経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第18回)-議事録

日時:平成20年2月4日(月)16:00~17:00
場所:経済産業省別館5階第509共用会議室

出席者

委員:
橘川部会長、梅津委員、浦辺委員、小西委員、浜委員

(経済産業省)
資源エネルギー庁:
北川資源・燃料部長、井上資源・燃料部政策課長、成瀬資源燃料部燃料政策企画室長、高田資源・燃料部石油精製備蓄課長、山崎資源・燃料部石油流通企画官、矢島資源・燃料部鉱物資源課長、中山資源・燃料部石油・天然ガス課課長補佐、田岡電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課課長補佐

原子力安全・保安院:
渡辺鉱山保安課長

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構:
掛札理事長、落合副理事長、広田総務担当理事、柚原総務部長・評価部長

議題

  1. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の次期中期目標(案)・中期計画(案)について
  2. その他

議事概要

  • 橘川部会長

    ほぼ定刻になりましたので、ただいまから経済産業省独立行政法人評価委員会第18回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を開催いたします。

    本日は、十市委員、森本委員、渡邉委員が御都合により欠席されていますこと、まずは御報告申し上げます。

    それでは、事務局から、配付資料の確認をお願いいたします。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    配付資料の確認でございます。資料1が中期目標(案)、資料2が中期計画(案)、資料3が第17回資源機構部会の際に審議した中期目標(案)・中期計画(案)との対比表でございます。参考資料1が委員名簿、参考資料2が運営規程、参考資料3が独立行政法人整理合理化計画の概要、参考資料4が同整理合理化計画そのものでございます。不足等ありましたら、事務局までご連絡ください。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。

(1)石油天然ガス・金属鉱物資源機構の次期中期目標(案)・中期計画(案)について

  • 橘川部会長

    それでは、本日の議題に入らせていただきます。

    議事は2つで、1つ目は石油天然ガス・金属鉱物資源機構の次期中期目標(案)・中期計画(案)について。2つ目はその他であります。

    それでは、早速、議題1に入りたいと思います。成瀬室長、お願いします。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    それでは、前回、11月末に御議論いただきまして、その意見を踏まえまして事務局で修正したところを中心に御説明をしていきたいと思います。

    お手元の資料3は対比表になっております。左欄が中期目標(案)でございまして、右欄が中期計画(案)です。また、青字のところは、前回の御意見を踏まえ修正させていただいた箇所です。これに従いまして、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。

    まず、1ページ目の真ん中です。石油・天然ガスの開発について、「探査対象の地質構造が複雑になっていること等により、今後ますます技術的な困難化が進む」「開発区域が浅海から大水深にシフトするなど、掘削対象の地質がより深くなっている」と加えています。これは、前回、小西委員からもう少し丁寧に書いたほうが良いのではないかという御指摘がございましたので、こういう言葉を付記している訳でございます。

    下の「新・国家エネルギー戦略」においては、全体の文章の順番を変えたところでございまして、内容的には変わっておりません。

    それから、2ページ目の上の備蓄のところも、文章の都合上、位置を変えただけでございまして、内容的には変わっておりません。

    下の「最近の資源・エネルギー国際情勢の緊迫化を踏まえれば、機構は、我が国の資源・エネルギー安全保障に関する政策実施機関として、これまで以上に資源・エネルギー開発や、セキュリティの最後の『砦』である資源備蓄業務を着実に推進し、成果を挙げていく必要がある。」としている箇所が位置を変えた箇所になります。

    また、資源・エネルギー開発は成果が一朝一夕に上がるものではないこと、備蓄及び環境保全の意義は危機がなければ明らかにならないこと等、資源・エネルギー政策の中長期的かつ危機管理的な性格を踏まえれば、「成果」の有無を短期的に判断するのではなく、広い視点で判断していくことが必要である旨も、その下に記載させていただいています。

    「資源・エネルギーを巡る劇的な情勢変化とその中で機構が果たすべき以下のような役割を踏まえ、その機能を最大限活用して政策目標を達成することが必要である。」、ここの文章も、小西委員から、資源機構の特性、他の独法とはちょっと違うところを何か表現できないかという御指摘がございましたので、それを踏まえて付け加えたところでございます。

    前文は以上でございまして、あとは、4ページ目でございます。左上でございますけれども、「中期目標期間中13件」とございます。これも11月より実績が増えましたので、その1.5倍、50%増しということで13件にしている次第です。

    それから、6ページ目でございますけれども、これも小西委員の御指摘でございます。コンプライアンスの問題は単に研究開発だけではなくて全体に係る問題ではないかということで、これも再構成し直しまして、業務運営の効率化に全部まとめて持ってきましてこの部分では削除しています。後ほどまた御紹介をさせていただきたいと思います。

    それから、10ページ目でございますけれども、金属の分野についてもまた同じ理由でございまして、技術開発だけでなくてコンプライアンス全体のところで整理させていただいております。

    それから、16ページ目でございますけれども、先ほど申し上げました「公的研究費の不正使用等の防止に関する取り組みについて」は(3)業務に係る適正化・効率化というところで、「法令や社会規範を遵守しつつ、業務運営の適正化を図る。特に、以下のような契約業務や研究業務に係る取組を行う。」というところで、整理をしているというところでございます。

    中期目標の変更点は以上でございます。

  • 橘川部会長

    それでは、中期目標(案)の説明に続きまして、今度は第2期中期計画(案)の説明を資源機構からいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  • 柚原総務部長

    資源機構総務部長の柚原でございます。よろしくお願いいたします。

    資料3の対比表で右側部分が、資源機構が策定します中期計画(案)でございます。青字箇所の大半は、表現あるいは字句の修正というものですが、少し変わっているところ、主立ったところというのを御説明申し上げたいというふうに思います。

    それでは、4ページからでございますけれども、まず、今、お話がございましたように、石油・天然ガスの開発に関連して締結するMOUの数値目標を従来10件と書いておったのですけれど、これを13件に増やしてございます。これは、前回の資源機構部会、11月の下旬にございましたけれども、それ以降、実績といたしまして3件、MOUを新たに締結しました。ベトナムとの間で2件。これは、一般的な開発に関する事業の協力ですとか共同研究あるいは研修といった内容のものが1件。それから、GTLのプロセスにつきまして、ベトナムの油田でもって適応性を調べていこうというMOUが1件。それから、もう1つリビアに関しまして、油田の随伴水の処理に関する共同研究について。こういったMOUを合計3件結びましたものですから、これで実績が9件となったということで、目標としては1.5倍ぐらいを目指していきます。別に数字だけを言っているわけではなく、幾つかのアプローチする重点国というものを考えてございますので、これを13件ということで対応していこうということでございます。

    それから、特に文言の修正というのはないのですが、少し御紹介させていただきます。(2)で「我が国企業への支援の抜本拡大」というのがございます。前回、11月の下旬に開かれた資源機構部会の時には、探鉱出資の案件というのが、これまで実績は6件ということだったのですけれども、先月、新たに2件採択をいたしました。現在のところ、まだ相手国の条件を満たす採択待ちという状況で公表はいたしておりませんけれども、都合8件ということで増えたというところでございます。

    5ページ、右側の中央辺りに青いところがございます。これは浦辺委員の方から御指摘をいただきました、三次元の物理探査船の運用につきまして記述をすべきではないかという御意見を賜りましたので、そういうことも含めてここに記述をするということにしたところでございます。

    6ページでございますけれども、先ほどお話がございましたように、公的研究費の不正使用等々ということにつきましては、16ページに業務のコンプライアンス関係ということで一括して書き、整理をさせていただいたというところでございます。

    9ページの中央あたりにウランについて少し記述をしておった訳でございますけれども、他の金属資源開発の助成制度同様に対応していくという方針でありましたから、記述を削除してございます。

    11ページでございます。これは資源備蓄に関するところでございます。従来、11%以上削減をしていくとの目標を掲げておったのですけれども、19年度の決算をみてみないと実績がどの程度になるかわからないことから、第一期中期目標期間中の実績として、「平成20年1月時点見込みが11%」と記載し直させていただきました。

    その下に、括弧書きで「注」として記載している箇所をご覧ください。これは、国家備蓄に関する操業契約を一般競争入札に変えていくとなっていますが、この導入時には、そのコスト管理方法が抜本的に変わっていかざるを得ない点について、当たり前ですが記載しているというものです。

    続いて、14ページの鉱害防止の関係では、かなり青字箇所が多くなっておりますけれども、ほとんどが表現の修正・改善です。

    2つ目の○ですが、これは梅津委員から御指摘いただいた点にお応えしたものです。休廃止鉱山について、図面等の情報収集・整備をかねてから資源機構としても手がけていますので、これをきちんと記載することで修正をしています。

    16ページ以降は管理部門になります。(3)業務に係る適正化・効率化には、先ほど御説明したように、コンプライアンス一般についても記載を追加して整理しています。随意契約の見直しなども記載させていただいています。

    17ページですが、2つ目の○で広報関係を記載しています。従前は広報誌の発行部数など数値目標を記載していましたが、余りにも細かすぎる数値目標だと十市委員から御指摘いただきましたので、定性的な記載に変更しています。

    次に、IIIの予算の3.「予算、収支計画及び資金計画」です。これは、資料2中期計画(案)本文をごらんください。この16ページ以降に3つの表を添付しています。別表1が20年度から24年度までの予算合計額を記載したもの、別表2が収支計画、別表3が資金計画になります。なにぶん5年間に亘るものですので、ある一定の前提に基づく全く仮置きの数字しかつくれません。一定の前提を置く限りにおいて、資金面は合計でこのような形になっていくというものであります。

    ちなみに、別表2で収支計画を示していますが、従前から御議論いただいていますように、石油開発の探鉱出資事業等を行うと、その出資額に応じて評価損を計上していかなければならないこともあり、石油天然ガス勘定をご覧いただくとおわかりになりますように、少し赤字が出てくることになります。どれだけの数値になるのかはこの場では確定的に申し上げることは全くできない状況ですが、こういった絵が描けるということであります。

    それでは、資料3にお戻りをいただきまして、18ページですが、一番上に資源機構が保有しております幾つかの資産の処分計画を記載しています。これは、19年末に「独立行政法人整理合理化計画」が決定をされていますので、これに則って資産処分について記載しています。

    また、追加した箇所は、同じく18ページの下段の参考1と参考2です。人員面について記載が必須となっているため、現在の常勤の職員数と第二期中期目標期間はほぼ同程度の範囲内で効率化を図っていく旨を記載しています。

    最後ですが、19ページの4.「積立金の処分に関する事項」です。ここでは第一期中期目標期間終了時、すなわち本19年度ですが、「独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、」と記載しています。この通則法第44条の規定というのは、利益を生じた場合、損失を埋めてなお残余があるときには積立金にするとの規定でして、本19年度に積立金が生じた場合には、これを何に使っていくかという規定です。従来から、東シベリア事業のために通常の計算ルールに基づいた数値よりも少し多目に交付金をいただいておりましたが、同事業が必ずしも順調に進展してこなかったため、このいただいた交付金が使用されない状況にあります。

    これにつきましては、第二期中期目標期間に繰り越しを行う方針を財務当局から認めていただいており、これを繰り越した際には東シベリア事業に支出していくことになります。また、3年間事業を進め、平成22年度において当該事業の実施の必要性について精査する旨を記載しています。繰り越しに関する財務当局とのいろいろな話し合いを踏まえて、このような記載としているところです。

    主な変更点は以上です。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、早速、質疑あるいは意見をお願いいたします。いかがでしょうか。

    小西委員お願いいたします。

  • 小西委員

    これは確認なのですけれども、ただいまの中期計画(案)の最終ページで御説明いただいたところの青字部分、これは、現目標期間がこの3月で終わります。その次の第二期の目標期間ですから、基本的には5年間のための財源といたします。その事業を実施するかどうか、あるいはどういった内容で業務が実施されるかということは、次期中期目標期間が20年4月から始まりますから、20年度、21年度を経て、22年度の時点で検討・精査するということですか。

  • 柚原総務部長

    そのとおりです。3年間精力的に事業を推進し、その時点でレビューするということだと認識しています。

  • 小西委員

    3年間推進してというのは、その3年間、まずこの中期目標(案)ないし中期計画(案)の事業内容を20年4月から実施して、そしてこの積立金を充てるかどうかということを22年度の時点で検討するという意味ですか。

  • 中山石油・天然ガス課課長補佐

    この繰り越しに関して言うと、財政当局との関係で、使途をロシア・東シベリア地域の地質構造調査に限定して充てますよと明確に記載しています。仮に3年後、事情が変わって事業がなくなったとしたら、そのお金を他の用途には使ってはいけませんよということで、22年度に精査するという書き方をさせていただいています。積立金が幾らかあるのですけれども、他の用途には使えないということを単に担保するということでございまして、基本的には3年間見ましょうということです。

  • 小西委員

    ちょっと語弊があるかと思うのですけど、いわば積立金として事業を特定して預からせていただいて、事業を進め、積立金をその事業に充てます。そして、3年経ったところで、財政的にはいわばこの積立金の利用の具合なりを、一度、精査しますということなのですね。

  • 中山石油・天然ガス課課長補佐

    おっしゃるとおりです。もしその事業が3年後にニーズがなかった場合、その積立金は他の用途には使わずに、基本的には内部留保して、第3期中期目標期間に返還する、国庫納付するという形になるのではないかと思います。

  • 小西委員

    そうすると、一つの想定ですが、22年度で検討して、残り期間はJOGMECが留保しておきますけれども、もしそれが余剰だということになれば、次の第3期の中期目標期間の期初でお返しするということでしょうか。

  • 中山石油・天然ガス課課長補佐

    ということも含めて、22年度に検討・精査するということです。

  • 小西委員

    ありがとうございました。

  • 橘川部会長

    浜委員お願いします。

  • 浜委員

    予算関連なのでございますが、20年度から24年度について、特に特徴的な部分や第一期と大きく変わっているところ、どんな思想性が反映されているのかなどお聞かせいただければと思います。

  • 橘川部会長

    お願いいたします。

  • 柚原総務部長

    今御審議いただいております中期目標や中期計画を順調に実施していったときに、どういう姿が描けるのかとの視点で作成させていただいたものです。大体のところ、一定のパーセントで削減していく等々の目標がありますので、これに基づいて算定をしています。

    それから、国庫補助金等々については、20年度予算案が既に出ていますので、それを基にして、フラットないしは一定率を掛けて算出しています。

    それから、政府出資金については、探鉱出資や債務保証等を行う機能がありますので、これを実施するためにどれ程度の資金で実施していったら良いのかを、現状あるいは少しそれを増やしていくことを前提に積み上げ、以前から御議論いただいていますように、探鉱出資については、出資した段階で2分の1評価損を計上した上でバランスをとってみると、別表2に記載のとおり、若干マイナスを出さざるを得ない姿になっています。

    それ以外に特徴的なものとしては、備蓄について、第一期中期目標期間の削減幅とほぼ同程度の削減を図っていくとしていますので、個別の積み上げとして紹介するのは少々難しいのですが、概ね11%の削減を従来の予算に対して行った上で、安全規制が強まった部分などを上乗せした試算をしています。どこが特徴的かとひと言で申し上げるのは難しいのですが、大体この中期目標や中期計画に沿った形で試算していますし、それが難しいところについては、一定の仮置きで試算しています。

  • 浜委員

    ありがとうございます。よくわかりますが、どういうものが機械的に決まっていく項目で、どういうものが裁量の余地が大きい項目で仮置きでいくものか。そこに一定の考え方とか、それこそ思想性というのがあるのか。どれぐらいの部分に裁量の余地があるのかなということをちょっと思ったのですけど、その辺の感じはどのような具合いなのでございましょうか。

  • 川上経理部長

    資源機構経理部長の川上でございます。

    基本的には、交付金や補助金は、平成20年度予算を基準値とし、その値を第二期中期目標期間の5年間に適用していくとした前提で試算しています。

    裁量の余地と申しますと、石油の探鉱出資がこれにあたるのではないかと思います。ご存知のとおり、2030年度までに自主開発原油比率40%を達成するとの大目標があり、この達成のために、第二期中期目標期間の最終年度、2012年度に自主開発権益量として日量100万バレル程度必要なのではないかと想定しています。現行の第一期中期目標期間最終年度では、おおよそ日量80万バレルぐらいと予想されるところですので、これに20万バレル程度増加する必要があります。資源機構が担う部分がこの増加分の約2分の1としますと10万バレルです。次の第二期中期目標期間で日量10万バレル程度積み増していかなければいけない。それに要する経費を算出しますと、大体年間220~230億円程度の出資が必要となると思われます。こういうものを加味しています。

    あとは、探鉱出資を行っていきますと、事業の進捗に伴って必然的に債務保証も増加していくことになろうかと思います。それを見込んで若干ずつ政府からの出資金をいただく、また、これに伴い債務保証料収入も増加させる、そういう試算にしています。

  • 浜委員

    ありがとうございました。

  • 橘川部会長

    他にはいかがでしょうか。

    浦辺委員お願いします。

  • 浦辺委員

    今回の中期目標(案)・計画(案)は、前回、色々注文がついて、特に大きなところでは、新たに修正はなく、大変よくできていると思いますので、特に問題はないのですが、ちょっとわからないところがあるので1点お聞きしたいと思います。

    資料3の16ページ真ん中の「人件費の削減」は、前からずっと記述があり、「5%以上を基本とする削減の着実な実施を行う」云々という文章があります。18ページを見ると、参考1、2の「人事に関する計画」で、人数が記載され、また、人件費の総額見込みが書いてありますが、前回はこれらの記載はなかったと記憶しています。何か変更があったのでしょうか。

  • 柚原総務部長

    これは必須事項としてこの中期計画に記載することになっています。前回の部会審議時には積算が間に合いませんでしたので記載していなかったのですが、今回は見通しを作成し、最終的な形として御提示をさせていただきました。

  • 浦辺委員

    要するに、5%削減というのを、ただ数に書いたということなのですか。

  • 柚原総務部長

    参考2の人件費の総額見込み、これがまさに5%削減を実現した場合の人件費です。それに対応して、常勤の職員数は何人にするのかとの計画が出てきます。それで、現在では492人ですが、業務が増加していく中で、どういった人材を揃えていくのかとの観点も踏まえ、できるだけそれに必要な人数を確保したいと思っています。当然どういう人たちをどのように構成していくのかによって予算面には違いが出てくることかと思いますので、その点もよく見ながら運用をしていきたいと思っています。

  • 橘川部会長

    浦辺委員、どうぞ。

  • 浦辺委員

    それから、コストの削減だと、4年前の第1回目の中期目標のときには、「サービスコスト」という非常にわかりにくい計算式がありました。これだけのサービスを提供するのに必要なコストをいろいろと計算式を出して算出するのがありまして、今回はなくなっています。全体として、あのような理解できない計算方法はなくなったのでしょうか。

  • 柚原総務部長

    ご指摘の内容は、行政実施サービスコストのことかと思います。あれは決算時に御提示することになっています。

  • 浦辺委員

    予算のときには元々出てこないのでしょうか。

  • 柚原総務部長

    はい。求められておりません。

  • 橘川部会長

    よろしいでしょうか。

    梅津委員はいかがでしょうか。

  • 梅津委員

    随分具体性が出て、イメージがだんだん掴めるようになってきたので、非常に良い方向に動いていると思います。特にここという問題は既に出ていますので、鉱害防止のところでいきますと、鉱山はそもそも開発が終わって生産が始まると、掘り出したものの3%ぐらいが使えれば万々歳、95%から99%は要するに廃棄物になるわけです。結局そういうものにどう対応していくかというのが鉱害防止技術です。はっきり言うと、鉱害とは言わなくても、いろいろな採掘技術、開発技術とお互いに支え合う感じの技術であろうと思います。

    そういう意味で、具体的にこの文章の中では、いろいろな意味で御苦労して記載されておられますので、実践でパワーアップをしていただけたらと思いながら説明を聞いていた次第です。

    以上です。

  • 橘川部会長

    よろしいでしょうか。

    それでは、私から具体的なところを1点だけ、これは第二期中期計画の目玉の一つになると思いますが、5ページの(ウ)のところです。2分の1以上に支援を行って、結果として権益量の2分の1以上に支援を行うという箇所についてです。後者は量であることはわかるのですが、前者の2分の1の計算の仕方というのは、案件ということになるのですか、それとも、金額とか他の、物差しになるのでしょうか。

  • 柚原総務部長

    ここで想定していますのは、最後に記載してあります「自主開発権益量の2分の1以上に対して支援を行う」を目標にしたいと思っています。さらに具体的に申しますと、自主開発権益量全体の2分の1以上、また、このうちこれからの増加量についての2分の1以上に対する支援を図っていきたいと考えています。

  • 橘川部会長

    ということは、厳しい目標だと思いますが、結果で判断するということ、結果を目標にするということになるのですね。

    もう1点は、これは計画とか目標とは直接関係ないのですが、できれば記録に留めておきたいというような意見です。今の点を実行すると、先ほど日量80万バレルを100万バレルにして、そのうちプラス10万バレルに支援を行うというお話がありました。その増やしていく方法について、本日午前中に開催された総合資源エネルギー調査会石油分科会などでは、単純に今までのように上流分野だけを囲って、上流事業にリスクマネーを出す方法だけではなく、下流分野あるいは石油化学等と組んで上流事業に進出していく、さらには、石油事業とは直接関係のない製造業等の雇用創出分野等とも総合力を持って上流事業に進出していく枠組みが打ち出されているので、結果的に我が国の自主開発原油の上積みに繋がるようなものであれば、今後は単純な上流事業だけではないものについても、何らかの支援をしていく仕組みを考える時期に来ているのではないかと思います。この目標を変えろというつもりはないのですけれども、それを念頭に置いたほうが良いのではないか、というのが1点目です。

    もう1つは、現在ある日量80万バレルが減衰しないという保証はないので、現実に、かつてのアラビア石油のようなケースもあるわけですから、幾つか権益の変更の時期に係るものもあるわけで、権益が減らないことにつながるようなプロジェクトに対しても、資源機構が何か支援できないのか、幅広に行動を考えて判断ができる仕組みがあると良いと思います。この目標や計画を変えろという意見ではないのが、できればそういう発言があったことを記録に残しておきたいので、よろしくお願いいたします。

    浦辺委員お願いします。

  • 浦辺委員

    私も発言を記録に留めるという意味にすぎないのですが、今回、金属資源の部門に関しても、レアメタルであるとかウランであるとかの開発が非常に積極的に打ち出されたわけです。今後開発していく上で、ただ資源を持ってくるだけではなかなか済まなくなってきていると思いますので、生産がされる場の色々な環境の問題であるとか、将来こういう元素が流通していく、あるいは使われていくというような情報を相手に与えるだとか、鉱物資源の開発に当たっても、その総合力が活かされると良いなと思います。これも石油と同じで、中期目標(案)・計画(案)を変えろということではなくて、実行上、進めていかれることだと思います。それぞれの部署で総合力を発揮されて、そういうものを売りにしていかないと、なかなか他の国と協力ができないのではないかと個人的な感想です。よろしくお願いします。

  • 橘川部会長

    せっかくの機会ですので、今のような意見も含めましていかがでしょうか。

    小西委員お願いいたします。

  • 小西委員

    追加意見ではないのですが、前回の部会の時に、私も含めて皆様からかなり具体的な意見、修正を申し上げました。冒頭、目標(案)の御説明、あるいは計画(案)の説明で、私が幾つかコメントさせていただいたことについては、手を加えて、また表現をしていただいているということは確認いたしましたことを念のため申し上げておきたいと思います。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    浜委員お願いいたします。

  • 浜委員

    非常につまらないことではあるのですが、この中期目標(案)の前文のところです。今回の青字の部分ではなく、上から4段目になりますが、「近年、国際エネルギー市場は需給両面の様々な要因から」云々というところ、「1990年代に概ね10ドル台で推移している原油価格は、史上最高値を更新するなど高騰を続けている。」というところですが、高騰しなくなったときにはどうするのだろうなと思います。中期計画で一応5年間生きている文章で、また10ドルぐらいに戻ってしまっていたりすると、ちょっと格好悪いかなという感じがします。

    「高水準の原油価格の背景には、」あるいは「世界の投資資金の流入など金融的な要因も」の箇所も、大流出を遂げてしまっていたらどうするのかなというところがあります。例えば「1990年代10ドル台前半が、2000何年には史上最高値を超す」というような感じにしておいたほうが、対応性があるのではないかという感じをちょっと持ったということです。

  • 橘川部会長

    どうですか。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    中期目標(案)は、この時点でどういう状況かということのものでございます。基本的には、これまでずっと高騰が続いているということでございますので、一応、文章的にはこれで良いのかなと思っております。

  • 橘川部会長

    他にはいかがでしょうか。

    それでは、全体として大きな異論もなかったと思うのですが、ただいまの第二期中期目標(案)、中期計画(案)につきまして、部会として了承してよろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    どうもありがとうございました。

    それでは、その後、2月15日にいわゆる親委員会、経産省の独立行政法人評価委員会がございますので、そこにこの中期目標(案)、中期計画(案)を提出させていただきたいと思います。ただし、その後、独立行政法人評価委員会への諮問、財務当局との協議等がありますので、若干の変更が入るかもしれません。その変更については、部会長に一任という形でよろしいでしょうか。それでは、よろしくお願いいたします。

(2)その他

  • 橘川部会長

    続きまして、議題の2に入りたいと思います。

    きょうは少し議題がありますので、まず、事務局から説明をお願いいたします。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    御報告でございます。参考資料3と参考資料4でございますけれども、昨年末に「独立行政法人整理合理化計画」というのが閣議決定されました。この内容について御報告いたします。

    参考資料3、2.でございます。101法人、独立行政法人はございますけれども、その横断的な見直しといたしまして、事務・事業の見直し、法人の廃止、民営化、統合、他機関、地方への移管等、参考資料4に別表が続いております。それぞれの法人について見直しが行われたということでございます。

    また、随意契約の見直し、保有資産の見直し、官民競争入札等の積極的な適用、給与水準の適正化、それから、小西委員の御指摘があって修正をさせていただきました内部統制の様なガバナンス強化に向けた体制整備、全体として、独法の長の任命については内閣の一元的関与を強化、内閣全体として一元的な評価機関により評価する仕組みに改める、独法の長及び監事の人事については、評価機関の評価結果を反映させるという文言もございます。

    また、国から独法への財政支出については、寄附金募集の拡大に向けた取り組みというようなことも書かれております。

    次のページでございますけれども、資源機構につきましては、具体的には国家備蓄基地管理業務の委託契約については平成22年度までに少なくとも1カ所、次期中期目標期間中、5年後には全ての備蓄基地において一般競争入札を導入することを検討するということでございます。

    入札に際しては、現行の操業サービス会社以外の事業者も参入が可能となるよう、入札参加資格要件を必要最小限のものにするということ、また、透明性・公正性が確保されるようにコンプライアンスの体制を整備するとされています。

    それから鉱害防止については、旧松尾鉱山の運転管理について、一般競争入札等を20年度までに導入するということが明記されております。

    また、保有資産の売却については、箱根の研修施設について22年度までに売却する。それから、旧松尾鉱山の倉庫がありますが、これも22年度を目途に売却等処分の方向で交渉するとされています。

    また、職員宿舎につきましては、現在実施している処分手続を早期に進め、平成20年度までに売却、買い換えを完了するということが、資源機構については明示されたということで閣議決定をされているということでございます。

    以上でございます。

  • 橘川部会長

    報告事項ということであります。内閣の一元的評価機関というのができますと、この部会の仕組みも影響が出るかもしれません。

    一応本日の議題はこれで終わりました。よろしいでしょうか。

    それでは、ここで、掛札理事長及び北川部長からご挨拶をいただきたいと思います。

    まず、資源機構の掛札理事長からお願いいたします。

  • 掛札理事長

    掛札でございます。本日は、長時間に渡りまして、資源機構の第二期中期目標(案)、中期計画(案)について御議論いただきまして、誠にありがとうございます。2回目ということでございまして、さらに充実した内容となったものと思っております。

    先ほど、部会長より資源確保について、本日午前中に行われました総合資源エネルギー調査会石油分科会の審議の中で出た、「我が国の総合力を発揮する必要がある」という意見紹介されましたが、私どもも資源国と協力関係を強化する活動の中で、協力関係構築の意味を更に広い意味に捉えまして、単に新しい鉱区を取得するというだけではなくて、現在持っている鉱区をいかに維持していくか、あるいは今、鉱区はなくても原油の安定供給をしているサウジアラビア等について、積極的に可能な範囲での関係強化の役割を果たしてまいりたいと思っております。

    サウジアラビアとの関係については、北川資源・燃料部長からお話しいただいたほうが良いと思うのですが、サウジアラビアの産業クラスタープロジェクトを政府が積極的に支援しており、私どもはJETROと一体となって具体的な推進に当たっており、副理事長の落合が、日本側のコーディネーター補佐としてそのプロジェクトに関与しております。

    こういう中で、19年度の業務実績として先ほど総務部長から話がありましたが、石油部門の探鉱出資実績4件に加え、私どもが実質既に採択しており、相手国の承認をもらえればすぐ動ける案件が4件あります。恐らく4月前に相手国の承認が得られるものと思っていますので、そうすれば、19年度は少なくとも実績8件になると予想しております。

    また、金属部門におきましても、上期実績として2件のジョイントベンチャー案件を我が国企業に引き渡したと報告させていただきましたが、その後、チリにおいて2件のかなり有望な銅鉱床を発見しまして、これについては、2月中に我が国企業に対して入札を行う予定です。企業が果たして引き取ってくれるかどうかわかりませんが、いずれにしても、そういう案件が出ているわけであります。こういった流れを踏まえまして、私どもとしましては、今後とも国の資源外交と一体となって、資源国との関係強化のため、協力事業の発掘、さらには具体的な石油探鉱プロジェクトの発掘を進めていきたいと思っております。

    また、そういう活動を展開するに当たりまして、我が国石油開発企業や鉱山企業との意思疎通といいますか、連携がいかに重要であるかということを考えまして、4月以降の企業各社の投資戦略やどういった国に重点的に投資をしようとしているのか、そういった地域戦略について各社との間でトップミーティングを現在開催しておりまして、既に6~7社終わったところであります。2月中に全部仕上げ、各社の戦略等を今後の私どもの活動に活かしていきたいと思っております。

    備蓄につきましては、安全操業第一でありますし、また、不慮の事態に備えての機動性の確保を図りながら、先ほどから話が出ている、国家備蓄基地の委託について一般競争入札等を進めていく中で、コスト面でもさらに効率化を図っていきたいと考えております。

    また、事業の規模としては比較的小さいのですが、鉱害防止関連の事業がございますが、非常に重要な事業で、国内においてこれを確実に果たしていくということが非常に重要なわけであります。また、鉱害防止についてこれまで蓄積した技術やノウハウ、情報等をたくさん持っております。19年中にペルーで情報交換会を行いましたが、これらの技術情報あるいはノウハウ等を、積極的に海外に発信し、資源国を支援していきたいと考えております。できることならば、これらをツールとして鉱区獲得につなげていきたいと思っているところであります。

    いずれにしましても、第二期中期目標期間は、私どもにとりましてまさに真価を問われる5年間だと思っております。高い目標を掲げて前向きにチャレンジし、挑戦したいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。本日はありがとうございました。

  • 橘川部会長

    どうもありがとうございました。

    それでは、北川資源・燃料部長からお願いいたします。

  • 北川資源・燃料部長

    資源・燃料部長の北川でございます。本日は、お忙しい中お集まりいただき御審議を頂戴しまして、どうもありがとうございました。また、部会長には御了承まで御苦労いただきまして、本当にありがとうございました。せっかくの機会ですので、少し私どもの考えを申し上げたいと思います。

    第二期中期目標・計画ということで、私どもとしては、よくここまで来たなというのが率直なところでございます。御案内のとおり、前身の石油公団の運営がいかがなものかという議論に始まりまして、その後、平成16年に石油公団と金属鉱業事業団とを引き継ぐ格好でJOGMECとなって進んできたわけであります。当然のことながら、新団体、新組織でありますし、旧来の特殊法人の形態から独立行政法人という政府としての形態になって、あらゆる意味で初めてのことばかりだったわけでございますが、おかげさまをもちまして、飛躍の第二期目といいますか、まさに真価を問われるところまでようやくこぎ着けたなというのが、私どもの率直な感想です。

    この独立行政法人整理合理化計画、先ほど成瀬から御説明申し上げましたが、この議論を拝聴いたしましても、JOGMECについては、実施していることは正しいというおおむきの評価をいただいた上で、細部にわたってもう少し効率化できないのかという議論でして、他の独立行政法人に対する、非常に厳しい、存在意義そのものを問われるような議論ではなく、もっと良くするにはどうしたらいいのかという温かい目線で見ていただいて、ここまで来たということだと思います。もちろんその背景には、資源・エネルギーを巡る大変厳しい情勢、金属鉱物にせよ石油にせよ我が国はこれで良いのかという、ある意味厳しい目もあってここまで来ているのだろうと考えております。そうした中、これまで御支援いただきまして本当にありがとうございました。

    つきましては、第二期目、私どもいろいろ考えますに、非常に陳腐な表現で申しわけありませんが、国際化、国際的な動きを本当に考えなければいけないと強く感じています。当然、資源開発は外国で行うことが多いので国際化は当たり前ではないかと皆さんおっしゃると思いますが、我々から見ると、質的といいますか、重層的な意味で国際社会の中でやっていかねばならないという気が非常にしています。

    1~2例挙げさせていただきますと、まず上流分野ですが、サウジアラビア、ロシア、ベトナムと、それぞれ私もお伺いしていろいろ話をしているところですが、サウジアラビアにつきましては、上流開発はなかなか難しいと思いますが、サウジアラビア自体は石油供給の最大の主体であることに間違いないわけです。そういった国と安定的な関係を結ぶに当たっては、産業協力という、我が国の総合的な魅力を先方にお示しし、そういうことであれば日本とつき合っても良いかなと思ってもらうにはどうしていかなければならないのか、だと思います。もちろん、先方はこれから爆発的に人口が増えて、雇用をどうするのか、石油輸出だけでは国が成り立っていかない事情もあるわけでして、こういったところと我が国の製造業を初めとする産業力をどのようにリンクさせて、双方が信頼関係を引き続き築いていけるかということにまさに直面しているわけです。ただ、そうは言いましても、話の出発は、私どもとしてはやはり資源ですので、そこでJOGMECの大きな力をいただいて実施しているということであります。

    それから、もう1つの大きな資源国となって出てきていますロシアであります。ロシアにつきましては、パイプラインをどうするかという時代から、サハリンの問題もありますが、JOGMECモスクワ事務所、ここがかなり中核となって、先方政府と長い信頼関係を築いています。これに基づきまして私どもも色々な事を実施しているわけですが、これにつきましても、先ほど議論がありました東シベリア、こういったところを初め新しい時代に入ってきているのではないかなと思っています。先方政府から我々に対して割合に温かいお声がけをいただいていますのも、日ごろのJOGMECの現場での頑張りも当然あるでしょうし、これから具体的事業になったときにはいろいろな支援ツールがあることも、先方は期待をされているかもしれないと思っています。

    それからベトナムですが、ベトナムというと石炭分野で長らく事業が行われてきたのですが、最近はレアアース、鉱物資源をどのようにするかが、我々、また我が国の産業界、製造業にとって非常に強い関心になっています。これは、中国に続いてベトナムにもそれらが賦存しているだろうといろいろ議論しているわけですが、この面においてもJOGMECの総合力、鉱物資源に関する開発力あるいは技術力を提供できるのではないかと思っているわけです。

    新しい話としましては、まさに昨年末、南アフリカ、ボツワナに大臣を先頭に出かけました。これらの国がこれから発展するためにはだれかが来て単に資源を掘るだけではなく、国の発展、彼ら自身の力で何かやりたいということだと思います。そこに協力するにはどういったものがあるのかということで、これからJOGMECを中心に協力していけるのではないかと、このように新しい意味で国際化が広がっているような気もしているわけです。

    話は変わりまして備蓄ですが、運用はIEAベースで行っていますが、実際のオペレーションは相当ドメスティックな話だと思っていました。しかし、我が国の製造業その他がアジア地域でこれだけ展開している以上、アジア全体のエネルギーの安定供給確保の観点から、アジア各国との備蓄協力をどのように進めていくか、こういった点もオペレーションしてこられたのは実はJOGMECですので、こういった力を借りながら行っていく新しい時代に入ってきたのではないかと思います。

    そういう観点では、JOGMECのこれからの力が国際社会の中、国際経済の中でどのように活かされてくるかが真価を問われるという時代になってきたと思います。私どもも期待していますが、委員の皆様からも御指摘、御示唆があればいつでもおっしゃっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  • 橘川部会長

    最後に、事務局から今後のスケジュールについてお知らせいただきます。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    どうもありがとうございました。

    今後のスケジュールですが、今月15日の親委員会に橘川部会長にも御出席いただき、この資源機構の第二期中期目標(案)、中期計画(案)について御説明、御審議いただくことにしています。

    この資源機構部会そのものは、平成19年度及び第一期中期目標期間の評価に先立ちまして、資源機構から業務実績報告していただくこととし、5月下旬ごろを目途に開催をする予定です。

    以上です。

  • 橘川部会長

    それでは、本日はどうもありがとうございました。

    これをもって会議を終了させていただきます。

以上

 
 
最終更新日:2008年5月21日
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