直に出ているケースが多いので、縦側に打ったボーリングはどうしても補足率が弱くなるということがあります。実際にこの部分につきまして、貯槽という体育館のようなものを横に掘るわけですけれども、それを掘る直前の段階では作業用トンネルはもう地下に来ておりまして、断層に対して垂直面に実際に先導坑を掘るようになるわけでありまして、そういう状態になりますと、比較的容易に断層なり高透水帯の出現が具体性を帯びて出てくるわけでありまして、どうしてもその点につきましては、土木上やむを得ないという側面があることもご理解いただければと思います。

  • 橘川部会長

    はい。

  • 十市委員

    2ぺージに地上と地下と両方あり、今の地下の備蓄についてはコストは2、3割上がったのですけれども、結果的に、トン当たりでみると、地上の設備と今、建設中のものはどんな感じになるのでしょうか。正確に、もともとどちらが安いのか、高いのかということもあるのでしょうけれども、建設費的なものをトータルとするとどうなんでしょうか。

  • 数井総務企画グループリーダー

    今すぐ建設費をトンで割る資料は手元にございませんが、地下の場合は、いろいろとランニングコストの面とかを考えますと、トータルでみるとどちらがすぐ安いのかというのは、建設費だけでは判断が難しいところもあるかと思います。

  • 十市委員

    建設費はやはり地下の方が高い?

  • 数井総務企画グループリーダー

    当初の想定では、地下の方が大規模な建設の容量が多かったわけでありますので、こちらにありますように、地上は25万トン、あるいは20万トンという容量でございます。最初の2ぺージにトン数が書いてございますが、地上の場合は、七尾でいいますと例えば25万トン、それに対しまして、倉敷は40万トン、波方45万トンということでございますので、当初の計画時においては、基本的にはトン当たりに直すと地下の方が若干安かったような気がしております。

  • 十市委員

    そうですね。その辺は正確ではない。ただ、コスト的にかなり逆転したかもしれないということですね。

  • 数井総務企画グループリーダー

    ちょっと今すぐデータがございませんので、後ほどよく調べさせていただきます。

  • 橘川部会長

    浜委員、お願いします。

  • 浜委員

    とても基礎的なところで伺うのですけれども、2ぺージの冒頭にありますように、石油ガス備蓄水準の引き上げというところが、湾岸戦争を契機としてこういう方向性が出てきたということでありまして、平成4年ということですが、その後、大分時間も経過し、その間、内外ともにいろいろなことがありましたが、その中で、日本の総合エネルギー政策といいますか、資源対策というようなところで、LPガスの位置づけはそれなりに変わってきたのか、そうではないのか。平成4年当時と今とを比べて、どんな状況であるかということをちょっと教えていただければと思います。

  • 橘川部会長

    企画官、お願いします。

  • 山崎石油流通課企画官  石油流通課で液化石油ガス産業を担当しております山崎と申します。よろしくお願いします。

    LPガスでございます。最近のLPガスの需要は、平成8年度をピークに 約1,800万トンぐらいで横ばいでございます。今後も微増、あるいは横ばいという予想をしてございます。50%弱が家庭業務用という観点で、非常に国民生活に密着したエネルギーということでございます。それから、もう1つは、最近エネルギー基本計画でもうたっているわけでございますが、2度の震災を経験し、災害時に非常に強いこと、ポータブル、あるいは拠点供給型、分散型というような特徴で、そういう意味での普及も図っているところでございます。いずれにいたしましても、平成4年当時に比べますと需要は頭打ちということでもございますので、 150万トンという意味では、当時に比べると考え方自体はとんとんというような形でございます。

    ただ、ここに書いてございませんが、一方で、民間備蓄というのもあわせてやってございます。法律に基づきまして、国家備蓄は資料でご説明がありましたように40日分なわけでございますけれども、民間備蓄は50日分が決められていますが、実は50日分につきましては昭和63年に既にもう達成しているところでございます。63年に達成した後、平成4年6月にご審議いただき、国家備蓄体制の創設によって、国全体の備蓄水準を引き上げるべきだと、このように資料にある文章はつながるわけでございます。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    多分、親委員会に行きますと、先ほどから出ている質問だと思いますけれども、高透水帯を事前に予測できなかったのかとか、欧州基準の導入を事前に予測できなかったのか、そもそもなぜ地下である必要があるのかというような、別に親委員会対策ではなくて、国民に向けてのアカウンタビリティーという意味でこの辺が必要になると思いますので、そこら辺のより客観的なデータをそろえていただきたいと思います。

    それでは、よろしいでしょうか。一応ここまでが予定していた議題になります。特に他にありませんでしたら、今後のスケジュールについて、再度、成瀬さんから確認をお願いいたします。

  • 成瀬政策課燃料政策企画室長

    次回は、JOGMECから、平成18年度の業務報告を5月ごろに行っていただきます。その後、最終的な評価のとりまとめは6月から7月を予定しております。あわせて、先ほど中期目標・計画についての骨子案等についても議論をやっていただければと思っております。

    以上でございます。

  • 橘川部会長

    それでは、最後にJOGMECの掛札理事長からご発言いただきます。

  • 掛札理事長

    掛札でございます。長時間にわたりましてご熱心なご討議をいただきまして、本当にありがとうございます。

    JOGMECが設立されまして3年目が過ぎようとしておりまして、4月から中期計画の最終年度に入るわけでございます。中期目標・中期計画達成に向けて精いっぱい取り組みたいと思っておりますが、併せて、今日ご議論いただきましたように、次年度から始まる中期計画のあり方については、私どもも真剣に内部協議を進めてまいりたいと思っております。先般、各業界トップとのミーティングをやりました。各社がどういうことを考えているのか、あるいはJOGMECに対してどういうことを期待していくのかということをつかむためにあったわけでありますけれども、あわせて、今回のリスクマネー供給機能の強化、あるいは制度の見直しという点について説明いたしましたが、業界からは大変いい反応が出ておりまして、今回の改正を非常に喜んでおりました。

    私どもは、三位一体での資源開発ということでございますけれども、最終的にはやはり民間主体での開発になるわけでありますが、その中で、我々がどういう責任を果たしていくのか。これは、専ら民間が我々に何を期待しているのかということをしっかりと受けとめて、これにこたえていく。あわせて、国としていろいろ進めております資源外交に我々としてどういうサポートができるのか。この辺を原点に返って真剣に考え、次の中期に反映させるとともに、できるだけできるものから進めていきたいと考えております。

    本日は業務方法書の改正についてご審議いただき、ご承認いただきまして、本当にありがとうございました。今後ともご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、本日の資源分科会をこれにて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

以上

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