経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源部会(第14回) 議事録

開会

橘川部会長

定刻になりましたので、厳密に言うと、まだちょっと定足数に足りないのですけれども、確実にお見えになるという連絡が入っていますので、始めさせていただきます。

それでは、ただいまより経済産業省独立行政法人評価委員会第14回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を開催させていただきます。

本日は、梅津委員、渡邉委員が御都合により欠席、そして桝本委員が少し遅れるという連絡が入っております。

それでは本日の議題に入ります前に、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

成瀬燃料政策企画室長

お手元の議事次第の資料がございますけれども、その2枚目に配付資料とございます。非常に大部で恐縮でございますけれども、その資料の確認をさせていただきたいと思います。

まず資料1でございます。これはJOGMECの今年度評価方法の見直しということで、A4版1枚と、A3番横で具体的に委員の方々に評価していただく評価シートが別添となっております。

それから、資料2が、これはA4版のパワーポイントでJOGMECのクレジットで実績報告というものがございます。

それから、資料3は、部会のスケジュールの1枚紙でございます。

参考資料が、これもまた大部になっておりますけれども参考資料1-1、1-2、1-3、2、3、4と、これは政策評価広報課の資料でございます。

資料5が平成15年にできた基本的な評価基準になっております。

資料6が中期目標計画、それから、色々な実績の、これもA3の横で大部でございますけれども、参考資料6がその実績対比表。

参考資料7が昨年度の評価シート。

参考資料8が委員名簿。

参考資料9が運営規程。

参考資料10が通則法ということでございます。

不足があれば事務局まで言っていただければと思います。

橘川部会長

大変大部で恐縮ですけれども。

ありがとうございました。

今年度の業務実績評価の取組み方針について

橘川部会長

本日の議題に入らせていただく前に、まず今年度の業務実績評価の取組み方針について若干変更といいますか改善がありましたので、経産省の政策評価の全体を担当されています政策評価広報課の安橋係長の方から説明をお願いいたしたいと思います。

安橋政策評価広報課係長

政策評価広報課の安橋と申します。

本年度の独立行政法人の業務実績評価は、7月18日火曜日で全体の当省所管の法人の評価をすることを予定しております。その評価にあたりまして、昨年、平成18年12月1日において、参考資料2の方で、経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針というのをまとめさせていただいております。

従来、政策評価広報課、独立行政法人評価委員会で全体の評価を再度チェックするということは去年もやっておりましたけれども、なかなか統一的な指針というのが明確に示されていないという委員の先生の御指摘もありました。その中で、このような全体の評価の方針というのを定めさせていただいております。

参考資料2の方では、全体的な評価の方針です。5段階評価ということで、AAからDまではどのような状況をいうのかということを簡単にまとめさせていただいております。

それに加えまして、本年度は、(ニ)と書いてあるところ、2ページ目の真ん中より下ぐらいのところにあります。委員会は、法人に共通する業務運営に関する事項について法人横断的な評価を実施するということで、以下の項目については毎年実施することとなっております。

すなわち業務の効率的な実施の観点から、一般競争入札の範囲の再検討等、適正な契約形態の選択が行われているか。

2、役職員の給与等の水準は適正かということで、この2点については、どの法人も評価委員会の方にご審議頂いて、その中で契約の形態と、役職員の給与等の水準ということについて、全体の中で評価をさせていただくということになっております。

それに加えまして、参考資料1-1、平成18年度業務実績評価というA4横のシートがございます。これは7月18日の独立行政法人評価委員会、全体の親委員会で使用させていただくフォーマットとなっております。

昨年度からちょっと違ったところと申しますと、それぞれの評定をつける段階において、当該年度の評定がBとなる基準というのを明らかにしていただこうと考えております。

評定をつけるにあたって、Bという基本ラインはどこかということをはっきりさせてから、そこからどれだけ上回っているからAだということを明らかにして評定をつけていただきたいと考えております。

それに加えまして4ページ目以降に、契約に関する事項というのもシートの方でまとめさせていただいております。

契約に関する事項につきましては、この法人ではございませんが、衆議院の経済産業委員会におきまして、個別に法人を取り上げられて、契約形態が不透明ではないかという指摘もございました。そうした中、経済産業大臣の方から、事後評価の中で厳しくチェックしていって、契約形態については適正化を図っていきたいという旨の指示がございました。それを踏まえて契約に関する事項というのも昨年度よりは少ししっかり見ていきたいと考えております。

それに加えまして、7ページ目以降に、役職員の給与等に関する事項についても様式をまとめさせていただいております。

役職員の給与等に関する事項につきましては、参考資料3にもありますように、この点については、行政改革の重要方針という閣議決定の中で、事後評価をしっかりやっていくということが定められております。こちらも当評価委員会としてはきっちりとチェックしていきたいと考えております。

以上でございます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。

桝本委員、到着されました。

今、参考資料の方の1-1と2を使いまして、少し省全体の政策評価のやり方、フォーマットの統一ですとか、Bという基準を明確にして、それとの対比で、5段階評価をつけていくというような話等々の説明が今あったところです。

それでは、ただいまの御説明につきまして何か御意見、御質問はいかがでしょうか。

なかなか実際にやってみないとわかりにくいかもしれませんけれども、それでは、実際にやりながらということになるかもしれませんが、先へ進めさせていただきます。

議事

(1)年度業績評価方法について

橘川部会長

それでは、本日の議題に入らせていただきます。

本日の議題は、お手元の資料にございますとおり、1つはJOGMECの年度業績評価方法の見直しについてです。

それから、2つ目は、これから評価していくにあたって18年度の業務実績報告についてということになっております。

まず、JOGMEC年度業績評価方法の見直しについて、事務局から説明をお願いいたします。

成瀬燃料政策企画室長

お手元の資料1、1枚紙のA4版と、それから、別添のA3版の評価シート、これで委員の方々に評価をしていただくわけでございますけれども、基本的には昨年度と評価のやり方は変わっていません。1点、大きく変わっているところは、先ほど政策評価広報課からリファーがありました昨年12月に定められた基本方針、そちらに具体的な記載要領というのが定められておるわけでございます。その中で従来、サービスの質の向上、いろんな事業のチェックと効率化、それから財務、この3つの大きな柱があるわけでございますけれども、特にサービスの質の向上にウエートを置くべしという基本的な方針が定められております。それに基づきまして、この真ん中に書いてございますように、昨年度の評価は、基本的には、このパーセンテージにありますように、効率化、それから、財務、それから、サービスの質の向上にそれぞれのセグメント、石油開発、金属開発、資源備蓄、鉱害防止、それぞれスクエアになるように配分をされておりました。サービス全体で68%だったわけですが、それについて業務運営の効率化、財務内容を全体の横並びを見て、15%を10%に削っております。これを最低ラインと見ていただき、その分をサービスの質の向上に振り分けたということでございます。

サービスの質の向上の中の考え方でございますけれども、その中では、石油開発と金属開発と資源備蓄というのは、これは幅広く国民に直結しているという観点から、そこを中心にウエイトを上げる。鉱害防止も非常に重要な事業でございまして、その重要性を否定するものではございませんけれども、そういう幅広さという観点から、その3つをあげていく。ただ、絶対的な評価は17%ということで、全体の中の位置づけは変えておりません。

さらにその3つの中でも、この部会でも議論していただいたように、昨年度、リスクマネーの供給を行った石油開発を最もウエイトを上げるという考え方です。この表の18年度と書いてございますけれども、サービス全体では75%、効率化は15%、財務は10%、それから、サービスの中の位置づけでは、石油開発は、サービス全体を100%としますと、石油開発が27、金属開発、資源備蓄が25、25、鉱害防止は23ということでウエイト付けをさせていただこうかというように思っております。

具体的な評価シートでございますけれども、A3横のシートに移っていただきまして、総合評価シートが1枚ございます。これをめくっていただきますと、これも昨年度と同様でございますので、先生方はよくおわかりだと思います。各評価項目のところで、これからJOGMECから御説明があると思いますけれども、その説明資料のページ数も書いてございまして、それがリファーできるようにしております。

それに対して考慮すべき事項ということで、中期目標・計画の記載事項、それからポイントと書いてございまして、昨年度ありましたけれども、こういうポイントで評価をしていただければということでございます。

例えば一番最初にございますように、石油天然ガスの情報の収集・分析・提供というところであれば、MOUの締結、要人招聘等によって産油・産ガス国との関係強化と将来的な事業発掘を図っていると言えるか。こういう観点から評価をしていただければというふうに思います。

各シートに評定がございまして、コメントを書いていただくということでございます。

ページをめくっていただきますとそれが項目ごとになっておりまして、補足というものがございます。これはJOGMECの外部評価委員会でも既に昨年度の評価をしていただいております。

項目は一緒でございまして、その項目に対してJOGMECのそうそうたるメンバーの外部評価委員の方々の名前が、最後のページに記載してございます。そういう方々のコメントというのも昨年同様に参考にして評価をしていただければというふうに考えております。

以上でございます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。

このシートは電子情報で送られてくるのでしょうか。

成瀬燃料政策企画室長

ええ、先生方に電子媒体でお送りするようにしたいと思います。

橘川部会長

それで添付ファイルで送り返すという形ですか。

成瀬燃料政策企画室長

そうです。

橘川部会長

それでは、まず評価方法の見直しについて、ここまでのところで御意見、御質問をお願いいたします。

小西委員

きょうの資料で参考資料1-3ですけれども、これの3ページ目です。

3ページの一番下に3番、サービスの質の向上という項目がございます。

ここの1行目のところに、法人の業務の特性に従い、必要に応じてサービスの質の向上の内容を、この次からですけれども、細分化し、評定をより細かく実施することということが出ていますけれども、これが今、A3版の総合評価シートの次のページの個別評価シート、ここで幾つか枠を作っていただいている、この意味でしょうか。

成瀬燃料政策企画室長

というよりは、先生、御存じのように、一昨年度の評価は、これはサービスというくくりで評価をしていたのですけれども、昨年度、既にJOGMECについては、セグメント別に石油開発、それから、金属開発、資源備蓄、鉱害防止と細分化していますので、これはもう対応済みということで理解をしております。

小西委員

つまりきょうの資料でいいますと、今、御説明いただいたA3版横の別添というところで、ここにセグメントが4つに分けてございます。これが細分化というレベルのカテゴリーの意味合いでということですね。

成瀬燃料政策企画室長

はい、そうです。

小西委員

この下の更に細かくという意味ではないのですね。

成瀬燃料政策企画室長

はい、そうです。

小西委員

はい、わかりました。

橘川部会長

ほかはよろしいでしょうか。

数字的には大きくはないのですけれども、この微妙なウエイトづけのパーセンテージのバランスとかというのが新しく今回、出されたところだと思うのですけれども。

小西委員

今、座長がおっしゃいましたこのウエイトづけのパーセンテージのことも、今、議論してよろしいのですか。議論というか、テーマとしてあげてよろしいのですか。

成瀬燃料政策企画室長

はい。

小西委員

私自身もまとめきれていないのですけれども、このウエイトの中で財務内容の改善に関する事項ですけれども、ここのところの10%、これは先ほどおっしゃられましたセグメント別にしたとか、全体の配分というのでしょうか、個別に考えれば、非常に個々に何%ぐらいがいいかなというのは非常に難しい面もあると思うのですが、この財務内容というのは、さかのぼってみますと、ある意味では1つの歴史的な反省材料項目の1つであったように思うのです。そういったことから考えたときに、このパーセンテージがこのぐらいでいいのか、それとも15%ぐらいがいいのか、20%ということはないと思いますけれども。

それから、過去の時代とは財務構造が変わっておりますから、そういう意味を含めて現状で考えるとどうなのか、ちょっと実は考えあぐねておりまして、その辺について何か考慮としてはいかがでしょうか。

成瀬燃料政策企画室長

財務内容については、その重要性は当然否定するものではなくて、これは非常に重要な項目の1つだと思っているわけでございます。特にJOGMECの場合には、旧石油公団から承継された資産があるように、民間のようにきちんと財務の健全性を見る必要がある。またエネルギー政策としてやっている部分というのもありますので、そういうのもやはり考慮しなければなりません。さらにJOGMECだけでなくて、全法人のサービスの質の向上を重点化していこうという全体方針もあります。財務内容も非常に重要だと思っておりますけれども、今回は若干そのウエイトを減らして、サービスの方に相対的にウエイトをつけたということでございます。

小西委員

ありがとうございました。

それでこの際ですから、ちょっと1つコメントといいましょうか、まだこれは財務内容等の御説明はこれからいただくわけですけれども、これを評価するときに、今、おっしゃいますように、例えば投資の評価というような質、出融資の評価というような個別的な評価もあろうかと思いますし、それから同時に貸借対照表でいう右側と左側、つまり資産と負債の関連性というのでしょうか、その紐付けというのでしょうか、そういう感覚で見ていく視点というのもあろうかと思うのです。けれども、そのバランスがうまくいっているから、つまりこれは独立行政法人の財務構造として、あるいは資金の供給構造として左右がバランスしている、紐付きであるということはあろうかと思うのですが、必ずしもバランスしているからいいというばかりでもないなという、そういう意味で、先ほどおっしゃいました評価問題の難しさということをおっしゃられたかと思うのですけれども、ちょっとその辺は留意事項かなと思っております。

橘川部会長

はい。

桝本委員

私は、最初の御説明を伺わずにものを言って大変恐縮に存じますけれども、このウエイトづけを17年、18年と変えられる。これは、私は非常に大事なことで、我々の仕事から資源というものを見ますと、今は御案内のような大変なスポットマーケットでの価格の状況からして、一種の戦時、恐らく静かですけれども、第3次オイルショック、第3次エネルギーショック時代といっていいと思うだけに、このウエイトが一種のメッセージになっている。そういう意味でいうと、4の効率化、あるいは財務の内容改善、これももちろん必要ではありますけれども、臨戦体制という若干大げさな言葉を使わせていただくと、もっと強調されてもいいのではないか。特に石油、金属の開発については。ただし、それはいつまでも続くものではなくて、世界的な全体の需給や状況を見ながら、このウエイトは変わっていくというふうに考えますと、私は方向としてはこれでいいと思う。あるいはもうちょっとアクセントをつけてもいいのではないかと個人的には思う。若干協調して言うと、JOGMECの場合は、独法全体の中でのこの位置づけというよりも、日本あるいは世界の全体の中での資源の問題の位置づけという縦軸になるか横軸になるかわかりませんけれども、そうした評価もJOGMECの場合にはあっても良いのではないかという意見を持っております。

成瀬燃料政策企画室長

委員の御指摘の思いは我々事務局としても全く同じでございます。この効率化のウエイトとか、財務のウエイトというのはもう全法人の最低ラインと思っていただければと思います。これはぎりぎりに絞って、かといってやはり今の独法全体の見直し、整理・合理化計画をつくるという動きのある中で、効率化もやはり一方で進めていかなければならないというミッションはございます。その辺のバランスをとって、今回、こういうウエイトをさせていただいたということです。我々としてはサービスの質の向上に重点化をして、同様に重要ではありますが、業務運営の効率化とか財務内容のウエイトづけを最低ラインにしたということでございます。

小西委員

これは確認なのですけれども、今、桝本委員がおっしゃられましたとおり、やはり戦略的にそのときの環境に応じた評価ということはごもっともだと思います。

そこでこのウエイトづけのパーセンテージですけれども、これは例えば事業年度ごとに見直し、このパーセントを変えていくというようなことも想定していらっしゃいますか。

成瀬燃料政策企画室長

当然あり得ると思います。

浦辺委員

参考資料1-3に、親委員会のことだと思うのですが、ここの中では契約に関する事項とか、役員の給与等に関する事項とか、そういうふうなことがいっぱい書かれています。参考資料2になると、分科会と委員会の役割分担みたいなことが(2)に書かれていて、委員会では法人横断的、分科会では分科会等において定める評価基準に基づきやるということが書かれています。そうすると、この評価委員会の上の委員会に書かれているような評価基準というものが、分科会の中ではどういうふうに翻訳されているのかというのがちょっともう1つまだよくわかりません。そういうことはあんまり入っていないですが、それでいいわけですね。

成瀬燃料政策企画室長

基本的なところは反映をしておるという理解でございます。

例えば5段階評価で評価せよといっています。既にJOGMECの評価では、昨年度から5段階評価になっていますし、先ほど申し上げたウエイトづけをサービスの方に重点化をせよということは、今回、サービスの質の向上のパーセンテージを上げています。1つの大きな基本的な法人、独法横断的な大まかな基本方針というのは、この参考資料に掲げたものでございまして、各独法によって状況は違います。独法の状況に応じた形でそれを取り入れていくということを、私から説明をいたしました。基本的にはこれを反映をしているという理解でおります。

橘川部会長

今の点は、多分どちらかというと、これから我々が評価するときに、参考資料2の2ページ目に出てくる5段階評価の基準がありますね。そのときのB、ここに書かれている中期目標をおおむね達成というのをBと据えて、それと比べてどうかということでAAからDまでを評価するという、その判断に反映させろというところが一番大きいのだと思います。

つまり中期目標をおおむね達成だけだったらばBであるということで、それに対してどれぐらいの差をつけられるかという説明を、それよりここがいい、ここが悪いということでAAからDまで評価する。その表をする際に我々が一番気をつけなければいけないというところが、今、浦辺委員が言われたように、多分一番のポイントではないかと思います。

十市委員

私は御説明いただいたことについて、基本的にはもうこういうことで余り問題ないのですけれども、要するに評価委員をやっている立場として評価自体に対する若干最近の動きで感じていることを、コメントしたいと思います。

御承知のようないわゆる緑資源機構の問題があり、あれは経済産業省でなくて、全く違う省の問題、性格も違うのですけれども、そこで世の中で問われている評価委員会自体の役割、あるいは社会的な責任というものを非常に感じています。あれもAがずっとついていたのにああいうことで廃止だという話になった。これから評価をする立場から考えて、本当に評価することの意味がどうかなということを私は非常に最近感じます。そういう観点からいって、このウエイトづけの数字については、いろんな議論があるが、それが2か3などにあまりエネルギーを使うことはどうかなという、そういう感じを非常に強く持っています。

ですから、これはこれで中期計画に則って、こういう手順でやるということですから、これはこれで淡々とやればいいのですけれども、そういう評価委員会自体のあり方、これはここだけの問題でなくて、政府全体の問題なんですけれども、非常に強く感じて、これはコメントであります。

橘川部会長

それでは、具体的な報告の方に移らせていただいてよろしいでしょうか。

(2)平成18年度業務実績の報告について

橘川部会長

では平成18年度の業務報告ということで、2つに分けて報告をいただきます。1つは業務全般について数井グループリーダーからの報告をお願いして、その後、財務的な側面を川上グループリーダーからお願いしたいと思います。

それでは、まず数井さん、お願いいたします。

数井グループリーダー

お手元の資料2に従いまして、平成18年度のJOGMECの業務内容についてお話をさせていただきます。

特に18年度につきましては、業務を進めるにあたりまして、事業単体での事業実施を全体の戦略でどう位置づけるか、その後の事業展開にどうもっていくかという点に腐心いたしましたので、そういった点につきましても、触れられる点については触れながら御説明をさせていただきたいと思います。

まず石油開発でございますが、3ページをごらんいただけますでしょうか。

JOGMECの事業については、事業の各段階に応じまして、有機的に業務を連結するということでございますが、18年度は、四角の中で囲みましたように、MOU締結ほかの事業実施段階の以前の段階のいろいろな弾込め、これを戦略的にかなり拡大して実施いたしました。

それから、従来の形でのリスクマネー供給は引き続き支援をしておりますけれども、以前、御議論をいただきましたリスクマネー供給の見直し、拡充といった点を大きく取り組みまして、18年度から19年度へかけまして現在、成果が出つつあるという、こういった点が大きな点かと思います。

5ページ、ごらんいただけますでしょうか。

産油・産ガス国との関係強化にも引き続き活発に取り組みました。特に3番目のブラジルにありますようなMOUにつきましては、今後、例えばメキシコの大水深が鉱区開放になったような場合に、大水深についての知見、技術を有し、あるいは同じラテンアメリカであるといったような点を活かしたブラジルとの協力が重要ではないかと考えまして、広く技術ではなく、探鉱開発分野も含めました協力関係のMOUを結んだところでございます。

ほか、インド、リビアなどもごらんいただいているようなMOUを18年度に展開いたしまして、関係国との協力を強化いたしております。

また、人と人とのパイプが大変重要でありますので、顔の見えるパイプの構築にも展開をいたしました。

6ページをごらんいただきますと、例えばイラクの石油大臣でありますとか、あるいは、アジアのNOCが集まる国際会議が中国でございましたが、理事長の掛札が出席いたしまして、例えばペトロベトナムの社長といったところと直接顔の見える関係を構築いたしました。後ほど申し上げますが、我が国企業の利権獲得の際に強力な支援関係をできるような人的なパイプを構築したところでございます。

7ページをごらんいただけますでしょうか。

海外技術者への研修も引き続き展開しております。

通常研修に加えまして、イラクとの特別研修は、引き続き経産大臣のプログラムに従って行いました。19年の4月にイラクの石油大臣がまいりましたが、今後の展開といたしまして、鉱区の具体的な油層評価、こういったものを技術研修の一環としてやったらどうだろうという提案を私どもの理事長からもいたしました。イラク特別研修の次のステップとして具体的な鉱区の情報も取れるような形での技術者研修の展開を進めたところでございます。

資源政策の支援につきましては、引き続き東シベリアの上流資源獲得に向けての政府への協力を進めたところでございます。

9ページをごらんいただきますと、日本近海の資源情報を獲得するために大変重要な三次元物探船の調達、これは現在、経産省の方で船の調達手続を進めておりますが、その船の調達にあたりましての具体的な船の性能及び操業体制につきましては、JOGMECでの過去の経験、知見、技術を活かしまして、国への提案を進めているわけでございます。

また、その運航管理についても、JOGMECが受託するための体制を18年度に整備いたしまして、本年中に予想されております物探船の導入に向けましての体制を18年度中に構築したところでございます。

11ページをごらんいただけますでしょうか。

海外の地質構造調査につきましては、従来の地質構造調査も、例えばメキシコといったようなところで将来の鉱区開放をねらった新たな評価スタディの提案を進めるほか、企業の持っております知見を活用した知見活用型の地質構造調査を18年度に制度を新たにつくったところでございます。

既に数社の企業から持ち込みがありまして、18年度に相当詳細な打ち合わせをいたしまして、現在2件が調査に向けて進行中でございます。

12ページ以降、引き続き権益獲得支援に向けましての私どもの技術を活かしましたスタディなどを実施しているところでございます。

それから、リスクマネーの供給につきましては13ページにございますが、従来から行っております形でのリスクマネー供給は、左側、13ページの上にございますが、出資につきまして59億円追加出資、また、債務保証につきましても638億円の追加債務保証をいたしました。我が国企業の探鉱、あるいは開発につきましてのフィナンシャルな面での支援を進めているところでございます。

進捗状況についてのイメージは、14ページの右側の棒グラフを見ていただきますと、こういった形での進みが18年度に見られたわけでございます。

特に申し上げたいのは、昨今のエネルギーの国際的な状況でございますとか、我が国企業の置かれた状況を考えまして、出資・債務保証制度を18年度に政府で大幅に見直しをしていただきまして、JOGMECにおきまして、その制度の構築を18年度中に完了したわけでございます。

既に18年度内に我が国企業と相当綿密に事務的、あるいはトップレベルでの本事業についての説明、協議をいたしまして、既に確度の高いものでも6件、私どもへの照会がございます。このうち2件、ほぼ採択見込みの案件がございます。

日本の上流業界から反響が大きいものでございまして、特に難しい国際的な状況の中で、我が国企業が鉱区獲得に向けての大きな支えになっているというふうに考えております。

17ページ以降、技術開発につきまして、引き続き私どもの実施しております内容が書いてございますが、やはり先ほど申し上げましたように、例えばメキシコについては将来的な鉱区開放をねらいまして、油層モデルについての技術協力を行う。あるいはブラジルのペトロブラスとの関係につきましては、メキシコと大水深の地域において我が国との協力関係を構築するという観点から、大水深の技術開発の協力を進めているところでございます。

19ページが技術開発のうちGTLでございます。

GTLにつきましては、18年度に研究組合を設立いたしまして、我が国企業6社で平成21年に完成見込みの日量500バレルのプラント建設の研究を開始したところでございます。

特にJOGMECが進めておりますGTLは、二酸化炭素を原料として使うという観点から、二酸化炭素含有量の多い東南アジアでの小規模なガス田を、パイプラインでもなくあるいは液化ガスでもない形での現地での利用という観点から、将来的な戦略的な意味が大変あるというふうに考えております。

既にマレーシアのペトロナスからこの技術についての説明要請を受けているほか、タイのPTT、あるいはインドネシアのプルタミナからもこの技術についての説明を依頼されておりまして、東南アジア向けの我が国企業の権益獲得に向けての重要な礎になるのではないかと思っております。

21ページがメタンハイドレートでございますが、メタンハイドレートについては資源量の評価と陸上産出試験、この2点をJOGMECが行っておりますが、18年度におきましては、新聞でも報道がありましたが、いわゆる南海トラフにおきます資源量の評価を最終的に完了いたしまして、国への報告を進めたところでございます。

また、カナダの陸上での第2回目の産出試験を行いまして、減圧法という世界ではじめての方法による生産井の試掘に成功しております。

23ページ以降が現場での技術の新しい導入、あるいは基盤的な研究でございます。例えば、24ページの基盤研究の2番目の赤い丸を見ていただきますと、我が国企業が操業しております油田で坑壁の崩落が続いていたわけですけれども、JOGMECの技術によってこの研究を進めまして、泥水の状態を確認いたしまして、崩落の件数を減少させているといったような成果も出ております。

25ページは、技術開発の一環といたしまして、特に大学との関係を18年度には強化いたしました。東京大学あるいは早稲田大学との協力関係をつくりまして、そこで学生への講義を私どもの技術陣が出ていって行うことによりまして、資源部分につきましての学生の関心、技術力の向上、さらには大学との共同研究といったものを進めております。

26ページが、探鉱・開発関係の情報を分析いたしまして、これを業界あるいは政策当局に幅広く提供しているという事業でございます。

以上が石油開発の状況でございます。

次が金属開発でございます。

金属開発は、27ページの矢印の下の四角を見ていただきますと、特に18年度では、それ以前から行っておりましたジョイントベンチャー調査の中で、特に我が国企業に引き継げる有力な鉱床の最終的な発見をしております。

また、特に18年度におきましては、チリの銅プロジェクトに大規模な融資という形でのリスクマネーの供給を行った。こういった点が特に特筆されるべき点かと思います。

28ページをごらんいただきますと、我が国企業がまだ進出していない地域でのJOGMECが先導的に行います外国企業との共同調査、JV調査と呼んでおりますが、18年度は引き続き16地域で実施しておりますが、ペルーのパシュパップ、あるいはインドネシアのカジョンといったような地域で新たな鉱床を発見するに至っております。

また、矢印の下に書いてございますが、この17年度、18年度で実施いたしました調査のうち、例えばオーストラリアのボーダー地域の案件につきましては、既に住友金属鉱山への売却が19年度に入りまして進めておりますし、ほかにも6月にチリのコースタルカッパーという地域での案件について譲渡の手続を進めております。現在、5グループの企業がチリのJOGMECのジョイントベンチャー調査の結果を現地調査しているという状況で、我が国企業からも権益の獲得に向けての高い評価をいただいているところでございます。

ほか、アフリカのボツワナの白金プロジェクト等、新たな地域、あるいは更新に向けての展開も18年度で進めたところでございます。

30ページをごらんいただきますと、我が国企業が鉱区を保有、あるいは参加するプロジェクトの支援につきましては、特に18年度はベースメタルに加えましてレアメタルプロジェクトにつきましてもこの調査を進めているところでございます。例えばタングステンといったようなもの、あるいはニッケルといったものについても調査を進めております。

また、昨今のウラン資源の需給の状況から、その確保が難しくなっていることを踏まえまして、18年度にウラン獲得のための民間企業への支援のスキームをつくりまして、予算の獲得をしております。

これにつきましては、今年のゴールデンウィークに経済産業大臣が中央アジアを訪問した際に、私どもの理事長の掛札も同行いたしまして、特にウズベキスタン等では現地企業とウラン獲得に向けての種々協議を進めたところでございます。

現在、既にこのウラン獲得の支援スキームにつきましては、ウズベキスタン、カナダ、オーストラリアの地域における案件がJOGMECに持ち込まれておりまして、現在、手続を進めているところでございます。

31ページが情報収集・提供でございます。

特に人的関係を構築するということ、これは石油開発で申し上げましたことと同じでございますけれども、例えばボリビアの大統領でございますとか、チリの銅委員会のトップでありますとか、そういった方と私どもの理事長、あるいは理事との間での人的な顔の見える関係を18年度も特に強力に構築したわけでございます。

32ページが情報収集・分析の提供でございますが、写真にありますような幾つかの基礎的な資料に加えまして、やはりこちらも資源開発の関係の基礎的な情報講座を設置いたしまして、商社など我が国企業などに基本的な金属関係の情報を提供しているところでございます。

さらに33ページが人材育成でございますけれども、こちらも石油開発と同じように金属開発関係の人材の育成がなかなか進まないという研究会の報告を踏まえまして、我々として資源の基礎講座でありますとか、あるいは基本的な技術テキスト、こういったものをつくると同時に、大学との関係でも、九州大学との関係を構築いたしまして、人材の育成に努めているところでございます。

34ページが金属開発につきましてのリスクマネー供給でございますが、18年度はまず制度の見直しを行いまして、従来の債務保証制度につきましての法人保証の免除、あるいは探鉱融資におきます貸出期間に応じました金利の引き下げ等を行ったわけでございます。

また、大きな成果といたしまして、チリのレガリート銅鉱床のプロジェクトに対しまして、54億円の融資を18年度は実行いたしました。

この銅鉱床は約270万トンが推定される大鉱床でありまして、平成23年度に生産の状況になると、我が国の年間需要のおおむね1割の銅がこの地域のレガリートから我が国にもってこられるという状況になると思いますので、我が国の資源獲得に向けましてJOGMECとして大変大きなリスクマネー支援を行ったところでございます。

35ページが技術開発でございます。

探査の技術開発につきましては、高精度の物理探査技術、SQUITEMにつきまして、実際に現場にこれを活用しております。先ほど申し上げましたオーストラリアの案件で、我が国企業に引き継ぎをしたという案件につきましては、この技術を使いまして、従来、深度150mぐらいまでしかわからなかった地下構造を、400mぐらいまで解析いたしました。これによって新たな鉱床の発見につながったわけでございまして、この技術につきましては、オーストラリアのミノタウワ社というパートナーからも非常に高い評価を受けております。

こういった技術開発の結果が現場に実証できることによりまして、JOGMECは、先ほど申し上げましたジョイントベンチャーのパートナー探しに非常に大きな活路を見出すことができますので、技術と資金という両輪で我が国企業の鉱区獲得に向けての支援ができている状況かと思っております。

また、バイオリーチングにつきましては、36ページにありますように、対象の菌種、あるいは鉱種を拡大いたしまして、実証研究をさらに進化しておるわけでございます。

37ページが現場ニーズに対する企業の支援でございます。

写真にありますように、例えば左側から2番目の写真は、これは露天掘りの銅鉱山におきます採掘の効率化につきまして、三井金属鉱山に対してJOGMECが支援をするほか、製錬、あるいは選鉱試験、こういったものについての支援を進めております。現場で役に立つ技術、こういったものについての支援を進めているわけでございます。

また38ページをごらんいただきますと、特に昨今の環境問題の重要性から、ハイブリッド自動車、あるいは自動車シュレッダーダスト、こういったものから有価金属を回収する技術開発を進めております。特に自動車シュレッダーダストにつきましては、研究開発の終了後、企業レベルでの実用化に向けての移行が進んでいるところでございます。

39ページは、チリのコデルコが持っております製錬所におきまして、有価金属の回収、それから有害物質の除去、こういったものをするためのプラントを設置して研究しておりましたが、18年度に、最終的に有価金属の回収率の成果が出てまいりまして、成功裏に事業が終了したところでございます。コデルコから高い評価を受けまして、特にこのプラントにつきましては、譲り受けたいという希望も出ております。ノウハウ、あるいはプラントについての我が国の技術がチリ側に移転される1つの大きなブレークスルーになるのではないかというふうに思っております。

40ページが海洋についての資源でございますが、大陸棚の確定の議論が現在、国連で行われておりますので、その基礎となる情報をJOGMECの「第2白嶺丸」を使いまして、引き続き18年度も着々と事業を進捗いたしまして、基盤岩の採取等を行ったところでございます。

以上が金属開発でございます。

次が石油・ガス及びレアメタルの備蓄でございますが、41ページをごらんいただきますように、18年度におきましては、引き続き危険物を扱う備蓄を安全に、かつ効率的に管理いたしました。

また、緊急放出体制につきましても、必要な体制の整備、訓練等も行いました。

また、レアメタルにつきましては、現在の市況を勘案いたしまして、18年度もニッケルの放出を行った。こういった点がポイントかと思います。

43ページをごらんいただきますと、石油国家備蓄の統合管理後のコストの削減につきましては、当初、目標としておりました左側の青いエリアに書きました目標の達成を既に18年度しておりまして、安全性を確保しながら必要なコスト管理というものを行っております。

44ページをごらんいただきますと、17年度に比較的重質の油を放出したわけでございますけれども、国家備蓄の重質油放出の代替原油といたしまして、需給構造を勘案して、比較的軽質の油を18年度に購入をしております。

それから、18年度は下の囲みの緊急放出体制の(2)に書いてありますように、国家備蓄基地5基地で緊急放出訓練を実施いたしましたが、基地間転送もこの間、訓練と合わせまして効率的に行っております。

45ページ以降が、現在、建設中のLPガス備蓄基地の状況でございます。

45ページの左下の日本地図にありますように、赤で書きました地上基地3基地は既に完成しておりますが、現在、青で書きました地下2基地について建設工事中でございます。

前回の資源機構部会でも御説明させていただきましたが、高透水帯、非常に地盤の悪い地域の出現、あるいは欧州の基準等を導入することによりまして、工程及び事業費の見直しを行ったところであります。18年度は、46ページにあります波方基地の工程見直し、あるいは47ページにありますような倉敷基地の工程見直しを行いまして、外部技術評価もいただきながら、この工程に沿って現在、工事を進めているところでございます。

既に完成いたしましたLPガス備蓄基地につきましては、48ページにございますように、産ガス国からの直接ターム契約によりまして、LPガスを、JOGMECが国に代わりまして購入、搬入しております。

49ページが我が国企業の民間備蓄に対しましての融資でございます。

こちらは、JOGMECの組織・業務全般の見直しのときにも御議論いただきましたが、JOGMECが間に入ることによりまして、大変安い金利で一度借りまして、これを必要なら我が国企業に貸すという行為を18年度も行っております。

インターバンクのレートに対しまして、約0.2%プラスという非常に低い金利で借りることができまして、民間備蓄への支援を行うことができたと思っております。

ほか、50ページにありますように、IEAというマルチの場におけます国際協力、または韓国、あるいはベトナムとの関係におきます対話、あるいは国際協力を18年度も進めたところでございます。

51ページがレアメタルの備蓄に関してでございますが、18年度もニッケルを3回にわたりまして放出いたしました。簿価との差、売却益32億円を計上したところでして、引き続きこういった形での放出によりまして、需給のタイト感の緩和に貢献したところでございます。

また、レアメタルの動向調査につきまして53ページをごらんいただきますと、タングステン、あるいはレアアースにつきまして、単なる備蓄だけではなくて、新たな供給ソース獲得に向けての種々調査を進めたという点が18年度進めたところでございます。

ほか、タングステン、インジウム等の新たなリサイクル技術につきまして、リサイクル技術開発の骨子につきまして、国に企画提案をしたところでもございます。

54ページ以降が鉱害防止でございます。

鉱害防止については、54ページの絵にありますように、地方公共団体への支援、それから、我が国企業への支援、この2つを大きな軸として我が国の鉱害防止のための事業を進めてございます。

地方公共団体への支援につきましては、55ページにございますように、18年度、新たに2地点で鉱害防止のための仕組み、進め方についての御提案を申し上げたところでございますし、引き続き宮崎県の鉱山では、水質改善のための手法についての提言を進めております。

56ページにあるような地域で、鉱害支援のサポートを進めているところでございます。

また、57ページにありますように、鉱害防止技術、あるいはノウハウの蓄積をJOGMECとして積極的に進めております。

鉱害防止につきましては、既にJOGMECが我が国におきますいわばナショナルセンターという形になっておりますので、ここで溜めました情報を、例えば、国の長期計画に応じまして、鉱山の現況、対策の進捗状況などをまとめ、国へ御報告しているほか、技術テキストの刊行、あるいは情報交換会をJOGMECがまさにセンターポールという形で実施をしております。

ほか58ページが鉱山の現場におきまして必要な技術課題についての技術開発を進めているところでございます。

さらに59ページにあるように、松尾鉱山の運営委託を進めますと同時に、関連する基金、あるいは積立金の管理・運用も18年度引き続き行ったわけでございます。

さらに60ページにありますように、金融支援につきましては、こちらも貸出の期間に応じまして、金利の弾力的な見直しを行いました。また、それと同時に、鉱害防止の資金融資について実行をしております。

以上が鉱害防止でございます。

最後は共通事項・管理業務についてでございます。

共通事項・管理業務につきましては、大きく柱がやはり2本あります。業務の効率化を進めると同時に、JOGMECが行う業務の質の向上、この2つを同時に満たさなければいけないということを進めているわけでございます。

61ページにありますのが業務の効率化で、まず一般管理費の削減、これは右のグラフにありますように、毎年何%ずつか引き続き業務の経費の削減を進めたところでございますが、加えまして組織の柔軟性ということで、例えば先ほど申し上げましたウラン関係の組織を18年度は新たに設置する一方で、目的を達成されたらチームを廃止するという弾力的な組織運営を行っております。

そのほかシステムの統合を行いまして、経理、あるいは人事のシステム統合を行いました。

また、62ページにありますように、英語版のホームページは、JOGMEC設立以来、はじめて大幅な全面見直しをいたしまして、内容の充実、拡充を図ったところでございます。

63ページが職員への専門知識能力の強化、あるいは労働安全衛生・環境負担の軽減という点でございまして、各種セミナーへの参加、あるいはHSEという労働安全衛生の認証の取得を引き続き18年度行ったわけでございます。

64ページ以降ですが、適正な予算執行のために、18年度は、17年度に続きまして四半期ごとに各本部の予算執行の状況を精査いたしまして、余っているところから足りないところへの予算配賦を行うといったようなことを行っております。

運営費交付金につきましては、過去、交付いただいた一部が未執行のまま残っているところがございますけれども、これはエネルギー政策上、重要な開発案件でありますとか、あるいはGTLの実証プラントについて、それぞれが相手国側の事業実施環境が整わない状況であるとか、あるいは実証プラントの建設がどうしても後半のところに大きな山がくるといったようなところで残っているところがあります。ほぼ19年度内にGTLにつきましては執行が可能でありまして、その他の案件についても引き続き執行する見込みであると思っております。

また、資源備蓄につきましても、一部予算の執行残がありますが、これはむしろ委託予算をかなりコスト削減して節約したということによりまして、執行残があるわけです。

また、財務内容の健全性の確保という意味では、18年度は、先ほど申し上げました金属開発の大規模融資に対応いたしまして、一部短期借入を行いましたが、既に18年度内に完済してございます。

65ページが財務の健全性を確保するために必要な手当てということでございますけれども、出資株の評価、あるいは求償権の評価に関しましては、それぞれ出資株は残高の2分の1の評価損を引当金で計上、あるいは求償権につきましては、2分の1の引当金を計上しておりますが、全額引き当てが必要なものについては現在ございません。

それから、剰余金につきましては、65ページにありますようなところに充当してございます。

また、後ほど財務諸表の説明のときにございますが、18年度は大幅に行政コストの削減が進められたわけでございまして、約69億円の行政サービスコストの削減が図られております。

それから、67ページが適切な資産の運用・活用でございますが、第2白嶺丸は検査を除きますと、ほぼ年間フル活動でございまして、大陸棚調査、あるいは海底資源調査のために完全な活用をしております。

また、JOGMECが持っております基金、資金につきましては、将来的な使途を見まして有効な効率活用を図っておりまして、下の表にありますように、金利の状況でわずかでございますが、運用益を17年度に比べまして大きく増加させたところでございます。

68ページ以降の契約あるいは役職員の給与に関しましては、先ほど御説明がありました詳細な資料が別途ございますが、ポイントを申し上げますと、68ページにあるような点でございます。

まず契約につきましては、一般競争入札を18年度積極的に導入いたしまして、入札あるいは公募方式による割合を、17年度に比べますと12ポイント増加したところでございます。

また、随意契約につきましては、小額の随意契約の限度額を国に合わせて低くする、あるいは公表基準を国に準拠してホームページで公表するなど、透明性を確保しながら業務を効率的に運営する方策をとってございます。

また、関係法人との随意契約も一部ございますが、こちらにつきましては、例えば深海底鉱物の探査ですとか、あるいは特定の産油国の油・ガス田の埋蔵量評価、あるいは隣接する備蓄基地への委託、こういった外交上の秘匿性、あるいは専門的技術の必要性、あるいは基地の立地性という真にやむを得ない業務に限定いたしまして、関係法人に委託をしているところがございます。

役職員の給与につきましては、17年度比6.4%の減を18年度で達成いたしまして、行政改革の重要方針に基づく5年間で5%の人件費削減を達成する形での人件費の縮減を行っております。

また、国家公務員との給与の比較につきましては、ラスパイレス指数126.1ということが18年度の数字として出てございますが、若干17年度よりも減少するということでなってございます。

また、職員の業績評価を人事考課という形で給与に反映する方式も18年度から導入いたしました。

時間の関係でかけ足で恐縮でございましたが、18年度の業務については以上でございます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。

それでは、引き続き財務の説明をお願いいたします。

川上グループリーダー

川上でございます。

まず説明を申し上げる前に一言お断り申し上げます。

昨年7月6日の資源機構部会の際に、財務諸表につきましても、業務実績報告と同時期に提出してほしいとの要望がございまして、本年は1カ月前倒しで作業を行い、本日、御提示いたしておるわけでございますが、これにつきましては、まだ監事の承認、監査法人の承認もいただいておりませんので、今後、変更もあり得るということを御了承くださいますよう、お願い申し上げます。

それでは、説明に入らせていただきます。

まず2ページでございます。

決算報告書、棒グラフがございますが、まず大きいグラフ2本ございます。収入の方でいきますと借入金、支出の方でいきますと投融資支出、これにつきましては、石油の民間備蓄に関する18年度貸付金、4,541億円でございます。これが大部分を占めておるものでございます。

2番目に高い棒グラフでございます。収入におきまして投融資回収金、支出におきましては借入金等償還、これは同じく石油の民間備蓄の関係、17年度に貸付けました3,299億円が大宗を占めておるものでございます。これら合計いたしますと7,840億円となりまして、全体の大体80%強になるわけでございます。

3ページをごらんになっていただきますと決算報告書がございますが、それぞれ収入、支出の合計がございます。収入で9,854億円ございます。ここからただいま申し上げました石油の民間備蓄の経費7,845億円を控除いたしますと、収入で2,014億円、支出で1,779億円、これがJOGMECの実力ベースの収入、支出となろうかと思います。

続きまして予算と決算とで差の大きいものでございますが、収入で見ますと借入金、支出で見ますと投融資支出でございます。この分につきましては、石油の民間備蓄に関する貸付金の民間金融機関からの借入でございます。この借入に際しまして、政府から保証をつけていただいております。国の予算におきましては、政府の保証枠が定められております。この保証枠を超えて借りるということは非常に難しいものがございますので、なるべく多めに保証枠を設定するということで、備蓄の日数で申しますと80日を設定いたしておりました。

実際、実績としましては75日分ですんでおります。結果といたしまして、1,290億円の未執行が出たということでございます。

次に大きいのは受託収入、それと同様なものが受託経費でございます。この受託経費の中につきましては、石油の備蓄基地、それと石油ガスの備蓄基地の管理経費、それと石油ガス地下備蓄基地の建設中の建設費、こういうものが大宗を占めているわけでございますが、この備蓄基地の管理経費につきましては削減等を随分図りまして、それと建設につきましても、その仕様、設計の見直しを行いまして、結果として対予算170億円の削減となっております。

あと、金額は小さいのですが、一般管理費がございます。予算16億円に対しまして14億8,000万円、対予算1億8,400万円の減でございます。これは中期目標にございます一般管理費の削減目標を達成するため節減を図った結果でございます。

決算報告は以上でございます。

5ページ、貸借対照表をごらんください。

資産合計8,566億円でございます。そのうち、流動資産7,088億円、これが全体の83%を占めております。その流動資産の中で大きいものは、先ほどから申し上げております民間石油備蓄に関する貸付金4,541億円、これが全体の53%を占めております。

現金・預金でございますが、これは事業の用に供するために国からいただいております交付金や出資金でございますが、これらは流動性を図るという観点で、大口の定期預金で運用を行っているものでございます。

次の未成工事支出金でございますが、これは石油ガス地下備蓄2基地、ただいま建設中のものがございます。これらは仕掛かり中でございますので、流動資産として未成工事費支出金で計上いたしております。対前年290億円の増、これが18年度中に建設に要した経費ということでございます。

次が固定資産、これが現在、レアメタルを備蓄している価格でございます。254億円、対前年約20億円の減となっております。これにつきましては、18年度に売却した原価見合いでございます。

下に、投資その他の資産、ここに関係会社株式が696億円ございます。対前年50億円の増加となっております。これにつきましては、18年度中に探鉱・開発中の会社に追加出資をした見合いの金額でございます。

次に、流動負債でございます。

運営費交付金債務、これは先ほど数井から説明を行いましたが、交付金として未使用の分でございます。

未成工事受入金、それと民間備蓄事業融資借入金、これは流動資産と同額を計上いたしております。

下にまいりまして資本の部、政府出資金でございます。1,879億円ございます。18年度に105億6,000万円の新たな出資をいただいておるものでございます。

続きまして利益剰余金でございます。

レアメタルの積立金及び積立金につきましては、17年度中に発生しました当期利益金の見合いの額が増加しているわけでございます。

次、当期未処分利益77億6,700万円ございます。これは当期の利益金でございます。これにつきましては、次の損益計算書の方で説明させていただきます。

7ページでございます。

損益計算書ですが、合計で見ていただきますと、費用合計1,180億円、それに対しまして計上収益合計1,257億円、結果といたしまして当期利益77億6,700万円が生じております。

この要因といたしましては、経常収益の中ほどにございます希少金属鉱産物売却益32億円、債務保証料収入30億円、それから、ずっと下の、その他28億円、臨時利益14億円、これら自己収入の分が当期利益の発生要因となっております。

続きまして8ページでございます。JOGMECの会計方針でございます。

上から5行目に、固定資産の減損とございます。これは18年度から独立行政法人の会計基準が改正になりまして、減損処理を新たに行うことになりました。その関係で今年から計上しているものでございます。

続きまして利益の処分でございます。

当期利益77億6,700万円、それを各勘定に振り分けているわけでございます。すべてにおきまして当期利益に生じたものは積立金として処理をさせていただくものでございます。

ただ、金属・探鉱融資勘定におきましては32億9,900万円ございますが、うち32億1,000万円がレアメタルの売却益でございます。その差の8,900万円だけを積立金として処理いたしまして、レアメタル売却益の32億1,000万円は目的積立金として計上し、借入金の償還、借入金の利息分の支払いに利用させていただく予定です。結果として、国からいただく補助金の削減にも役立っているものでございます。

続きまして13ページ、セグメント情報でございます。石油開発、金属開発、資源備蓄、鉱害防止、この4つのセグメントに分かれております。下から2行目を見ていただきますと事業損益がありますが、それぞれ各セグメントに利益が生じているものでございます。

原因につきましては、先ほど損益のところで説明したものがそれぞれ入っているものでございます。

14ページ、行政サービス実施コスト計算、これにつきましては、独立行政法人の業務運営に関しまして、国民の負担に帰せられるコストを算出しているものでございます。

まずI番の業務費用のところでございます。損益計算書上の費用1,179億円ございます。そこから、国からいただいている交付金及び補助金以外の収入を控除するわけでございます。例えば受託収入でございますとか、石油の売払い収入、保証料の収入、レアメタルの売却費等々を控除するわけでございます。

結果といたしまして、一番上にございます業務費用は128億6,300万円となるわけでございます。

あと、損益以外で行っている減価償却ですとか減損処理、そういうものをコストとして加えます。

Vに機会費用というのがございますが、これは政府から出資金を1,879億円いただいているわけでございます。国がこれを運用いたしますと、利益分が国に入るわけでございますが、その得べかりし利益を算出する方法でございます。18年度末の10年もの国債金利1.65%で運用した運用益をコストとして加算するものでございます。

VIが法人税と国庫納付額でございます。JOGMECは国庫納付額だけがあるわけでございますが、松尾鉱廃水処理場にあります省エネルギー施設を岩手県に売却した経費、それとリサイクル・ハイブリッド研究の機械装置の売却、それを国庫に納付しておりますので、それはコストから控除するということでございます。結果といたしまして、行政コストは166億7,900万円、対前年68億円の削減ということになります。

この理由といたしましては、レアメタル売却益の増29億円ですとか、債務保証料の収入の増8億円、運用益の増4億円等々がございます。

続きまして15ページ、キャッシュ・フロー計算書でございます。

Iの業務活動でございますが、これは石油の民間備蓄の貸付とその回収の経費がここで計上されております。貸付が4,541億円、回収は3,300億円ございますので、大体1,000億円台の出超ということになるかと思います。

IIIが財務活動によるキャッシュ・フロー、これは同じく石油の民間備蓄に関する金融機関からの借入とその返済が計上されております。

下へいきまして、結果として期末残高18億1,900万円、この18億1,900万円につきましては、19年度期首、4月上旬に必要な金額を現金及び普通預金で確保して、残りは効率的な運用を図るという観点から、定期預金等で運用しているものでございます。期首に比較しますと23億円の削減を図っているものでございます。

以上、かけ足でございましたが、財務諸表の説明でございます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。

それでは、2つの報告をまとめて質疑応答をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

浦辺委員

全般として非常に石油開発、金属開発ともにいろいろな業務が走りだしています。これは全般的な周りの環境、資源をめぐる国として非常に重大な環境変化があってのことですが、そこでJOGMECは非常に活躍をしておられるという報告を聞いて、非常に頼もしく思いました。

全般としては非常にいいなというふうに思うのですが、ちょっと細かな点を質問させていただきます。

この説明資料の2の10ページのところに、三次元物理探査船調達支援等というのがありますが、これはなかなかどういうふうになるのかよくわからなかったものなのですけれども、現在はどういう状態なのでしょうか。

保坂石油・天然ガス課長

基本的に国が調達をするということでございまして、これをJOGMECに委託をするということでございますが、一応公募で募集があったもののうち1社に決めまして、船を決めて、今、大体国と納入をしていただける企業との間の契約は終わりました。今、JOGMECとその企業の間でもう1つ契約を結ばなければいけないものは結んでいる。これが終わりますと、船の改造にかかりまして、目標としましては、今年中には試運転に入る形でやりたいということであります。

一応改造まで終わって、納入は10月中旬をめどにということでやっているわけでございますが、もろもろのことを考えると、年内ぐらいかなということであります。船が来ますと、これはJOGMECに委託をしまして、JOGMECに管理をいただくというスケジュールで進んでおります。

橘川部会長

その前に、別添資料3の役職員の給与等に関する事項を、一言説明していただいた方がいいと思うのですけれども、それも含めて審議した方がいいと思います。

数井グループリーダー

失礼いたしました。

先ほどパワーポイントでは、ポイントだけを御説明いたしましたが、今、部会長から御指摘がありました別添資料2及び3について簡単に御説明させていただきます。

別添資料2は契約に関する事項でございます。

概要をごらんいただきますと、まず法人の特有な背景については、原則一般競争入札で行うけれども、非常に専門性、機密性の高いものについては、やむを得ないところがあるということをまず申し上げております。

具体的な取組みにつきましては、入札・公募の割合を拡大いたしまして、件数ベースで17年度18%であったものを30%までこの分野を拡大しております。

具体的には、表といたしましては、次の2ページをごらんいただきますと、18年度に締結した契約の状況がございます。

随意契約の割合が、17年度82%でありましたものを70%まで削減したということでございます。

代表的な一般競争入札、公募・随意契約の例については、参考2にございますように、例えば随意契約では、例えば、国家石油ガス基地の操業でございますが、これは隣接基地方式と申しまして、隣にあります民間基地に委託する前提で設備の一部を割愛しておりますので、そういうところにやむを得ず委託せざるを得ないというような業務がございます。

参考3以降が基準ですけれども、随意契約の基準及びその公表等については参考3の(1)、あるいはその公表の状況については(2)にございますような規定に基づいて既に公表を進めてございます。

それから、随意契約によることができる限度額も、これは18年度の3月の末までは国よりもやや高いところまで随意契約ができるようになっておりましたが、3月末に意思決定いたまして、4月1日から国と同じ基準まで限度額の上限を下げたというのが3ページの(3)でございます。

あとは関係法人、関係法人は定義がございまして、JOGMECとの出資関係等がある法人でございますが、そこに対して、どういう契約をしているかが4ページ以降でございます。

例えば探鉱のための出資でありますとか、あるいは関係の業務の委託等がございます。

最後の7ページに関連する公益法人への委託の状況がございます。国際鉱物資源開発協力協会でございますが、先ほど申し上げました金属開発のJV調査事業を世界中から幅広く選択するためのデータ解析、有望な場所の選定等に係る契約を行っています。あるいは石油開発情報センター、こちらは世界的に非常に有力なデータベースを持っております公益法人であり、資源獲得のための基礎的な評価をするための業務を委託しているわけです。こういったものについて、その専門性、内容等にかんがみて、限定して随意契約を行っているという状況でございます。

参考3が役職員の給与についての現状でございます。

1ページ下が現在、18年度の給与、報酬の総額でございますが、46億8,600万円でございます。ラスパイレス指数は、128.1であったものが126.1に18年度は下がっております。JOGMECの人材については、資源獲得、あるいは資源備蓄、鉱害防止等非常に専門性の高い高度な人材を必要とすることから、こういった人件費についても各方面に比べると高いという状況になっているのが現状でございます。

2ページ以降が常勤役職員の報酬の現状でございます。

理事長及び理事の報酬額総額、それから、役員報酬の業績との関連でございますが、18年度は2ページの参考2にありますけれども、17年度評価をいただいたことを踏まえまして、役職員の給与の一部につきましては、評価結果を反映した給与支給を行ってございます。

それから、役職員の退職手当の現状が参考3、それから、常勤役職員の給与の支給状況が参考4、それから、ラスパイレス指数が参考5に書いてございます。

また、参考6が、行政改革の重要方針で決められました人件費の削減に係る対応状況でございまして、18年度実績につきましては、17年度に比べまして6.4%の削減を行っている状況でございます。

こちらもかけ足で恐縮でございますが、概略以上でございます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。

それでは、今の点も含めまして質疑応答を続けたいと思います。

浦辺委員

もとの資料2の21ページ、22ページなのですが、メタンハイドレート、非常に重要だと思うのですが、これで昨年、原始資源量が40兆立法フィートだったものが、この評価をして20兆立法フィートある。要するに原始資源量の半分は資源量になるのだという結果なのでしょうか、ちょっと驚くべき結果だと思う。この20兆立法フィートという算出根拠というのはどういうものなのでしょう、このうちどれぐらいが開発可能だとお考えなのでしょうか。

明吉チームリーダー

40兆立法フィートと20兆立法フィートの違いなのですけれども、40兆立法フィートは評価した地域全域の中でどれだけ原始資源量としてあるかという数字、20兆立法フィートはその中で濃集帯と呼んでいるメタンハイドレートが高濃度で集まっている部分、ここを対象にした場合の資源量が20兆立法フィートということになっています。どちらの数値もこれはまだ資源量であり、ここからどれだけのメタンガスが実際に取り出せるかについては、まだ研究段階、開発段階です。

今回行いましたカナダ陸上での産出テストなどの結果をもとに解析を重ね、今後、その数値を明らかにしていきたいと考えております。

浦辺委員

まだよくわからないのですが、例えば温水循環法に関しては、もうこれは終了したわけですね。そういうものを考えた上で、どれぐらいの資源量を考えておられるのでしょうか。

保坂石油・天然ガス課長

ちょっと御説明をすると、まず石油・ガスの世界ですと、原始埋蔵量と取り出せる埋蔵量というのは分けることができるわけですけれども、まだこのメタンハイドレートの世界では、取り出せる技術というのは確立してないので、分けることがまず基本的にできないのです。どれくらいのものが原始埋蔵量で、どれぐらいのものが採掘可採というのがまず分けられないという前提がありまして、それで全体として層としてあるだろうということと、その厚みと面積から、40兆立法フィートというのを基本的な量として出したということでありまして、そのうちの今、申し上げたように、濃集帯というところにあるのがこれくらいの量なのですけれども、これはまだ実用化のめどがまず立ってないわけです。要するに今、実証研究をカナダでやっているわけでありますが、温水循環法というのは平成14年度に1回やってみたわけですけれども、ではこれが南海トラフでそのまま使えるかというと、これは使えないわけでありまして、今、実際にはこういうインジェクションという形の温水循環法というのをやるということでは、南海トラフの地質的特長を踏まえると、減圧法でやることが現実的だろう。これは温水循環法よりもコストはかかるかもしれないのですけれども、減圧法でやっている。

将来的にこの減圧法と温水循環法を組み合わせるとか、いろいろな組み合わせが出てくるのだと思うのですけれども、いかんせん、2016年度に実用化をするというのを目指しているので、ある程度メタンハイドレートというのが日本の南海トラフのところにあることというのは、この量としてはわかっているのですけれども、ではどれくらいのものが取り出せるのか、あるいは1本井戸を掘ったときに、どれぐらいの面積のものを持ってこれるのかということは、今現時点では何とも評価ができていないということでありまして、2016年ですから、かなりこれは長い目で見ていただいてやっていく必要がある。こういうことであります。

ただ、量的には、委員がおっしゃるように、もしこれを全部取り出せるということになれば、これは一遍に日本のガスの供給は賄えるということになるわけでありますので、少し長い目で見ていって、将来的な可能性を模索しているということが現状だと御理解をいただければと思います。

十市委員

5、6点、質問等を含めて申し上げたいと思います。

先ほど御説明をいただいた中で感じた点、まず全体としては非常に先ほど浦辺委員も言われたように、資源問題に対するニーズが高まっている中で、かなりいろいろなことをやっておられて、それなりに成果が上がりつつあるなという印象を受けております。

まず1番目の石油ガスの探鉱開発のところについてでありますけれども、これは新しいJOGMECがスタートしてから、なかなか実際に民間企業が使い勝手が悪いということで随分批判があり、現実にあんまり使われてなかった反面があったのですけれども、ここにきてやっと動き始めた。先ほど御説明があった。

実際に開発をやっておられる民間の方に伺っても、今回新しく見直しをした中で、かなりやりやすくなったということで、それが具体的な数字になって、少しずつは出てきているのかなという気がしております。

問題は、いろんなルールを新たに決められましたですね。何点か。そのルール変更の効果が出てきているのと、あとはやはりこういう国と実際に開発をやっている民間企業の間の信頼関係が最大の問題であったのかなという印象を受けています。その辺が新しく今のやり方で、それが随分改善されてきているのかなということで、ぜひそういう方向を強めていっていただきたい。これはコメントであります。

それから2番目は、去年の評価のときもちょっと書いたかもしれないのですけれども、いわゆる最近のCCS、炭素固定化の問題ですね。これは今、世界的にますます大問題になる、日本はそういう意味で石油ガス層は少ないということもあり、非常に不利な条件ではあるのですけれども、欧米では石油ガス会社、メジャーなんかもかなり力を入れて現実にやっていますね。CCSのところについて、JOGMECは、僕の理解が正しければ一切触れておられなかったのですけれども、本来的には、やはり石油ガス開発とかなりリンケージして、あるいは対産油国、産ガス国との関係においても非常にこれから大事な点ですので、今、国がどういう体制でやっているのか私も正確に全部知らないのですけれども、少なくともJOGMECはかなりそこへ関わって重要な役割を果たさないと、現実の問題として前にうまくいかないのではないかと思いますので、そこの点についてぜひ教えていただきたいということですね。

それから、これも去年も申し上げたように、アフリカが石油、ガス、金属を含めて非常に大事なウエイトを占めてきているということで、少しそういう方向に力を入れておられるということで、この辺もぜひこれからも一層力を入れていただきたいなということであります。

あと何点か、まず1つは、レアメタルの話、先ほどお話があったのですけれども、その中で私もよく知らなかったのですけれども、JOGMECでいわゆるリサイクル技術のところで何点か触れられておる。これからやはり世界的にレアメタルの価格が上がる中で、いわゆる廃棄物といいますか、使用済みの資源、アーバンリソースという言い方をされるようですけれども、これが日本の場合、パソコンとかを含めまして重要なレアメタルの供給源になると聞いているのですけれども、JOGMEC自体はこのリサイクル技術、どういう形で具体的に関わっておられるのか、その辺をちょっと教えていただければいうこと。

それから、もう1点はサービス、国民への情報提供でいろいろかなり大きな成果をあげておられるのですけれども、具体に例えばホームページに対するアクセスなんかの数が具体的にどうなっているか。我々の研究所なんかもそういうことで評価をするときに、ホームページアクセス数を1つの目安で考えているので、そういうものがJOGMECの場合、どうなっているのかということです。

最後は、先ほどの役員の給与と契約に関する、これは少々申し上げにくい点ですが、1つは、いわゆるJOGMECの関連法人とか、そういうところに対するJOGMECのOBがどういう形で関わっておられるのか。この辺は契約の透明性ということで先ほどいろいろ書いておられるのですけれども、そういうこれから人的な問題も多分、独法のあり方そのもの、大問題になると思いますので、その辺について、これもタッチーな問題でもありますけれども、わかる範囲でということでお願いします。以上です。

橘川部会長

かなり具体的な質問も出たと思いますが、すぐで大丈夫でしょうか。

数井グループリーダー

お答えできるところから。

まず第1点目のコメントについては、JOGMECと我が国企業との関係を重要と思っておりまして、今年、新制度をつくりました後、理事長がまず先頭に立ちまして、我が国企業との間でフェイス・トゥー・フェイスの社長、理事長間の意見交換をさせていただきまして、相当詰めた本音の議論というのをさせていただいております。加えまして、事務方もこういった制度の細かな内容については、関係の方々と何度にもわたりまして密接な連絡をとるようにしており、委員がおっしゃるように、我が国企業との密接な信頼関係の構築も18年度は相当力を入れて取り組んだつもりでございます。

また、二酸化炭素の固定化の問題につきましては、排出権の売買、あるいは二酸化炭素を集めるといったような部分につきましては、残念ながらJOGMECでは、なかなかリーチに届かないところがございますが、二酸化炭素の固定化、あるいは利用という意味でいいますと、1つはEOR、油田の回収率向上の際に二酸化炭素を圧入いたしまして、これによる原油回収率の向上を図るという研究を進めてございます。

従来ですと、例えば水攻法ですとか、ほかの化学物質等を入れる方法もございましたが、二酸化炭素を油田評価の技術と合わせまして、どういったところから、どう入れたら原油回収率の向上が図れるかという研究を進めてございます。これが第1点。

それから、GTL、先ほど申し上げましたが、このGTL技術で二酸化炭素を原料の一部として使うということをJOGMECは研究の大きなテーマとして掲げておりまして、二酸化炭素を有効に活用いたしまして、これを燃料化するということについての研究を進めている点が、JOGMECとしての二酸化炭素の固定化についての取組みの一端でございます。

それから、レアメタルにつきましては、53ページのタングステン、インジウムのリサイクル技術の開発プロジェクト、これを国で平成19年度から進めておりますけれども、この具体的な技術開発プロジェクトにつきましては、JOGMECがその中心となりまして、例えばレアメタルを含んでおります小型デジタル家電、あるいは硬合金スクラップなどからタングステン、あるいはインジウムを回収するための技術開発を、総額約10億円の予算で19年度から始めたところでございます。

それから、ホームページのアクセス数はすみません、今、問い合わせておりますので、集計に今しばらくお時間をいただければと思います。

広田総務担当理事

補足をいたしますと、ホームページは、いろいろな部分にアクセスが大幅に増加をしておりまして、やや間違いといいますか、誤解をおそれずに申し上げれば、18年度は、数十%の、30%とか40%ぐらいの対前年増のアクセスがございました。

それから、これはJOGMECの組織・業務全般の見直しで指摘をされましたが、講習会などをこれまでは無料で開催しておりましたけれども、有料で開催しなさいとのお話もございましたので、6月末ぐらいに資源開発関係講座を有料で開催するとの新機軸を打ち出しました。100人強の募集人員に対して、既に4、5日程度で聴講希望者数が募集人員数を越えたというようなことで、こういったところを見てみますと、対象によりますけれども、非常に関心深く見られていると考えております。

それから、最後の関係法人との人的な関係という点でございますけれども、全体を必ずしも十分にお答えができないかもしれませんが、先ほど少し御説明をいたしました、例えば深海底の資源開発に関わる企業とか、あるいはレアメタル、あるいは石油開発の一番初めの段階のいろいろな分析をするというような機関、こういったところとの人の行き来というのはございます。現役の出向というのもございますし、それから、私どものOBとなってから行っている人も実際おります。

これはやや資源開発の特徴かと思いますが、我が国企業も、それから国も、あるいは国の研究機関も人材の層としては非常に少ないというのが特徴でございまして、そういったところでJOGMECや、今、申し上げましたようなところが、ある程度、例えば深海底の資源開発の問題、あるいは石油開発の一番初めの段階の問題について、一種の情報プラットフォームのような形で機能をしておりますので、そういった関係で人の行き来はあるということでございます。

必ずしも御質問に対する十分なお答えになっているかどうかはわかりませんが、私からそうお答えをさせていただきます。

岩井資源・燃料部長

CCSでございますけれども、これは御指摘のとおりいろいろな要素がございます。

まず1番目としては、それが固定化できる技術開発をどうするのかという問題がございます。それは私どもの部局でいいますと、産業技術環境局で予算を講じまして、国内でその実証をやろうという動きが出ております。

2番目には、どこからCOを取るかといえば、石炭火力発電所を改善することによって、場合によっては高濃度のCOを出すということとCCSをくっつけていくという要素もありますので、そういう話になりますと、資源エネルギー庁の問題になろうかと思います。

さらに今、御説明がありましたようなEORということになりますと、EORとしての技術開発、あるいは産油国との協力をどう進めていくのかという要素もございます。すべてを含んで、アメリカが中心となりまして、フューチャーゼンというような格好で国際協力も始まっているというのが、要素別に見たところの今の動きでございまして、率直に申し上げて、それぞれの部分がうまく連携して動いていくかというようなところがいよいよ問われる時期に入っております。私どもの部局が非常にそれに大きく関係をしておりますので、全体の政策の整合性を見ながら進めていくことが必要だと考えておりまして、その中でJOGMECの果たすべき役割というのも合わせて検討していきたいということで、いよいよこれが本格化をするという時期にあるという認識でございます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。

桝本委員

ちょっとこのきょうの本題からはずれるコメントも含めてお許しいただきたいのですけれども、今、お2人の委員の御意見に私も全く賛同である。私が委員に加わった2年半前と比べると、大変に機敏にというか、ダイナミックにというか、動きだしていただいていて、大変心強く感じ、かつやればできるのだなという感じを持っている。ぜひこれ、当たらぬも八卦、当たるも八卦というような意味での山の仕事ですから、どういうふうになるかわかりませんけれども、私はいろいろな批判にめげずにぜひ積極的に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。

それから、私は今度、この6月末で交代するということもありまして、これは岩井部長にお願いでございますが、先ほどのアフリカのことも関係して、この29ページと4ページの地図を拝見すると、やはりこうした1つ1つのプロジェクトのもっと大きな傘というか、大きな底辺というところにやはり資源外交といっていいような外交的なアプローチがきっと必要なのに違いないと考える。これは政治レベルを含めて、こうした中で示されているプロジェクトを支える大きな国の政治的な支援をぜひ獲得して、つなげていただきたいというお願いを申し上げたい。

アフリカについては、2年前のイギリスでのサミットでアフリカが取り上げられ、今回もどうやら取り上げられるようですが、ヨーロッパが圧倒的に強い地域ですから、どうやってからむのが良いのか、あるいは絡まない方が良いのか、私は逆にアフリカへヨーロッパが行ったら、日本はアジアと本当は言いたいと思いながらのコメントなのですけれども、その辺もよく戦略的にお考えいただいて、資源外交も続けていただきたいという、ちょっと大げさなお願いで大変恐縮です。

それから、この資源の回収技術、リサイクル技術は、やはり世界の技術開発が非常に先鋭的に進んでいる中で、日本の技術開発をどうやって差別化していくかというときに、非常に重要なものではないかと私は考えている。そういう意味で、エネルギーの全体のバランスとか、二酸化炭素の排出全体としてのバランスとか、その辺も考えながら、願うことであれば、この回収技術を大いにみがきをかけていただくことが将来の世界にも役に立つのではないかと思い、ぜひ一層の取組み、支援をお願いしたい。

それから、知見活用型といういい言葉をおつくりになったので、これはいわば民間の持っている情報、そうしたものを大いに活かしてやろう、こういうことだと思います。ぜひトップを含めた活動の中で、この知見活用型を大いに活用していただくことが民間にとっても大変に励みになり、かつ具体的なビジネスに繋がる。フェアな格好でこの知見活用型を大いに使っていただくということをぜひ期待したいと思います。

同時に、契約のあり方としての随意契約の問題にも絡むわけで、なかなか難しいとは思いますが、きょう、お話を伺えば伺うほど、ぜひきちんとやっていくことが前提ですが、いい試みを具体化され始めているので、私としては支援をさせていただきたいと思います。

橘川部会長

どうもありがとうございました。

大きめなコメントが多かったのですが、何かお答えのことがありましたら。

広田総務担当理事

ホームページのアクセス件数、17年度273万件、18年度442万件ということで、年度比60%アップという数字でございます。

それから、桝本委員からのお話の関係で1点申し上げますと、リサイクルにつきましては、38ページで、リサイクルの技術開発を進めておりますとのお話をさせていただきました。例えば、右側の絵にございますように、ハイブリッド車用の廃二次電池とかシュレッダーダスト、こういったテーマにつきまして、具体的な成果が出ておりまして、そこに書いてございますような会社がこれを具体的に実行に移すという段階にきております。

例えば、有価金属の回収率は、その下の囲みにございますけれども、ニッケル、コバルトにおいて、初期の目標値を大きく超える実績を上げておりますので、これで何とか進めていけるということであります。特にこれは、JOGMEC技術研究所や、企業の製錬所がございます秋田県小坂町、こういうところで進めております。

ちょっとまだ先の話でございますけれども、我が国のこうした動きに、バーゼル条約事務局も非常に注目をしておりまして、我が国のこういう技術であれば安全にリサイクルができるとの評価をいただきまして、この夏あたりにバーゼル条約担当局長がお見えいただきシンポジウムを開催して欲しいとの話がございますので、現在、そのような準備を進めているところでございます。まだ日程等確定をしておりませんので御紹介をいたしませんでしたけれども、進捗状況を御報告いたしました。

橘川部会長

大分時間も押してまいりました。小西委員はいかがでしょうか。

小西委員

私はこういう仕事柄、財務内容というところに目が行くのですけれども、こんなことに関心を持っておりますということだけをちょっとコメントさせていただきたいと思います。

やはり1つは特に支出の面についての支出経費等についての予算と実績の比較ですけれども、予算というものは、ご存知のように幾つかの性格があって、これは公的部門の予算と民間企業の運用予算とまた性質が違うと思いますけれども、端的にいえば、いわば枠取りという意味合いの予算と、それから業務の目標、あるいはその業績評価というような意味合いと、極端にいえばこの2つに分類できるかなと思うのです。枠取りといった場合には、むしろ安全サイドで予定するということかと思いますし、業務目標といえば、少し厳しめに設定するということだろうと思うのですが、それにいたしましても、予算と実績に大きな差が出てきていることについては、それなりの合理的な説明があろうかと思うのですが、そこはやはり予算というものをよりうまく機能させていくために、常に意識していくことなのかなというふうに考えております。

それから、もう1つは、行政サービス実施コストの低減という点で、この中では自己収入などが有効に働くということかと思いますが、そういう中で希少金属の売却益のように、申すまでもなく、ある意味では臨時性のような収入もあろうかと思いまして、そういったことも考慮した上で、いわば効率化ということを見ていくのだと思います。これはいわずもがなのことですけれども、臨時的収入は年度、年度で振れる部分だろうと思いますので、留意点として関心を持っております。

以上でございます。

橘川部会長

何かお答えはありますか。

私の方から2点ですけれども、1つは18年度の評価なので、JOGMECの組織・業務全般の見直しのときの親委員会で一番問題になったのは石油開発のリスクマネーのことだったわけですけれども、リスクマネーについて6件照会があったというところは18年度のことだと考えてよろしいのでしょうか。将来のことを評価対象にしてよいのかどうかということはちょっと悩ましいところなんで。

数井グループリーダー

制度は、予算原案が固まった18年12月にほぼつくられました。JOGMECは規定等の制定は19年4月から有効だとの前提で、我が国企業に理事長を先頭に説明し、事務的な打ち合わせ等を行いました。よって、照会があったのは18年度中との理解で結構かと思います。

橘川部会長

それからもう1つ、JOGMECの組織・業務全般の見直しのときもちょっと議論になった点なのですが、特に我が国の石油の上流部門の問題点として、技術者がJOGMECと、INPEXと、JAPEXに分散している。合わせるとそれなりの数になるという話がありましたけれども、技術開発のところで、やった中身は出ているのですけれども、この技術者の連携みたいな、このプロジェクトを通じてこういう連携が広がったみたいな話があれば、そういう情報があると助かるのですが。

広田総務担当理事

先ほども申し上げましたけれども、人的な資源は非常に薄いものですから、幕張にあるTRC、JOGMEC技術開発センターが主として各企業との技術開発などの面ではプラットフォームになっております。

おそれずに言えば、一番大きなINPEX、あるいはJAPEX、こういったところは技術者がある程度層としているということでございますが、それ以外の石油系、あるいは商社系というのは非常に少ないわけでございまして、そういったところからの案件については、油層評価などの面で常に情報交換なり、あるいは支援というようなことをやらせていただいて、それが具体的にいろいろな各地のプロジェクトに活かされているということでございます。

例えば、アブダビの油層フラクチャリング技術を使ってベトナムの油層についてのいろいろな対応策を考えるというようなことは、TRCが中心となって実施しているということでございます。

数井グループリーダー

我が国企業との連携以外にも、特に18年度は独立行政法人海上技術安全研究所、あるいは経済産業省の産業技術総合研究所、こういうところと大水深の石油開発の研究協力ですとか、あるいは通常のいろいろな技術協力についての推進を図りました。と同時に、先ほど申し上げました大学の、これは学生の育成と、共同研究という両面がございますので、この点について関係を構築したところでございます。

また、部会長から御指摘のあった新規案件の持ち込みという点については、先ほど私、6件と申し上げたのは、かなり確度の高いようなもので6件、それ以外にこれはどうだろうかという問い合わせも含めると10件以上の問い合わせが18年度中に来ておりますので、かなりこの部分については将来に向けての布石、あるいは関係企業との協力関係の構築ということが18年度中にも図られているのではないかと理解しております。

橘川部会長

それでは、ちょっと時間があれなのですが、部長と理事長にそれぞれ一言いただきたいと思います。

掛札理事長

長時間、御審議ありがとうございました。

いろいろ御意見の中で、1、2、感想めいたことを申し上げたいと思うのですけれども、1つは、このたび石油開発の制度改定を4月1付けでやりました。リスクマネーの供給機能の強化に付帯していろいろな制度改革がございますけれども、付帯する制度改革等については、もっぱら民間企業とのコミュニケーションの中で要望をくみあげ、この際、できるだけ俎上に乗せて検討した結果、こういった改定につながったわけであります。

民間企業の方からは大変好評をいただいておりまして、そういった要望に対する取組み姿勢が、民間企業との信頼関係にもつながったといえるのではないかと思います。民間企業のプロジェクトについても、非常に前向きに、前広に案件をこちらに持ってきてくれ、いろいろ情報交換もスムーズにいくようになってまいりまして、そういった意味では、民間企業とのタイアップ、連携がかなりよくなりつつあるという感じを持っております。

そういった中で、新年度はかなり成果が出てくるのではないかと思っているわけであります。なお、75%案件とか、あるいは1月から始まった知見活用型の地質構造調査、こういったものについては、制度開始時からいろいろ案件の相談がございまして、実際は制度スタート前に仮に採択するようなこともやっております。

民間企業との協力関係は今後ともさらに進めていきたいと思っております。

それから、先ほど来、財務の問題、小西委員等からも御指摘いただいておりますけれども、私ども本業といいますか、一番の事業はリスクマネーの供給ということになるわけでありまして、事業を広げ、やっていけばやっていくほどリスクと直面する機会がふえてくるわけでありまして、リスクがだんだんたまっていくような形になるわけであります。探鉱出資をしますと、2分の1は引当金を積むわけでありますから、そういった面では、財務諸表上もいろいろな問題を抱えるわけであります。

それともう1つ、予算の執行等については、御承知のように、資源開発は非常に息の長い事業でありますので、なかなかその年度に予算をもらって、その年度に実行というのが難しい状況にあることをご理解いただきたいと思います。また、財務的な改善というのは、私は財務を悪化させない、不良債権は発生させない、そういったことを真剣に考えながらやっていくべき問題ではないかなと理解しているところであります。

以上です。ありがとうございました。

岩井資源・燃料部長

本日も、長時間にわたり御審議いただきましてまことにありがとうございました。

今、理事長からあったお話とも少し被りますが、昨年度におきましては、中期目標計画の途中でありましたけれども、リスクマネーの強化というような大きなことをお願いいたしました。その意味では、ほかの部会以上に政策的なことも含めてよく御議論いただいて、先生方に大変お世話になったという思いが強くしております。

また、その際にも、ある種、とにかく締めていけばいいのだという行政改革の流れに反して、政策を訴えて、必要なことをやらせていただきたいということを申し上げていたわけでございます。それは桝本委員などからも御指摘をいただきました世の中の流れに則して政策を打っていかざるを得ないということについての要請があったのだろうと思います。

その意味では幅広い御理解を得ましたけれども、その際にも私どもが申し上げたのは、いわゆる石油公団問題に端を発して、厳しくすべき点は厳しくしていく。財務の点についても厳しくしていくところはしていくし、合理化も進めていくのだ。その上で必要なことはやらせてもらいたいということを訴えてきたわけでございます。

その意味では、冒頭申し上げましたように、若干財務内容のところの評価点なども、総合的な観点から少し低くなっておりますけれども、特別会計の改革問題というものも進行しております。先ほど御指摘がありました点、特に備蓄のところのコストの見直し等々に厳しく反映をしてきているわけでありますけれども、独立行政法人に対する厳しい目、あるいは特別会計についてのいろいろな御指摘というものも踏まえながら、私どもはなすべきことをなしていかなければならないのではないかという思いが強くしております。

そうした流れの中で、ことしの春には安倍総理、あるいは甘利大臣の中央アジア、あるいは中東への御訪問という格好で、官民をあげて資源外交を進めていくべきだという流れも出てきております。そういった意味で、我がJOGMECは、石油、天然ガス、並びに金属資源ということで幅広い協力ができていくことになりますので、厳しい反省の上に立ちながらも、なすべきことをよく御相談をしていきたいというふうに考えております。

そういったときに、一般的な独法改革、いろいろな種類がある独法の中で、JOGMECのような独法というのはどういうふうにしていったらいいのだろうかというところは率直に言って大変悩ましいところがございます。一律の枠におさめないでほしいということも場合によってはまた言っていかなければいけないかと思いますが、横串的に行われている改革の規律の中で、あるべき行政サービスを考えていくということも必要であろうかと思っております。

そのような意味で、引き続きまた御指導いただければと思います。

なお、レアメタルのことにつきましても、いろいろな御指摘をいただきました。来週月曜日に総合エネルギー調査会のレアメタル部会を開きまして、JOGMECの活動も含んだ形でいろいろな議論がなされていこうかと思います。来週の月曜日にある程度のとりまとめができると思いますので、直接このJOGMEC部会との関係ではございませんが、参考にまたご覧いただいて、また御利用いただければと考えております。

また、この今日のチャートを見ていまして、これほど委員の皆様に具体的な労力がかかる審議会というのはないな、さらにいえば、十市委員から御指摘があったように、幅広い観点から評価の意味を問われるという非常に難しい時期になっております。

その意味では、また後で御説明するような厳しい日程の中で大変御協力をいただくことになりますけれども、厳しく、かつ温かい目でJOGMECの活動を見ていただければ大変助かると思います。よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

その他

橘川部会長

それでは、最後になりますが、その厳しい日程について事務局側、お願いいたします。

成瀬燃料政策企画室長

評価にあたりまして、御質問などございましたら、忌憚なく事務局までいろいろ言っていただければと思います。

それから、御指摘がございましたように、この色々な資料については、基本的に電子媒体でお送りさせていただきますので、それをご利用いただければと思います。

今後の日程でございますけれども、今月、6月28日にその評価結果等についての審議をさせていただきたいと思っておりますので、非常に短期間で恐縮でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

締め切りは、資料3に1枚紙があるかと思いますけれども、一応20日を目途にしていただけると非常にありがたいと思います。ちょっと事情等があって遅れるということがあれば、1日、2日、3日ぐらいは。我々も集計をしなければいけない、かつ7月早々には親部会にまた報告しなければいけないという日程になっておりまして、全体のスケジュールの中で進めていかざるを得ませんので、いろいろ御多忙だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

以上でございます。

橘川部会長

欠席された3委員の方には、ちょっと補足説明をしていただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、どうも本日はありがとうございました。

評価が始まるということで、よろしくお願いいたします。

どうもありがとうございました。

閉会

 
 
最終更新日:2007年10月17日
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