経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第19回)-議事録

日時:平成20年6月17日(火)10:00~12:00
場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

出席者

委員:
森田部会長、梅津委員、浦辺委員、小西委員、十市委員、森本委員

経済産業省
資源エネルギー庁:
北川資源・燃料部長、成瀬資源・燃料部燃料政策企画室長、保坂資源・燃料部石油・天然ガス課長、高田資源・燃料部石油精製備蓄課長、矢島資源・燃料部鉱物資源課長、山崎資源・燃料部石油流通企画官

原子力安全・保安院:
渡辺鉱山保安課長

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構:
河野理事長、藤田副理事長、広田理事、本城理事、田村監事、松崎監事、柚原総務/評価部長、川上経理部長

議題

  1. 資源機構部会長互選
  2. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績方針等
  3. 評価方法及び評価スケジュール
  4. 平成19年度業務実績報告
  5. 第一期中期目標期間業務実績報告
  6. 平成19年度財務諸表(案)及び第一期中期目標期間に係る積立金の次期中期目標期間への繰越
  7. 業務方法書の一部改正(案)

議事概要

  • 成瀬燃料政策企画室長

    定刻になりましたので、ただいまより第19回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を開催いたします。

    本日は、ご都合により、橘川委員、浜委員、渡邉委員がご欠席されております。

    まず、当部会の委員の構成につきまして、各委員には既に文書にてご報告いたしましたけれども、橘川前部会長が経済省の親委員会、独法評価委員会を退任されまして、後任として森田委員が就任されております。それに伴いまして、資源分科会長と当部会の委員に指名されておられます。

(1)資源機構部会長互選

  • 成瀬燃料政策企画室長

    早速でございますけれども、部会長の互選に入らせていただきたいと思います。

    部会長の選任につきましては、経済省独立行政法人評価委員会令、政令に基づきまして、委員の互選となっております。

    委員の皆様からご推薦がありましたら、お願いいたします。

    小西委員、どうぞ。

  • 小西委員

    小西でございます。

    森田先生にお願いしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうでしょうか。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    よろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、森田委員に部会長をお願いしたいと思います。恐縮でございますがこちらの席にご移動いただけますか。

    それでは、まず森田部会長よりごあいさつをいただきまして、今後の議事進行等をお願いいたします。よろしくお願いをいたします。

  • 森田部会長

    どうもありがとうございます。

    きょう、1バレル140ドル近くになりまして、ほぼ最高値になりましたけれども、石油とか金属資源というのは、一番高いとき、非常に資源が高騰したときと、あと、逆にひどく下落したときが非常に要でして、私はアメリカの石油会社に長くいましたので、下落して非常に値段が低いときには、レイオフしてもアセットを集めるし、鉱区を集める。原油の値段が効果したときは企業としては苦しいがレイオフしても将来のために財産を増やす、そういう強い思想で会社経営を行い、逆に高騰したときには、自分のもっているアセットから最高に石油生産をする。資源の値が高騰したときは色々な探査活動や研究活動を盛んにしますし、そういうように少し値段によって色づけをしているのですね。やはりJOGMECは機構でありますから、国家としては、私企業とは大分違うのですけれども、それでも高いときと低いときはある程度色づけがされても良いと思っているのです。

    そういう意味で、色付けした評価で皆さんがJOGMECを方向付けしてくだされば良い。例えば鉱区を得るときは、非常に良いアセットか徹底的に調べたか。そのとき買ってはいけないということはないのですけれども、非常に気をつけて買ったのか。それから、資源が高騰しているから、JOGMECは探鉱活動などに非常に力を注ぎまして、新しい船をつくったりいろいろやっていますから、そういう事をきちんとやっているかどうかという、ある程度色づけをした評価をして方向づけをしてくださると、私としては、これからの日本の石油、金属資源をうまく操縦していけると思っていますのでお願いします。

    それでは、配付資料の確認を事務局からお願いします。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    非常に大部で恐縮でございますけれども、資料の確認をさせていただきます。

    資料1が委員名簿。資料2-1が評価の基本方針。2-2が19年度版記載例。2-3が中期目標期間の記載例。3-1がJOGMECの評価方法の見直し。3-2が今後の評価のスケジュール。資料4が19年度の実績報告。資料5が中期目標期間の実績報告。資料6が19年度の財務諸表。資料7が積立金の繰り越し。資料8が運用の見直しです。参考資料に移りますけれども、参考資料1がJOGMECの実績の評価基準。参考資料2が実績対比表。参考資料3が独法への業績評価の結果に対する意見。参考資料4が第二期中期目標。参考資料5が第二期中期計画。参考資料6が運営規程。参考資料7が委員会令。参考資料8が過去の実績評価でございます。

    資料に不足等ございましたら、事務局までお申し出ください。よろしいでしょうか。

(2)経済産業省所管独立行政法人の業務実績方針等

  • 森田部会長

    それでは、議題(2)を説明していただきます。お願いします。

  • 掛川政策評価広報課長補佐

    大臣官房政策評価広報課の掛川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

    昨年は、独法の整理合理化ということで、評価についても大きな見直しが行われました。それを受けまして、いわゆる親委員会、経済産業省独立行政法人評価委員会におきましても、評価の基本方針を少し改定しましたので、その点についてご説明をさせていただきます。

    資料2-1と資料2-2、資料2-3をご覧いただきたいと思います。まず資料2-1をご覧いただきまして、大きく変更した点としましては、2つポイントがあります。まず1つ目が、1枚目の(3)評価方法の(ロ)ですけれども、委員会が法人横断的な評価を実施する項目としまして、おめくりいただきますと(1)から(5)となっておりますが、従来この部分は、(1)の契約形態の選択が適正に行われているか、(2)の役員の給与水準は適正か、この部分を法人横断的にみる部分と決めておりましたが、さらに整理合理化の中でもっとみていくべきだという意見がありましたので、(1)の中でさらにつけ加えている点としまして、後ろの2文目の、契約に関する情報公開は適切に実施されているか。さらに加えた点としましては、(3)資産は有効に活用されているか。(4)欠損金、剰余金の適正化に向けた努力が行われているか。(5)リスク管理債権の適正化に向けた努力が行われているか。この点を親委員会で横断的にみるべき視点としていますので、部会でも、ぜひ議論をしていただきたいと考えております。

    さらに進みまして、また昨年と変わった点としましては(ニ)の部分です。評価を行う際に、(1)業務運営の効率化に関する事項、(2)国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、(3)財務内容の改善に関する事項、ある場合には、(4)のその他業務運営に関する事項という大きな柱で評価をしていただくのですが、昨年までは、それぞれの評価の重みづけを法人ごとに部会で決めていただいていたのですが、経済産業省で11法人ありますけれども、横並びである程度、今回、先ほどご説明しました観点からもみるべきだということが増えましたので、ウエイトを決めさせていただくということで、(1)の業務運営の効率化に関する部分を20%。(3)の財務運営に関する事項を20%。そして(4)その他があれば0~10%設定していただいて、残りの大半の部分を(2)サービスの評価に当てていただくと。

    さらにサービスの評価をしていただく際には、法人では色々な業務をやっていただいていますので、サービスの中も幾つか業務の柱があると思いますので、それで業務の50~60%の比率を分割していただく。そこで出た評価を最後に加重平均していただいて、総合評価を出していただくという形にしております。

    さらに、最後おめくりいただきまして3枚目ですけれども、2.中期目標期間の業務実績に関する評価。先ほどご説明したのが各年度に関する評価ですけれども、中期目標期間の評価につきましては、各年度の評価を平均することを基本としまして、中期目標期間の評価を出していただくことにしております。

    それを踏まえまして、資料2-2と2-3が、7月に開催します親委員会で報告していただく評価のフォーマットになるのですけれども、こちらでも観点を追加しておりますので、資料の2ページ目をご覧いただけますでしょうか。2ページ目の下のところをみていただきますと、Xという番号になっていますけれども、業務・システムの最適化について、これは昨年度から入っていたものですけれども、その下、内部統制について、さらには官民競争入札等の活用、これは一般に市場化テストと呼ばれるものですけれども、他にもアウトソーシングなどを活用している例を書いていただいて、それを評価していただく。

    さらにおめくりいただきまして、11ページをご覧いただけますでしょうか。ここは財務内容に関する項目ですけれども、評価に追加した項目としましては、一番下をみていただきますと、保有資産の有効活用に関する部分。

    そして、おめくりいただきまして12ページ、一番上ですが、欠損金、剰余金の適正化に関する事項、さらに、次のリスク管理債権の適正化に関する事項を必ず記載の上、評価をしていただきたいということであります。

    この表なのですけれども、基本的には、左のほうをみていただきますと、Bというのは適切に中期目標を実施した状態になりますので、こういう状況だったらBですよというのを書いていただいた上で、例えばそれより上回っているのか、何か問題があったのかという形で、右のほうに実績を書いていただくというような様式になっておりますので、当部会でよくご審議をいただきまして、7月の親委員会で報告をしていただきたいというふうに考えております。

    以上です。

  • 森田部会長

    ただいまの説明につきまして、何か質問ありませんでしょうか。

  • 浦辺委員

    今、ご説明では評価は横並びにやるということだと思うのですけれども、例えばリスクマネーの供給みたいなことが行われた場合、財務内容の改善という面では数字的には逆の効果になってしまうので、そういうところはどうやってやれというのでしょうか。

  • 掛川政策評価広報課長補佐

    リスク管理債権の多い少ないというのを一律横並びでみてしまうと、例えばリスク債権を供給するのが業務のところというのは、当然数字だけで判断してしまうというのは危ないなというふうに思っているのですけれども、今の説明の中でも、リスク管理債権の適正化に向けた努力が行われているかということですので、こういうふうに部会を設置していますので、個々の業務に応じた形でどういう形が適切な努力なのかというのをみていただいた上で、ぜひパフォーマンスのほうを評価していただきたいというふうに考えております。

  • 森田部会長

    浦辺委員よろしいでしょうか、そこら辺で。大変なのですけどね。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    基本的に、それぞれの機構の実態、実情がございますので、それを総合的に勘案して、財務についても評価をしていただければと思います。

  • 森田部会長

    小西委員どうぞ。

  • 小西委員

    小西でございます。

    内部統制という項目が新たに挙がっておりますけれども、ご案内のように内部統制というのは、色々な側面といいましょうか、業務の分野の広がりといいましょうか、色々なところで一つのテーマとなることであろうかと思うのですけれども、業務の処理プロセスを管理する、あるいは、さらに実効性ある効果的な成果を得るというようなことも含めて広い概念であろうかと思います。ここでは、例えばコンプライアンス体制というようなことで、一つの分野設定と目標を例示していただいていますけれども、申し上げましたように大変広い業務のプロセスそのものも視野に入る概念と理解しておりますので、これで評価をする場合に、「この分野については」というようなある種の、特定というと語弊があるかもしれませんが、テーマ設定のようなことをしながらみていくのかなと直感的に思いましたけれども、その辺はまた、これを進めていく中で、私ども委員が相互に共通理解にしていかないといけないのかなと感じました。

(3)評価方法及び評価スケジュール

  • 森田部会長

    それでは、議題(3)につきまして、事務局から説明をお願いします。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    それでは、お手元の資料の3-1をお手にとっていただきまして、経済産業省全体の基本的な方針に基づきまして、特にウエイトづけでございますけれども、今般のJOGMECの評価に際しての見直しを説明させていただきたいと思います。

    基本方針にございましたように、業務運営の効率化を20%、財務内容の改善についても20%、サービスについては50~60%、その他0~10%ということでございますので、JOGMECの評価については、サービスを60%、効率化を20%、財務を20%というふうにさせていただきたいと思います。サービスにつきましては、石油開発、金属開発、資源備蓄、鉱害防止と大きく4つのセグメントがあるわけでございますけれども、最近のMOUの締結数、要人面談数、リスクマネー供給件数や技術開発・調査件数等々を勘案いたしますと、大くくりとして石油分野と金属分野に分けますと、サービス全体を60%にした場合、石油が35%、金属分野が25%という数字になっております。

    また、石油分野の中で権益埋蔵量と備蓄量の量的なこと等を勘案いたしますと、開発で25%、備蓄で10%。金属分野については、主要予算額を勘案いたしますと、開発が20%、鉱害が5%という一つの指標になるわけでございますので、JOGMECの評価につきましては、石油開発を25、資源備蓄を10、金属開発を20、鉱害防止を5でお願いをしたいと思っております。

    また、資料3-2でございますけれども、今後の具体的なスケジュールでございます。その前に、皆さんには前回もやっていただいているのですが、評価シート、資料3-2の別添1というのがございます。今回、年度評価だけではなくて、第一期中期目標期間の評価ということで、2つ評価をしていただくということで、非常にご苦労をかけるわけでございますけれども、これは去年と変わらず、例えば別添1を1枚めくっていただきますと、評価項目、考慮すべき事項というところで、いわゆるBとなる基準、中期目標・計画に書かれている事項がございます。それを若干かみ砕いてポイントということで、例えば一番最初にありますように、MOUの締結とか要人招聘等によって、JOGMECが主体的に産油・ガス国と関係強化、将来的な事業発掘を図ったかというところを評価していただく。中期目標・計画以上の評価であればA、大体当初見込んでいたものであればBというようなことで評価をしていただきたいというふうに思っております。

    戻っていただきまして3-2でございますけれども、大変お忙しいところ恐縮でございますけれども、概ね3週間後の7月7日に、事務局にこの評価シートに評価を記入して提出をしていただいて、その週の金曜日、7月11日に再度、部会を開催させていただいて、部会としての評価を議決していただく。その後、部会長には7月16日の経済産業省全体の親委員会にその評価結果を説明いただいて、経産省の評価委員会として評価を決めるというスケジュールになっております。

    評価基準につきましては、先ほどありましたように、AAについては、中期目標と比べて進捗しており、質的内容も高い。Aというのは、そのどちらか一方で、進捗が早い、量的に進んでいるか、もしくは質的内容が高い。Bについては、質的にも量的にも中期目標と同程度。C、Dについては、それぞれどちらかが劣っている、両方劣っているというような評価でしていただければというふうに思います。

    説明は以上でございます。

  • 森田部会長

    ちょっと質問なのですけど、この別添1と別添2は、電子ファイルで我々が書き込めるようになっていますか。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    そういうふうにさせていただきます。

  • 森田部会長

    それでは、何かご質問ありましょうか。

  • 浦辺委員

    理解が不足しているのかもしれませんが、先ほど説明があった資料2-2の個々の評価事項のところで、内部統制であるとか官民競争入札等の活用(必須)という項目が幾つかありますけれども、それに相当するものは、別添1とか2の中にはそういう項目としては挙がってないので、そういうものについては、漠然とこの中に薄く広く入れて評価をしなさいということなのでしょうか。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    例えば財務の体制とか、契約に関する事項で関係法人の業務委託は妥当なものか、また、それぞれのコンプライアンス全般の評価というのもあり得ると思いますけれども、そういう個々のところで評価をしていただいて、全体評価の中でも加味していただければというふうに思います。

    あと、例えば業務運営の効率化の事項の(7)のところで、内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備とありますので、そういう内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備が図られたかどうかというのがポイントになっておりますので、そこで全般的な評価をしていただければと思います。

  • 森田部会長

    小西委員、何かありますか。

  • 小西委員

    先ほどもちょっと触れましたけれども、内部統制といいますと業務処理プロセスというところが評価対象になろうかと思いますので、そういう点から申し上げますと、これを評価するというのは相当の資料なりご説明なりいただかないと、ちょっと言葉は悪いのですが、形式的評価というわけにもいかないのではないかと思うのですが。例えば、今、例としてお出しになりました調達契約の適正化といったことについても、それでは調達契約事務をどのようにおやりにやっていますかといったようなことでございますので、その意味では、私どもが評価をするための材料というのでしょうか、この辺が案外細かい話になるのではないだろうか。つまり、事務の流れを追っていくようなことになるのではないかというふうなことを思いついておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    小西委員のご指摘のとおりでして、その点は、これからJOGMECから説明があると思いますし、また必要があれば、ご指摘いただいて、資料の提出なり説明をさせていただきたいというふうに思います。

  • 浦辺委員

    私も若干違和感があって、そういうものはむしろ会計監査とかそういうところでやられるべきものであって、我々にこういうことをやれというのはいささか酷でありまして、しかも専門からしても全く合っていないと思うのですね。ですので、7月7日までに答えろというのですけど、今日ご説明いただくような内容も、こういうふうなことを判定するにはいささか合っていない。むしろ組織全体としてどういう風に事業をやっておられるかということは、それなりにわかりますけれども、こういうところは幾ら今日お話を聞いてもわからないところですので、何とかもう少し上のほうでご相談いただけないか。余りにもやれといわれていることとやることがずれてしまうのは、お互いにとってハッピーではないと思います。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    浦辺委員のご指摘も非常によく分かりますので、それは委員のご意見として承って、また内部で調整をしたいと思います。

  • 小西委員

    今の浦辺委員のご指摘、ご希望に補足させていただきますが、既に皆様ご存じのこととは思いますけれども、内部統制制度といったときに、制度の整備状況とその運用状況といったような言葉遣いをいたしますが、先ほど私、「形式的評価」なんていう言葉もいいましたけど、整備状況を形でみせていただくということは比較的入りやすいのだろうと思うのですけれども、運用状況というと、つぶさにどういうことをおやりになっていますかといって、みせていただくようなことになろうかと思いますので、ある種の評価の目標設定といいますか、そういった整理もあろうかと思います。

  • 森田部会長

    なかなか難しいところで。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    いずれにせよ、実態をご説明した上で、こういう視点で評価したほうが良いということであれば、これもまた必要な修正あり得べしということでご議論いただければと思うのですけど。

  • 森田部会長

    浦辺委員は、去年も委員でしたよね。そのときには、やっぱり満足がいかなかったということなのですか、ご説明に対して。

  • 浦辺委員

    そういうことよりも、毎年どういう点を評価しなさいというのが変わってきておりまして、今年の評価の重点の置き方は特に、本来それぞれの機構がもっている内容を専門の方が判定して、その範囲内で答えられるような内容から少し逸脱しかけている点がありますので、若干答えづらい。昨日もNHKで、NHK職員が違法な株取引をした件に関する調査番組を延々とやっておられましたけれども、そういうのは、何か通知はしているけれども、実際にどうなっているのかなんていうのはわからないことですね。そういうものは、やはり本当にちゃんとした委員会でないと判定ができない。形式的に何か対策をしていましたといっても、だめなものだと思うので、7月7日までにそれをやれというのは、ちょっと無理なところもたくさんございますよね。ちょっと評価の方向が変わってきてしまっているのではないかという疑問です。

  • 森田部会長

    他の委員の方、どうでしょうか。そこら辺、難しい問題で。確かにこれだけ膨大な資料を渡されて、どれだけの内部事情までわかるかという、そこまで理解しないと評価できないと。普通の企業ですと、財務諸表をみると大体わかるのですけれども、JOGMECというのは国家の機関ですから、普通の企業と違うのですよね。それだけで簡単に判断できないところもあって。ですから、やはり方向性とかそういうことを重んじてもらうほかなくなってきてしまうのですね。全体の方向性が正しい方向に向いているか。政策の中身や何か。そういうことになってしまうと思うのですけどね。評価によって、皆さんが良い方向へ向ける。こっちへ向いたら、日本の石油と金属に将来良いのであろうという方へ向けるという。そういう意味では評価を厳しくして、この程度の活動では足りないよといっても良いと思うのですけどね。

  • 十市委員

    私、前から申し上げているのですけど、この評価委員会に課されている役割がますます増えてきて、我々の能力を完全に超えているということで、いつも疑問を呈してきた。今日の議論も多分それと同じようなことで、この評価委員会自体何となく、今、内閣で進める色々な行政改革の中で、こうしろああしろということでますます、悪くいえば、いいわけじゃないですけど、こういうことをどんどん追加して、一応ちゃんとやりましたというエクスキューズ的な要素が非常に強くなっているのかなというのが率直な印象です。

    ですから、それは、本来的にここに座っている、私もそうですけど、専門分野が極めて限られた人間が、こういう多様なことを全部評価して点をつけるというのは、私は不可能だと思うのですね。ただ、委員をやっている以上、責任があるものですから、それなりのことはやろうと思いますけれども、色々なことがますます、過去ずっとみていますと項目が増えてきているということで、多分、浦辺先生がおっしゃったのはそういうことと関係していると思います。これはここだけで決まる話ではなくて、親委員会で、そういうことはどうするのかということで、そこは最大の問題だなと。これは印象であります。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    委員の先生方のご指摘はごもっともでございまして、この短期間の中でこれだけ膨大な事項なり性質の違うものについて評価していただく、かつ評価の責任がかかってくるということで、非常にそういう意味で申しわけなく思っておりますけれども、今、評価の体系が変わりつつあるトラディショナルな段階でございまして、この評価のもとになっている独立行政法人通則法の改正案も閣議決定されて、今国会に提出されて、多分今国会では難しいと思いますけれども、次期臨時国会では成立の可能性も出てきていると。そうすると、経済産業省が評価委員会をもつのではなくて、政府に一元化して評価するという方向の案になっておりますので、そういう意味で非常に申しわけございませんけれども、今、そういうトラディショナルな段階で重荷を課すような状況ではございますけれども、できる限りの評価をしていただければと思います。

  • 森田部会長

    よろしいでしょうか。これは難しい問題です。しかし、JOGMECが非常に欠陥のあることを去年やったのならともかく、多分全体がうまくいっている、大体この程度はうまくいっているというときには、評価するのが逆に難しいのですよね。どこかあらを見つけるのが大変なのですよ。

(4)平成19年度業務実績報告、(5)第一期中期目標期間業務実績報告

  • 森田部会長

    それでは、次の議題、(4)と(5)についてJOGMECからお願いします。

  • 柚原総務/評価部長

    資源機構の総務部長・評価部長の柚原です。よろしくお願いいたします。

    それでは、資料4をご覧いただきまして、まず19年度業務実績概要についてご説明申し上げたいと思います。

    資料4の目次をご覧いただきますと、幾つかの分野がございます。石油・天然ガス開発、金属資源開発、資源備蓄、鉱害防止支援、それから横断的な項目の業務運営の効率化、財務内容の改善、この順序でご説明申し上げたいと思います。

    3ページ以下が、1つ目の分野であります石油・天然ガス開発支援です。3ページは、JOGMECが有するツールを整理したものです。

    4ページは、世界で展開しています色々なプロジェクトをプロットしたものです。これは、これからの説明に順次登場してまいりますので、そこでご説明申し上げたいと思います。

    5ページから6ページにかけましてが、1つ目の項目でございます資源外交の積極的推進です。まさに資源外交を政府で精力的に進めていらっしゃいますが、JOGMECにおきましても、その一翼を担っていこうということであります。

    (1)で共同事業の実施、MOU締結と書いておりますが、国営の石油会社等とMOUを締結しまして、探鉱開発分野での協力や共同研究の実施を行い、我が国の権益確保につなげていく、こういう活動です。19年度には、ウズベキスタン、リビア、ベトナム、メキシコといったところと合計7本のMOUを締結いたしました。また、新たな共同事業を開始したところです。

    (2)の海外技術者研修ですが、これはまさに人との繋がりを通じて、関係強化あるいは将来の事業円滑化を図っていこうということであります。18年度、19年度は特にイラク特別研修1,000人実施しました。さらに、このフォローアップとしまして、掛札前理事長からイラクのシャハリスターニ石油大臣に対して、より実務的な研修に移行していこうと提案しましたところ、現在、既存のラタウィ油田のデータをイラクから持って来てもらい、共同で評価スタディあるいは開発計画の策定といった作業を進めているところであります。

    6ページは、フォーラムの開催、要人の往訪、あるいは産業協力について整理をさせていただいております。

    次に2項目、7ページ以下ですが、リスクマネー供給の分野です。これは19年度から探鉱出資、あるいは債務保証の上限比率を50%から75%に引き上げていただきました。これにもよりまして、この探鉱出資案件がたくさん出てまいりまして、19年度には8件、新規採択したところです。いずれも中東外案件でして、供給源の多様化にも寄与するものであると認識をしています。

    8ページから11ページにかけまして、その8件を紹介させていただいています。アフリカあるいはメキシコ湾、中南米、アジア等々、色々な地域に亘っております。

    12ページですが、情報収集・分析・提供に関する活動です。これは、常に我が国民間企業のニーズ、あるいは国の資源外交等の方向性を意識しながら有用な情報を提供していくということで、イラクに関する情報やベトナムに関する情報といったものを積極的に提供してまいりました。

    13ページですが、地質構造調査等として4項目にまとめております。これは、我が国のエネルギー安定供給に資するプロジェクトのより初期の段階を、JOGMEC自らが形成していこうという取り組みです。幾つか紹介させていただきますが、1つは東シベリアです。これは国が日露政府間協議を行っていらっしゃいますが、それに並行してJOGMECとしましても、ロシア企業と個別協議を19年春ぐらいから進めておりました。その第1号としまして、イルクーツク石油というロシア企業と共同で鉱区を取得しまして、共同で探鉱作業を進めていこうとしております。地図がありますが、バイカル湖の北1,000kmぐらいの地点鉱区を既に取得し、ライセンスが移転された段階です。なお、本件につきましては、4月下旬の日露首脳会談でも共同探鉱の開始を歓迎するというメッセージが出されております。

    2つ目ですが、グリーンランド海域(カヌマス地域)と書いております。資料には地図がありませんが、グリーンランドの東側・西側、両側の海域に広がる地域が対象です。これは旧石油公団の時代にメジャー等6社とともに調査を行っており、我が国におきましては、我が国石油開発企業10社ぐらいとJOGMECとでグループをつくり、JOGMECがグループを代表してそのプロジェクトに参画しています。この地域については、間もなく入札等の手続が進められていくことになっており、前もって調査に参加したグループのメンバーには、一般入札に先立ってプレ入札に参加できるプレヴィレッジが与えられております。このグループは、他のメジャー等々と色々な形で調整しており、このプロジェクトについても、我が国を代表する形で作業を進めていきたいと思っております。

    3つ目が、三次元物理探査船の操業に関する業務です。これは国で導入された探査船ですが、この調達の過程においても色々サポートさせていただきましたし、導入されてからも、機構内に60名から成る体制を構築しまして、運航・管理を国から受託しています。三陸沖の調査等々、我が国近海の調査を現在進めているところです。

    14ページ以下が技術開発分野です。幾つか代表的な例を記させていただいております。14ページはGTL、天然ガスの液体燃料化の技術です。特に19年度には、新潟で日産500バレルの実証プラントの建設に着手しました。現在、建設作業が進められているところです。さらに、実証研究後の海外での商業化に向けて、タイあるいはベトナムと事業化のための調査を開始しています。その他関心のある国々にも出かけ、説明あるいはPR等をしているところです。

    15ページですが、メタンハイドレートの調査・技術開発です。これは13年度以降、国の計画のもとでコンソーシアムをつくり、調査・技術開発を進めているところです。19年度には、カナダの北西部陸上において産出試験を2回実施しました。特に2回目の今年3月の産出試験では、減圧法という非常に効率的な方法を用い、6日間のメタンガスの連続生産、産出に成功しました。この方法による実証試験成功は、世界初になります。

    16ページですが、操業現場への技術支援を記しています。ここで特にご紹介申し上げたいのは、1つ目のベトナムのランドンという洋上油田ですが、ここでCO2EORの適用スタディを開始しております。これは我が国企業とベトナム企業とで共同で実施している開発案件ですが、ここで適用スタディを実施し、現場適用していく方向で進めています。これが現場適用されますと、生産油田としては東南アジア初めての事例になるということで期待しています。その他、継続案件あるいは新規案件として幾つか紹介させていただいております。

    17ページですが、二酸化炭素の回収・固定化、いわゆるCCSへの取り組みを書いております。JOGMECは、CO2EORの専門家ということでこれまでも色々な場に参加してきたところですが、現況をみますと、開発事業等行っていくためには、産油国等に対して環境面での提案も行っていく必要性が高まってきていますので、例えば我々の油層評価技術といったものも活用して、今後CCSに対しまして積極的に取り組んでいきたいと思っています。このために、特命チームを設置する準備を進めているところです。

    18ページですが、成果普及・技術者育成について記載しています。5大学、20年度に入っては6大学となしましたが、連携協定を締結していまして、19年度には、4大学で石油開発技術関係の講義を実施しています。

    下に記載しておりますが、知的財産を有効に活用していこうとしております。この結果としまして、19年度は18年度に比べて特許料収入が2倍に増加し、8.1億円を上げています。稼ぎ頭はジオパイロットというものでして、6億円程度です。これはハリバートンに供与しているものです。

    以上、石油・天然ガス開発の支援に関する業務実績報告でした。

    19ページ以降が金属資源開発の支援に関する業務実績報告です。

    20ページですが、資源外交の推進について記載しています。経済産業大臣が資源外交で諸外国を訪問された際、前理事長掛札がこれに同行して、MOUの締結等を行っています。相手方はウズベキスタン、カザフスタン、南アフリカ、ボツワナといった国々です。ベトナムでは、副大臣が行かれて政策対応をやられたときに、レアアース調査を実施することについて合意しています。

    その中の例を1つご紹介申し上げたいと思います。リモートセンシング技術を活用しまして、特に南部アフリカのボツワナにリモートセンシングセンターを今年7月に解説すべく、現在準備を進めています。ボツワナは、南アフリカの北の内陸国ですが、ここに南部アフリカ開発共同体14カ国の本部が置かれていることから、このセンターをここに開設して、この地域の探査を進めると同時に、研修あるいは技術移転を進めていこうというものです。まさにJOGMECが開発したリモートセンシング技術を用いて、これを進めていくということです。5月には、このJOGMECのリモートセンシング技術にブラジルのVale社、いわゆるRio Doce社が関心を示してまいりまして、関係強化、戦略的なパートナーシップ構築に向けたMOUを締結したところです。

    22ページはリスクマネー供給について記載しております。探鉱出融資あるいは開発資金の債務保証になります。この22ページの下段の箱の(1)で書いていますが、18年度に融資制度等々について若干の制度改正を行いました。その効果もあって、探鉱融資案件が活発に出てきているところです。18年度においては、チリのレガリート、現在カセロネスという名称となっていますが、このプロジェクトに50数億円の融資を実行したところですが、19年度においても4プロジェクト、21.6億円の融資を実行したところです。

    23ページに記載しているものが情報収集・分析・提供、人材育成の関係です。情報収集・提供は、これまでベースメタルを中心に行ってまいりましたが、さらにウランやレアメタルについても、力を入れて情報提供していこうと取り組んできたところです。

    赤字で記載していますが、新しい取り組みとして、我が国の商社や国際協力銀行から受託して、JOGMECの人材・ノウハウを活用した鉱山開発案件等の評価についても協力しています。これについては実費をいただく形で実施しており、2,800万円程度の自己収入につながっています。

    人材育成の分野では、資源開発基礎講座の実施や大学で講義を行うといったことも進めています。

    24ページ以降が地質構造調査等の記載になります。(1)は、いわゆるジョイントベンチャー調査、外国鉱山会社や外国企業と共同で地質調査を行い、その成果を我が国企業に引き継いでいくという取り組みです。19年度は、チリで銅案件を2件、オーストラリアで銅・亜鉛案件を1件我が国企業に引き継いだ実績が上がっています。

    25ページにその例を紹介させていただいていますが、オーストラリアのボーダー地域で、銅・亜鉛案件を我が国企業へ譲渡いたしました。この調査を実施する過程で、JOGMECが開発した電磁探査システム、SQUITEMと呼んでいますが、これを活用して400メートルぐらいの深さまでの鉱床の存在の可能性を確認しまして、これが我が国企業への引き継ぎにつながっております。

    26ページは海外地質構造調査について記載しております。我が国企業が既に権益を保有している地域において、JOGMEC自らが地質調査を実施する、あるいは企業が調査を実施するに際して助成金を交付するという制度です。19年度には、ウランを対象とした助成金制度を新設し、実績を上げてきているところです。

    27ページは技術開発の関係について記載しております。1つ目は探鉱技術開発について、先ほどベトナムへの資源外交でご紹介いたしましたベトナム北部地域において、このリモートセンシング技術を用いて、レアアースを中心とした調査を3年がかりで行っているところです。

    生産技術開発では、バイオリーチングに関する技術開発を継続実施しているほか、新たにレアメタルの回収技術についても、廃家電からのレアメタルの選別・抽出、あるいは超硬工具からのタングステンの回収といったものを秋田県小坂町にあります技術研究所等で開始したというところです。

    28ページには海洋資源調査について記載しております。まず1つ目は、大陸棚延長申請の期限が21年5月に迫っていますので、これまで計画的に基盤岩の採取を進めてきたところです。この採取作業はJOGMECが保有する第2白嶺丸を活用して実施しています。既に220地点の調査を完了し、さらに20年度に20地点の追加調査もほぼ終了している段階です。これは期限までの申請に対して、貢献できたということかと思います。

    さらに、コバルト・リッチ・クラスト鉱床の国連への鉱区申請が可能になった場合に備え、データ取得や開発・製錬技術の検討も並行して進めてきたところです。

    以上が金属資源開発の支援に関する業務実績報告でした。

    続きまして、29ページ以降が資源備蓄に関する業務実績報告です。

    30ページに、国家備蓄石油の安全かつ効率的な管理について記載しています。国家備蓄石油の管理ですが、これは第一期中期目標期間にコスト削減が数値目標として掲げられていましたが、これを大幅に上回って達成しています。直接業務費については、11-14年度の総額に比較して、16-19年度で4%削減するという数値目標でしたが、これを8.8%削減しています。間接業務費については、特殊法人時代の14年度に比較して、19年度に10%以上削減するという数値目標でしたが、これを10.8%削減しています。それから控除項目、これは毎年支出されるものではなく周期的に支出される費用、大規模修繕や緊急放出訓練ですが、これについては極力抑制するという目標でしたが、年度単位で64億円の削減を実現しております。当然、コスト削減と併せて安全性がまずは基盤となるわけですので、安全操業を目指した色々な取り組みを並行して実施してきたところです。

    32ページですが、国家備蓄石油あるいは石油ガスの緊急時対応能力の強化として、いざとなったときには、迅速に的確に適用できる体制を整えていこうと、重質備蓄原油の売却の支援、あるいは基地間転送の実施等々の取り組みを実施しました。

    33ページですが、新しい分野としてかなり注力してきた分野ですが、石油備蓄に関する国際協力を進めております。国際協力を通じて備蓄を戦略的な意味で活用し、アジア全体あるいは我が国エネルギーセキュリティーの強化に貢献したいということで、ASEAN+3各国の石油備蓄制度の構築に向けた議論に対して協力していくことにしています。これは、設置検討中のASEAN+3のワーキンググループにおいて、JOGMECも共同の事務局機能を担えないかと検討しています。その他韓国国営石油公社KNOCと戦略的な協力協定を締結し、情報交換等々を進めるとともにどういった分野で協力できるかかなり突っ込んだ議論を始めているところです。

    また、国の二国間協定締結の支援については、我が国政府とニュージーランド政府との間で備蓄協力協定が締結されましたが、これについても技術的な側面を中心にサポートしました。

    34ページですが、民間備蓄に対する融資をJOGMECが実施しやっておりますが、これは安定調達、透明性、競争性を高めるということで、調達コストの低減を進めています。

    まず、19年度融資についてはシンジケートローン方式を採用し、参加する金融機関の範囲拡大等を実施して、調達コストの約4億円程度の低減を実現しています。さらに、20年度資金調達の入札を既に今年2月に実施していますが、アレンジャー入札方式という新方式を導入し、これによっても資金調達コストのさらなる削減を実現しています。

    さらに製品備蓄制度についても、国に対する情報提供等を行っています。

    35ページですが、石油ガス備蓄の着実な推進として、(2)で地上基地への石油ガスの購入・搬入について記載しています。地上3基地は既に完成していますのでこれに対してガスインをしますが、それがほぼ完了するところまで来ています。それから、地下2基地、愛媛県波方と岡山県倉敷ですが、これについては、まさに建設を現在進めているところです。

    建設過程において、下段の箱の中に記載しているような、幾つかの問題が起こってきていますが、これについては検討を進め、きちんとした対応を進めていくことにしています。

    36ページはレアメタル備蓄について記載していますが、レアメタルの国家備蓄については、19年度はフェロマンガンの放出を1度実施しております。このグラフですと一番右の☆がついている時点、かなり高価格の時期に放出しています。

    以上が資源備蓄に関する業務実績報告でした。

    37ページ以降は、鉱害防止支援に関する業務実績報告です。

    38ページには鉱害防止支援として地方公共団体の進める鉱害防止対策に対する技術支援を色々な形で進めてきていますが、これについて記載しています。国が定めた10年間の長期計画、現在のものは平成24年度までとなっていますが、これに従った対応について支援しています。24年度までに対策が必要という定められた32鉱山のうち、既に7割の22鉱山について支援を実施したところまで来ております。

    39ページですが、鉱害防止技術は、国際的にも我が国が有する貴重な技術・ノウハウであるという認識に立ち、海外の資源国に対する協力あるいは普及を開始したところです。第1回として、ペルーで鉱害情報交換会を開催し、我が国の鉱害防止制度や沿革あるいは技術情報を説明しました。この後、ペルー政府から、協力して欲しいといった要請があったほか、ペルー大統領が3月に来日されましたが、この時の我が国政府とペルー政府との共同声明の中にも、鉱害防止対策への協力に関する意図表明が盛り込まれているところです。

    技術開発については排水基準について強化がされ、まず、亜鉛について低コストで処理をする技術開発を新しく開始しています。さらにパッシブ・トリートメントについて、調査を開始したところです。

    40ページの(3)で金融支援について記載していますが、これは18年12月に「JOGMECの組織・業務全般の見直し」が決定されており、その中で鉱害防止資金の債務保証制度の廃止が決定されています。その前提として、緊急時の災害復旧に円滑かつ迅速に対応できるようにする必要があるとして、この融資制度の融資限度額を90%に引き上げるなどの対応をとったところです。19年度については台風等の災害が実際に起きたことから、早速この制度をこの鉱山に活用していただいたとところです。いわゆる、台風で冠水した坑廃水処理施設の復旧対策に迅速に対応できたというところです。

    (4)の積立金、基金の運用・管理についても着実に進めていますし、坑排水処理施設の運営受託も、コスト削減を実現しながら進めています。

    以上が鉱害防止支援に関する業務実績報告でした。

    41ページ以降は業務運営の効率化に関する業務実績報告です。横断的に説明申し上げたいと思いますが、業務内容、業務量が全体的に増え、質も高いものを求められてくる中で、JOGMECとしても業務の効率化に最大限取り組んでおります。第一期中期目標期間の数値目標として、一般管理費を14年度比で18%削減する、業務経費を4%削減するとの目標が掲げられています。これは右上に表がありますが、予算ベースで削減されてくるものですので、この範囲内で実現しているというところです。

    契約の適正化については、随意契約を削減していくことが求められています。独立行政法人の整理合理化計画が19年12月に決定されておりますが、これに先立ちJOGMEC内部に随意契約削減検討会議を新設しまして、随意契約の削減を強力に推進してきたところです。随意契約の割合うことで申し上げますと、18年度、19年度を比較しますと若干減っています。ただし、国家石油備蓄基地の管理業務が契約の中では非常に金額が高く、これは独立行政法人整理合理化計画で一般競争入札化を図っていくことをコミットしていますので、これらを除きますと、金額ベースですが、割合的に62%が19年度には22%程度になることを数字で示させていただいています。

    役職員の給与水準についても数値目標がありまして、これは毎年度1%程度の割合で下げていくこととなっています。19年度は17年度比で10.9%減を実現していますが、ラスパイレス指数についても、18年度から19年度は低下をみております。

    42ページには個別業務の効率化について記載していますが、備蓄事業に関しては、先ほどご説明したものを再掲させていただいております。それ以外にも、レアメタル備蓄についても経費を削減しておりますし、先ほど申し上げました旧松尾鉱山の坑廃水処理施設の管理・運営につきましても、効率化を図ったところです。

    3点目に組織についてですが、昨今の資源エネルギー情勢を受け、機動的な業務運営を図るために担当部署を新設しています。1つはプロジェクト企画部ですが、これは資源外交や案件組成を主に担当する部署です。また、ウラン探査チームとして、まさにウラン事業が19年度かなり拡充されたことから、こういうチームを新設しています。人材的にも日本原子力研究開発機構と技術協力協定を締結し、実際に専門家もJOGMECに2名程度来ていただいて、業務を進めているところです。その他の組織の簡素化等々もしています。

    43ページですが、定期的な業務の評価・見直しとして、これまで色々申し上げてまいりましたが、常に民間ニーズ等をお聞きしてJOGMECの制度を見直してきています。それにより、かなりの案件が出てきていることをまとめたものです。

    1つ目は、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する探鉱出資や開発資金の債務保証ですが、19年度から支援比率の上限を高めていただいたことによって、探鉱案件が増加し、8件の新規採択につながっています。2つ目は、金属の探鉱・開発に関する出融資等ですが、特に融資については、先ほど申し上げたように18年度に制度改正が行われ、それ以降、海外探鉱の融資案件がかなり出てきております。

    金属開発におけるジョイントベンチャー調査についても、こういう形で案件を増やして進めておりますし、さらに商社等を含めた利用促進を図るため、本邦企業の海外子会社とJOGMECとが共同で調査を行う制度をジョイントベンチャー調査の中に新設して対応しようとしております。

    鉱害防止融資についても、先ほどご紹介したような対応を進めてきているところです。

    44ページには官民競争入札について記載していますが、JOGMECの立場からすると、JOGMECが色々な業務を内省するのではなく、できるだけ外部ノウハウ、民間ノウハウ等を活用していこうというものですが、これは19年末の独立行政法人整理合理化計画の策定の過程で色々と検討しましたが、なにぶんJOGMECも人員数が限られておりますので、外部活用は最大限、基本的には行ってきております。むしろ、やや逆の話になりますが、民間ではできない仕事をJOGMECにしてほしいという要望も出てきておりまして、先ほどご紹介した民間企業からの委託を受けて鉱山開発のフィージビリティスタディを実施するとか、大学からも色々と講義してもらえないかと、むしろ依頼を受けて、我々が出かけていって仕事をしていることが出てきています。

    45ページには内部統制・ガバナンス強化について記載しております。これは主に制度面のみを簡単に書かせていただいておりますが、人事評価として目標管理制度を16年度に導入し、その適用範囲を次第に広げて本格実施を始めているところです。また、内部監査マニュアル等を設けましたが、これは当然、内部監査をするときの規範になるわけですが、監査を受ける各部局ではチェックリストとして普段の業務に役立てていこうと活用しています。

    当然JOGMEC設立当時からコンプライアンス関係の規程は幾つも制定していますが、毎年度、研修を行って周知徹底をしております。当然、監事監査等について実施していただいております。

    システムの最適化についてですが、元々、2つの法人でしたので、人事・経理等の基幹システムの統合を実現しましたし、その他システム的にも効率的なものに変えてきています。

    広報・情報提供についてですが、これは積極的に情報公開あるいは広報していこうと常に取り組んでいます。その結果として、かなり色々なメディアでニュース等を掲載していただいている例を載せています。

    47ページですが、職員の専門的知識・能力の強化として、特に若手職員を中心に色々な研修制度を設けて参加させたり、あるいは現場を見たことがないということで色々な機会をつくったり、あるいは企業に出向といった機会もつくって、現場感覚あるいは専門的知識の涵養に努めてもらっているというところです。

    また、何分、専門的知識を有する人材をより確保していかなくてはならないということで、19年の夏から任期付職員の採用を本格的に開始し、既に10名の採用を実現しています。

    それから、労働安全衛生・環境負担では、HSEの国際認証を取得していますし、環境報告書の発行、あるいは温室効果ガス削減の計画等を策定しまして、これに沿って計画的に進めているというところです。

    48ページ以降が財務内容の改善について記載しています。1つ目の柱は自己収入の拡大として、18年度17億円の自己収入から19年度29億円へかなり増えております。特許料収入は倍増していまして、18年度のデータしかありませんが、独立行政法人の中では1位でしたので、おそらく19年度も一番多い実績が残せたのではないかと思っています。

    また、出版、講座あるいはプロジェクト評価、広告等々についても有料化を図り、少しでも収入を増やしています。逆に言いますと、お金を払ってでも参加したいと思ってもらえるように質を高めていく努力も並行して進めているところです。

    49ページには資産の適切な運用・有効活用について記載しております。1つは、老朽化した職員宿舎を19年度内に前倒しで売却し、必要なものについては、川崎本部周辺に買い換えを実施しました。

    また、第2白嶺丸、既に船齢が28年経っていますが、年間フル稼働に近い状況で、有効に活用してきてまいっております。

    基金等の資金を効率的に運用するとして、長期運用の有価証券等により効率的な運用をした結果、運用益が19年度はかなり増えております。

    50ページには行政サービス実施コストを計算して掲載しています。いわゆる独立行政法人の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストですが、上のグラフをご覧になっていただきますと、16,17,18年度と若干ずつ減少してきたのですが、19年度には120億円程度増加となっております。これを要因分析したものが下段に記載しておりまして、19年度事業が推進されたことに伴って100億円程度プラスになっています。具体的には、探鉱出資を実行したことによりその出資額の評価損を59億円出しておりまして、50億円程度そのためにプラスになった、東シベリア事業が進展した、あるいはイラク研修を大規模に行った等々の要因がかなりきいて100億円程度事業推進による効果、コスト増が出ています。

    もう1つは、18年度にレアメタル売却をかなり大規模で実施しましたが、それが19年度は1回だったためその反動で減っています。これを反映して、30億円程度のコスト増になっています。他方、自己収入や財務収入を増やそうと頑張りまして、これで10億円強程度戻していますが、結果として、コストは120億円程度増加になっています。

    51ページには適切な予算執行について記載しています。2ページに予算執行状況を表にしていますが、予算による事業の欄をご覧いただきますと、予算額と年度末実績とで、幾つかかなり乖離がある項目があります。一番大きい項目は、石油・天然ガス開発支援の4番目の地質構造調査等でして、781億円の予算に対して158億円が実績となっております。この主な要因は東シベリアの事業です。東シベリア事業は、エネルギー政策上の案件として日露間の交渉の進捗もにらみつつ積み立ててまいりましたが、先ほどご紹介しましたように、昨今、イルクーツク等の事業に着手しておりますし、さらに幾つかの案件で協議を進めてきております。これにつきましては、第二期中期目標期間に繰り越したいとして現在調整しているところです。

    また、金属資源の開発支援で、こちらも4番目の地質構造調査等の項目で、33億円の予算に対して25億円が実績ということで若干差がありますが、これは特に、ウラン探鉱に関する助成事業、これは新規事業ですが、この個別案件について契約交渉が難航したことがありました。これについては、20年度に実施することで対応していきたいと思っております。

    52ページの財務内容の健全性の維持についてですが、ここでは、まず剰余金発生の原因について説明することが求められております。当期利益が686億円、これに18年度までの積立金57億円を加えまして、利益剰余金743億円を計上しています。この当期利益686億円の大部分は、先ほど申し上げたように東シベリア案件について運営交付金を積み上げてきたものから生じております。この事業については、進捗させるべく協議、取り組みを進めているところです。このあたりについては、後ほど、財務諸表の説明でお話させていただきたいと思います。

    (2)は短期借入金ですが、これについては実績はありません。

    53ページには財務内容の健全性の維持を記載しております。これについては適正な引き当てを行っているかについて説明が求められておりますが、これは出資株式の評価、求償権、リスク管理債権のそれぞれについて、適切な引き当てあるいは評価を実行しているところです。

    以上が19年度の業務実績報告です。

  • 森田部会長

    申し訳ありませんが、時間が非常に押しています。今日は議題が盛り沢山なので、スピードアップをお願いします。

  • 柚原総務/評価部長

    第一期中期目標期間の業務実績については資料5をご覧下さい。これは、4年1カ月間の成果を簡単にまとめたものです。

    これについては、19年度業務実績で触れられている事業が大宗を占めるため、紹介はほとんど省きたいと思いますが、1点だけ説明させていただきます。1ページと2ページをご覧いただきたいのですが、石油・天然ガス開発支援、で1ページ下にグラフがあります。我が国の自主開発原油比率は、現在19%、20%弱ぐらいですが、これを2030年には40%に高めていくことが政策目標になっていますので、これに向けてどれだけ貢献したかについて図にしたものです。右側のグラフをご覧いただきますと、ピンク色の部分が、JOGMEC支援対象プロジェクトから出てくる原油引取量、水色の部分が、それ以外の我が国自主開発原油引取量です。このピンク色の部分が、2003~2006年度、第一期中期目標期間の途中までですが、かなり増えてきています。

    数値的にご覧いただきますと、2ページ右下の表になります。自主開発原油比率が我が国全体として14.9%から18.9%に高まっている中で、この引取量が増えてきているわけですが、特にJOGMECの支援、これは債務保証や技術支援ですが、日量25.8万バレルから日量51.7万バレルと、おおよそ倍程度増えてきております。色々なツールを活用していただき、支援することによりまして少し貢献できたのではないかということであります。

    あとは省略させていただきます。

  • 森田部会長

    ありがとうございます。

    時間が押していますので、駆け足でしたが、何か質問、意見がありましたら、お願いします。

    森本委員。

  • 森本委員

    今、色々と実績報告を受けまして、資源燃料価格が高騰して、また資源ナショナルリズムの動きが強まる中で、JOGMECの役割というのが非常に重要なものになっていると思います。そういう中で、全体的にコストダウンを初め、色々と成果を上げられてきているのではないかと思いまして、そういう意味で全体的に評価させていただきたいと思いますし、さらに向上を目指して頑張っていただきたいと思います。そういう中で、2~3点、質問も交えてお伺いします。

    まず、リスクマネーの供給なのですけれども、これについては8件、中東以外の案件ということで、これは供給源の多様化ということで非常に重要なことだと思うのですが、そういう中で日本は余り贅沢をいっている余裕はないと思うのですけど、これから輸送とか環境面等々で軽質油への需要が強くなってくると思うので、そういった面も若干配慮しながら進めていただければありがたいなと思うのが1点でございます。

    もう1つ、石油備蓄関係でいろいろやっていただいているわけですが、基地から末端へのチェーンがしっかりつながっているのかといった点、内航船の問題とかその辺、どういう感じなのだろうというのと、軽質油のほうは九州のほうへ集中されているということなのですが、これはどういった意味合いなのだろうというのを教えていただきたいという、これは質問でございます。

    もう1点は、契約の適正化ということで、大宗を占めます国家備蓄管理関係なのですけど、いろいろこれから整備していくということでコミットされているということなのですが、事情は非常によくわかるのですけど、どんなスケジュール感でやっていかれるのか。いろいろ事情はよくわかっているのですが、その辺も含めて教えていただければと。

    以上でございます。

  • 森田部会長

    どうもありがとうございました。

    質問にお答えしてください。

  • 柚原総務/評価部長

    リスクマネー供給の点ですが、中東地域以外の案件を採択したということで、供給多様化に寄与していくのではないかと考えておりますが、当然色々なプロジェクトを、色々な形で我が国企業はご検討されており、それらが持ち込まれるということでして、それに対していかに支援していくかとの観点ですが、当然、質の面も含めて対応していくということかと思います。

  • 本城理事

    資源備蓄本部長の本城と申します。備蓄に関連しまして2点ほどご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

    まず、1つ目は備蓄の運用面についてかと思いますが、緊急時にきちんと放出して、末端まで原油が行き届くのかどうかというご質問であったかと思います。まさに委員ご指摘のように、備蓄事業におきましては、機動性を一番大事にしております。その意味で、日ごろからきちんとマニュアルを整備しまして、原則として、経済産業大臣の放出命令から14日以内に各備蓄基地から原油が放出できる形で、日ごろから緊急放出訓練を初めとした色々なシミュレーションを行いながら、緊急時に対応できるよう備えております。

    それから、運用面について1つご質問いただきましたのは、基地間転送の意義についてだったかと思います。備蓄事業の機動性ということで、緊急時に対応して、できるだけ需要側の必要性に応じた放出を行う必要があるということで、現実には国家備蓄基地、10基地ありますが、10基地を同時に放出するということではなく、いくつかの段階に応じて、基地の特性を踏まえながら放出していくことになろうかと思います。

    その意味で、現実的には初期的対応として、需要にマッチした原油を放出する必要があるということで、オイルロード、つまり比較的初期的対応が必要な南の方にある基地に、我が国の原油の需要構成に対応した油、具体的には軽質油を移送して、需要によりマッチした機動性を強化・充実しているということが現状です。

    もう1つ、備蓄関連のコストについてご質問いただいたかと思います。第二期中期目標期間におきましては、先般、第二期中期目標・計画の概要でもご説明したかと思いますが、第一期中期目標期間と同等程度のコスト削減を第二期中期目標期間においても実現するというコミットメントになっております。もちろん留保条件もありまして、新規の環境安全規制等については除外することになっていますが、第一期中期目標期間と同等程度のコスト削減を図ることは、非常に高い目標、難しい目標であると我々自身も認識しております。

    このため色々と工夫しながら進めていかなければならないということで、具体的には、例えば、随意契約の見直しということで、JOGMECと操業サービス会社の契約は、今まで随意契約でしたが、一般競争入札をこの第二期中期目標期間で導入することを検討するなど、様々なことを組み合わせながらコスト削減を図っていきたいと考えております。

    以上です。

  • 森田部会長

    ありがとうございます。それでよろしいですか。

  • 森本委員

    はい。

  • 森田部会長

    何かまだ、あと1つか2つ。

  • 十市委員

    私は、簡単な質問2点だけ。

    1点は、先ほどの探鉱の新規案件、8件ということで出ていましたが、ここで出資比率が75%、50%、2つのケースがありますね。これがどういう理由というか、民間の意向でそうなったのか、あるいは何らかの基準によってそうなったかということを教えていただきたいというのが1点。

    もう1点はCCSの話。これは前から申し上げて、今回かなり明示的に取り上げていただいた。CCSにつきましては、国の機関として、あとNEDOとかRITEとか色々な機関がやっていますよね。日本全体として、国全体としてどういうふうな、一体化してやるというのが大事だと思うのですけれども、現状、JOGMEC自体は他の機関とどういう連携をされているのか、その辺ちょっと教えていただければと思います。

  • 広田理事

    最初のご質問、JOGMECが50%出資とするか、75%出資とするかについては、十市委員がおっしゃったように、各々の会社の事情がありまして、これは50%出資で機動的に進めたいとのプロジェクトは50%出資となっております。具体的には、スリナムや北海のプロジェクトです。

    CCSにつきましては、私どもはCO2の圧入先である油・ガス層、このシミュレーションに非常に独自の強みを持っていますので、海外でそのような場所があれば、先ほどご説明したように具体的にスタディしたり、あるいは実現したりしようと考えておりますが、別途、他でもそのような構想が国内あるいは海外でもありますので、その他の機関と共同で、特に私どもとしては、油・ガス層へのCO2圧入後の挙動の部分に力を入れて対応していきたいと考えているところです。

  • 森田部会長

    仕分けをしているみたいですね。

    それでは、あと1つ、最後。よろしいですか。

  • 浦辺委員

    43ページの金属の探鉱のところなのですが、さまざまな融資制度の見直しをされて、非常にジョイントベンチャーの件数もふえてすばらしいと思うのですが、見直しの背景といいますか、どういうふうな観点で、例えば、これの金利を下げるとかいうのはどういう観点で行われたのでしょうか。

  • 広田理事

    1つは、条件面でできるだけ調達コストを下げる。例えば「期間に応じた」という書き方をしておりますが、できるだけ金利を低くできないかという努力をしている部分が1つです。

    もう1つは、極めて端的にいいますと、これまでの相手企業は非鉄金属企業が中心だったわけですが、最近は様々なバラエティーが出てきているということで、相手企業が商社やメーカー系の企業となってきております。また、レアメタルを専門に扱っている企業なども相手企業として加わってきております。対象の拡大に応じて、今までそういった皆様が活用できなかった制度は、できるだけ自由にできるように制度改正しているという考え方であります。

  • 森田部会長

    ありがとうございます。

    梅津委員、お願いします。

  • 梅津委員

    非常に細かいところにいっちゃうのですけれども、金属資源の開発、探鉱、採鉱、ずっと考えていきますと、最後のところで鉱害防止という部分が非常に大きなものになるのだろうと思います。ただ、どうも鉱害防止というのは、政策上しようがないのかもしれないのですけど、国内の休廃止鉱山の後始末に、かなりウエイトがいっちゃっている。結局、掘り出した98%以上、鉱山というのは捨てるわけですから、その捨てる技術に対して日本で長い間積み重ねてきた知見と経験を、大学ではもう扱うところがなくなっちゃっているので、個人的にですけど、JOGMECに、その部分を展開していって、探査、採鉱にちょうど両輪みたいな形で組み合うだけのパワーアップをお願いしたいと思いながらずっと聞いていたのですけど、その辺、ちょっとお考えをお聞かせいただけたらと思うのですが。

  • 広田理事

    先ほど、ペルーで情報交換会を開催したことをご説明しました。実は資源国も資源開発ブームではすが、一部では地元住民の反鉱害の動きもありますし、メジャー系の資源会社に対するやや不信感といった問題もありまして、私どもは鉱害関係のノウハウは、ある意味、我が国の強みだと考えております。

    諸外国にもこうした面をできるだけアピールをしまして、一例ですが、スペイン語で20項目から25項目ぐらいのテーマを設けまして、私どもの経験を基に鉱害対策の冊子を作成し始めました。既に3つほどその冊子ができておりますが、そういったことを資源国にアピールしながら、権益確保あるいは我が国企業のプレゼンス拡大に努めてまいっているところであります。

  • 梅津委員

    出てしまってから処理するよりも、出ないようにするのが一番効率が良いのだろうと思うので、その辺の視点も入れて、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。

  • 森田部会長

    どうもありがとうございます。

(6)平成19年度財務諸表(案)及び第一期中期目標期間に係る積立金の次期中期目標期間への繰越

  • 森田部会長

    議題(6)についてJOGMECからご説明をお願いします。

  • 川上経理部長

    経理部長の川上です。資料6は財務諸表そのものですので、資料4の別添1『平成19事業年度財務諸表等のポイント』で説明させていただきます。

    まず、1ページの決算報告書ですが、左の棒グラフをご覧いただきますと、借入金6,497億円、投融資回収金4,577億円とございます。これは石油民間備蓄の19年度融資事業に充当するための借り入れと、18年度融資事業の回収分です。これらを合計しますと、1兆1,050億円ほどになります。

    2ページの決算報告書をご覧下さい。黄色い欄がありますが、これは全体数値から民間備蓄融資事業の1兆1,050億円を控除した金額です。収入の決算の欄でご覧になっていただきますと1,949億円、支出で2,024億円となっておりますが、これが全体の約15%を占めておりまして、この金額が私どもの実力ベースの金額といえると思います。

    収入と支出と比較いたしますと、支出のほうが76億円ほど多いわけですが、これは18年度から交付金を残していたものを財源として行っているものであります。

    予算と決算の差異の大きいものですが、収入ですと借入金、支出ですと投融資支出になります。この借入金については政府保証がなされておりますが、国の予算において保証枠が定まっており、油価の高騰等を勘案しまして、この枠については余裕をもって定まっているわけでして、備蓄日数で申しますと大体80日でセットしていますが、実績として75日となっており、これだけで1,300億円強の執行残が出ているものです。

    続きまして4ページ、貸借対照表です。資産合計の欄ですが、対18年度比2,570億円の増となっています。この大きな要因は、流動資産の箇所をご覧下さい。民間備蓄融資事業貸付金が約1,930億円の像、次に大きなものとして未成工事支出金があり、これが319億円ほど増加しています。これは2箇所の地下石油ガス備蓄基地、波方基地、倉敷基地の19年度建設に要した金額です。その分が増加しております。

    固定資産で、下から2行目に関係会社株式763億円が計上されています。これが対18年度67億円の増となっていますが、これは19年度に127億円を出資した石油の探鉱出資に伴って関係会社株式を取得したものの約2分の1,59億円を評価損で計上しており、その評価損との差、67億円が関係会社株式の増加分となっています。

    流動負債ですが、運営費交付金債務、18年までは691億円を計上していたわけですが、19年度は第一期中期目標期間の最終年度のために交付金債務はすべて収益化することとなっていますので、0円の計上となっております。

    純資産の欄ですが、19年度は政府から134億円の出資をいただいておりますので、その結果、2,013億円の残額となっております。

    利益剰余金ですが、18年までの当期利益として積み上がっております積立金56億円と19年度の当期利益686億円、この合計が利益剰余金として計上されています。743億円ですが、第一期中期目標期間の最終年度ということで、これが国庫納付の対象となっております。当期利益につきましては、次の損益計算書でご説明させていただきます。

    損益計算書ですが、まず、費用の欄上から3番目に業務費があります。これが対18年度、大体60億円の増となっております。ここも第一期中期目標期間の最終年度ということで継続事業の完了を目指したことから60億円の増となっております。

    その3つ下、その他をご覧下さい。69億8,800万円、ここに関係会社株式評価損59億円を計上しております。この評価損につきましては、18年度9億円でしたので、50億円の増ということになります。

    経常収益ですが、運営費交付金収益918億円とあります。これは、先ほど説明申し上げました交付金債務、それと19年度に国からいただきました交付金、この金額すべてを収益化したものです。

    業務収入や補助金等収益の下にその他37億5,200万円とありますが、これが運用益や特許料収入等の自己収入が計上されているものでして、対18年度約10億円弱の増となっております。

    費用合計1,346億円に対して収益合計2,031億円となり、当期利益は686億円発生しております。この当期利益のほとんどの部分が交付金収益化に伴うものでして、この収益化に伴う部分を除きますと1,300万円の当期利益が発生しております。

    19年度には59億円の株式評価損が立ったわけですが、それに対して特許料、18年4億円を今年8億円、運用収益7億円を15億円、新規として地位譲渡収入1億5,000万円、等々の自己収入の改善を図りました結果、当年度は1,300万円の利益が生じております。

    次に13ページですが、これは行政サービス実施コスト計算書になります。これは、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストを表すものでして、納税者である国民への行政サービスに対する評価判断に資するために作成しているものです。

    まず、損益計算書の費用として計上された金額から、国からいただいている交付金と補助金以外の収入を控除いたします。受託収入や債務保証料収入、財務収益等々を控除しますと、一番上の欄のとおり、258億円が業務費用となっております。そこに、損益計算書上あらわれてない経費を加算いたします。そうしますと、一番下でございますが286億6,900万円。対18年120億円の増ということになっております。

    要因につきましては、先ほど総務部長から説明いたしましたので、省略させていただきたいと思います。

    キャッシュ・フローは、一番下の欄です。資金の期末残高56億円を計上しておりますが、これは4月上旬に探鉱出資26億円、委託費25億円の支出が予定されておりましたので、流動性を確保するために計上した金額であります。

    財務諸表については以上です。

    続きまして、資料7、第二期中期目標期間への積立金の繰り越しについてご説明申し上げます。

    機構法第13条第1項の規定に基づき、積立金を下記により第二期中期目標期間へ繰り越したいということで、先ほどご説明申し上げました国庫納付対象額が3勘定で741億6,500万円ございます。それに対しまして、第二期中期目標期間へ繰り越す金額が、2.で、(1)に「業務の財源に充てるもの」とあります。これは東シベリア関連の経費でして、19年末の20年度予算編成時に、財政当局が約300億円を繰り越すことを認めており、それを前提とした予算編成がなされています。19年度決算の結果は、東シベリア分の未使用額が550億円ありますが、このうち繰り越す金額につきましては、財政当局と調整中させていただいております。

    (2)は会計処理によるものです。4点ほどありますが、これらにつきましては既に支出を行っているが、会計処理上、損益計算書の費用に計上されないものでして、結果として積立金として積み上がっているものです。総務省の通達の中で、国庫納付する現金がなく、その点に合理的な理由がある場合という要件があり、それに該当しますので、これを第二期中期目標期間へ繰り越して処理したいというものです。合計金額27億9,400万円です。

    以上です。

  • 森田部会長

    どうもありがとうございます。

    今説明されましたように、この繰越額に関しましては一部財務省と協議中です。額が確定した場合には、部会長一任とさせていただきたくお願いします。

    もう1つ、この繰越金についてなのですけれども、これは経済産業大臣承認と財務省協議案件でありますので、6月30日までに承認することとなっております。了解してください。

    (「異議なし」の声あり)

    それでは、引き続き、監事に報告していただきます。

  • 田村監事

    JOGMECには監事が2名、松崎、田村がおります。私、田村から申し上げます。

    平成19事業年度の業務及び会計の監査結果については、資料6の表紙をめくっていただきますと監査報告書として先般、理事長に提出しました報告書のコピーがついてありますので、ご参照いただきたいと思うのですが、申し上げます。

    平成19年4月から20年6月までの間、監査を実施いたしました。監査方法の概要は、次のとおりです。

    役員会その他業務に関する会議に出席する他、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、当機構の全部・室及び理事から業務の実施状況等を聴取しました。

    国内の支所及び海外支所につきましては、業務、会計、財産の状況等を実地調査しました。

    財務諸表及び決算報告書につきましては、会計帳簿の調査、会計監査人である新日本監査法人から監査報告及び説明を受け、検討を加えました。

    これらに基づく監査の結果に対する監事の意見は、次のとおりです。

    業務の執行は、法令に従い適法に行われているものと認めます。

    財務諸表は、当機構の会計規則、独立行政法人会計基準及び我が国において一般に公正と認められる会計の基準に準拠して作成されており、適正に表示されているものと認めます。

    事業報告書は、業務運営の状況を正しく示しているものと認めます。

    決算報告書は、当機構の予算の区分に従って、決算の状況を正しく示しているものと認めます。

    会計監査人である新日本監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。

    以上、松崎、田村2名とも同一意見であります。

    以上です。

  • 森田部会長

    ありがとうございます。

    財務諸表は、一般の企業の財務諸表に慣れている我々には非常に大変なのですけれども、今、監事がいわれたとおり、かなり透明性をもっているので、これでよろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

(7)業務方法書の一部改正(案)

  • 森田部会長

    それでは、議題(7)について、JOGMECから説明をお願いします。

  • 柚原総務/評価部長

    資料8をご覧いただきたいと思います。「海外探鉱資金出融資等の運用の見直しについて」です。この運用見直しを行うためには、業務方法書の改正が必要ですので、ここにお諮りするものであります。

    この資料に書いてありますように、レアメタルをめぐる情勢を踏まえ、海外探鉱資金出融資制度の運用の見直しを行うということです。一部につきましては、ウランも含めて見直しをするということであります。

    見直しの内容としましては、出資につきましては、これまで対象鉱種は5鉱種に限られておりましたが、融資制度あるいは債務保証制度と同様とするということで、レアメタル17鉱種等を追加する。それから出資の制度、これまでは大規模共同プロジェクトということで、かなり多くの民間会社が参加をする比較的大きな規模の案件に限られていましたが、各社が単独で行うプロジェクトにつきましても、これを出資対象としていくということで、出資比率は10%、ただし、ウラン、レアメタルは30%まで、こういう制度にするということでございます。

    融資制度につきましては、ウラン、レアメタルについてやや融資比率というのを引き上げるといいますか、特例を設けるということでございます。債務保証につきましても、8割のところを9割ということで、保証比率というのを引き上げるということで特例をつくるということでございます。

    これを反映した業務方法書の改正を行いたいと考えております。

    以上です。

  • 森田部会長

    質疑応答をお願いします。

    小西委員、何かありますか。

  • 小西委員

    比較対照表をみればわかるのだと思うのですけれども、時間の都合もあろうかと思いますので、口頭でおたずねします。

    ただいまの見直し案についてですが、これの1つ目の出資の中黒の2つ目ですけれども、ここの見直した部分というのは、それ以外のプロジェクトを新たに対象とした、つまり大規模共同プロジェクト以外のものもつけ加えたと、こういう内容でございましょうか。

  • 柚原総務/評価部長

    そのとおりです。

  • 森田部会長

    よろしいですか。

    それでは、承認してよろしいでしょうか。

    (「異議なし」の声あり)

    これですべての議題が終わりましたので、河野理事長と北川部長にごあいさつをお願いいたします。

  • 河野理事長

    4月1日から石油天然ガス・金属鉱物資源機構の理事長を拝命いたしました河野でございます。どうかよろしくお願いいたします。

    本日、JOGMECの19年度業務実績、第一期中期目標期間業務実績、そして19年度財務諸表などについてご審議いただきまして、まことにありがとうございました。

    私自身は、今申しましたように4月1日からということですので間もないわけですが、本日ご報告させていただきました内容について、JOGMECといたしましては、第一期目標期間につきましては一定の成果を上げたのではないかと思っておりますし、また19年度につきましても、第二期中期目標期間に向けてよいトレンドをご報告できたのではないかと思っております。ただ、現在の資源をめぐる世界の環境は、私どもの置かれております立場を考えますと、なお一層の努力が必要だろうと痛感しておりますので、よろしくご指導いただきますようお願い申し上げたいと思います。

    お許しいただければ、この機会に、まだ短期間ではございますけれども、幾つかの産油国の責任者、それからTICAD IV、アフリカ首脳の来日の機会がありましたので、こういったことで得た所感をご紹介させていただきまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。

    第1番目に、ご承知のような価格の高騰、これは石油に限らず資源全般に及んでいるということだと思いますが、その結果、資源国はますます豊かになってきております。従いまして、権益を得る場合の条件も厳しいものになってきていますし、また、交渉してまいれば、先方の交渉ポジションは非常に強い状況にあろうかと思います。

    また、資機材の高騰なども非常に大幅ですので、開発コストも非常に高騰していますので、その分、リスクもやはり増えております。こういった価格状況で、アップストリーム関係の企業は収益力が向上しておりますが、これは足下のことでございまして、構造的には今申し上げたようなことがありますので、対応していかなければならないということと思っております。

    従いまして、権益を取得していくためには、政府のご支援はもとより、私ども政策実施機関のJOGMECとしても、企業の皆さんに強いサポートをしていく必要があると痛感しているところであります。

    また、その際、資金面だけではなく、やはりいろいろ考えますと、技術力の重要性にさらに注目していく必要があるのではないかと感じています。

    また、アプローチすべき対象国、これも相当幅を広げて考えていかないと、日本がアプローチして非常に歓迎されつつ権益を取得していくことのためには、スコープを広げていく必要があるのではないかと思っております。

    そこで、今申し述べました技術力について、実は今日ご報告で触れましたので簡単に触れさせていただきますが、資源メジャーのブラジル・ヴァーレ社がこの5月に来日した際に、MOUを締結しております。これはボツワナに開設いたしますリモートセンシングセンターに同社が強い関心を示しまして、ぜひ参加したいとなりましたので、参加のための基本合意をしたということであります。これは非常に大きなヴァーレという会社が、この技術に着目して、アフリカで今後活躍していく場合に、JOGMECをある種のパートナーになり得る存在と認めてくれたのではないかと思います。

    また、先般、アブダビ、カタールに行ってまいりましたが、産油国・産ガス国も環境問題に大変関心を示しておりまして、例えば、今日もお話いたしましたジャパンGTL、これはCO2を原料にしますという話や、CCSの話をしますと、やはり「CO2」という言葉に非常に反応が強いという印象を受けました。先ほどもご指摘がありましたが、国内での体制と産油国・産ガス国向けの顔と両面ありますが、私どもの培ってきた技術・ノウハウを産油国との関係を中心に役立てていきたいと今思っております。

    それから、TICAD IVでは、40カ国の首脳が集まられたということですが、私どもも甘利大臣の席に同席をさせていただいたり、あるいは個別に会ったりということで、約10カ国の関係者と会ったわけですが、話をしていますと、首脳ですから当然ですが、大臣あるいは関係者は、やはりアフリカは天然資源が豊富ですので、鉱物関係で会ったかなと思うと、「いや、石油・天然ガスもある」という話や、逆に石油・天然ガス関係のつもりで会っている先方から、「こういう鉱物資源はどうなのだ」という話が出たということがありました。JOGMECは、石油・天然ガスと金属鉱物とを両方扱わせていただいていますので、これからそういった分野で何とかシナジーを生かしていけたらいいなと実感した次第です。

    それから、地味な分野ということで紹介させていただきましたが、資源備蓄あるいは鉱害防止の分野は、努力を続けながら効率性を上げていくということですが、先ほど梅津先生からもご指摘いただきましたように、そういった努力という点では、さらに一層、技術あるいはノウハウを軸に、国際協力の展開に役立てていきたいと思った次第です。

    今年から第二期中期目標期間に入ったわけでして、こうした資源環境ですので、JOGMECの真価が問われているなと痛感しております。役職員一同、一丸となって対応してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくご指導のほどお願い申し上げます。本日はまことにありがとうございます。

  • 森田部会長

    ありがとうございます。

    それでは、北川部長お願いします。

  • 北川資源・燃料部長

    資源・燃料部長の北川でございます。

    本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございました。また、熱心なご討議をいただきまして、大変ありがとうございました。

    JOGMECにつきましても、ずっと色々な立場からみている者といたしまして、率直に申し上げて、大分軌道に乗ってきたような実感をもってございます。それは具体的な事業の件数のあらわれですとか、あるいはさまざまな取り組みをみていますと、本当に軌道に乗ってきたのかなという気がしてございます。先週もロシアにたまたま出張して、ガスプロムという会社といろいろ議論してきたのですけど、その場でもJOGMECの職員に同行いただきまして、彼らが大変生き生きとガスプロムの職員と意見交換をし、交渉をしているのをみると、それぞれの職員も相当力をもっているし、無限の可能性があるなと強く感じて、心強く思っているところでございます。

    一方で、そうはいいながらも、最近の行政あるいは独立行政法人をめぐる国民の目というのは大変厳しいものであるというふうに我々思っておらなければならないと思ってございます。基本的に、黙っているとさぼるとか、不作為だとか、そういうような目も常にございますし、あるいはまた、もう少し違うまともなことでいえば、情報公開あるいは説明責任、常にそれを図りながら業務を進めていかなければならない時代になってきたと、これは強く感じなければいけないというふうに思ってございます。そういう面からも、評価に当たりましては、ぜひ厳しい目でみていただいて、JOGMECをご善導いただければと思ってございます。

    また、最近の行政あるいは内閣の流れをみていますと、やはり国民目線といいますか、消費者目線ということで相当議論されてございます。消費者庁という役所もできるというようなことになってございますけれども、JOGMECの仕事でいえば、どうしても開発のところに光が当たりがちでございますが、例えば鉱害防止ですとか、あるいは備蓄ですとか、こういった国民の生活に密着しているところも、やはり実績あるいは運営を問われる時代になっていると思いますので、その点につきましても、ぜひ抜かりなくやっていただければと、かように思っているところでございます。

    話は最後になりますけれども、先ほど十市委員から、CCSはどういうふうにやっているのかというご議論がございました。CCSは、さまざまな技術の組み合わせでございます。私ども資源エネルギー庁の中でも、資源・燃料部の中で谷石炭課長を窓口管理職のようなものに充てまして、これはもともと石炭火力から出てくるカーボンキャプチャーというところから入っておるのですけれども、それを石油・天然ガス課のほうで産油国とつなぎながら、これは全体として、ノルウェーなども中心となって国際的なCCSの流れになっておりますので、そういったことで石炭課長を軸としながらも、全エネルギー庁体制でやっていきたい、こういうような時代になってきたなと思ってございます。

    いずれにいたしましても、引き続きまたよろしくお願いしたいと思います。今日は、本当にどうもありがとうございました。

  • 森田部会長

    ありがとうございます。

    それでは、最後に事務局より、今後のスケジュールをお願いします。

  • 成瀬燃料政策企画室長

    冒頭申し上げましたとおり、次回の部会は7月11日の14時からということで、会議室等は、また事務的にご連絡をいたしたいと思います。

  • 森田部会長

    この3週間、我々は膨大な宿題が待っていますけれども、やはりこういうのは、財務諸表では透明性が大事なのだけれども、そこにみえない河野理事長の方針説明みたいな政策の方向性が非常に大事ですので、そこら辺までジャッジしてお願いします。

    どうも今日はありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年8月13日
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