経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源部会(第17回) 議事録

橘川部会長

それでは定刻になりましたので、只今より経済産業省独立行政法人評価委員会分科会「第17回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会」を開催いたします。

1バレル100ドル時代目前ということで大変な時代になってきましたが、本日もよろしくお願いいたします。

浜委員、渡邉委員は今日、ご都合により欠席との連絡を受けております。それではまず事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

成瀬燃料政策企画室長

それではお手元に配付させて頂いております資料の確認をさせて頂きます。資料1が中期目標(案)、資料2が中期目標(案)・中期計画(案)の対比表、資料3が上期業績実績のポイント、それから参考資料1で委員名簿、参考資料2で運営規程、参考資料3で実績評価基準(案)、参考資料4で実績報告ということになっております。

資料の不足等がありましたら、事務局まで申し出ていただければ幸いでございます。

橘川部会長

ありがとうございました。それでは早速議事に入っていきたいと思います。お手元の議事次第にありますように、本日はその他を除きますと2つ。

1つはJOGMECの次期中期目標(案)・中期計画(案)について、2つ目は平成19年度のJOGMECの上期業務実績報告についてでございます。それではまず第1の議題に入っていきたいと思います。まず成瀬室長より説明をお願いいたします。

成瀬燃料政策企画室長

それでは資料1をお手に取って頂きまして、前回、中期目標骨子(案)に関しましてはご議論を頂きました。そのご指摘を踏まえて、ポイントを簡単にご説明させて頂きたいと思います。

まず1ページ目の第2パラグラフのところでございますが、橘川部会長からのご指摘もございまして、これまでの、特に、石油天然ガス・鉱物開発の実績を明記しております。

それから2ページ目でございますが、2ページ目の下から2段落目、「このように資源獲得競争が激化する中、資源国において、産消国間の相互依存、両者の利益となる(Win・Win)認識を醸成するためには」と書いてございますが、これは浜委員等からのご指摘を踏まえて原油価格の高騰、それから資源ナショナリズムの激化という中で、相互依存関係、それからWin・Win認識を醸成していこうということです。またさらにはアジア、中国といった消費国間における相互依存関係というものの認識・醸成を強化していくということの認識をしております。

それからページをめくって頂きまして6ページ目でございますが、金属の資源開発支援です。先般、MOU及び具体的協力事業の目標数を6件と明示しておりましたが、今般、経済産業大臣が南アフリカ・ボツワナに行かれまして、実績が3件増えましたので倍の6件となっております。

これは、次期中期目標期間中は概ね5割増を目指すという考え方をとっておりますので、石油と同様に10件のMOU及びその具体的協力事業を目指していくということで修正しております。

それから8ページ目ですが、橘川部会長からのご指摘に、横串的なアプローチを資源外交で打っていくべきとありましたので、その上の「(3)石油備蓄に関する国際協力等の戦略的な推進」ということで書いておりますように、備蓄を戦略的に用いてアジア全体のセキュリティ強化や我が国へのエネルギー安定供給等に貢献するということで修正しております。

それから最後に10ページ目でございますが、浦辺委員等のご指摘の中で、リスクマネーをどんどん供給していくと、その2分の1を費用として落としていくという会計上の処理をしていくわけでございます。そこで欠損金が増えていくと累積欠損金が溜まって、また石油公団の二の舞というか、赤字が膨らんでいくことをどのように考えていくかということでございます。

そういう意味で、この「IV.財務内容の改善に関する事項」の2つ目の「・」で「リスクマネー供給機能を強化する一方で、同機能を持続的に実施していくため、これに伴う財務内容の悪化への具体的方策について検討した上で、今中期目標期間内に対応する」ということで、これについての対応をしていくということを明記しております。

以上5つが大きなポイントでございます。さらに前回ご議論頂いた時に資源外交、準資源外交への支援とか、開発会社に対する支援という中で国や開発会社の評価をJOGMECの業績評価に反映していくということで、これにつきましては中期目標に明記するのではなく、JOGMEC部会が決定する評価基準が現行ございますけれども、これを変更させていただいて評価に反映していくということで、これを次回以降の部会で検討して頂きたいと思っております。

簡単ですが、中期目標(案)の説明は以上でございます。

橘川部会長

ありがとうございました。続きまして、JOGMECから中期計画(案)について説明をお願いいたします。柚原総務部長、お願いいたします。

柚原総務部長

おはようございます。JOGMECの総務部長の柚原です。よろしくお願いいたします。

それでは、資料2を使いまして、中期計画(案)をご説明申し上げたいと思います。今ご説明がありました中期目標(案)に従いまして、中期計画(案)をJOGMECで策定しているところです。

資料2の4ページ以降をご覧頂きたいと思います。対照になっておりまして、左側が国策定の中期目標(案)、右側がJOGMEC策定の中期計画(案)という形になっております。

最初に「国民に対して提供するサービスの質の向上」ということで具体的な業務を幾つかの柱に分けて記述しております。1つ目の柱が「石油・天然ガス開発支援」です。

これが(1)から(4)まで4つの柱に分かれておりまして、1つ目がいわゆる「資源外交」についての記述です。その下に(ア)から(オ)まで書いておりますが、まずは、政府首脳や閣僚等が行う資源外交に対する支援をJOGMECも行っていくということが1つ目です。

それから、JOGMEC自身もその「資源外交」というものを積極的に進めていくというのが2つ目です。JOGMECとしては、特にアフリカ諸国、中南米諸国、CIS諸国、あるいは非主要国を含む中東諸国等々なかなか政府の要人が訪問しにくい国々にも、重点を置いて対応していくと書いております。

その結果といたしまして、(エ)で10件程度のMOU、包括的な協力協定を締結したいという数値目標を書いております。

その下の丸でございますが、いわゆる産業協力についても実施していくということを書いております。これは具体的にはサウジアラビア等との関係で進めておりますが、こういった産業協力の推進というものも、他の関係機関等とも連携をしつつ行っていきたいと考えております。

(2)が「本邦開発企業へのサポート関与比率の抜本的拡大」です。5ページ上方に(ア)から(ウ)という形で書いておりますが、JOGMECにおきましては「民間主導」を原則といたしまして、色々な形での石油天然ガス自主開発に対する支援を行っております。

出資・債務保証、情報収集・提供、地質構造調査あるいは技術支援、教育研修といったいろいろな活動があるわけですが、これらを有機的に組み合わせて行っていきたいということであります。

特に今年4月から出資・債務保証比率の上限を50%から75%まで引き上げて頂きました。これらの活用を更に進めていきたいと思っております。

(ウ)で少し数値目標が書いておりますが、これにつきましては別添が3枚ありまして、そのうちの「別添1」をご覧頂きたいと思います。ここでは、本邦企業探鉱開発活動の1/2以上に支援を行うということで、「具体的には、本邦の探鉱開発活動の成果である自主開発権益量の1/2以上に対して支援を行う」ことを書いております。

この「自主開発権益量」ですが、これは本邦企業が契約に基づきまして、契約対象油田からの生産物に対して所有権を有する数量で、基本的には我が国に入ってくるということを期待したいわけでありますが、まずは、その前段階の所有権を有する数量というベースで捉えたいと考えております。

この別添の1にはグラフがございますが、2006年度末で試算をしましたところ、我が国の自主開発権益量というのは大体78万b/dであります。このうちJOGMECとして出資・債務保証、それから操業現場支援等によるサポートを行っている対象、これを積み上げますと大体52万b/d程度になります。全体の大体67%程度を占めているということでありますが、これは2012年に向けまして、根っこからの自主開発権益量全体の1/2以上に対する支援をJOGMECとして行うとともに、このうち追加分、新たに追加的に発生する自主開発権益量の1/2に対しても支援を行えるように体制、業務運営を進めていきたいと考えております。

本文5ページに戻って頂きまして、真ん中あたりの丸でございます。企業が対応できない初期段階の大型プロジェクトに対するリスクテークということでありますが、例えばシベリアの資源開発等、民間企業が率先して進出することが難しい状況にある地域に対しても、JOGMECが先に進出して権益を確保する等して、それを民間企業に繋げていく活動をしていきたいと思っております。現実に、東シベリア・イルクーツク州の鉱区を現在取得しておりまして、これについての取り組みが進みつつあるという状況でございます。

それから、その下にリスクマネー供給についての幾つか記述をしております。1つ目の丸は出資・債務保証細則や審査基準等々をきちんと運用していく、また機動的に見直すことを書いております。

それから、その下ですが、株式売却の話について触れております。開発移行したプロジェクトにつきましては、国のエネルギー政策との整合性を確保しつつ、民間株主が売却を求める場合、あるいは機構が保有株式を売却することが必要であると判断する場合には、当該株式の売却を進める方向で進めたいと考えております。具体的な手続等については現在検討しているところであります。

(3)が「知識・情報センター化」です。JOGMECが公的知識・情報センターとして、我が国の探鉱開発、関連技術情報・戦略あるいは政府の資源外交の戦略の検討・立案に対して情報を提供することを強化してまいりたいと思っております。

6ページにまいりまして、上の方から幾つか丸が書いておりますが、そのための体制整備の話あるいは具体的にその情報をどのように分析して提供していくべきか。あるいは評価ということで、アンケート調査で肯定的な評価75%以上を目指して進めたいということを書いております。

それから6ページから7ページにかけまして、(4)として「技術プラットフォーム機能強化」を書いております。1つ目の丸におきまして、JOGMECが技術開発としてやっているものを(1)から(3)として一応分類しております。産油・産ガス国との共同研究等資源外交的なもの、民間企業が探鉱開発事業において直ちに必要となるような技術的な課題の解決に資するもの。さらには、もう少し基盤的な技術開発、あるいは中長期的な視点に立ったような技術開発を行っております。

こういった技術開発を進めるにおきましては、その下に書いてありますが、我が国企業と技術協議会を開いておりまして、我が国企業の技術面でのニーズをよく把握して進めているということに努めているところであります。

具体的な「選択と集中」ですが、6ページの一番下の(1)に書いてあるとおり、1つは「人材育成のプラットフォーム機能」、これをさらに強化していきたいということであります。

大学等との連携で申し上げますと、既に5大学と連携協定を締結しております。これをさらに進めて、これらの大学で講座を行っているわけですが、こういったものをさらに進めてまいりたいと思っております。

7ページにまいりまして、1つ目の丸で「産油ガス国の技術者を対象とした研修事業」と書いております。これは、長年研修生を招聘して進めているところですが、「人的繋がりを強化」と書いておりますように、研修生には産油・産ガス国の政府あるいは国営会社等の幹部になっている者も出てきておりますので、それら研修生のOB・OG会を通じて、我が国の権益確保、自主開発の促進に繋げることを考えてまいりたいと思っております。

それから(2)は「技術開発のプラットフォーム機能」であります。当面の技術課題あるいは2030年を見据えたような資源開発、技術開発の方向性を記した技術戦略を18年度、19年度とまとめております。これに挙げられている重点技術分野6分野、具体的にはここに書いてます分野を対象として、具体的な技術開発を進めてまいりたいと考えております。

その次の丸で、特にどういう点に当面の最重要課題として力点を置くかということでありますが、上記の技術分野、開発の成果として出てくる成果を活用して、可能となる具体的なプロジェクトを推進していくということであります。具体的には、GTL技術等によるガス田開発、重質油田とか超重質油田開発、あるいはCOa@EOR等の増進回収法、大水深油ガス田開発、メタンハイドレート開発に重点を置いて進めてまいりたいと思っております。以上が石油天然ガスの開発に関する部分であります。

次が8ページから10ページにかけましては、2つ目の柱「金属資源開発支援」です。これは現在の石油天然ガス開発にほぼパラレルな形で記述をしております。

まず(1)「資源外交」です。これは、国の資源外交戦略を踏まえつつ、JOGMECとしても資源外交に積極的に取り組むということです。

先ほどお話にもありましたが、先々週、甘利経済産業大臣に弊機構理事長の掛札が随行いたしまして、南アフリカ・ボツワナを訪問しました。そして、3件のMOUを締結したところであります。実績「6件」となっておりますが、さらに次の中期目標期間にはこれを拡大いたしまして、10件程度のMOUを締結することを数値目標として掲げております。

それから、(2)「権益確保支援」です。ジョイントベンチャー調査を積極的に進めておりますが、これは資源を保有している国とJOGMECとが共同で資源の賦存状況調査をし、これを我が国企業に対して報告、説明の後、我が国企業へ引き継いでいくものであります。これにつきましても、現在の中期目標期間中実績は4件ですが、これを更に6件程度に拡大していくということで進めていきたいと考えております。

これら調査の重点とすべき鉱種、あるいは地域を次の丸に(ア)から(ウ)と書いておりますが、これら地域あるいは鉱種について特に重点を置いて取り組んでいきたいということであります。特にこういった活動を進めるに当たりましては、ユーザー業界と定期的な協議会を開催して、そのニーズを踏まえて取り組んでいきたいと考えております。以上が8ページであります。

9ページには、上方に「海洋鉱物資源調査」と書いております。1つは、公海域に分布するコバルト・リッチ・クラスト等につきまして、国連への鉱区申請・維持に対する活動を実施していきたいと考えております。

それから、海底熱水鉱床等を対象とした調査でありますが、これは沖縄あるいは伊豆・小笠原海域においてかなり大規模であると考えられるものが見つかっていることから、その経済性評価が可能となるレベルまで調査精度を高めていきたいと考えております。

JOGMECは、今年7月にJAMSTEC、独立行政法人海洋研究開発機構と包括的な連携協定を締結しておりますが、3つ目の丸でこのJAMSTEC等と共同調査あるいは研究、情報交換、人的協力、施設・設備の共同利用も含めてさらに進めてまいりたいと考えております。

それから、(3)「民間の探査業務支援であります。これは、我が国企業が権益を保有する地域におきまして、JOGMECが地質構造調査を行う、あるいは我が国企業が同様の調査を行う場合に対して助成金を交付するというものです。これにつきましても、ベースメタルは実績をさらに5割増とし、9件程度の数値目標を掲げております。

ウランにつきましては、この助成制度自体が19年度から始まっており、まだ実績がないところですが、ニーズ等を踏まえまして実績を4件程度上げたいと考えております。

「なお」というところで、ウランの地質構造調査助成につきまして少々書いてあります。これは、一般的な金属開発につきましては、平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」で、助成にこういう制限が課されているところ、ウランにつきましては、環境の制約等々が非常に厳しいために事業化までのリードタイムが長いということがあることから、当面こういう制限を例外的に扱いたいと考えております。

その下の「リスクマネー供給」ですが、融資等々につきましてニーズを踏まえて対応していきたいということであります。

10ページですが、(4)「知識・情報センター機能強化」の2つ目の丸で、ウランについて記述しております。これは旧動力炉・核燃料開発事業団がウラン探鉱事業を行っておりましたが、現在、日本原子力研究開発機構に一応引き継がれたような形になっております。

JOGMECはウランの探鉱等を進めていくに当たりまして、色々な情報や人材を必要としているとことがありますことから、この開発機構からウラン探鉱の人材や、探鉱データ等々を移管して欲しいと現在協議をしているところであります。

それから、(5)「技術開発の選択と集中」です。リモートセンシング技術あるいは物理探査技術をさらに改善をしていくことが1つ目であります。2つ目で開発・生産・リサイクルを挙げておりますが、これは、特にバイオリーチングという世界で余り試みられていない低品位銅鉱からのバイオによる製錬について研究し、実用化を目指しておりものです。

また、廃超硬工具、これはタングステン等を取り出すわけですが、あるいは廃小型家電からのレアメタルのリサイクル、これをさらに効率化する技術開発を重点的に取り組み、実用化の目途を立てたいと考えております。

現場ニーズの技術支援も進めておりまして、これは5年間で15件程度実施し、5割以上の実用件数、実用化を果たしていきたいと考えております。

JOGMECには、秋田県小坂町に金属資源技術研究所があるわけですが、ここでバイオリーチングの研究を進めるとともに、レアアース回収のリサイクル技術開発を検討しておりますし、鉱害防止に関しましても、特にパッシブトリートメントについて調査・研究を進めていきたいと考えております。

11ページから13ページが備蓄関係です。特に、11ページ(1)の2つ目の丸で国家石油備蓄管理につきまして、左側の中期目標案に書いてありますように、18年の組織・業務全般見直し時に第一期中期目標期間中の実績と同程度以上の水準の経費削減を図ることが方針としてセットされております。

そこで、資料「別添2」をご覧頂きたいと思います。棒グラフですが、この真ん中のグラフが現在の中期目標期間の実績見込みであります。左側の、その前の期間に比べまして総額でおおよそ10.7%程度の削減となっております。これは、この4年間の経費の平均をとっているわけであります。そのベースでの比較ですが、同程度の削減ということで、総額平均11%程度の削減を果たしていきたいと考えているところであります。

ただし、少々例外が必要となってきておりまして、特に最近の色々な事故を踏まえて安全面での規制等が厳しくなってきております。具体的には、石油コンビナート等災害防止法が改正されまして、平成20年度から大容量の泡放射砲といった設備が義務づけられてきております。これで、十数億円以上がプラスされるのではないかと推定しております。

また、消防法が改正されまして、タンクの浮き屋根の耐震補強が義務づけられることとなっております。これにつきましても、年間数億円程度がプラスされる見通しです。

さらに、20年程度を経ましてかなりタンク等々の備蓄設備が老朽化してきております。従いまして、改良・更新のニーズがかなり出てきているところです。最低限の数値ですが、これも年間十数億円程度がプラスされるのではないかということです。

これらを積み上げますと、やはり安全面で数十億円の追加的支出が不可避であると見込まれます。

これらにつきましては、この11%の削減の枠外という扱いでこの上に乗せることの方針をお認め頂きたいと考えているところです。これが、この11ページの2つ目の丸であります。

なお、国家石油ガス備蓄管理につきましては、地上3基地が平成17年度に完成したばかりでありまして、まだ操業開始から間もない段階です。従いまして、具体的な数値目標の設定を今回は見送り、出来る限り効率的な管理を進めていきたいと考えております。

(2)は、緊急放出事態に効果的に対応するための準備を色々と行っていこうということであります。

(3)は、国際協力、特にアジアの備蓄体制強化といった論点がかなり出て来ていることから、これに対しても積極的に協力をしていきたいということを書いております。

12ページにまいりまして(4)「石油ガスの国家備蓄基地の建設」でありますが、これは、地上3基地が完成しておりますが、残る波方及び倉敷の両基地につきましては、平成22年度、24年度を完工期間といたしまして建設を進めているところであります。これにつきましても、期限内での完工に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

(6)「レアメタル備蓄の見直し」で色々と書いておりますが、鉱種別では13ページ(2)と(3)、これは、総合エネルギー調査会の鉱業分科会レアメタル対策部会で整理して頂いておりますので、その整理に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。

14ページから15ページにかけまして、4つ目の柱の「鉱害防止支援」であります。まずは国や地方公共団体、あるいは鉱害防止義務者に対する技術面での支援を引き続き取り組んでまいりたいということであります。具体的には、国に対する鉱害防止策への貢献として、色々な情報を整理いたしましてデータベースを作って提供するといった活動等を書いております。旧松尾鉱山の坑廃水処理施設の運営管理をきちんと行うこと、情報交換等々を含め、色々な活動を整理して書いております。

(2)「鉱害防止義務者等に対する金融支援」に対しても、ニーズを踏まえて対応していきたいと考えております。

15ページ最後の(3)「金属資源保有国政府等への技術支援」で書いておりますが、これは、今年ペルーにおいて技術情報の提供を行ったわけでありますが、鉱害防止の情報、ノウハウの提供につきまして積極的に取り組んでいきたいと考えております。権益取得等にも我が国の技術あるいは情報が役立つのではないかという考え方のもとで進めてまいりたいと思っております。

16ページ以降が、管理面での記述になります。まずは、「経費削減・業務運営の効率化」です。

(1)で一般管理費も毎年度平均で3%以上、運営費交付金を充当して行う業務については年度平均で前年度比1%以上の削減を書いております。これは各独立行政法人共通の基準ということですので、これを守って進めていきたいと考えております。人件費削減につきましても、5年間で5%以上の削減を行うこととしております。これも共通のものであります。

16ページ(3)は、「契約業務に係る適正化・効率化」です。原則として一般競争入札あるいは企画競争入札・公募方式を採用しようということが現在の方針となってきておりますので、これに基づいて最大限の努力を図りたいと思っております。

備蓄部門の箇所で説明を省いてしまいましたが、国家石油備蓄管理につきましても、民間企業へ委託している国家備蓄基地操業に関する業務を一般競争入札等に転換すべく、その検討を進めているところであります。

情報公開等々の話については、16ページから17ページにかけて書いております。また、「III.予算あるいは収支計画及び資金計画」で幾つかの事項について書いております。1つ目は自己収入を拡大すべしということを言われておりますので、これにつきまして積極的に取り組んでいるところでおります。1例を申し上げますと、特許につきましては平成18年統計が内閣府から発表されましたが、JOGMECは5億3,800万円の特許収入を得ており、独立行政法人の中では一番多い実績を上げたようであります。自己収入の拡大についてはさらに取り組んでいきたいと思っております。

2つ目の「リスクマネー供給を持続的に行うための基盤整備」ですが、これにつきましては最後の「別添3」で少々内容をまとめております。

ご説明させて頂きますと、これはリスクマネー供給、石油・天然ガス開発事業に対する出資業務に関する内容です。これについては、出資上限を引き上げて頂く等制度的に強化して頂きましたし、さらにこれを進めていくということでありますが、出資を進めていきますと、どうも財務内容が悪化していくことが不可避だろうという感じを持っております。それに対してどういう対応を採るべきか、ということでありいます。

まず「1.現状」に書いておりますが、JOGMECは政府出資金を原資として「石油・天然ガス探鉱事業への出資」を行っております。今申し上げましたとおり、この上限が引き上げられたところであります。当然、審査基準に従いまして慎重に審査のうえ事業採択しているわけでありますが、現在、出資した場合には財務諸表上は出資残高の1/2を時価と判断して、貸借対照表に計上し、この出資額の1/2相当分を当該年度の評価損として損益計算書に計上しております。

これは石油・天然ガス探鉱場合の出資金の評価方法に特に具体的な定めがないことがありまして、金融商品に係る会計原則の貸倒懸念債権の扱いに準じて、1/2の評価損の計上を行っているわけです。

これまでは、新規の探鉱出資案件がなかったことから、この評価損を出すにしても、せいぜい旧石油公団から引き継いだ事業に対する追加出資程度でしたので、現在、欠損金が表面化していない状況であります。平成19年度になりまして新規案件が出てきている状況があり、さらに積極的に取り組んで行かなければならないため、毎年度の損あるいはその累積した欠損がこれから問題になってくる可能性があるということであります。

「2.問題点」で書いておりますが、出資案件の増加に伴い評価損も増加する一方、JOGMECが設立間もないため、探鉱出資案件の結果が出た上に、さらに成功して生産が開始される時期がかなり先のことになってしまうことが予想されます。従いまして、成功案件から十分なリターンが近い時期にはなかなか見込まれず、欠損金の累積は避けられない状況であります。

さらに次期中期目標期間の後半以降になりますと、現在の新規出資案件についての失敗案件も出て来ることになりまして、残りの1/2分についても損が出てしまうこととなります。これは、次期中期目標期間の終了時ぐらいになると大幅に損が出て来る可能性がかなり高いということです。

その際、累積欠損金の存在が問題視されれば、旧石油公団問題との関連等もありますし、JOGMECがネガティブな評価を受け、その結果、我が国企業へのリスクマネー供給が困難化してしまう状況に陥らないかどうかという懸念があります。

これに対応して、リスクマネー供給機能を維持するために具体的にどういう対策を採るべきなのか。これは、現在検討を進めようとしているところでありまして、次期中期目標期間内に適切な対策・対応を図っていきたいと考えております。これは中期目標(案)にも同様に書いて頂いておりますので、よく相談して進めていきたいと思っております。

それから、短期借入金の限度額や財産処分について書いております。これは、独立行政法人の整理合理化計画の関係で研修施設あるいは倉庫の売却を言われております。これについては、売却の方向で具体的な検討を行っていきたいと考えております。また、剰余金が発生した場合にどこに充当できるのかということも書くことになっておりますので、こちらに記述しております。

18ページの下には中期目標期間を超える債務負担行為、現行の中期計画では液化石油ガス国家備蓄の建設について記述しておりますが、その可能性のある事業を書いております。これが「3.」でありす。

「4.その他重要事項」には、海外事務所について記述しております。旧石油公団と旧金属鉱業事業団が統合しJOGMECが誕生して以来、海外事務所が19箇所ありましたが、これを統合の上、現在12に縮小してきております。しかし、資源外交等を進めるためには海外事務所が必要でありますことから、今後は新設・改廃につきまして検討していきたいと考えております。

ざっと駆け足になりましたが、以上で中期計画(案)につきましてご説明申し上げました。

橘川部会長

どうもありがとうございました。それではこの中期目標(案)・中期計画(案)について審議に入りたいと思いますが、森本委員が所用で退席されるということですので最初に発言がおありでしたら、お願いしたいと思います。

森本委員

ありがとうございました。非常に資源ナショナリズムが強まる中でチャレンジングな目標を立てていただいていて非常にいいことだなと思います。この数値に満足することなく、ぜひ上積みしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

それで石油とか天然ガス、レアメタル等々とともにウランについても触れていただいているわけですが、旧動力炉・核燃料開発事業団が探鉱事業から撤退してから10年ぐらい経っております。ノウハウをもった人たちが定年を迎えるとかその辺がだんだん希薄になってきておりますので、ここにも「技術者の人材育成」とかいろいろ書いていただいていますけれども、こういったウラン探鉱の面でぜひいろいろ積極的に取り組んでいただければありがたいと思っております。

そこで質問ですが、コストとか技術的に非常に問題が多いのは承知しているんですが、海洋資源調査という面でウランなどはどのようにお考えなのかをちょっと教えていただきたいと思います。

それからもう一つ、国家備蓄管理の経費について非常に努力されるということを書いてあるわけですが、安全、環境規制絡み等々で別枠にされるということで、当然こういったことは必要かなとも思っております。そこである程度耐震とかいろいろな面で条件が整ってきた段階で、この辺についても管理的な数値目標とか、何かそういうことをお考えになっているのかどうか、その辺についてご質問したいと思っております。済みません、以上でございます。

橘川部会長

それでは森本委員がいらっしゃる間に今の2件、お答えできればお願いいたします。

森本委員

申しわけありません。

橘川部会長

まず、ウランの海洋資源の話からお願いいたします。

田岡核燃料サイクル産業課課長補佐

電力・ガス事業部核燃料サイクル産業課でございます。現在ウランの探鉱開発についてJOGMECと連携をして色々と今年度からの取り組みとして再び力を入れてやっていくということで今進めておりますが、当面の喫緊の課題として海洋調査というところまでは今はまだ十分検討できている状況にはございません。

森本委員

わかりました。

広田総務担当理事

3点ございましたので、簡単にご紹介いたします。「旧動力炉・核燃料開発事業団との連携」は人材育成、活用も含めて現在旧動力炉・核燃料開発事業団と色々話をしているところです。その方向で進めたいと考えております。

それから、2番目の海洋資源の話ですが、今、ご紹介ありましたように随分昔に海水からのウランの採取を考えたことがありまして、旧金属鉱業事業団が香川県仁尾町でプラントを造って研究したことがありましたが、結論は、当時の状況ではやはりコスト的に引き合わないということでありました。今すぐに、それがバイタルになるかどうかはなかなか難しい面があると聞いております。

それから備蓄費用については、色々と予期せぬ費用もありますので、少し状況をみてみないと今のところは何とも申し上げにくい、といった状況であります。

橘川部会長

それでは、備蓄についてお願いいたします。

高田石油精製備蓄課長

備蓄のところですが、この11%というのはJOGMECの計画を立てるに当たって、その数字自体が非常に厳しいものですから色々な議論をしました。

一方、閣議で決まって過去の中期目標に沿ったラインで行くということですから、これはちゃんとやっておかないといけないと。そうしたときに、今の時点で予見できないものをどうみるかというところで非常にリスクがあるわけです。それは地道に計画を立てていく段階では、これは今のところ予見できないから外しておかざるを得ないと。

一方、ご指摘のとおり、それではそれは野放しでいいのかというとそういうことでは決してなくて、ただし、その「数値管理」という意味では今の時点でそれは設定できないというのも事実なので、それは今後そういう新しく規制が導入されたときに、その適正さについてはこういう目標管理とは違う形になると思いますが、妥当性は十分検討していくということで、こういう「中期計画」という今の幅のあるときには、これはそういう数値管理はできない項目ではないかと考えております。そういうことでよろしいでしょうか。

森本委員

当面の状況はよくわかりますので、将来的にある程度の色々な事がわかってきた段階でまたそういったこともご検討いただければと、そんな気持ちでございます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。

森本委員

すみません。ありがとうございました。

橘川部会長

それでは質疑をオープンにしたいと思いますので、どなたからでも。それでは浦辺委員、お願いいたします。

浦辺委員

いつもであれば浜委員から意見を頂くのですが、今日ははご欠席ということですので。

最初に言うには役不足ですが、全体として前回の中期計画に比べますと非常によくできているなというのが全体の印象です。今回、キーワードが「選択と集中」ということで、このJOGMECのやるべきことの選択と集中が非常によくできていて、全体としては色々と申し上げることは特にないということで、このように1期目、2期目に向かって進んでいったというのは非常にいいことだと思います。

ですから大きな点はないのですが、個々に細かなことで少し気がついたことを申し上げたいと思います。

1つは、目標の50%増しの設定ということで非常に野心的な目標だと思うわけですが、自然相手に目標を立てるというのは非常に難しいだろうと思います。例えば8ページ、9ページの真ん中に、8ページには「6件以上を我が国企業に引き継ぐ」とか、9ページでは「レアメタル、ベースメタルについては9件、ウランについては4件を引き継ぐ」というような数値目標がございます。

例えば現在は世界の企業でも発見率がものすごく下がっております。極端な場合ですと10年前の10分の1ぐらいに発見率は下がっているということで、前回できたから今回もまたできるかというと難しいところもあるのかという面があります。この数を書くのは厳しいかと思いました。

さらにここではレアメタルについても引き継ぐというのが9ページにございます。我が国の鉱山資源関係の会社は基本的にはベースメタル中心ということで、それぞれの会社で目標を持っておられるようで、レアメタルまで手が回るのかどうかというとなかなか難しいようでございます。

レアメタルの場合は経済規模も非常に小さいので、これに関して非常にいいものがみつかっても、我が国の企業に引き継げるのかどうかといった経済的な要素もあると思われますので、レアメタルなどに関していえば現地企業が開発するとか、幾つかのケースもあるのかと思いました。

それから備蓄ですが、これは金属の備蓄で13ページに「動向把握」というものがあります。これは今期の現中期目標期間中に鉱種入替ということが一応計画されたわけですが、様々な理由で今は言い出す時期ではないということで見送られたわけです。しかし、実際には次の段階にはやはりそのような見直しも必要なのかという気もしておりますので、見直しも常にやっていただきたい。短期的な対策としては「備蓄」というのは非常に有効だということですので。

それから少し戻りますが、9ページの上に「海洋鉱物資源調査」というものがあります。これは平成19年度で大陸棚延伸の調査が終わりますが、その調査の中で、あるいはそれ以前の大水深調査でJOGMECさんの方で非常に様々なデータを出してきました。それにのっとってサブエコノミックな状態ですけれども、もう少し先へ進めてもいいと思われるようなものが幾つか出てきたので、それについて、このように具体的に場所、それから対象を決めてやれば非常にすばらしいことだと思います。

一方で石油の方もやはりそういう調査の中で、今まで想定していなかった伊豆、小笠原地域等に、ポテンシャルがあるというと言葉が過ぎるかもしれませんが、要調査対象が幾つか見つかってきています。それは多分、6ページの真ん中(4)の1つ目の 丸の(2)の「民間企業が実施する探鉱開発事業において直ちに必要となる技術課題解決を対象とした技術支援」というところで読むのかもしれませんが、実際には三次元物理探査船を今度整備されて、色々な調査をやっていかれるということですので、それについてもやはり着実にプランの中にそのような海底資源についても書いていかれたらどうかという気がしました。

最後に人材育成ですが、先ほどもご指摘がございましたように6ページの下に人材育成のことが書いてありまして、非常にいいことだなと思いました。人材育成はここでは石油の部分に入っておりますが、様々な他の部分に関してもやはり「人材育成」というのは非常に重要ですし、これからJOGMECさんの方でいろいろ情報発信をしていく中でもそういうこともありますので、人材育成についてはぜひ広く取り組んでいただければと思いました。以上です。

橘川部会長

どうもありがとうございました。お答えは後でまとめていただくことにしまして、委員の方の発言を続けていただきたいと思います。いかがでしょうか。それでは十市委員、お願いいたします。

十市委員

それでは何点かコメントと質問をさせていただきます。全体としては今浦辺さんがおっしゃったように、中期計画としてはかなり具体的に網羅的によくでき上がっているなと思いました。

ただ「数値目標」ということで色々な数値がたくさんあって、余りそこまで要らないような数字まであるので、大事な数字にある程度限った方がいいのかと思いました。例えばレポートの発行部数を何部以上にするとか。そういうことで、全体としては非常によく具体的に書かれていると思いました。

それを踏まえた上で何点かのご質問とコメントをします。1点目は4ページの資源外交との関係で、下のところにあります産業協力事業の話が今回かなり具体的に書かれていると思います。先ほどのご説明でも特にサウジなどの産業クラスター計画ですか、ああいうものを念頭に置いてかなり書かれていると思います。

1つは、その関係でここで他の色々な機関と多分連携をしないといけないと思うわけです。ただ石油についていいますと、NOCというような産油国のようなナショナルカンパニーというのはほとんど上流、下流を全部一緒にやっている、場合によってはペトロケミカルも全部一緒にやっていますよね。

そういう意味ではこういう産油国のNOCのニーズに応えようとすると多分日本側も一緒にやらないと上流だけというわけにはなかなかいかないだろうと思います。その体制をどう考えるかということが一つ大きな課題になっているかと考えております。

それともう1つは、これは質問ですが、例えばこれからここで考えておられる産業協力推進事業を実施するとありますが、具体的にはどんなイメージで、何をやられるのかというのが余りイメージがわかないものですから。これはまだ新しい計画ですから、現時点でどういうイメージをされているのかをわかる範囲で教えていただけたらと思います。それが1点目です。

それから2点目は、これは前も申し上げたわけですが、7ページに関わることでありまして、COに関わる問題です。ご承知のように温暖化絡みの関係で石油開発会社、メジャー、産油国を含めてCCSの問題がこれから将来的に大変大事になるということで、技術開発を含めて非常に力を入れておられると思います。

ここで技術開発としてCOを利用したEORということで書いてありますが、よりもっと広く帯水層に対する貯留などを含めて、日本の場合どこが中心にやるのか不明確です。長岡で実験をやられていますが、これから本格的にやろうとすると政府機関の掘る技術であれば、当然JOGMECが一番関係があるかと思いますので、CCSの推進機関としてどこかで明確に位置づけを是非していただければというのが2点目であります。

それから3点目、これは今日ご説明いただいたリスクマネーの問題です。お話を伺ったときに自動的に半分の50%を損金扱いされて、先ほどご説明の要するにバランスシート上問題が起きるということでした。たまたまそういう独立行政法人の固定資産評価に関するルールというのが平成12年にあるそうです。そこにいろいろな固定資産の減損についての考え方がかなり詳しく書いてありまして、それをちょっと見ますと、ここでは投資有価証券等も入っているわけです。

ですから今回の探鉱融資をどのように位置づけるかということにもよるのですが、一種の新たな出資ですから、投資有価証券と同じ扱いであれば、ここにいろいろな考え方が、どういう場合に減損扱いにするかということがかなり書いてあります。そういうことから言うと、探鉱において井戸を掘った場合、それが明らかに失敗だということがわかったときに減損扱いということはわかるのですが、自動的に50%を最初から計上するのはいいのかと思います。これはこれから検討されるということだと思うわけですが、その辺は是非、具体的にこういうルールがありますので、それにのっとって決めていただくのがいいのかと、これはコメントでございます。以上です。

橘川部会長

ありがとうございました。他にいかがですか。それでは小西委員、お願いいたします。

小西委員

全体としましてはこの中期目標(案)・中期計画(案)いずれも好印象で受けとめております。幾つか質問なり、意見なりを交えて申し上げたいと思います。

ただいまの浦辺委員、十市委員のご指摘のところもありますので、そんなことも含めて全部で6点になりますが、よろしくお願いいたします。

まず1つ目ですが、これは対比表になっている資料の1ページですが、この1ページ目の中ほどに「近年」という書き出しがありまして、その次のパラグラフです。この1行目の末尾に「技術的な困難化が進む」というご説明がございます。私は開発技術については全くうといものですから、これはどういうことからこういう説明になるのかがちょっとわかりにくいと思いました。

例えば浦辺委員がご発言なさいました中の「発見率の低下」ということなのか、あるいは今まで以上に難しい地質構造にチャレンジするということだからなのかと、そういったことが明確になると一般の方が読みやすいと思いました。

それから2つ目ですが、同じ資料のページ数で申し上げますと6ページです。中期計画の方で中ほどに(4)がございますが、その一つ上のところです。また書きのところですが、「また、アンケート調査において、肯定的評価75%以上を達成する」とあります。これは他意なく申し上げるわけですが、「アンケートの結果」というのは設問いかんで結果が変わってくるというような面もあるのではないかと思います。これは他意なく申し上げております。

そういうことでありますと、私共がこの目標期間を終えたときに75%を達成したか、しないかという係数的なことは明らかに読めるのですが、これをどう評価するかということのある種の悩ましさが出てきやしないかと思いました。

3つ目ですが、同じ6ページの次の項目の中期目標の最初の1つ目です。ここの3行目から「公的研究費の不正使用等の防止に関する取り組みについて」ということでございます。これは計画でもそのまま実行するということで取り込んでいます。これは同じことが金属鉱物のところでも書かれておりますが、これ自体は大いに結構だと思いますし、大切なことだと思いますけれども、言葉を変えればいわゆるコンプライアンスということだろうと思うわけです。

そうしますと、そのコンプライアンスというのは申すまでもなく、この2つの分野だけではなくて、JOGMECの経営上、運営上いろいろな分野に出てくることですので、ここで一つ、特に意識してするところがどうなのか。むしろ他のところでもそういうニュアンスが全体をカバーするように出るといいのではないかと思いました。

それから4つ目ですが、11ページでこれは中期計画の方です。(1)の上から2つ目の「11%程度以上削減する」という点についてですが、これはこのようにしてある意味では加速度的に削減をしていくということだと思うわけです。こういった比較の上で毎期毎期11%削減しますと、あるところではもう限界に達するということも出てくるのではないかと思います。

そのようになりますと、今度こういった期間的な比較による見方ではなくて、よくいわれるようなベンチマーク方式とでもいうのでしょうか、ほかの事例に照らして、あるいは基地間の相互でも委託してというような管理の仕方という、つまりこの業務経費等の管理の仕方というのが出てくるのではないかと思いました。これは感想的なことでございまして、質問でも意見でもないです。このことは最後の方に出てまいります「業務運営の効率化」のところで人件費、経費等の削減についても同じようなことが言えるのではないかと思いました。

それから5つ目ですが、これはちょっと大きな申し上げようになるかもしれません。独立行政法人は今101法人あるかと思いますが、それぞれの独法の業務内容、事業内容等々を考えますと、それぞれ特性をもっているのだと思います。その特性である程度グルーピングしていくと、いわば分類ができるのだと思うわけです。民間企業でいう業種・業態というような、そのような感覚になろうかと思います。

そういった実態があるわけですが、ともすると「独立行政法人」という一つの言葉でくくられて議論がされてしまうということがありはしないだろうかと、そのような気がしております。

そこでもしできることであれば、例えばこの中期目標の前文あたりにJOGMECはこういう性格をもった法人であるというようなことで何か書き表せるといいなと思います。「それではどういうアイデアがありますか」といわれますと私もまだ思いつかないのですが、101法人をどのように分類するかということに基づき、何かそういうことが説明できるといいのではないかという気がしました。ちょっと大きすぎることを申し上げているのかもしれません。

それから最後の6つ目ですが、これは十市委員のご発言にちょっと補足させていただきたいと思います。おっしゃるとおり、金融商品会計の基準で投資有価証券等を評価するということで、どういうタイミングでどのように評価するかということも十市委員がご指摘のとおりだと思います。ただこれは皆様にはもう言わずもがなでございますが、この難しさは何かといえば、結局投資先のプロジェクトあるいは鉱区の採算性、これは有価や為替をも含めての採算性ということだと思うわけです。

そこの難しさがあるために古くて新しい、もしかするとこれからもずっと抱えていく件なのかというぐらいの難しさであろうかと思います。その難しさにチャレンジしてこれから何らかの考え方を整理していきたいということだと思いますが、元をたどりますとやはり鉱区の採算性ということをどのように評価するか、どのタイミングである程度の見積もり・見込み計算ができるのか、そういうテーマかということをちょっと僭越ですが、あえて補足をさせていただきました。以上でございます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。梅津委員、どうでしょうか。

梅津委員

具体的にターゲットを絞ってJOGMECの「責務とは」というところに具体的にかつ積極的な考え方が出ていて、読んでいても非常に「なるほどね」という感じで結構だと思います。できるだけ重複しないような感じでコメントと質問をさせていただきます。

文章の中によく「教育」、「技術者の養成」が出てきたわけですが、相互理解を国際的に進めていく時にその教育の段階で触れ合うということも非常に重要だと、特に大学にいた人間としては認識しております。ただそれが効果を発揮して形にあらわれるまでにかなりの年数がかかるということも事実だろうと思います。

それからまたその教育の分野につきましても、先ほど少々出ましたが、特に石油の場合に探鉱開発と同時に下流の化学プラントへの移行までかなり希望しているところ、要するに「付加価値を高めて」というところに国の勢いを持っていこうという動きがあるように聞いております。現に外国の仲間からの話でもそういう希望が大分出されております。その辺でJOGMECとそれから下流の各社との連携をうまくやっていくことが必要かと思います。

それからずっと追いかけていきまして海底資源の部分ですが、昔から海底資源は色々と鉱物について議論されてきて話題に上ってきたわけですけれども、要するに製錬側から見ると上手く採鉱が出来れば製錬技術は何とかなるというのが認識であります。ですからその辺の連携もうまくJOGMEC内でつけて頂けると発展性があるかと思いまして、伺っています。要するに海底資源に関しては探鉱・採鉱の技術の問題とコストの面でのコントリビューションが期待できると思っております。また是非その辺をお願いしたいと思います。

それからリサイクルが10ページのあたりで出てきておりますが、リサイクルと鉱害というのはビジネスチャンスが非常に多いけれども、なかなかビジネスにならない。要するにプロセスとして成り立つのは難しいという側面があろうかと思います。ただ色々なものをリサイクルしていくときに考えられますのは、第1段階として物理分別を行うのが技術的に非常に重要であろうかと思います。

実際には鉱石処理のところで非常に膨大な知識と技術があったわけでございます。あったとあえて申し上げるのは最近それがほとんど消えてしまっているというのが悲しい現実かと思います。

ただ鉱害処理、リサイクルのところでかつて鉱山で使用した装置を転用することによって非常に大きな実績を上げている例もございますので、この辺の技術の整理、それから古い技術の新しい展開についてお考えいただく部分があると非常にいいかと思います。

それからレアメタル、これは私が前にもいわゆる「レアメタル」と称するものについてもお考えをということを申し上げたわけですが、ここで一つ考えておかなければならないことは、レアメタルというのは単独の鉱床として存在する例が非常に少ないのだろうと思います。いろいろな製錬の対象となっているものに夾雑物として入っていることが非常に多いものと考えております。そういう賦存状態に対する情報、それから分離技術の発展についてお考え頂ければ非常にプラスになるかと思います。

ただ、レアメタル、特にレアアースの場合、消費量が非常に小さいことと、ある意味では技術の展開によって社会的な寿命の変化が非常に大きい類のものであると思います。この辺の難しさはありますけれども、この辺も押さえてJOGMECとしてお考え頂ければ大いに助かることであります。

最後に鉱害防止で少々個人的に心配していることを申し上げさせて頂きます。鉱山は、ご承知のように閉山してから随分長い間時間を経過しています。管理責任者が存在するところはいいのですが、もう存在しなくなってしまった廃鉱山というのは、現に非常に多数存在していると思います。これについては色々な、例えば堆積場等でも経年老朽化が進んでいくわけであります。

こういうものを考えていくときに、坑内構造とか、その地質問題、それから堆石場につきましても設計思想があり、堆積物の堆積した実績が記録としてはあったはずなのですが、こういうデータが不要のものとしてどんどん消滅、散逸しているのではないかと個人的には非常に心配しております。

こういうものが継承されていないと対象物の本質を知らないで、単に処理操作の繰り返しに陥っていく危険性が非常に大きくなってきます。これはコストの問題でも無駄が出ますし、安全性の面でも非常に危惧されるところだろうと思います。鉱害防止の安全に関する非常に基礎的な古い情報の整理、それから提供の用意をJOGMECでお考え頂ければ幸いでございます。

質問とコメントがごちゃごちゃになってしまって申し訳ございません。

橘川部会長

どうもありがとうございました。それでは私からも少し発言させていただきます。

この部会も17回目になりまして、皆さんのお話を聞いておりますと非常に論点自体も細かくなってきたような気もします。もともと専門知識がお強い方もいらっしゃったと思いますが、少なくとも私自身は大分学習効果が働いてきてようやく色々なことがわかってきたなという感じがいたします。

それは余計なことですが、多分別添資料で寄せられております3つの点が重要な論点になるかと思いますので、それに即してお話しをさせていただきます。

まず第1の石油のリスクマネー供給の話ですが、十市委員、梅津委員からも出ましたように下流をどのようにカウントするかという話が出てきました。まだそこまで行っておりませんが、コスモ石油や出光興産のラスラファンですとか、あるいは住友化学のラービクということを考えますと、特にラービクなどは住友化学分だけで20万b/dぐらいの処理をするわけです。これをこのグラフの中でカウントするのか、しないのか。

これは新国家エネルギー戦略の自主原油40%という定義の中にそれを含めるのか、含めないのか。それによりましてこの割合が非常に大きく変わると思います。あるいはより積極的にその下流までJOGMCからのリスクマネーの供給対象に含めていくというような考え方もあると思いますが、その辺の概念の整理がちょっと必要なのではないかと思いました。

それからこの図ですが、左の円柱から右の円柱へ、特に78万b/dがそのまま横滑りする形になりますと、既に現在占有率67%のものが50%と目標が下がるイメージになってしまいます。ここは横滑りしないで右に下がっていく可能性があるから50%なのだという説明なので、そこはそのようにした方がいいような気がいたします。それが1点です。

次に別添2の備蓄のところですが、これも部会長だといろいろと親委員会に説明しなければいけないものですから、申しわけありません。そういう観点から申し上げますが、案のイメージのところで追加的に安全環境規制が足されるという点はよくわかるわけです。そうしますと現中期目標期間中、平成16年度から19年度の間にはそういうものはなかったのかどうか。つまりこの4年間にはなくて、次の5年間にだけこの点線の上積みがされるのかどうかというところにちょっと疑問が残ると思います。

もしこの4年間既にこういうものがあって、それを含めて11%削減するという話であるとすると次の期間もそのようにしろという意見も出てくるかと思いますので、そこの部分がちょっと心配です。ここのところをもう少し説明を細かくされた方がいいと思います。

それから一般競争入札100%という話も方向性としてはいいと思うのですが、当然「それではなぜ今までやらなかったのか」という話も出てくるかと思いますので、そこの説明も別添2に関しては少し出される必要があるのではないかと思います。

それから別添3に関しましては、一点気になりますのは、既に会計上の問題は十市委員や小西委員から出ましたのでつけ加えませんが、この資料2の5ページのところでうまくいった場合の案件の株式処理の話が出てきます。5ページの下です。「知識・情報センター化」の上のところですが、民間株主が売却を求めるときにすぐ売るのか、それともJOGMECが必要があるときに売るのかというところが、この書き方ですとちょっと曖昧だと思うわけです。

もしP/L上損失が出てくるようにみえても、うまくいったところの株式の配当収入、あるいはキャピタルゲインがある場合には相当世論に対して説明できると思うのです。うまくいった瞬間に売ってしまうということになりますと、こういうメカニズムが働かないということで、会計処理上どうするかという問題もあるとは思いますが、うまくいった資産の株式をどのように保持するのか、保持しないのかというあたりも重要な論点として浮かび上がってくるのではないかと思います。

全体としてやはり何といってもリスクマネーにかかわる、特にJOGMECになってからの新規案件が一体どうなのか。まさにポイントは小西委員が言われたように、採算性はどうなのかというところがポイントだと思いますので、石油と金属の両方ですが、できればその辺の説明を何かの機会にやっていただくとありがたいと思います。

特に石油ですと、この枠組みがスタートをしたときにJOGMECと中核的企業と政府の資源外交の三位一体で行くのだといった話があったと思いますので、その中核的企業、多分具体的には国際石油開発帝石にはなると思いますが、そのあたりが、このJOGMECのリスクマネー供給をどのぐらい使うのかというあたりが一番気になるところなので、来年には、今言いましたリスクマネーの新規案件についての情報を、もう少しお伝え願えるとありがたいと感想をもっております。以上です。

それでは、るる申し上げましたが、可能な限りお願いいたします。

成瀬燃料政策企画室長

色々ありがとうございました。横割りのところを私の方から回答させていただきまして、あとはそれぞれ担当のところは担当課長に回答していただきたいと思います。

まず浦辺委員のところはメタルの話と海洋絡み、石油の話なので後ほど担当課から説明をしていただきます。十市委員のところCCSのご議論がございましたが、これは現在RITE(財団法人地球環境産業技術研究機構)が中心となって、経済産業省の部局で申し上げますと、産業技術環境局が中心となって行っております。

その中でJOGMECがどのように入っていくかというのは内部的に少々検討させて頂きまして、JOGMECが何らかの役割を果たせるということであれば、その位置付けをさせて頂きます。これは事務的に調整が要る話でございます。

それから細かな発行部数等の数値目標は要らないのではないかということですが、ごもっともなところがございます。これはまた別途、JOGMECと調整をさせていただきたいと思います。

小西委員のご質問で前文の技術の困難化のところですが、これはご指摘のとおりでございます。簡単なところは掘り尽くした感がございますので、今後はそのような地質構造の掘れそうなところ、さらに大水深といった技術的に困難なところに向かわざるを得ないということです。そういう表現ぶりにわかりやすく工夫をしたいと思います。

公的研究費は、平成18年度のJOGMECの組織・業務の見直しの中で、行革本部から位置づけられております。ご指摘はごもっともでして、技術だけに限らずコンプライアンスというのは非常に重要ですので、これも何らかの形で位置づけ、工夫をしていきたいと思います。

全体論のお話ですが、全独法101法人あります。その中の業態はまさにご指摘のとおりでございまして、平成18年度、官邸における行革でも当時の行政減量・効率化有識者会議座長でございました、セコムの飯田さんからもこういう実態をご説明した上で、JOGMECというのはある種独法に合わないのではないかというようなご発言もあったぐらいであります。その点、どのように工夫できるか分かりませんが、前文で可能な限り工夫していきたいと思います。

梅津委員からのご質問はメタルや鉱害のお話なので、後ほど担当課からご説明させていただきます。

橘川部会長からのご質問も担当課から説明させて頂きます。以上でございます。

橘川部会長

それでは事務局の方からどういう順番で。それでは石油・天然ガス課長からお願いいたします。

保坂石油・天然ガス課長

石油・天然ガス課長の保坂でございます。順にご説明しますと、まず浦辺委員からご指摘のありました海洋調査は、3D船が2月に浮かびますので、今佐世保のドックで直しておりますが、これは委託をしてやっていくということですし、今どこをやるのかというのはいろいろ調べていたり、あるいは漁業交渉があったりして色々あるわけです。ただちょっと紙に書いてもいいのかという気もしますので、それはまたご相談させていただきます。

それから2点目は十市委員ほか、部会長からもご指摘がありましたように、上・下流のところというのはこれはもう非常に悩みの種でありまして、実際に何が起こっているかを申し上げると、幾らJOGMECの理事長が資源外交だといっても向こうが求めてくることというのはもう3点に絞られております。

1点目というのはその上・下流の産業協力であります。「日本は技術があるからそれをやってくれよ」と、そういうことです。2点目はファイナンスです。ところがここまでになってしまうと「もうファイナンスは要らないよ」という企業がふえてきます。3点目は武器だと、こういうことです。

3点目の「武器」は日本では絶対できませんので、そうすると我々は今この3つを求められているうちの1つでしか埋めていく方法がないわけです。あとはお金を出せば買えるということですが、これはもう中国とかが政府をバックにものすごいオファーをしていくというスタイルなので、その意味では上・下流のところで勝負をしない限りこれは交渉にはなりません。

それでは実際に今何が起こっているかというと、先ほどの部会長のお話にもありましたが、例えばベネズエラが今アメリカとの関係が微妙なのでしきりと中国に向いていたのがその他多角化するので日本に向いていたりするわけですが、私が行って何をするかというと、この前三井物産と丸紅がリファイナリーの工場を受注したわけです。これはJBICの融資が20億ドル程ついて結局落とした格好になっていますが、ベネズエラの石油公社(PDVSA)はお金がありませんので、これに原油の引取権がついているわけです。

要するに返済方法が原油の引取権なわけです。リファイナリーで出てきた製品はアメリカに輸出をし、実際にベネズエラで生産する原油が日本に来るという形の契約になっているわけです。それではその原油を自主開発比率に入れるのか、入れないのかという議論は早晩、新国家エネルギー戦略の40%をどうするのかという議論は生じてくるということになるわけです。

結局そのPDVSAを国が支援しているのは、国が「このプロジェクトをやる気あるのか」ということをいってくるので、今まで交渉してきたのはもちろん三井物産、丸紅ですが、それにJBICが絡んで、私が絡んで4者で絡んでやってきているということなのです。これに続く案件が今2件ほど動いておりまして、商社さんが2社絡んでいて、これに日揮が絡んでいるわけですけれども、いる形のもののパッケージをつくってやっているわけです。

例えば役所も実は縦割りに割れていて、これは私のところではなくて高田石油精製備蓄課長のところなのですが、別に高田と私が中学から同級生で仲がいいからこんなことをやっているわけではなくて、ここの外回りは基本的に私がやって、これは上・下流で出てくるので、それを高田のところと相談してやるといった図式になるわけです。これができなければはっきりいってここから先は勝負にならないです。

それではこのところの研究開発のMOUを結ぶのか、結ばないのかというところにつながっていくわけですが、それではこのやり方が全日、全部できるのかということになると、それではJOGMECはできるのかということになると、今の陣容でそれをJOGMECにやってもらうにはやはりちょっと無理があると思うわけです。

それには2つありまして、量的な問題と質的な問題があると思います。量的な問題としては、この人数で下流まで手を出し始めたらこれはもうとても終わりませんし、質的な問題とするとこれは皆さん、石油の上流側をおやりになられた方たちがプロパーでご就職されておられるので下流はできませんということなのだと思うわけです。

それではこれを一体どうしていくのかというのは、ちょっと私も非常に悩みの種でありまして、皆さん、ご指摘のとおりの問題点を抱えているわけです。これをどういう形でやっていくかというのは、ちょっとまだ考えています。現実的には役所が抱えて今走っている、例えばアンゴラも今同じことをやっておりまして、上流と下流のパッケージというので産業大臣と直接今交渉しているのは我々役所がやっているわけです。そういう形でそれではアンゴラにどこかに出資をすることになれば、それはJOGMECの出資を使っていくといった形式にならざるを得ないので、これを一体どういう形でやっていくのか。

要するに資源燃料部、精製備蓄課、うちの課を合わせても40人しかいない部隊で果たしてこれを抱えながら走っていって、漏れていないところはあるのかといわれたら実際にそれは漏れていると思うわけです。カバーできていないところというのは実際あるので、これをどうしていくのかというのが課題としては残っていますということです。

ちょっとお答えにならなくてあれなのですが、どういう形でやるのかはもう少しお時間をいただきたいながら現実をみせていくしかないかと思っております。

それからCO、CCSの十市委員のご指摘は、RITEの話が成瀬からありましたが、もう一個動いておりまして、NEDOでこのCCSをやっていくというプロジェクトが動いてきています。というのは、その環境のところが京都議定書の関係で相当いろいろなプロジェクトを起こしていて、ライトの動きではちょっと時間的に随分遅すぎるという指摘の中で、これから離れてNEDOでやっていくというプロジェクトが今動いています。

CCSはこれは本当に至急やらなければいけなくて、というのは、この前のOPECで30億ドルのCOプロジェクトをやるということが発表されております。中東で基金をつくってCOプロジェクトをやるという話が一気に動いております。この前、アブダビが来ましたが、アブダビ皇太子が来る前に前さばき密使が来たのですが、CCS担当の企業が来ていたりするわけです。

これは結構本当に中東でCCSなどというのはあるのか、COなどはやるのかと思うのですが、連中もこの手のことには相当神経を使い始めているので、EORだけではなくて、CCSというところまで来ているので、ここのところの商売といいますか、協力してやっていくのは一つの、先ほどいったように日本に期待されているのは技術だけなので、それは至急やらなければいけないと思っております。

ただ現実問題としてCCSのところは、どこが主体かというのはこの国においてははっきりしていませんで、JOGMECなのか、それでは民間企業の某2社のどちらなのかといったことははっきりしていないところもありますので、これはちょっとしっかりさせないところがありますので、ご指摘を踏まえて文章をどうするかは考えます。

それから十市委員の話、それから部会長からも出ておりました損金のところは、まずこれは出先のもった株式の売却ルールと直結していて、部会長のご指摘のとおりですが、昨年来ずっといわれているのは「出先のルールをはっきりしてくれ」ということを民間企業からいわれております。

これは石油公団と昔の資源エネルギー庁の悪行といいますか、悪癖といいますか、よくわかりませんけれども、要するに「幾ら売ってくれといっても売らなかったではないか、あなたたちは」と、「それでずっとその利益をため込もうとした歴史でしょう。したがって、そんなものはもう使わないんだ」ということをはっきり面と向かって前の部長がいわれているのですね。民間企業の、石鉱連会議の前に。

それは民間企業は大合唱でした。「はっきりいって、JOGMECにはそれはもう頼まない」というところからある程度の出口のルールを決めようということになって、この「出口ルール」というものが今できています。

ただこれは諸刃の刃で、そうすると今度は出口ルールのところで本当に儲かり出したときに儲からなければいけないわけですが、これはある程度当たる確率の低い産業界ですから、当たったものである程度食っていかないとどうにもならないわけです。そこのところのルールを余りにももちすぎると使われないということで、この諸刃の刃的なところをどうするか。

その意味では、例えば日本の民間企業であれば海外で投資した場合、海外投資準備金を100%積むわけです。これが許されていない状況の中で一体どういう形でやっていくのがいいのかというのは、これは勉強する必要があると思っておりまして、ちょっと手が回っていなかった部分もありますが、これはJOGMECも今勉強しているので、そこに我々も参加をして一緒に勉強して、早晩、皆様にどういう形になるかという提案はしたいと思っております。

それから小西委員のところでいわれているJOGMECの性格というのは、成瀬のところなのでいいと思います。

それから梅津委員にいわれました人材交流のところは全く同じでありまして、例えばイラクの専任研修というのはイラク支援でやっていたわけですが、要望の多さは下流の方が圧倒的に多いわけです。

これがJOGMECでは研修ができないので、精製課長のところが抱えている財団で研修をやるとか、うまく整合性をもってやれるかどうかというところはなかなか難しくて、現実的には少しJOGMECに専任研修のところもやってもらっていますが、これは上・下流のところ、技術の期待では下流の期待も相当強くなってきていますから、ここのところをどのように形になるかという、先ほどの問題にも包含されている問題だと思います。

とりあえず一通りお答えすると以上でございます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。そうしたら鉱物資源課長からお願いいたします。

石垣鉱物資源課長補佐

鉱物資源課の石垣でございます。浦辺先生からのご意見で、レアメタルも含めて日本の会社に権益を引き継いでいくかということはなかなか難しいのではないかということでございます。

ご指摘のとおり、レアメタルの場合、従来の日本の非鉄金属メーカーが従来のビジネスの延長線で取り組むというより、色々な中間段階のメーカーであるとか、最終ユーザーであるとか、色々な段階の方がそれぞれの関心度合いに応じてということだとは思いますが、色々な登場人物が出てくるというのが従来のベースメタルとレアメタルの違いだと我々も思っておりまして、この中期目標(案)あるいはJOGMECが策定した計画(案)の中でもそうですが、レアメタルのところはユーザーなどの関心も含めながらターゲットの鉱種だとか、エリアだとかを考えていきましょうということかと思います。

それからJOGMECの計画(案)の中にもありますが、ユーザーとの定期的な、広い意味でのユーザーという意味でございますけれども、従来の非鉄金属精練のメーカーだけではない、新しいセクターの方達とも意見交換をしながら進めていくという目標をつくって、計画(案)を今頂いております。

そういった意味で従来とは違う形での権益の引き継ぎもあり得るのだろうと思っておりまして、そこは我々自身も従来型よりはちょっと幅広く考えているということでございますし、また備蓄なども含めてそういった方の意向なども踏まえながらやっていくのだろうと考えております。

橘川部会長

それでは石油精製備蓄課長、お願いいたします。

高田石油精製備蓄課長

石油精製備蓄課長です。最初に産業協力のところでもう1つだけ補いたいのは、上流・下流の下流は、今や私どももNOCとつき合っていますと精製だけに及ばないと。例えば大学を紹介してくれとか、太陽電池とか新エネルギーにも関心があるとか、日本だとそのペトロケミカルのみならずさらに家電とか、非常に多岐に日本の強みがあるところへの関心が強く、それをどうつないでいくかというのも課題になっておりまして、これは非常に上流・下流さらに日本の総合力をどのようにつなげていくか。資源確保が一つの目的ですが、そういうセキュリティという意味では非常に課題になっているところでございます。

それから小西委員から感想的なコメントをいただきました。確かに11%の設定も非常に難しく、今の時点で次のさらにその次の中期目標について言及しておりますが、こういう数値目標が入っている項目が1年前の独法改革の中の一つの項目として備蓄については起きたものですから、それをこなしていかなければいけないということで設定しております。

一方、いろいろとまた後でご説明しますが、情勢の変化によりまして、今回競争入札をやっていこうとなってきますと、今までのコスト総管理型のやり方にだんだん限界も出てくると思いますので、恐らくご指摘のとおり、こういう手法でのやり方というのはどこかでベンチマーク型に切り替わっていくことを勉強していかないといけないと思っております。そういう意味ではありがたいコメントかと思います。

橘川部会長からご指摘いただいた2点でございますが、1つはこの例外項目になっている部分ですが、従来まずそういう数値目標的な管理から除いていた項目がございました。それがこの黄色い「控除項目」となっている261億といった項目ですが、この費目の中の大きな部分は、実は洋上備蓄の開放点検、これは5年に一遍、出てくるものですから、4年というサイクルの中で簡単に上五島と白島基地のコストを計上できなかったと。今回経過期間が5年になるということですので、5年に一遍の点検周期ともシンクロしますので、そういう形でこういう控除項目を取り除いていくということです。

それからこの今までの期間の中にも環境などに安全規制の強化に伴うコストというのはあったかと思います。これは後で部会長に細かい内訳をご紹介しますが、基本的にはそれはそれほどの金額ではなくて、今回予見されるものの中にはここ数年来の安全規制の中で大きな項目である大容量泡放射砲の導入といった、明らかに従来と構造の違う対策が入るということで、これを折り込んだままでの過去のトレンドでコスト削減していくことはいささか無理なのではないかということ。

それから今回100%入札ということを目指すということで、それまではなぜしていなかったということですが、これはむしろ現在の制度的には随意契約で行ってきていますけれども、これはある程度当然でありまして、随意契約はまず1つは国家財産である石油公団の国家備蓄会社を解散してその後民間の受け皿会社をわざわざ設立してもらって、このわざわざ設立してもらった民間のサービス会社が地元と環境協定などを結んだりして、実態的に安定的な操業の移行をするときに不可欠な存在だったわけです。

ですから本来他に競争者がない場合に随意契約ということからすると、それぞれ地点地点では地元との協定などもありまして、簡単には競争すらも生じないわけですが、昨今のこういう行政改革、透明性の流れの中で手続として最初から随意契約ということではなく、競争も生じ得るような入札を試みてみようという実はかなり遠大なチャレンジでありまして、1行ではありますが、この入札をするために相当な入札仕様書も今後つくっていかなければなりません。

この国家備蓄基地の管理を1年間何百億円でできますかといったそんな単純な入札はできませんので、そういう意味ではやり方、評価項目はしっかりしたものをやっていかないと安全操業はままならないと考えております。

橘川部会長

それでは鉱山保安課長、お願いいたします。

渡辺鉱山保安課長

梅津委員から休廃止鉱山のデータベースのご意見をいただきました。現在、JOGMECでは休廃止鉱山のデータベースを管理してもらっておりまして、かなりの年月をかけまして数千の鉱山のデータをまとめてもらっております。

もともとどこに何があるのかわからなくならないうちにまとめようということでスタートしたのだと思いますが、梅津委員がおっしゃったような堆積場とか坑内図の詳細なデータなどの管理に必要なデータがそろっているかどうかというと、まだそこまで行っていないかもしれません。どういうデータがあるのか、どうできるのかということを少し研究してみたいと思います。

それから梅津委員が前回おっしゃっていた人材の問題ですが、これについても今検討をしております。どのように書けるかも含めて研究していきたいと思います。ありがとうございます。

橘川部会長

済みません。大分時間が押してきたので申しわけないのですが、JOGMECからなるべく重複を避けてお答えいただけると助かります。いかがですか。

それでは後ほど理事長にご発言いただきますので、そのときにカバーということでお願いいたします。

中期目標と中期計画につきましては、来年の1月下旬から2月ぐらいにかけてもう一度審議をしまして、固めていくということになります。今日のご発言を踏まえてまたリバイスしていただければありがたいと思います。

それでは2つ目の議題に移ってよろしいでしょうか。それでは資料3に基づいて説明をお願いいたします。

柚原総務部長

平成19年度上半期の業務実績を簡単にご紹介したいと思います。

ポイントのみを資料3で書いておりまして、参考資料4で詳しい資料を配付させて頂いております。参考資料4は、お時間のあるときにご参照頂ければと思います。

まず、「石油・天然ガスの開発支援」でまいりますと、出資につきまして新規案件3件を上半期に採択しております。具体的にはナミビア、アメリカのメキシコ湾の事業について採択したほか、パプアニューギニアの事業についても採択いたしました。この事業は18年度からあったわけですが、パプアニューギニア政府の手続が遅れていたため、19年度に正式採択となったものでございます。

それから、採択条件充足待ち等として3件と書いてありますが、上記3件に続きまして、11月20日にスリナムにおける新規案件が採択されており、今日現在では4件新規採択ということになっております。なお、ナミビアとアメリカのメキシコ湾の案件は機構の出資上限75%の案件であり、パプアニューギニアとスリナムの案件は、機構の出資上限50%で対応しております。

出資事業でどれだけの金額が出資されているかということは、ここに記載のとおりでございます。

また、債務保証につきましても、ここに記載のとおり整理をしております。

(3)で「産油・産ガス国との関係強化」について記載がございます。1つ目は、協力基本協定、いわゆるMOUですが、新規1件、ウズベキスタンにつきまして、連休中の資源外交ということで経産大臣と一緒に理事長掛札がまいったわけでございますが、探鉱技術協力や研修生の受け入れに関するMOUを締結しております。

それから、交渉中3件と記載しておりますが、ペトロベトナム、これは間もなく締結できるのではないかという見込みですし、ベネズエラ、エクアドル等々とも調整をしているところであります。あるいは、既存のリビア、インドとの関係ではこのフォローアップや推進について対応しております。

それから、事業発掘支援で2つ記載しておりますが、イラクの共同スタディ、これは「1,000人研修」としてこれまで2年間進めてきたわけでありますが、その後どうするかということで、イラクの具体的な油田に関するデータを活用して、イラク側と日本側とで共同の油田評価スタディを行おうという話が大枠でまとまってきております。平成20年になれば始められるのではないかと思います。

それから、グリーンランドの入札事前スタディを書いております。これは石油公団時代、1990年代にカヌマスというグリーンランド周辺地域につきまして、石油公団が国際メジャーなども含めた6社と地震探査等を行った経緯がございます。入札手続が間もなく進んでくるのではないかということですので、国際的にも連携をとりながら、国内の参加企業等々の間で技術評価スタディを始めつつあるということです。

技術者研修ですが、先ほど申し上げましたイラク特別研修、あるいはクウェート特別研修等々も含めて色々な研修を実施しております。

資源政策への協力で2項目書いておりますが、三次元の物理探査船の話は先ほど保坂石油・天然ガス課長からご説明があったとおりです。東シベリアの探鉱、これも先ほど申し上げましたが、ロシア企業と共同で探鉱調査を行うためのライセンスを取得したところです。

技術開発にまいりますと、2030年を見据えた技術戦略を策定しております。内容につきましては、先ほどご紹介したところです。GTLの実証プラントですが、これは日産500バレル規模のものを日本GTL技術研究組合とともに新潟に立ち上げております。

メタンハイドレートにつきましては、前の冬にカナダでの陸上算出試験を行いましたことから試験結果の解析等をしております。また、EOR関係の技術スタディをメキシコ、アブダビあるいはベトナムと作業しているところです。

操業現場技術支援ですが、これは新規2件を含め各社と連携をとりながら行っております。インターンシップも始めておりますし、特許収入の話は先ほど申し上げたとおりです。

また、「TRCウィーク」を夏から秋にかけて開催いたしましたが、かなり盛況でした。色々なTRCの技術活動につきまして、かなりの理解を得られたのではないかと考えております。

情報収集・提供については、ここに記載してある形で進めております。

2ページ目ですが、「金属資源開発支援」で、ジョイントベンチャー調査、これは相手国政府あるいは政府関係機関とJOGMECが地質調査をいたしまして、有償でその成果を我が国企業に譲渡するものですが、豪州のボーダー地域の銅・亜鉛鉱床、あるいはチリのコースタルカッパー地域の銅鉱床について、譲渡出来たところです。

資源国との関係強化では、ウズベキスタンに於いてウランあるいはレアメタル、カザフスタンに於いてレアメタル探鉱に関するMOUを2件締結したところです。また、先般、南アフリカ及びボツワナに理事長、掛札がまいりまして、3件のMOUを締結したところです。

海外地質構造調査につきましては、ベースメタル、レアメタルの地質調査をオーストラリア等々で5件実施をしておりますし、さらに5件を審査中です。ウランの探鉱支援、これは新しく始まったわけですが、上半期に5件を受け付け、開始しようとしているところです。

リサイクルの話は、先ほど申し上げたとおりです。

「資源備蓄」では、先ず石油備蓄につきまして、効率化をかなり強力に進めております。保険料あるいは船の検査、民間タンクの借り上げ料金の縮減、見直しということを通じまして20億円を超えるような縮減効果を上げております。

レアメタル備蓄につきましても、今年9月にフェロマンガンを4,650トン売却しておりまして、一部の売却益をまた活用していくということでございます。

「鉱害防止支援」では、先ほど申し上げましたようにペルーで情報交換会を実施しました。引き続き、進めてまいりたいと思っております。

技術開発では、鉱山の廃水に含まれる亜鉛につきまして規制強化の動きがありますので、この対応にも新たに取り組んでおります。また、先ほどご紹介いたしましたように、パッシブトリートメントについての基礎調査に着手しているところです。

「共通事項・管理業務」でありますが、随意契約を可能な限り削減すべく、担当理事主宰の元で検討会議を立ち上げまして、どうして競争入札等が導入出来ないのかという理由を明確にした上で、随意契約を限定し、削減を進めているところです。

経費削減につきましては、旅費関係の削減や4宿舎の売却を進めております。

また、組織の見直しということで、今年4月から石油開発支援本部にプロジェクト企画部を設けまして、新しいプロジェクトの形成機能を抜本的に強化しようと進めている他、ウラン探査チームを新設したところでございます。

さらに、これまで「グループ・チーム」といった名称で組織運営を行っておりましたが、これをわかりやすくするために今年7月から「部・課制」を導入したところです。

以上、ざっとした紹介ですけれども、終わらせて頂きます。

橘川部会長

どうもありがとうございました。先ほどの中期計画(案)・中期目標(案)の審議は来年1から2月に立ちますが、こちらは最終的には来年の5 から6月に19年度の評価を行うということの途中経過報告という形できょうお話し頂いたわけです。何かこの時点でご質問、コメントがありましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。

それでは今日聞いてすぐにというのも何ですので、事後的にご質問、ご意見が生じましたら事務局に連絡して頂きたいと思います。その他は特に予定しておりません。ということで、一応議事は終了いたしますが、最後にJOGMECの掛札理事長から発言をお願いしたいと思います。

掛札理事長

本日はJOGMECの中期目標(案)・中期計画(案)につきまして、長時間にわたりご審議頂きまして誠にありがとうございました。

私どもの中期計画の策定に当たりましては、中期目標達成に向けて可能な限り定量的な目標を折り込んだつもりでございます。特に、資源外交への貢献、石油でいえば我が国企業の権益確保への貢献、金属でありますとジョイントベンチャー調査案件の発掘あるいは我が国企業への譲渡、さらに備蓄コストの削減、こういうポイントを含めてかなり具体的な数値目標を入れました。何とかこれを、向こう5年間で達成してまいりたいと思っております。

本日、皆さんから色々とご意見を頂きました。目標がちょっと厳しいのではないかというご意見もございましたが、常々私は内部で目標を高く設定し、それにチャレンジしようと言っております。そういった方針をこの中に盛り込んだつもりでございます。

それから数値目標の中にはちょっと細かいものもあるようだというお話もございましたが、もっともなご指摘かと思います。皆さんのご指摘を踏まえまして、さらにこの中期域計画を詰めていきたいと思います。

それから、19年度上期の実績については、ごく簡単にご報告させていただきましたが、石油の新規出資案件3件、中期計画期間の最終年度でやっと実績が見えてまいりました。また、金属においてもジョイントベンチャー調査契約に基づく案件2件を上期のうちに我が国企業へ譲渡することが出来ました。

こういった形でこれまでの努力が、ここに来てやっと花が開きつつあるように思います。今後、まだ下期が残っておりますので、さらにこれに上積みできるように頑張っていきたいと思っております。

また、資源外交につきましては、大変重要性が叫ばれておりまして、経産大臣も年初から精力的に取り組んでおられるわけであります。私も4月、5月の連休時にウズベキスタン、カザフスタンへの大臣訪問に同行させて頂きました。また、それに続きまして、今月中旬に南アフリカ、ボツワナ訪問に同行させて頂きまして、両国の関係機関と3件のレアメタル探鉱等のMOUを締結してまいりました。これからも、資源外交関係について、私が率先して推進してまいりたいと思っているところであります。

次期中期期間に向けまして色々と課題もありますし、目標も高いものを設定いたしましたので色々と困難も伴うかと思いますが、組織を挙げてチャレンジし、現れつつあります成果をさらに加速して上げていきたいと思っております。今後とも、どうぞご指導のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

橘川部会長

どうもありがとうございました。それでは最後に成瀬室長から今後のスケジュールについて説明頂きたいと思います。

成瀬燃料政策企画室長

どうもありがとうございました。2月下旬に経済産業省独立行政法人評価委員会での審議が予定されておりますので、今日のご指摘等を踏まえまして、次期中期目標(案)及び計画(案)を修正し、部会としての最終的な案を固めさせて頂きたいと思います。

従いまして、2月上旬頃に本部会を予定をしております。、具体的な調整は事務局で行わせて頂きたいと思います。以上でございます。

橘川部会長

本日は長時間にわたりご議論いただきまして、どうもありがとうございました。それではこれをもちまして本日の会議を終了させていただきたいと思います。

以上

 
 
最終更新日:2008年1月22日
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