経済産業省
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独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第21回)-議事録

日時:平成21年6月16日(火曜日)10:00~12:00
場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

出席者

森田部会長、梅津委員、浦辺委員、橘川委員、小西委員、小山委員

(欠席:高田委員、森本委員)

議題

  1. 評価基準及び評価スケジュール
  2. 平成20年度業務実績報告
  3. 平成20年度財務諸表のポイント
  4. 第二期中期計画の変更

議事概要

森田部会長
定刻になりましたので、経済産業省独立行政法人評価委員会資源分科会第21回石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会を行います。
本日の議題に入る前に、部会の構成員の変更と配付資料の説明をお願いします。
安居燃料政策企画室長
最初に、部会の構成員の変更についてご報告いたします。
上から3枚目に、本日時点での委員会名簿を配付しておりますけれども、前回までご出席いただいておりました浜委員がご都合により退任されました。また、エネ研の十市委員にかわりまして小山理事にご出席いただいておりまして、また、トヨタの渡邉委員にかわりまして高田常務役員という2名が新たに委員にご就任されております。高田委員につきましては、残念ながら本日はご都合つかずにご欠席ということでございます。
それでは、小山委員より一言簡単にごあいさつをいただきたいと思います。
小山委員
皆さん、おはようございます。日本エネルギー経済研究所の小山でございます。エネ研では日ごろ国際石油情勢、エネルギー情勢の研究をしております。少しでもお役に立つようにと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
安居燃料政策企画室長
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。
議事次第、一枚紙でございます。座席表、委員名簿に続きまして、資料1―1、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の実績の評価基準(案)。資料1―2、JOGMECの平成20年度業務実績評価等のスケジュール、これは一枚紙でございます。別添といたしまして、20年度の業務実績評価シート、大きい紙A3になっております。資料2といたしまして、カラー刷りになりますけれども、平成20年度業務実績報告、これはJOGMECの資料でございます。資料3といたしまして、平成20年度財務諸表等のポイント。資料4、JOGMECに対する監事監査の実施状況。資料5、第二期中期計画の変更について(案)ということでございます。そして、参考資料1から参考資料9までございますので、ご確認いただきたいと思います。資料に不足等ございましたら事務局まで申し出ていただきたいと思います。議事次第に資料リストがありますので、気づけば今、その後もし気づけば、事務局に連絡いただければと思います。
それと、新しい委員もいらっしゃいますので、確認でございますけれども、この評価委員会、JOGMECの資源機構部会と申しますが、この会議自体は、委員による率直かつ自由な意見交換を確保するということを原則としているために、会議は非公開とさせていただいております。これは、経産省の独法評価委員会運営規程ということで、ほかの独法の評価委員会も横並びでこうなっております。ただし、本日お配りしております配付資料及び議事要旨、さらに議事録につきましては、ホームページに公開ということでやらせていただいておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。
森田部会長
それでは、開議に先立ちまして、資源・燃料部長の北川さんにあいさつをお願いします。
北川資源・燃料部長
資源・燃料部長の北川でございます。本日は、委員の皆様におかれましてはお忙しいところご参加をいただきまして、まことにありがとうございます。平素より大変お世話になってございます。
今日は評価ということで、いろいろなご審議をいただきたいと思っておりますけれども、それに先立ちまして、最近の私どもの行政、そしてJOGMECをめぐる状況というものを私どもなりに理解している範囲で申し上げたいと思います。
基本的に独立行政法人の業務というのは、行政が行うある一部分を専門家の方にやっていただいていいだろうということでつくられた制度なわけでございますけれども、専門家がやるというと、割合定型的なイメージが非常に世の中にはあって、その中でいかにコストをかけずに効率的にやればいいのかというのがよくこういう評価のときに議論になりがちなわけでございます。ところが、JOGMECの場合は、行うべき仕事と申しますか、業務の性質、そして範囲が非常に拡大しているという、最近の政府関係のいろいろな機関の中では珍しい法人なわけでございまして、そういった意味からいたしますと、通常の評価だとなかなか難しいのではないかなという気が若干してございます。
具体的に申し上げますと、石油、金属、両方の備蓄、こういったことをやっているわけでございますが、石油につきましては、ご案内のとおり油価の乱高下ということで、その中で日本はどうするのかということを一昨年からずっといわれておりまして、その中で例えば東シベリアに出るとか、いろいろなことをやっているわけでございます。
それだけではなくて、金属につきましても大変大きな動きが昨今ございます。例えば、つい直前でございますけれども、理事長にボリビアに行っていただいたように、これからのレアメタル、レアアースをどのように確保していくかということにつきまして、全くこれまで日本として取り組んでいなかったフィールドに対して資源外交、トップ外交ということで、JOGMECの理事長みずから、いろいろ先方の元首級、あるいは大臣級に会っていただいて話を進めていただくといったことも現にやっていただいているというわけでございます。
それから、金属でいいますと、昨年の非常におもしろいといいますか、興味深い事例は、南アフリカ・ボツワナにリモートセンシングセンターをつくって、南アフリカ一体的に協力をしていこうと。こういったこともやっているということでございます。
それから、石油、金属、両方にまたがる大きなテーマでございますが、海洋開発をやろうではないかということでございまして、海洋基本法となるものが一昨年できまして、その後、海洋基本計画がオール政府でできて、そのもとで、私どもとしても海洋の資源エネルギー開発計画というものをこの3月に策定したわけでございますが、実際、これはメタンハイドレート、それから海底熱水鉱床、それから在来型といわれますが、石油・天然ガスが日本の広がった大きな海域の中にどれぐらいあるのか。あれば、資源として有用に使えるのではないか。こういった新しい発想で事業を始めるということでございます。具体的には探査から始めまして、いずれにせよ、10年ぐらいで商業化を目指そうと非常に野心的な計画を抱えているわけでございますけれども、実際にJOGMECと民間の方にご協力をいただきながら進めていただくということになっているわけでございます。
今回の経済対策におきましても、 300億円ほどの探査船を調達しようということになってございまして、それの運営もいずれはJOGMECにお願いせざる得ないことになろうかと思います。JOGMECは既に第2白嶺を実船としてもっておられますし、それから、私ども、一昨年調達いたしました「資源」という船も運営を委託しているという状況にございます。そうったことから考えますと、このようになるのではないかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、これまで我が国でやったことのない非常に難しいプロジェクトということになります。
それから、備蓄の面でございます。これはまた経済対策でもレアメタルの備蓄を増やそうということで、これまでやっていたものの4種類を、量を増やすということに加えまして、新しく2種類、レアメタルを増やそうということで始めているということでございます。また一方、石油の備蓄につきましても、一昨年、油価高騰の折に、この備蓄を何とか使えないかという相当の議論もございましたが、一方で、では具体的にどうすればいいのかという話が余り進まないまま、油価の高騰はおさまったということでございますけれども、いずれにせよ、そういった問題は常にありますし、新しくオバマ政権になりまして、備蓄の使い方を少し変えたらいいのではないかという議論も政権内で出ているやに聞いてございます。もちろん、エネルギー省に聞きますと、従来どおりだというようなご説明を受けているのですけれども、これもどうなるか、よくみていく必要があるのではないかなと考えております。
このように、石油、金属、それから備蓄、さらに新しい両方にまたがる海洋開発、こういったものが多岐に出てきているということでございますし、全体に関わる話でありますが、資源外交ということで、当然、政府だけではできないわけですから、理事長、副理事長、それから各理事、それぞれチームを組んでいただきまして、多様な資源国に話をしに行っていただくといったことも大きな仕事になってきているというわけでございます。
そのように、日本の資源エネルギーをめぐる情勢が大きなステップアップといいますか、変化に伴いまして、仕事も業務も拡大しているわけですが、一方で、独立行政法人なので効率的にやれという命題もありまして、その間に非常に大きな苦しみといいますか、困難を抱えているというのが私どもの直面している状況ではないかなと考えております。いずれにいたしましても、税金をいただいて仕事をしているという組織でございますので、業務が本当に効率的かとか、あるいは本当に時代に合っているのかという点はぜひ厳しくみていただいて評価をいただき、それをまた糧にして次に進んでいけばいいのではないかなと考えてございます。本当にお忙しいところ、このような非常に仕事が多岐にわたる法人の評価をお願いする訳でございますけれども、ぜひそのような目でみていただければありがたいと考えてございます。
少し長くなりましたが、そのようなことでぜひよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
森田部会長
北川部長、ありがとうございました。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。本日の議題は4つありまして、評価基準及び評価スケジュール、第2に平成20年度業務実績報告、第3に平成20年度財務諸表のポイント、第4に第二期中期計画の変更でございます。
それでは、まず最初に、評価基準及び評価スケジュールにつきまして、事務局からお願いします。

1.評価基準及び評価スケジュール

安居燃料政策企画室長
まず資料1―1でございます。評価方法の説明をさせていただきます。
皆様方にお願いいたしますのは、別添といたしましてA3でお配りしております評価シートに書いていただくわけでございます。これは例年どおりでございます。今回初めてという委員もございますけれども、このシートに書いていただくというのがお願いでございます。
基本的な考え方といたしまして、参考資料8にも載せておりますけれども、JOGMECの中期計画の実施状況を把握していただいて、20年度の状況について総合的な評価をしていただくということでございます。
資料1―1の2.評価項目ということで、(1)につきましては、業務運営の効率化。(2)から(5)につきましては、JOGMECの主なサービス分野、石油開発、金属開発、資源備蓄、鉱害防止。(2)から(5)が、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上ということであります。最後に(6)といたしまして、財務内容の改善に関する事項という評価項目でございます。
別添の資料、A3をもう一度みていただきますと、順番は少し変わっておりますけれども、上から4つのカテゴリーは石油・天然ガス、金属、備蓄、鉱害防止という形でサービスの評価項目でございます。続きまして業務運営の効率化、最後に財務内容という形になっております。このサービスを合計いたしますと60%になります。
資料1―1でいいますと2ページでございますけれども、3.の (2)でございますが、業務運営の効率化に関してはウエイト20%、サービスにつきましてはウエイト60%、財務内容の改善につきましてはウエイト20%という形で、最終的に集計するときにはウエイトづけして加重平均を求めるということになっております。
JOGMECオリジナルの部分といいますのは、60%を石油開発と金属開発、資源備蓄、鉱害防止にどのように配分するかという部分でございますけれども、これは昨年からの導入でございますが、業務の状況、例えばMOUの締結数ですとか、要人の面談数、リスクマネー供給件数、技術開発、調査案件、さらには、石油分野につきましては権益、埋蔵量ですとか備蓄量等々の業務の分量を勘案いたしまして、石油・天然ガスにつきましては25%、金属については20%、資源備蓄に対しては10%、鉱害については5%という形で、60%の内訳はJOGMECでこのように配分させていただいているということでございます。
資料1―1でいうと、その後、3ページ以降、るる書いてございますけれども、要は皆様方に、別添のA3の1ページが総括表でございますが、2ページ以降、2、3、4、5ページと「考慮すべき事項」と書いてございます。参考資料1は経産省の独法全体をとりまとめている評価委員会の評価ポイント、評価する観点、さらに参考資料2、3は日本全体の各省庁またがった独法を評価する評価委員会からみた彼らの評価基準、評価ポイントというものを書いておりますけれども、こういった総務省なり経産省全体の評価ポイントを踏まえましてこのA3の評価シートをつくっておりますので、皆様方におかれましては、このA3の2ページから7ページまでの「考慮すべき事項」を考慮していただいて評点をつけていただければよろしいということになっております。よろしくお願いしたいと思います。
資料1―2のスケジュールでございますが、本日部会を開いた後、6月19日金曜日までご質問なりを受け付けたいと思います。その後、当省、もしくはJOGMECから補足説明が必要であれば、必要に応じて対応させていただきたいと考えております。最終的には、今申し上げたA3の別添の評価シートにコメント、評点をつけていただきまして、6月25日木曜日の18時までにご提出いただくということでございます。そして、いただいたシートをもとに事務局で集計いたしまして、7月1日水曜日、次のJOGMEC評価部会のほうで集計結果を皆様方にお知らせいたしまして、この部会としての総合評価を決めていただくというスケジュールになっております。別添のA3のフォーマットにつきましては、後ほど事務局から電子媒体で皆様方に送らせていただきますので、ご了承願いたいと思います。
以上でございます。
森田部会長
ただいまの説明につきまして、何かご意見とか質問がございましたらお願いします。
それでは、私からいいますと、JOGMECの場合には非常に広いことを専門にやっていますので、皆さんの中にこれはよくわからないというところがありましたら、どうすればいいかという。そのときにA、B、Cをつけたら、わかっている人がAをつけたのと少し違ってくる。皆さん、そのときはどうしましょう。そこら辺がいつも問題なのです。JOGMECは何百人もいて余りにも広くやり過ぎていて、我々は全部カバーできない。それをどうするかというところがいつも問題なのです。皆さん、そこら辺はどう思いますか。評価をブランクというのはありなのですか、A、Bをブランクというのは。それが難しいのです。
安居燃料政策企画室長
それはブランクにならないように、わからなければ事前にこちらに質問なり、いろいろとお問い合わせいただいて、説明させていただいた上でご判断いただき、さらには次回、7月1日に皆さんとご議論した上で、評価をしていただきたいと考えております。
森田部会長
それでは、よろしいでしょうか。
安居燃料政策企画室長
それと、参考資料4をお配りしておりますけれども、参考資料4につきましては、7月1日に皆様方から総合評価していただいた上で、そちらの議論を事務局のほうでとりまとめまして、最終的にはこういった様式で、経済産業省全体の独法評価委員会のほうに森田委員長から提出し説明いただくという様式でございます。
それと、話が前後いたしますけれども、参考資料6に平成19年度の独法評価結果。各独法をやってございますけれども、それをとりまとめております総務省から、各省庁、JOGMECについての独法評価に対してのコメントというものが昨年11月に発表されております。これを開いていただきまして、6ページ、7ページにJOGMECについて書いているわけでございますけれども、こちらに書いてある内容は、きょうも報告があると思いますが、石油ガスの備蓄工事がおくれているということに対して、十分な議論や評価がされていないのではないかというようなコメントが書かれているわけでございます。
これにつきましては、当方といたしまして、昨年、ご出席された方はご存じだと思うのですけれども、この工事のおくれについて議論されましたし、備蓄工事のおくれそのものについての評価、細項目については、中にはCという厳しい評価をされている委員もございましたが、ほかの備蓄業務、建設以外にいろいろございますので、総合評価としてはAになっておりますという形で、議論はしていますという形で、事務局から総務省に一応補足説明はさせていただいております。
ただ、その辺のすれ違いの議論も多少ございましたけれども、最終的に総務省からは、備蓄についてもしっかり評価してくださいねというコメントが出されております。ご参考までに。
森田部会長
何かご質問、よろしいでしょうか。小西さん。
小西委員
小西でございます。
A3のシートの別添の6ページのところなのですけれども、6ページは「業務運営の効率化に関する事項」。ここの下から数えて3つ上がったところの枠で「内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備」。これは、昨年からこの項目が入って、なかなか難しいですねと。つまり、今のこういう評価体制、対応での評価は難しいですね。仕事の流れをみるなり、そういったアプローチによるほうがよりわかりやすいですねというようなことを申し上げたかと思うのですが、これは大事な項目なので、ことしも入っているということであると思います。
そこで、いかがでしょうか。まだ資料はめくってみていないのですけれども、資料の中で、そうしたことについての情報をいただけているかどうか。あるいは、昨年の19年度の評価結果についての総務省等からのコメントをいただいた。これは、 101、 102ですか、全法人共通項目だと思うのですが、そういったところで、この内部統制についてどのような意見なり、評価の持っていき方なりについて、何か話題があったのかなかったのか教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。
森田部会長
何か事務局。
安居燃料政策企画室長
私が今、把握している範囲におきましては、ガバナンスについて独法評価委員会から特に個別の指摘があったということは認識しておりませんが、再度確認いたしまして、またお知らせしたいと思います。
小西委員
ありがとうございます。
森田部会長
ほかにありませんでしょうか。浦辺さん、どうぞ。
浦辺委員
本日、いろいろと参考資料等、評価の基本方針とか幾つかの資料がありますが、これはこの後、簡単な説明があるのか、後で帰ってみてくれというのか、どちらでしょうか。
森田部会長
全部あると思います。
橘川さん、どうぞ。
橘川委員
参考資料6の総務省からの意見の別紙1なのですけれども、経産省関係の評価についての意見。これは抜粋してあって、多分、JOGMECの部分だけを抜かれたと思うのですけれども、全体の中でのJOGMECの評価に対する注文のウエイトというのがこの抜粋だけだとわからないので、そのイメージって、特にJOGMECの評価に対して相対的にクレームのついている度合いが大きいのかとか、それよりも小さいのかとか、平均なのかとか、その辺のことを知らせていただきたいのですが。
安居燃料政策企画室長
ホームページにアップされていますけれども、後で全体のものをお届けします。(会議後、全体版を配付)
橘川委員
イメージとしてはどうなのですか。
安居燃料政策企画室長
イメージは、特にJOGMECが目立って大きいということはございません。
森田部会長
よろしいでしょうか。それでは、今年度の評価につきまして事務局の説明がありましたけれども、それで進めてよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)

2.平成20年度業務実績報告

森田部会長
それでは、議題の2と議題の3である平成20年度業務実績報告と平成20年度財務諸表のポイントにつきまして、資源機構からお願いします。
柚原総務部長
おはようございます。それでは、資料2に基づきまして、平成20年度の業務実績報告をさせていただきます。
資料を1枚、表紙をめくっていただきますと、業務の4本柱、それから業務運営の効率化、財務内容の改善・その他ということで目次が出ております。この順番に従いましてご説明を申し上げます。
1ページは、JOGMECのミッション、あるいは4本の柱ということで、特に変更はございません。
2ページに、20年度の予算の執行状況が出ております。調査・管理事業というのが予算、金融支援というのが出資、融資、債務保証といった業務でございます。おおむね効率化を図りつつ予算を執行しているというところでございますが、石油・天然ガス開発支援のところで予算額と執行額というのがかなり大きく違っております。特に4番の地質構造調査のところでございますが、これは、19年度から東シベリア関係の繰越金というのが 300億円強繰り越されておりまして、その分が予算額のほうにはのっていて、順次事業化をしているというところでございます。こういったものがのっているという特殊事情がややございますので、ここのところは特に予算額、執行額の差が大きくなっているというところでございます。
それでは、3ページ以降で、まず1つ目の業務の柱でございます石油・天然ガス開発支援についてご紹介申し上げたいと思います。
4ページをごらんいただきますと、世界地図が出ておりまして、地域別戦略ということで書いてございます。赤字で書いている地域は特に戦略的に重要な地域、国、あるいは資源ポテンシャルが非常に大きい産油国、産ガス国ということで、JOGMECといたしましても特に重点を置いて取り組みを進めているところでございます。この具体的な取り組みをこれから説明してまいりたいと思います。
6ページでございますけれども、資源外交の積極的推進ということで、20年度におきましては、今申し上げました重要な産油国、産ガス国における権益の確保に向けて足がかりができたというのが成果だったのではないかと考えております。特にベネズエラにつきましては、平成19年度以来、PDVSAといろいろな接触、協議を続けてまいりましたけれども、今年4月の大統領来日の際に、2件のMOU、あるいは契約を調印することができました。1つは包括的な協力ということでございますけれども、もう1つは具体的なプロジェクトでございまして、右に地図がございますオリノコ川の流域、非常に重い油ではございますが、豊富な埋蔵量が確認されているところでございます。フニン・ブロック11というところにつきまして、PDVSAとJOGMEC、それから日本企業と共同でスタディーをやっていこうということが決められて、既にワーキンググループ等が開催されております。さらには、地図の右のほうのカラボボというところにつきましては入札がこれから行われますし、さらには、地図の上のほうのマリスカルスクレといったガス田につきましてもプロジェクトが進行していくということでございます。こういったところにつきましても、我が国企業に対する支援というのを行ってまいりたいと思っております。
イラクにつきましては、従来、18年度、19年度にかけて 1,000人研修といったものをやったり、あるいは、実際の油田のデータをとってきて共同スタディーをするといった活動もしておりましたけれども、国際入札等の手続が進んでいく中で、昨年9月、理事長がバグダッドに訪問いたしまして、石油大臣等と会談をして、国際入札参加資格というのをJOGMECにも付与を受けたというところでございます。これで日本企業が応札をする、あるいはいろいろな事業をやる場合の支援する体制を整えることができたというところでございます。
7ページ、その他の重要国ということでございますが、UAEにつきましては、我が国で最大の自主権益を有する国ということでございます。従来からJOGMECは9年に及びましてEORの共同研究を進めてまいりましたけれども、ADNOCからさらに大きな油田につきまして CO 2のEORを共同でスタディーをやりましょうという要請を受けて、現在、協議をしているところでございます。権益の維持等にも役立てられるように、こういった活動も進めていきたいと思っております。
メキシコにつきましては、憲法上、上流に外資の参入というのが禁じられておりますけれども、これはまさにJOGMECでしかなかなか行けないというところでございますので、PEMEXとの関係を維持しながら共同研究等を進めているところでございます。
あとは少しごらんいただくことにいたしまして、9ページに行かせていただきたいと思います。リスクマネー供給の関係でございます。1つは探鉱出資でございますけれども、20年度は6件の新規採択をいたしました。これに伴いまして、出資の残高が右のグラフのように徐々にふえてきているというところでございます。最近、これに続きまして、現在、審査中の案件もございますし、さらに相当多数の相談を企業から受けているという状況でございます。
それから、2つ目にカシャガン油田と書いてございますけれども、これにつきましては追加の債務保証をいたしました。非常に大きな油田でございまして、今後の生産量の増加が期待できるところでございます。
なお、右のグラフでございますが、債務保証につきましては、油価の上昇というのが特にございまして、各プロジェクトの債務の返済が早目に進んでいるといったような状況がございまして、債務保証残高が若干減りぎみなってきております。ややうれしいみたいな感じのものでございますけれども、的確に対応していきたいと思っております。
それから、石油公団が出資していて、JOGMECが引き継いだ案件でございますけれども、BTCパイプラインというプロジェクトにつきまして、初めて配当を受け取ることができました。これは、JOGMECの出資案件で初めて配当を受け取るというのが出てきたということでございます。
10ページから12ページにかけましては、採択をいたしましたプロジェクトについての個別の説明でございますので、割愛させていただきたいと思います。
13ページには情報関係が出ておりますけれども、地域の委員会等を開いて、情報収集、分析、提供に努めているということでございます。これもご参照いただければと思います。
14ページ、15ページが地質構造調査でございます。これにつきましては、東シベリアについてかなりプロジェクトが進展してまいりました。ロシアのイルクーツク石油という会社と共同で探鉱プロジェクトを3件形成いたしまして推進しております。そのうち1件につきましては、昨年からいろいろ探査等を進めてきたところでございますけれども、6月の第1週に開坑したところでございます。その他の2鉱区につきましては、5月のプーチン首相来日の際に共同探鉱を行うという契約を締結しております。さらに加えまして、ガスプロム、あるいはロスネフチと資源エネルギー庁のほうでいろいろ協力事業を進めていらっしゃいますので、その事務局も努めさせていただいております。
15ページでございますが、グリーランドのカヌマスというのが出ております。これは、石油公団の時代に地質構造調査をやってございまして、この実績を生かして、メジャーとともにグリーンランドの政府と交渉して、2012年の優先入札への参加権、これは日本のいろいろな企業を連れて一緒にということでございますけれども、を確保しております。右の地図の青で囲んだ地域が優先入札の地域ということでございます。
それから、三次元の物探船「資源」についてでございますけれども、これは昨年2月に政府が導入されてまして、運行管理を受託しております。20年度には6海域の調査が終了しておりまして、データ分析等を今進めているところでございます。それから、技術移転を受けるという面につきましては、既に操船に関する部分の技術移転が20年度で完了いたしまして、日本人の船員を主体とする船の運航というのを実現しております。さらに船上の調査ですとか、陸上でのデータ処理といった部分について技術移転を加速してまいりたいと思っております。
16ページ以降が技術開発でございます。1つはGTLですけれども、これは新潟に実証プラントを建設しておりましたが、ことしの4月に完成いたしまして試運転をしてまいりました。先週、目標の 500B/Dのレベルに達したということでございます。これから実証試験をしてまいります。それから、商業化に受けた事業化調査というのも多方面に向けて進めております。
17ページはメタンハイドレートでございます。これは、20年度で開発計画というのが第1フェーズを終了いたしました。埋蔵量の評価ですとか陸上試験というのを行うことができました。21年度からフェーズ2ということになりまして、これは海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の一部をなしている部門でございますけれども、具体的には長期の陸上産出試験、それから日本近海における海洋産出試験というのをフェーズ2において引き続き行っていくということにしております。
18ページ、いろいろな産油国との共同研究でございますけれども、 CO 2EORをいろいろなところでやっているという話はいたしました。クウエイトについてもやっております。それから、CCSにつきましても、20年度、CCS等の環境分野の取り組みというのを強化いたしました。チームを設置して、いろいろなプロジェクトにも参加をしようとしているというところでございます。
19ページはいろいろなその他の技術開発、あるいは成果普及・技術者育成でございますので、ご参照いただければと思います。1点のみ、特許料収入でございますけれども、20年度におきましても 7.1億円を上げました。恐らく独法において第1位ということは変わらないのではないかと思っております。
20ページ以降は金属の開発でございます。
21ページをごらんいただきますと、資源外交ということで幾つか書いてございます。1つは、甘利前大臣がアフリカ資源外交ということで行かれましたので、それを受けましてボツワナにリモートセンシングセンターを昨年7月に設置いたしました。ここで技術移転と南アフリカ地域の共同資源調査というのを行っております。さらに、ブラジルのヴァーレ社がこれに関心を示しまして、共同探鉱案件の形成に向けてMOUを昨年5月に締結しております。それから、これは6月の第1週でございますけれども、官民合同ミッション。これはボリビアを訪問いたしまして、ウユニ塩湖のリチウム資源の開発について、我が国の技術、あるいは資金を用いたような資源開発というのを提案してまいりました。今後、情報交換、あるいは将来の開発体制について定期的に協議を行うということで合意をしてございます。
23ページにまいりたいと思いますが、権益確保の支援ということで、1つはジョイントベンチャー調査というものでございます。これは、外国の鉱山公社とか企業がもっている権益、鉱区につきましてJOGMECが共同で調査いたしまして、有望なものがみつかれば、これを日本企業に譲り渡していくという事業でございます。これは、19年度は10ヵ国、22地域でやったわけでございますが、20年度は15ヵ国、37地域に拡大してございます。特にレアメタル調査というのを19年度から開始して、これも重点として行っております。地域的にはアフリカ初のジョイントベンチャー案件ということで、南アフリカで白金族を対象とする共同調査を開始するとしておりますし、その前提となりますような共同調査ということでいきますと、一番下に書いておりますけれども、ベトナムのラオカイという地域でレアアースの共同調査等も行っているところでございます。実績は地図等をご参照いただければと思います。
25ページは海洋鉱物資源関係でございます。第2白嶺丸というものを使いまして、大陸棚の調査をこれまで行ってまいりました。データを提供しておりまして、これによって国連への申請が行われたというところでございます。それから、政府の開発計画策定のためのインプットもさせていただきましたし、その中でのいろいろな環境影響調査等を進めているところでございます。それから、21年度の補正予算の中に新海洋資源調査試験船の調達というのが盛り込まれましたので、これにつきまして新しく委員会を設けて、機構内で検討を開始しているところでございます。
26ページはリスクマネーの供給でございます。石油同様、金属につきましてもリスクマネー供給に積極的に対応させていただいております。20年度におきましては探鉱融資ということで、過去最高の8件、68億円の融資を実行しております。レアメタル、ウランの支援の充実を図りますとともに、このリストの中でも下から2つ目、3つ目にございますけれども、新たに鉄鉱というのも対象に加えまして、融資を既に2件行っているところでございます。予算面でも財源を大幅に拡充していただいているところでございます。
27ページは民間の探査業務というのをJOGMECとして支援していくという活動でございます。ウラン等も含めまして、こういったところで実施しております。
28ページは情報収集、あるいは提供の関係でございます。
29ページは人材育成ということで、このあたりは資料をご参照いただければと思います。
30ページ以降が技術開発ということでございます。探査技術につきましては、JOGMECは幾つかの技術をもっているということで自負しておりますけれども、特にリモートセンシングの技術につきましては、アフリカのリモセンセンター等で活用しておりますが、さらに高度化を進めるべく開発に着手したところでございます。それから、超伝導を活用いたしまして、地下の特に深部の探査に威力を発揮いたしますSQUITEMという技術がございまして、これについてもいろいろなところで活用しております。20年度には、特に資源のメジャーからもこの技術については高い評価を受けているところでございます。
31ページは生産関係の技術、32ページにはレアメタルのリサイクル関係の技術開発を書いてございます。これについてはご参照いただければと思います。
33ページ以降が資源の備蓄でございます。
34ページに、まず石油等の国家備蓄統合管理の一層の効率化ということで書いてございますけれども、国家備蓄基地の個別の業務につきまして、安全性を確保した上で、引き続きコストの削減に努力をしております。それから、2つ目に新規ということで書いておりますけれども、国家石油備蓄基地操業業務に、これは22年度から全基地、10基地を対象といたしまして一般競争入札を導入するという方針を決めております。既に制度の概要をことしの3月に公表しておりますし、入札公告をことしの6月中に実施する予定でございます。これは、一昨年の12月に閣議決定されました独法の整理合理化計画におきまして、22年度までに少なくとも1ヵ所、中期目標期間中にすべての基地について一般競争入札の導入を検討と書かれておりますけれども、22年度から全基地対象ということで前倒しで実施するということを今行おうとしているところでございます。
35ページに、公表いたしました一般競争入札制度の概要を書いてございますので、ご参照いただければと思います。
36ページは、実際にいかに緊急時等に効果的に対応する用意をして体制を整えるかということでございます。幾つかの活動をしておりますので、これもご参照いただければと思います。
37ページは国際協力の関係。これはASEAN+3を舞台にいたしまして、JOGMECが働きかけを行って、備蓄制度構築に向けたロードマップの作業というのが現在進められているところでございます。民間備蓄の融資につきましても適切に対応したところでございます。
38ページから42ページにかけまして、国家石油ガス備蓄基地の建設に関して資料を用意してございます。これにつきまして若干ご紹介申し上げたいと思います。
19年2月だったと思いますけれども、前回の見直しということで、やや詳しくご説明申し上げておりますので、それ以降の重立った動きということで、ここではご説明申し上げたいと思います。
湧水の問題、それから金属配管のさびの問題というのが発生しておりまして、特にさびの問題につきましては、20年度は物理的な原因の究明、それから対策の検討というものにつきまして全力で取り組みを行って、何とかめどをつけたというところかと思います。その際、考慮いたしました点は、いかに工期ですとか工事額を最小に抑えて工事を進めていくのかという観点から、この検討を行ったというところでございます。
倉敷基地については、ここに書いてございますように、平成19年に水封トンネルの掘削を進めていくうちに、貯層の掘削計画区域内に大規模な高透水帯が存在するということが明らかになってまいりました。工期の延伸、あるいは工事費の増を最小限に抑えるために、このエリアを避けて大幅なレイアウト変更を行って工事を行うということにいたしました。この結果、4ヵ月程度の工期の延伸、それから 410億円程度の工事費の増ということで何とか工事を行うことができそうなめどが立ったというところでございます。
それから、波方基地につきましては、平成19年9月でございますけれども、配管竪坑の金属管にさびが発生しているということが確認されました。施工JVは竪坑内での補修は困難であるといたしまして、金属管の引き抜きを申し入れてまいりました。これはやむを得ないと判断いたしまして、JOGMECとしてはこれを了解いたしました。金属管には耐食性にすぐれたステンレスの 316Lというのを採用しておりますけれども、現実に腐食が発生したということを踏まえまして、腐食原因の究明を専門機関に依頼いたしました。この機関の報告によりますと、溶接部分において金属の偏析によりまして耐食性が低下し、竪坑内の高濃度塩分の湧水により腐食が促進されたということが主な原因であるとされております。このような報告、それから外部専門家からなります委員会での検討の結果といたしまして、今後の対策といたしましては、引き抜いた金属管を補修の上、コーティーングと電気防食ということで腐食防止対策をとるということを決定いたしました。あわせて、竪坑内の湧水低減のための止水工事を追加して行うということを決めております。現在、これらの対策を含む工事仕様等の策定というのを進めているところでございます。上記の対策によります工事費の増が必要になりますけれども、工期の延伸を27ヵ月程度まで極力抑えまして、第二期中期目標期間内の完工を予定しているところでございます。
39ページ、40ページにかけましては、今ご説明したような内容の倉敷基地の建設工事に関する経緯というのを詳しく載せております。41、42ページにつきましては、波方基地についての工事の経緯というのを載せてございます。これについてもご参照いただければと思います。
43ページでございます。これは、備蓄で残りますレアメタル備蓄についてでございます。2点ご紹介いたしますと、 (2)でございますが、タングステンにつきましては、備蓄の形態をユーザーフレンドリーに変えたということでございます。それから、 (4)でございますけれども、先日の鉱業分科会の決定を受けまして、備蓄の積み増し、備蓄鉱種の追加というのが決められておりますので、これにつきましてJOGMECとして対応していくということでございます。
以上、備蓄についてご紹介申し上げました。
続いて、鉱害防止支援でございます。
45ページ、46ページをごらんいただきますと、まず鉱害防止の技術支援でございます。地方公共団体の鉱害防止事業の着実な実施に貢献するということで、秋田県最大の工事が終了したということに象徴されますように、国の計画に従いまして着実に支援を行ってきているというところでございます。
47ページから48ページにかけましては、鉱害防止を進めていく上での必要な技術開発にも取り組んでおりますし、人材の育成、研修、それから松尾の坑廃水処理施設の運営ということも継続して行っております。
49ページには海外関係のことが書いてございますけれども、海外でも鉱害防止に対する意識というのが高まってきておりますので、特にペルーとの間では鉱害防止に関するMOUを締結いたしまして、ことし4月から2ヵ年の予定で政策アドバイザーというのを派遣しております。その他の関心国との間でも鉱害セミナーをやったり、これから予定をしているというところでございます。
50ページには金融面の措置を掲載しております。 
51ページ以降が次の柱でございます業務運営の効率化ということでございます。
まず、一般管理費につきましては毎年度3%以上の削減、それから業務経費につきましては毎年度1%以上の削減、これが目標になっているものですから、既にそういう形で予算を組みまして、これを達成してきているというところでございます。
役職員の給与の水準等につきましても人件費改革というのを進めておりまして、ベンチマークでございます17年度比ではこういった削減を実現しております。ラスパイレス指数につきましても、若干低下してきているというところでございます。
それから、随意契約の削減というのが求められておりますけれども、これは部内で随意契約削減検討会議というのを行いまして、相当綿密な打ち合わせを行って、競争性のない随意契約というのを真にやむを得ないものに限定しております。
右の表をごらんいただきますと、随意契約の件数というところでは、その件数も、あるいは占める割合も、両方とも19年度から20年度にかけて低減しております。一方、金額でございますけれども、随意契約の金額は 1,025億円から 725億円ということで大幅に下がっておりますが、むしろ契約全体の金額が減ったということもございまして、割合は2ポイントぐらい若干ふえております。ただし、特殊要因ということで2点挙げておりますけれども、1つは石油備蓄。先ほど申し上げたように、これは22年度から一般競争入札のほうに移行しようというものでございます。これが39%ございます。それから、三次元の物探船につきましては、国の契約のもとでやっておりますので、どこから技術移転を受けるかということが指定されておりますので、これにつきましては特殊要因ということで書いておりまして、これが7%ございます。こういったものを除きますと、20年度におきましても17%ということで、実質的な意味におきましては随意契約は相当低減した、かなり低い水準にあるというようにご理解いただけるのではないかと思っております。
52ページの (4)では独立行政法人整理合理化計画への対応ということで、先ほど申し上げたこと等を書かせていただいております。
(5)で定期的な業務の評価・見直しということで、ここに書いてありますような項目につきまして、政策ニーズ、あるいは企業ニーズに積極的に対応するために、制度等の見直しを積極的に行っているところでございます。
53ページは組織、人事面でございますけれども、組織の見直しということで、特に備蓄管理の関係、それから技術開発の関係につきまして組織の見直しを行って体制を整えているというところでございます。
それから、人事に関しましては、どうしても技術系の専門職員が不足しておりますので、中途採用ということで15名を新たに採用したところでございます。
54ページは広報、情報公開等の関係でございますけれども、おかげさまでいろいろ記事等に取り上げていただいておりまして、それに加えてJOGMECからも積極的に情報の提供に努めているところでございます。
55ページから56ページにかけましては情報セキュリティーの関係でございます。これについて若干報告申し上げますと、昨年9月でございますが、JOGMECの公開サーバーへの不正侵入、それからホームページの改ざんというのが発覚いたしました。専門家の調査によりますと、SQLインジェクションという新しい手口で侵入されたということのようでございます。JOGMECの対応といたしましては、直ちに外部専門機関と協力をしてこのホームページを閉じまして被害の拡大防止策をとるとともに、原因の究明、対応策の検討を行ったところでございます。確認された不正ウイルスの感染は1件、国内の1社のみでございまして、情報の流出もなかったということが確認されております。
対策といたしましては右のほうに出ておりますけれども、外部からアクセス可能な情報提供部分につきましてはDMZという形で別にいたしまして、内部のLANとの間でIPSという関所のようなものを設けて管理をする。それから、公開情報提供のハードウェアとかOS、あるいはシステムを再構築いたしましてセキュリティーを強化する。それから、外部から監視を24時間体制で受けるという対策を決めまして、一部ホームページにつきましてはまだ作業中のところもございますけれども、この対策がかなりの面で実際に実施できたという段階まで来ております。
57ページ、内部統制・ガバナンス体制整備ということで、ここはいろいろなことを書かせていただいておりますけれども、こういった対応をしております。
58ページ以降が財務内容の改善・その他ということでございます。
1つは財務内容の健全性の維持ということで、自己収入のことを幾つか書いてございます。20年度も48億円の自己収入を計上することができました。特に先ほど申し上げましたけれども、出資案件からJOGMECといたしまして初めての配当収入2億 2,800万円を受け取っております。それから、特許料の収入につきましても7億円強ということで、恐らく独法中で第1位ではないかと考えております。
59ページにつきましては2件ご紹介いたしますけれども、独立行政法人の整理合理化計画の中で保有資産の売却処分を進めるべしということになっております。特に研修施設につきまして22年度までに売却ということになっているのですけれども、何とか前倒しで実施しようということで進めておりますが、こういう経済情勢等の中で入札を2回実施いたしましたけれども、応札者がいなかったという状況でございます。いろいろ工夫をいたしまして、この処分等をさらに進めてまいりたいと思っております。
それから、もう一点は3の (2)で出ておりますけれども、第2白嶺丸の有効活用ということでございます。これはもう既に29年たっているわけでございますけれども、年間を通じましてほぼフル活用ということで活用いたしまして、いろいろな海洋資源関係の調査を実施しているということでございます。
60ページにつきましては、 (3)は基金の有効活用ということで、債務保証基金等々につきましてより効率的な運用ということで1億 2,700万円の運用益の増加というものを実現しております。行政サービス実施コストにつきましては、ほぼ横ばい、若干増というところでございますけれども、これにつきましては後ほど財務諸表等の説明の中で詳しくご説明させていただきたいと思います。
62ページでございますけれども、財務内容の基盤整備、 (1)剰余金についてということで書いてございます。1点だけご報告申し上げますと、20年度におきましては当期損失44億円が発生しております。これは何かということでございますけれども、これは石油・天然ガス探鉱案件への出資ということで、20年度は 200億円程度の出資を新規に行っております。この場合、探鉱出資の株式評価につきましては独立行政法人の会計基準に該当するものがございませんので、公認会計士協会によります実務指針を準用いたしまして出資額の2分の1の評価損を計上したところでございます。99億円株式評価損が出る一方、自己収入等がそれに満たない状況でございましたので、結果といたしまして当期損失44億円が発生しているということでございます。
以上、20年度の業務実績報告をさせていただきました。

3.平成20年度財務諸表のポイント

森田部会長
それでは、次の資料3です。
星経理部長
経理部長の星でございます。引き続きまして、財務諸表等のポイントという資料3、6ページほどの資料でございますけれども、これについて簡単に説明したいと思います。
まず1ページ、棒グラフを書いてございますけれども、JOGMECの財務構造というタイトルにしておりますが、収支構造といいかえてもいいかと思います。オレンジのほうが収入決算額、ブルーで支出決算額と表記してございます。ごらんいただきますように、収入ですと借入金、もう1つ、投融資回収金というのが大きな高さをあらわしているわけです。また、支出をみますと、投融資支出と借入金等償還という2項目。おのおの2項目が突出しているということでございます。それは、一番下のほうに黄色いくくりの中で書いてございますけれども、備蓄関係で民間備蓄融資事業につきましては借入金、そして貸付金という制度がございますので、その絡みの資金フローが突出しているということでございまして、それ以外は収入でいいますと 2,000億、支出でも 1,600~ 1,700億の事業規模になっているということです。
2ページに目を移していただきます。そこに決算報告書というスタイルで、今度は 100万円単位になりますけれども、予算額と決算額で差額を書きまして、予算との差額の説明を真ん中に簡単に書かせていただきました。参考表示として右サイドに前事業年度、19事業年度の数字の状況を表記したものがございます。
まず、20年度の収入をみていただきますと、運営費交付金、これは国からいただく交付金でございますけれども、予算に計上した同額を決算で受け入れたということになっております。これは19年度も同様のルールになっております。補助金は、予算を組んだときと、また実際の執行による段階でいろいろな状況変化がありますので、ごらんいただきますように実行減等々が出てきます。20年度の収入の特徴の1つは、政府出資金という3項目をみていただきますと、予算額が 285億に対しまして決算額が 464億 5,000万と 179億強増加しております。これは、国の補正予算によりまして探鉱出融資の原資の追加という措置があった絡みで大幅増加になっております。19事業年度はそういう状況はありませんでした。あと、借入金、投融資回収金は予算で余力をもってみている関係で、多少、備蓄日数の減とか基準量の変動によって、ごらんのような差が出てくるということでございます。あと、業務収入が、予算が 214億に対しまして 127億になっています。これは、先ほど業務実績の中で説明がありましたように、債務保証料の高さが減ってきております関係で、保証料収入の減という要因が一番大きいかと思います。受託収入はごらんいただきますとおりでございます。
支出のほうをみていただきますと、最初の業務経費、予算が 645億。これは非常に大きな数字になってございますが、先ほど説明があったかと思いますけれども、19年度は前中期計画の最終年度ということで決算処理をしまして、東シベリア分の構造調査費が 313億円ほど繰り越しになっていまして、22年度までに使うという条件で、第二期中期の初年度の事業経費に予算が上積みされております。それで、業務経費の予算がかなり高い高さになっておりまして、決算額は着実に実施して、結果として差額が出ているということでございます。
次のページから、財務諸表で、まず貸借対照表。これは20年度末、21年3月31日現在に、当機構の資産なり負債はどういう状況にあるかというのを簡単にまとめた表でございます。
まず、ポイントを先にいってしまいますと、上の黄色いくくりで3点ほど表記させていただきましたけれども、ガス基地、波方、倉敷、の建設が進行しておりまして、20年度分の事業費の支出、その前に受入金があるわけですが、未成工事の支出金、受入金がそれぞれ 201億 8,900万。資産の部でいいますと、現・預金の次の未成工事支出金というのがごらんのように増加しています。そのすぐ右サイドの負債欄でみますと、受入金が同額ふえているというのが1つの特色でございます。
次の黄色いくくりで、資本金の増 464億 5,000万ということで書かせていただきました。ごらんいただきますように、右サイドの純資産の資本金欄で 2,477億、対前年が 2,013億ですから 464億ほどふえております。これは補正絡みで、括弧で書いてございますけれども、探鉱事業出融資で 432億 5,000万円をいただきましたし、債務保証基金原資として32億の追加出資を受けて資本金が増加したということでございます。
評価部長の最後の話にもありましたとおり、当機構からの新規出資について、探鉱のため関係会社に出資しますと、その株式を固定資産としてもつわけでございますが、白いくくりの中をみていただきますと、20年度ニューマネーとして出資した分が 201億 700万円ということで、それに対しまして、ルールに基づきまして評価損を99億 5,300万立てたことにより、バランスシート上の増加額が 101億 5,400万ということで、固定資産の投資その他の資産の関係会社株式というのが 865億 3,200万、対前年度で 101億 5,400万増加しているということでございます。
あと、純資産欄の資本金は先ほど説明しましたとおりです。次の利益剰余金のところに前中期目標期間繰越積立金というのが 293億 7,300万ほどございます。繰り越したシベリア分のうち今年度使った後の残りが積立金となっております。その下に、損益の結果としての損失が▲の44億 800万という数字が出ているということでございます。
貸借対照表の前段として1年間の損益をまとめたのが右サイドの損益計算書ということでございます。黄色いくくりでまとめてしまいましたけれども、同じような話で恐縮ですが、探鉱等出資分の評価損を計上したことによって、結果として44億の赤字になっているということでございます。ごらんいただきますと、評価損というのは費用の部の経常費用の業務経費の中の4つ目に関係会社株式評価損という項目がございまして、19年度は同様に出資をしまして評価損59億 1,700万立てましたけれども、20年度は出資案件が多かったということの裏腹にもなるのですが、評価損としては99億 5,300万を損金計上したということでございます。
右サイドの白いくくりでそれを整理してございますけれども、関係会社株式評価損は99億 5,300万立てて、その他の収入増、特許料の収入等々、あと、機構始まって以来の受取配当金というのを赤で書かせていただきましたが、プラス要素を入れても、残念ながら結果として▲の44億 800万という数字になってございます。
もう少し丁寧に説明しますと、費用の部の費用合計と収益の部の収益合計の単純な差ですと九十何億という赤が出てくるのですけれども、収益の下のほうに前中期目標期間繰越積立金取崩額48億 4,300万という数字がございます。これが20年度のシベリアの財源ということで、積立金を取り崩して事業を実施した益金同様ということで、それをプラスし埋めた結果として44億 800万ということになっております。評価については、金融関係の基準を準用しておりますが、いわゆる事業が失敗して焦げついたとか、そういうマイナス要因でなくて、非常に保守的な評価をいたしまして株式評価損を計上した結果としての44億の損失だというのをご理解いただければと思います。
収益の部の経常収益の最初にございます運営費交付金収益は、運営費交付金事業に実施した分でございますが、20年度は141億円ほど、前事業年度は918億という、大きい数字が載ってございます。これは、19年度が前中期の最終年度ということで、独法会計基準のルールに基づきまして、残額を収益化を行うというルールになっています。それで、今度は左サイドの、先ほど何回も強調しましたけれども、20年度は▲44億800万という数字でございますが、19事業年度はプラスの 686億 3,000万という大きな数字になっています。それは前中期最終年度の19事業年度の特殊な処理で、この益が686億立ちましたけれども、それはシベリアの繰り越しとか、国庫納付400億とかいうように展開していくわけです。ですから、損益は19年度と20年度に関しましては単純に比較できないものです。
次のページに、利益の処分・損失に関する書類という、数字ばかりの表で恐縮ですけれども、当機構はごらんいただきますとおり、石油天然ガス勘定から鉱害防止事業基金勘定ということで5つの勘定で区分経理をしております。石油天然ガス勘定以外の勘定は、独法の事業が収支相償となるため、若干プラスという状況で益が立っております。石油天然ガス勘定は、先ほど説明しましたとおり、結果として株式評価損に伴う損失が計上される状況になっているというのを整理した表でございます。
最後、6ページで、行政サービス実施コスト計算書ですが、これは企業会計にはないものですが、国なり独立行政法人が、行政サービスとして対国民にどのぐらいかかっているかということをベースに作成して、提出しているものでございます。一番最後の行政サービス実施コストという数字が結果としてのコストというように表記されるわけですが、20年度をみますと 289億 5,200万ということで、前年度と比べますとプラス2億 8,300万ほど増加しているということでございます。
一番上の業務費用をみていただきますと、大体 250億台の数字で19年度も20年度も推移しておりますので、レベルとしては同様な。結果としては、費用とその補助金とか交付金とかで控除する入り繰りはありますけれども、業務費用としてはこのような状況になっております。
それで、特に強調したいのは、下から4つ目に機会費用という、これは特殊な項目ですけれども、これも行コスを計算する上で算出しなければいけない機会費用ということで、国から出資金として無利子のコストをいただくわけです。その費用をコスト化するというルール計算した結果がそこにあらわれるわけでございますけれども、19事業年度ですと24億 4,000万、20年度は29億 6,300万。ここの出資絡みで5億 2,300万ほどコストが増加しているということでございます。
右サイドで増因について整理してありますが、今説明しました追加出資を受けたことによる費用の増により5億ほどの、国庫納付をすることによって、コストの減が立ちます。 これらの要因により2億 8,300万ほど行政サービス実施コストがふえたということでございます。
以上でございます。
森田部会長
では、時間も押していますので、ありがとうございます。
それでは、資料4のほうをお願いします。
田村監事
監事監査の実施状況等についてご報告いたします。資料4でございます。
監査の基本的考え方につきましては、外部の目線でチェックを行うよう心がけて監査を行っております。
2の監査内容でございますが、平成20年度の財務諸表と決算報告書の監査及び業務監査を実施しております。業務監査につきましては、川崎本部、幕張の技術センターの全部署並びに国内支所8ヵ所、海外支所4ヵ所で監査を実施いたしました。監査に当たりましては適法性監査を基本としまして、重要事項については経済性、効率性、有効性など妥当性をも考慮しております。また、会計監査法人、監査室と協調、連携し、監査の質の向上に努めております。
監査の重点事項でございますが、第二期中期計画に基づく事業年度計画の実施状況、予算の執行状況、外部への発注契約の適正状況等でございます。
2ページ目でございますが、現在までに実施しました監査では、特段問題となるような点はございませんでした。内容につきまして、2点ほどご紹介させていただきたいと思います。
1点目は、独立行政法人整理合理化計画で取り組むべき事項として指摘されている事柄でございますが、4点ほどございまして、(1)に随意契約の適正化でございます。これにつきましては業務実績の中でご報告があったかと思いますが、随意契約削減検討会議による事前チェックを徹底するなど、随意契約から競争性のある一般競争入札等への取り組みが順調に実施されていると考えております。給与水準の適正化ですが、昇給抑制措置や超過勤務手当の削減など、必要な措置がなされていると考えております。保有資産の見直し状況でございますが、先ほど業務実績で説明のありましたように、箱根の研修施設については応札者がなかったということで現時点では売却されておりませんが、その後、入札参加資格などの見直しを検討していると聞いております。(4)の内部統制の状況でございますが、未整備でございました研究活動の不正行為への対応、ルールにつきましては、昨年11月に通達を整備いたしました。それから、役職員に対します研修を実施して、コンプライアンスの周知徹底が図られております。
ご紹介するもう一点でございますが、財務諸表についてでございます。財務諸表につきましては、会計監査人の監査の方法の聴取及び監査への立ち会い等をも行った結果、JOGMECの会計規程、独立行政法人会計基準等の基準に準拠して作成されており、適正に表示されているものと思料しております。
平成20年度において、損益計算書に示されておりますように、44億円の当期損失が計上されております。JOGMECでは、探鉱中の事業につきまして、その成否の結論が出るまでの間、探鉱を行っている会社への出資を保守的に評価するため、出資額の2分の1を時価とし、残る2分の1を評価損として処理している結果、損失を計上することになったものでございまして、JOGMECのリスクマネー供給という事業の性格を反映する観点からは妥当な処理方法と考えております。
一方で、この損失をカバーする事業収入でございますが、債務保証案件からの保証料収入のほかに、探鉱成功案件からの配当収入、あるいは株式売却収入が期待できるはずでございますが、探鉱事業の成否の結論が出て、それらの収入が計上されるまでに相当の長期間を要するということはご高承のとおりでございます。JOGMECの財務状況を監査、あるいは評価するに当たりましては、このような背景を十分に勘案して行っております。
以上でございます。
森田部会長
どうもありがとうございました。
説明が20分ほど長く延びましたけれども、やはり質問は30分ぐらい十分にとりたいと思います。
橘川委員
済みません、授業の関係で早目に抜けなければいけないので、先に発言させていただきます。
3つありまして、1つは、最後に出た44億の損失。これは99億の評価損。ということは 200億出資したということですので、損失が出てほっとしています。というのは、リスクマネー供給というのがJOGMECのタスクなので、そういう意味で、大きな枠組みとしては損失が出て当然だと思いますので、それは評価できると思うのですが、問題は、将来的にこれがリターンとして返ってくるかどうかというところが一番重要なポイントになるわけです。そうすると、当然、国民の立場からすると、昨年度というのはNYMEXがバーレルで 100ドル幅で動いたわけで、そういう状況の中で、石油についても資源についても、そこの評価をどういう目で審査して、石油についていうと 200億の出資をしたのか。その辺の説明がもう少し必要なのではないかというのが1点です。
それから、2点目は、やはり気になるのは総務省もいっています波方でして、何が起きたかということと、どう対処しているかということについてはわかるのですけれども、なぜ起きたのかということについての説明が、やはりこれだけでは十分でないような印象をもちました。それが2つ目です。
それから、3つ目は、一般競争入札をふやすというのが今回の1つのポイントだと思うのですが、その一方で、資料2の51ページですと、随意契約がすごく減っているのですけれども、全体の契約ももっと減っているということが起きていて、こんなに契約が減って、しかも業務が拡大再生産で進んでいくという、このメカニズムがよくわからないのです。そうすると、一般契約か随意契約かというところに問題があるのではなくて、契約そのもののあり方に問題があるかのようにこの数字だけだと読めてしまうと思うので、そこの説明が必要なのではないかと思います。
その3点です。
森田部会長
どなたか答えをお願いします。
柚原総務部長
今のご質問でございますけれども、まず1点目の、出資をする場合の審査の基準ということでございますけれども、当然、我々は採択をする場合の基準というのをもっておりまして、これを厳正に当てはめて採択をしているということでございます。
資料の52ページに書かせていただいておりますけれども、 (5)の定期的な業務の評価・見直しというところの3点目に書いてございます。昨今の急激な油価の変動というのも踏まえまして、審査を行う際には、基準油価による経済性――基準油価というのは過去60ヵ月、それから先物60ヵ月の油価平均ということで出しておりますけれども、さらに急激に油価が下がったような場合には、現状の油価による経済性ということも参考指標として提示いたしまして、いろいろな計算をして、総合的に判断をして採択をするということを既に導入しているところでございます。
それから、私からは3点目の一般競争入札に関連する点で51ページの表でございますけれども、全体の契約自体がかなり減っているというご指摘をいただきました。これにつきましては、実は若干特殊な要因がございまして、特に20年度におきましては、19年度に実際にLPガスを多量に購入したという契約がございましたけれども、それが大体完了したので、20年度にはなくなったという反動減。それから、19年度には、備蓄について、上五島だったと思いますけれども、開放点検の年に当たっておりまして、大体それをやるコストが50億円弱ぐらいかかっていたと思いますが、こういう契約が20年度にはなくなったといったようなことが大きく響いておりまして、全体の契約金額が変動しているというところでございます。そういうサイクリカルに発生するようなものにつきましては、いかんともしがたいといいますか、やや変動するところではございますけれども、いずれにしましても、随意契約というのは着実に減らしていくということで取り組んでいるところでございます。
森田部会長
もう1つ、2番目の。
河野理事長
2番目のご指摘の、LP備蓄の特に波方のご指摘でございますけれども、これは、私、きょう最後に申し上げようと思っていた点であります。
私は昨年4月に着任いたしまして、何でも当面困っていることがあったらすべて報告を欲しいと申しまして、上がってきた案件の1つでございます。従来、私、直轄の会議を設けまして、毎週、進捗状況をチェックして、今日まで来ております。そのための特命チームもつくりましたし、外部の委員会も組織していただきまして、非常に綿密な審査をいただいて、きょうご説明をしたように、波方についてもようやく直接的な原因、科学的な原因といいましょうか、それの分析と対処するべきことがほぼまとまって、ただ、先ほどの説明はまだ詳細にわたっておりませんが、ようやく竪坑の配管は引き抜いて腐食の状態をほぼ調べ終わり、科学的な原因まではほぼわかったと。ただ、竪坑配管を支えます架構という金属構築物のようなものの引き抜きがようやく終わった段階でございまして、こちらはパイプではありませんので、支柱なのですけれども、これのさびの状況の点検をさらに進めたいと思っております。これが終わりますと、全体として竪坑配管の腐食の原因が何であったのかということが完全にわかると思っておりまして、それが終わりますと、ようやく費用についても最終的にどこまで行くのかというように認定できると思っております。あと1~2ヵ月かかるのではないかなというのが私の所感でございます。
確かにおっしゃいますように、なぜ起きたのかという、やや深い分析をどこまでするかという問題があります。これは非常に長いプロジェクトでございますので、今、私どもが、その後、組織も変わった経過を経ておりますので、どのようにさかのぼって調べるかということには、実はなかなか難しい点もあろうかと思っております。ただ、私が昨年4月から担当の者に申しておりますことは、とにかく工事の遅延を最小限に抑えて、費用の増高を最低限にするために、まず全力を挙げてもらいたいということで、今申し上げたように、それに今、ようやくめどが立ったかどうかというところですので、原因といいますか、なぜ起きたかという先生のご質問はごもっともだと思いますが、それはこれに本当にめどがついた段階でどこまでさかのぼれるものかというように考えたいと思っております。
森田部会長
もう少しお2人にお聞きしたいのですけれども、去年は財務内容はA、それからあと、備蓄もA。今の説明ですと、我々にとっては、何となくDか何かに聞こえてしまうのですけれども、本当にAにしていいかとかなんとかというもっと強いメッセージが欲しいのです。ここら辺が大変なのです。
河野理事長
LP備蓄の工事については、事実として工期が遅れ、費用が増高しております。このことは事実でございますので、それを評価していただくほかはないと思っております。ただ、逃げるつもりはありませんけれども、地下の備蓄基地の建設というのは過去においてもなかなか難しいものでございます。石油の場合は、LPガスと違いまして深度は非常に浅い。LPガスの場合には、その3倍程度の深度の巨大な土木工事になっているわけですけれども、それを勘案しても、石油の地下備蓄の場合も何度にもわたって工期が延長され、実は経費も増額しているという、ある種、公共事業としての性格のようなものがあるのかなというようにも思っておりますので、そこは正直にいいまして、私もそういう世界ではほとんど生きておりませんでしたので、こういうものの工期の延伸ですとか費用の増高をどのように評価したらいいかというのは先生方にもお知恵を拝借したいところでありますが、過去の例を申し上げれば、そういうことでございます。
それから、加えて、これは正直に申しまして、実物をごらんいただきたいと思っております。LPの地下備蓄基地は海外では例がありますし、それから、私どもも実証試験をやった上でこれにとりかかったという歴史がありますけれども、実際に現場に行っていただきますと、本当に巨大な土木工事であります。JOGMECは石油・天然ガス、金属鉱物を掘っておりますから、地下については相当詳しいのではないかと自分なりに思うところもあるわけですけれども、実際に恐らく金属鉱物の探鉱が、多分、石油などに比べたらボーリング等の調査は圧倒的に多くやると思いますが、この備蓄基地には、通常、トンネルでもそうだと思いますが、そのような詳細なボーリングをそこらじゅうに穴を掘ってすべての地質構造をかなり確認して掘るということは一般的にやられていないのではないかというように私は想像いたします。通常のやり方で巨大な土木工事を行ってきたのが現状であるということは、机上で、あるいは会議室ではなかなか十分に実感をおもちいただけないのではないかと思っておりますので、一部の委員の方にはごらんいただいたと思いますが、もし機会があれば、ガスが入ってしまいますと中はみられませんので、今のうちにぜひ地下構造物の巨大さ、それから、恐らく工事としてこんなことは難しかったのではないかなというようにご想像いただける点をごらんいただきたいと思っております。
備蓄では、もう1つ、ぜひ積極的に評価していただきたいのは、私はなかなか難しいと思っておりましたけれども、一般競争入札を一遍にすべて実施するということでございます。この点は、随契に対する批判が非常に高いということでありまして、長年、私も資源エネルギー庁におりましたときに、こういう、いざというときに放出しなければいけない、安全管理が大変なものを一般競争入札にしてよいのかというように疑問をもった時期がありますけれども、大変な世の中のご意見の中で、そのかわり、事前の相当な質的なチェックが必要だと思いますが、そういうことを勘案してこのように踏み切ったということはご理解いただきたいと思います。
森田部会長
ありがとうございます。
それで、財務内容はともかく20%つくので、橘川さんの論点は非常に正しいと思うのです。それに対して我々にかなり強いメッセージをやってくれないと、我々が防戦できないのです。
河野理事長
その点も私が最後に申し上げたいと思っていた点なのですが、先ほど来ご説明していますように、 200億円の出資を幸いにしてすることができました。これは、この数年来のJOGMECの事業としては非常に進捗をみた年だったというように申し上げられると思います。ただ、機械的に2分の1を評価減しなければならないということでございまして、こういう類似の独立行政法人はなかなかございません。どのように対処したらよいかというのを発足時に検討したようですけれども、ここで使っております基準は、金融機関が評価不能な金融債権を評価するに当たって、2分の1に減価して評価するという通例があるようでございまして、それを準用しているということでございます。したがって、出資案件を採択すればするほど赤字が出る。この部分については機械的に出てまいります。
一方、それでは、先ほど審査というお話がありましたけれども、過去のものが収益を生めば、当然、これは相殺することができるということになるのですが、実はご承知のように、JOGMECはこの組織になりましてからまだ4年、5年という時期でございます。移行に際しまして、既にご承知かと思いますけれども、既にプロジェクトが運用に入っているものは国に株式を移管いたしました。国に移管しました株式は大幅な評価益を得ていると思いますし、同時に配当も入っていると存じます。
他方、JOGMEC自身が受け継ぎましたものは、その後、追加的に資金を要するプロジェクトでございますから、基本的には探鉱段階にあるものを10件引き受けたわけであります。したがって、それが開発に移行してキャッシュを生まない限り、配当は出てまいりません。それから、場合によっては、開発段階に移行して売却できるものがあれば売却益が出るという構造になるわけですが、この2点について申し上げると、基本的に探鉱段階のものを多く引き受けておりますので、依然としてキャッシュは出ていくけれども、配当は、さっき申し上げたようやく1件、BTCパイプラインから2億円余りにとどまっているということでございますので、まだしばらくは配当は来ない。しかし、出資はますます続けていく。結果的に、機械的な損失が出るということはなかなか避けがたいものがございます。
あえて申しますと、環境が変化した場合に、株式の売却が可能になる時期が来ようかと思いますので、そういうものが幾つかございます。ただ、これは現在、閣議決定もございまして、こういう経済状況下で株を売ることは慎まなければいかんということですから、当分できないということでございます。
加えて、多少の悩みを申し上げますと、今の独立行政法人の会計方法によりますと、その年に仮に益が出たといたしましても、それは中期計画が終わった段階でお国にお返しするということになりますので、リスクマネーの補てんというようにはなかなか回転ができないということでもございますので、資金需要との兼ね合いも含めて、どういうタイミングでこれを売却するかというのは、正直、なかなか頭の痛い問題であります。
森田部会長
それでは、ほかの委員の方、お願いします。小山さん。
小山委員
初めて委員にならせていただいて、的外れなことにならないように、質問と意見を1点ずつ申し上げたいと思うのですけれども、石油ガスの資源開発については、資源外交も含め、今の国際的なエネルギー情勢の中で、ここに書かれているベネズエラにしてもイラクにしても大変活躍されているというように私は思っております。
その中で、最近、産油国の方などと話をしますと、資源外交をやっていく上で、JOGMECがやられているアップストリームの部分と、資源国としてぜひ協力してもらいたいものというのが別のところにあるケースが結構あるように思います。それは環境であったりとか省エネであったりとか、そういう分野が結構あると思うのですが、それを効率的にやっていく、JOGMECの業務と組み合わせてやっていく上で、他の政府のいろいろな部局とかいろいろな他のエネルギー関係の団体とかとどういう形で協力をやられているのか。その辺のところも、業務を効率的にやっていくとか効果的にやっていくというのを入れる面では、もうちょっと明確に出されたほうがわかりやすいかなと思います。後でよく読み返して、そう感じたところがありますので、その辺のお考えをもしお聞かせいただければ、ありがたいと思っております。
それから、もう一点、感想的な話なのですが、これは今ご議論があった点で、やはりリスクマネーを供給して安定供給に資するというのは非常に大事な仕事だと思うので、それをやって出資が出ると、機械的に財務面でマイナスにみえるような形になっていくのがそもそも本当になじむのかなというのをやはり感じるところがありまして、その辺が決まっていく最初の議論のところは、それでもう関係者全員で納得して、これで行くのだというようになっていたのかどうかというのが、私、初めてだったので、さっきの議論を聞いたところでそう思ったのです。
森田部会長
どうでしょう。
河野理事長
1番目の点を私からお答えさせていただいて、2番目の点は総務部長からお答えさせていただきたいと思うのですけれども、おっしゃるとおり、産油国とつき合っていますと、少なくも環境問題に非常に関心があります。前回申し上げたと思いますが、アブダビにまいりまして、CCSの話をしたところ、これはもう大変な反応で、今、協力関係にあります。ここまでは私どものちょっと広げた守備範囲であります。それから、天然ガスでいえば、LNGまでは私どもの守備範囲になっています。それでは、発電所は我々が建設できるかというと、希望はあります。しかし、これは私どもにはできません。これは民間企業の事業、場合によっては援助ということになると思います。
さらに、製油所という議論もあります。これは企業単位であれば、アップストリーム専業でない企業にとっては場合により対応可能でありますけれども、そこまで今、私どもは調査その他では協力できますが、実際に探鉱開発と同様の資金的な支援はできないことになっております。ただし、それらを含めてインフラについては、資源エネルギー庁のほうの予算措置がなされておりますので、資源案件を開発するのに必要なインフラは何か、それは道路であれ、発電所であれ、港湾であれ、そういったものを私どもと関係企業と資源国で共同して調査をしようという費用はいただいておりますので、これからそれを活用していくことになると思います。
ごくごく最近の事例で、先ほどたまたま出ましたので、ご紹介させていただきますと、先々週、私はボリビアに行ってまいりました。これはリチウムの膨大な埋蔵量があるわけですけれども、まだ開発が行われていないということで、日本の企業が相当アプローチをしていたのですが、某国の企業が政治的なかなり高いレベルでのアプローチを開始して提案も行ったということでしたので、私どもも日本の企業が個々にだけではなくてナショナルチームとして相手にしかるべきオファーをしていこうということでまいることにいたしました。その過程で、今まさにご指摘がありましたように、これを実施するとすれば、金融であればJBIC、NEXI、それから援助であればJICA、こういったところがすべて関係してくると思いましたので、私どもの提案書にはそういったところが――今の段階では約束はできないのですが、こういうことでの協力の可能性があるということを明示させてもらうべく、それぞれの組織と相談いたしました。
経済産業省の支援もあり、快く了解をいただきまして、かつ、先ほど官民合同ミッションと申しましたのは、最初は私どもと商社2社でまいろうかと思っていたのですが、最終的にはJBICもNEXIも、それからJICAも代表者の方を出していただきまして、かなり大規模なミッションとして行くことができました。まだ交渉自身は緒についたばかりでありますし、正直にいって、非常に資源ナショナリズムで、大統領の方針は独自事業という意向がお強いように見受けられましたので、これからどうなるかということではありますが、日本側のそういうオールジャパンといいますか、ナショナルチームとしてのアプローチという点では、できた例ではないかなと思っております。
柚原総務部長
探鉱出資をやった場合に2分の1の評価損というものでございますけれども、経緯から申し上げますと、石油公団の割と最後の時期のころから、探鉱出資の評価の仕方としてはこういう扱いにするということで続けられておりまして、これをJOGMECが引き継いだというものでございます。どうしても探鉱出資の場合には、その成否というのが出資をしている段階ではわからないという状況にございます。その成否というのがはっきりするまでの間、どのようにそれを評価するのかということでございますが、もともとJOGMECはそういう地質等々につきまして専門家がある程度いるものですから、そういうものを評価して一定のリスクをとることができるという非常にユニークな制度を探鉱出資という形でやっているわけでございまして、必ずしも独法の会計基準ですとかそういったところに、そういった場合の評価の基準はないわけでございますけれども、一応金融の関係のそういった評価がしがたいような債権の扱いという一定の運用指針がございましたものですから、それを準用する形で評価してきて現在に至っているというものでございます。
森田部会長
それでは、橘川さん。
橘川委員
この部会としての経緯なのですけれども、私たち、ここにいる4人が最初から部会のメンバーでいまして、それで、私、最初は部会長をさせていただいていたので、今の小山さんが指摘された問題は当初から大きな問題としてありまして、しかし、どうしても独立行政法人という枠組みでいくと、この処理の仕方しかないということで来たと思います。
ただ、これからが本当に大変で、これは個人的意見ですけれども、省全体の親委員会、さらに総務省となると、どんどん専門性が低下しますので、部会長が説明するのが非常に大変になるのです。そういう意味で、逆に、先ほどいいましたように、出資が行われないで赤字が出ないような状況のほうがタスク的には非常に問題だということになるので、審査さえちゃんと行われていれば、ある意味で正常な形なのです。森田部会長の肩にかかるところが非常に大きいと。
済みません、それだけ申し上げて退席します。
森田部会長
わかりました。ありがとうございます。
浦辺さん、お願いします。
浦辺委員
資料2の52ページですけれども、先ほどの随意契約の話で、 (4)の(1)、(2)、両方ですが、こういう一般競争入札をされたということです。これは、両方の件についても、もし何かあったときのリスクの大きさというのは膨大なものがあるわけなので、きちっとそのようなことが、責任が負えるといったらおかしいですけれども、そういうことがまず起こらないことが大事ですが、競争入札は一体だれが受注して、その人は本当にちゃんとできる人なのかというのはどういうことだったのか。もう少し詳しく教えていただければと思います。
本城理事
まずご質問いただきました石油備蓄の一般競争入札ということでご説明させていただきたいと思います。お手元の資料2の35ページを開いていただけますでしょうか。
35ページにありますように、一般競争入札への参加要件というのを設定しております。もちろん、委員がおっしゃるように、まずこれは非常に大きな石油タンクを継続的に安全に維持、操業していくということが最も重要な命題でありまして、そういったことを一般競争入札で図って、いかに維持していくかということが重要であろうというように私どもも認識しております。そういう認識に基づいて入札参加要件というのを設定しております。具体的には、そこにi、ii、iiiとありますけれども、やはりそういったものを現実に継続的に動かしている実績と経験があるということを条件にしております。
iにありますように、石油コンビナート等災害防止法2条に定める特定事業所ということがございますが、具体的にいきますと、石油タンク1万キロリットル以上のタンクを現実に操業、運転しているという実績が1つでございます。
それから、2つ目が、我が国における石油貯蔵設備の総容量が 100万キロリットル以上の施設ということでございまして、これはそういった 100万キロリットル以上の施設を現実に運用しているということでございまして、全国10基地ありますけれども、一番小さな備蓄基地でも 150万キロリットルありますので、 100万キロリットル以上の実績があるということを1つの条件にしております。
それから、3つ目が、10万トン以上のタンカーが着桟できる施設を運用した実績があるということでございまして、これもやはり備蓄でありますので、一たん緊急時があれば着実に放出しなければいけないということで、そういった実績があるということを設定しています。
したがいまして、そういうことを実績としてもつ社を入札参加要件としておりますので、一応、今ご質問があった点については、きちっとそういう条件の社から選べば、必要な技術力と経験をもった社に委託できるというように私どもは判断しております。
森田部会長
ありがとうございます。
それで、さっきの説明が20分延びたので、もう時間も押しているのですが、ちょっと皆さんに延ばしてもらって、やはり皆さんの意見を聞きたいと思うのだけれども。
浦辺委員
追加でいいですか。それで、結局、どういう人に決まった。一々名前は必要ないのですが、今までやっていた部分と変更になったのか変わっていないのか。
本城理事
今現在、10基地の操業委託をしておりますのは8社あります。今申し上げました入札参加要件を現時点で満たしている会社は現実に幾らあるかということですけれども、私どもが調べますと26社あるということでございまして、具体的には石油会社を初め、そういった大規模な石油タンクを保有しているということで、大部分が大手石油会社と思っております。
森田部会長
去年、鉱害問題はBになったのですけれども、梅津さん、ことしはどう思いますか。Bでいいですか。それともAに。あなたならやはりCとかそこら辺につけたいですか。
梅津委員
Cではないのですけれども、いつも私がぶつぶついうのは、BなのかAなのかという、粛々としてやっていれば、どっちなのだという話なのです。それで、最後は、その先を考えると、これはいっていいのかな、Aかという感じなのですけれども、ちょっとその辺がまだ、今年度もやはり多分迷うだろうというのが実感です。
森田部会長
どこら辺までやればAか、普通にやっていればBか、全然安全に……。これは難しいですね。
梅津委員
それで、障害されてしまうと大変なことになるので、やはりある程度の技術的な判断でかなり絞っていく必要があるのだろうと思うので、今のご説明でその辺も十分に気をつけておられるのだというのが酌み取れたという感じの印象で伺ったのですけれども。
森田部会長
わかりました。
何かまだありますか。小西さん、どうぞ。
小西委員
3つほどございますけれども、この場でお答えがちょうだいできる簡単な項目はちょうだいして、もしなんでしたら、ここは頭出しだけしておいて、後日ご説明をちょうだいするということでお願いしたいと思います。
あわせて、これは部会長へ含めても提案なのですが、この場合、後日ご説明をいただくような回答、あるいは、この後、19日までの間に質問を出す。そういうことについて、質問の内容と回答の内容と、それは当該質問者だけでなくて、私ども委員が共通して理解、情報としてもって評価ができるような、そのような情報をちょうだいしたいと。それをお願いしたいと思います。
それで、大小内容がある3つで恐縮なのですけれども、これは資料2の38ページです。先ほど来の石油ガスの備蓄基地の関係なのですが、ここの倉敷のほうです。ここには工事費増として 410億円という数字を出していただいておりますけれども、改めて考えて、当初予算はどのぐらいで、修正後はどのぐらいになったのかということの数字を参考にちょうだいできればと思います。
それから、2つ目、3つ目は財務諸表の作成に係ることなのですけれども、貸借対照表の賞与引当金。これは、JOGMECの財政規模の大きさからいえば、金額的にはそんなに大きくないことなのですけれども、ご案内のように、国家公務員の皆様のこの夏の賞与について臨時的な措置がされるというようなことで、引き下げのようなことでございますが、この決算を組むときに、そういった要素を考慮されての金額なのか。あるいは、タイミング的にそれは入らないということで組んでいらっしゃるのか。数字面で細かいことで恐縮ですが、トピカルなこととしてお伺いしたいと思います。
それから、3つ目、数字面がどうということではないのですが、この財務諸表については、先ほど監事からのご説明、ご報告もありましたように、会計監査人の監査、そこでのいろいろな意見交換なども含めて、結果として適正なものが確定するということでございますので、それ自体について個々内容を詮索するようなことはいたしませんが、これも1つのトピックスとして、運営費交付金の収益化の基準です。この基準について、済みません、会計的なテクニカルなタームになってしまうのですけれども、今、費用進行基準でおやりになっていて、業務達成基準、あるいは期間進行基準といった別の方法がありますと。費用進行基準というのは、やむを得ずといってはなんですけれども、これはそれでしかないということで採用される。これはほかの独法には普通にあることだと思うのですが、これについて業務達成基準であるとか期間進行基準であるとか、そういった基準を採用するということのご議論が何かありますかどうか、どのような検討をなさって、その上で従来どおりの費用進行基準で行っているか、あるいは、今後どのような方向性を考えていらっしゃるかというようなことをお伺いできればと思います。決算の内容そのものではないのですけれども、今、独法制度が何年かの経験を経てきて、ここらあたりも1つのテーマになっているという気がするものですから、そういう意味で教えていただければと思います。
以上です。
本城理事
1点目のご質問でございます。LPGの地下備蓄基地建設ということで、倉敷基地 410億円の増額ということで、幾らから幾らにふえたのかというご質問だったと思います。 410億円は、 1,121億円から 1,531億円へ増額したということでありますけれども、委員ご質問のように、一番最初の計画から比較しますと、今回の見直しも含めまして、今まで実は3回変更しております。もともとは倉敷基地については 590億という試算がなされておりました。1回目は16年2月ということで 841億円に変更しております。前回ですけれども、19年4月でありますが、 1,121億円への変更ということにいたしてきております。
森田部会長
ありがとうございました。
次、お願いします。
星経理部長
賞与引当金と運営費交付金の費用進行で行くのか業務達成で行くかについては、簡単なペーパーにして、後日、委員の皆さんにお配りしたいと思います。賞与引当金、答えだけいいますと、現時点でそういう要素を見込んでいないということと、費用進行基準のままで行くというのが答えでございますけれども、簡単なメモにして資料化させていただきたいと思います。
森田部会長
それでは、時間が押していますので、最後に私に質問させてほしいのですけれども、ともかく今回、オイルプライスが8月をピークにして、そこからどんどん下がってきました。そのときに、これをみますと、非常に立派なことにアクティビティーがすごかったのです。写真がありまして、海外とのいろいろなアクティビティーをたくさんやっているのですけれども、ちょっとみますと、オイルプライスが上がっているときはすごくやっていたのに、オイルプライスが下がったときにかなり少なくやっているのです。普通は逆なのです。普通のオイル会社は、オイルプライスが上がっているときは何もしないで、オイルプライスが下がったときにめちゃめちゃに何かやって大もうけするわけです。逆をやっているのは、ちゃんとそのときにいいディールを得たかどうかということをお聞きしたいのです。
河野理事長
これも最後に申し上げようと思っていたことなのですけれども、実は現在、私どもは審査のための人繰りに大変苦労しております。昨年もこういう場でご議論があったかと思いますが、国際的に石油関係の技術者の引き抜き合戦のような状況が昨年ありましたので、それは何とか油価の低落とともにやや下火になってきたかなと思いますけれども、石油公団から移るときに、私どもの専門の技術系の人たちはかなりの部分、外部に移籍いたしましたので、現在、手持ちの人数で、これから申し上げるような案件をすべて処理することについては、正直いって大変苦労しておりまして、今月中にもう一回体制を立て直す会議を部内でやるという状況にあります。
具体的に申しますと、現在、出資、あるいは債務保証を正式に申請した案件、それから予備的に相談させていただきたいということでお越しになっている案件、すべて足しますと約32件あります。その中で、もろもろのディールの関係、それから試掘のスケジュールなどから、どうしても近々に結論を出さなければいけないのが10件ありまして、1人の人間が場合によっては2件かけ持ちするというようなことで技術的な審査をやっているという状況にあります。
委員長のお尋ねが、具体的に採択になった件数との関係を主としてお尋ねであれば、19年度と20年度は、石油ビジネスのサイクルでは、ご承知のとおり、期間的には誤差の範囲内のタイミングであります。19年度においては、ちょうど区切りのいいところで案件に答えが出せました。20年度においては、審査した件数はむしろふえていると思いますけれども、たまたまディールが伸びたという案件があったり、それから、これはどこまで申し上げてよいのかわかりませんが、民間の企業から出されたデータと私どもが独自に解析しましたデータの結果がかなり違っておりまして、これは申しわけない結果であるということになった案件がその中に入ったりいたしました結果、19年度は8件、20年度は6件、プラス1件の債務保証ということでございますけれども、そこに流れております案件の数は、おっしゃるように、明らかにこういう情勢を反映してふえております。ただ、これがどのタイミングで結論を、答えを出してみるというのが非常にありますから、それは出していきますけれども、結果としてどういうことになるかは、やはりまだディールの進行をみなければいけないという状況にもあります。私ども以上に民間の会社の皆さんのところには、こういう情勢ですから資産買収的な案件が持ち込まれているという状況にあろうかと思います。
森田部会長
どうもありがとうございました。
梅津委員
時間が過ぎてしまって申しわけのですけれども、3点だけ簡単に発言して、済みません。
1つは、金属の腐食の件なのですけれども、さっきのご説明で耐食性にすぐれているということでステンレススチールを挙げられたのですが、溶接したり、熱影響を受けたり、あと塩素があったり、機械的なストレスがかかるところでは、ステンレススチールというのはむしろダーメジを受けやすい材料だというように自分は認識しているのです。あちこちでステンレスを使って、くしゃっといった例があるので、その辺、素材をどういうことで耐食性を出したかという試験の環境をきちんと押さえられる必要があると思います。
それから、もう1つ。鉱害防止のところで、去年とことしは変わらず、おととしと去年も変わらずというので来ているような印象を受けてしまうのですけれども、例えば地震とか地すべり等で地下構造が変わることが結構あると思います。そうしますと、坑廃水そのものに影響が来るような感じがするので、その辺の調査をどこかJOGMEC……。大変なのですけれども、長い目でみると、もとがどうなっているかをある程度チェックする必要があるのではないかなと思います。
それから、備蓄のところで、今までの備蓄というのは鉄鉱の添加元素について備蓄されていたのです。今度、鉄鉱を入れられるというと、量的に全然けたが違ってくると思うのですが、うまくその辺のバランスをとられる必要があるのではないかなと思って伺いました。
時間超過でごめんなさい。
森田部会長
それでは、端的にお願いします。
本城理事
まず1点目のご質問でありますけれども、ステンレスで本当に大丈夫だったのかというご質問だったと思います。先生ご指摘のように、まさにステンレスといえども、どのような環境においても絶対大丈夫ということはありません。それで、私どものもともとの設計におきましては、海水ではあるのですけれども、地下備蓄基地の施設が完成した段階では、水封機能といっていますが、これは塩水以外の普通の水を水封いたしますので、完成後は塩分濃度が下がっていくということを前提として、50年間メンテナンスフリー、ステンレス、SUS 316Lですけれども、それで大丈夫であろうということを想定していたというのが現状でございます。
鹿戸理事
鉱害防止の関係で、私ども、岩手県の松尾というところに中和処理施設をもっておりまして、地震は大変大きな問題意識をもっております。もちろん、県その他関係省庁と協力しながら、防災関係の対策、耐震改修工事などもやっているわけでございますけれども、あわせまして、私ども、水質のほうを24時間、 365日モニタリングをしておりますので、その辺で地震の気配といいますか、問題がないかどうか、これも常時モニターするような仕組みで対応しているところでございます。いずれにしましても、施設自体も27年ずっと無事故でやってきておりますけれども、防災関係の改修は必要だと思っておりますので、検討、協議しながら、今、順次改修を進めているところでございます。
もう一点、済みません。浦辺先生から一般競争入札で、松尾の話もちょっと入っていたかと思うのですが、これは昨年から一般競争入札にしました。実は27年間やっていらっしゃる会社がそのまま競争入札で採用になっておりますが、もともと導入する段階からかなりの中和技術、バイオの技術を使ったところでございまして、要件をそういったものも含めまして、もっとより高い技術をもったところが出てくれば、もちろんそこを採用する可能性もありますけれども、ある程度実績と技術力で判断した結果が、引き続きそういったところに落ちているというところが現状でございます。
以上です。
河野理事長
ご質問の趣旨は鉄鉱、特に特殊鋼用のタングステン等々の備蓄は行っておりますが、鉄鉱そのものは、先ほど探鉱案件の対象に追加したということでございまして、鉄鉱、あるいは鉄鉱石、その大もとのものはおっしゃるように備蓄することはできないと思っておりますので、探鉱案件の対象の追加ということでご理解いただきたいと思います。

4.第二期中期計画の変更

森田部会長
それでは、時間が押していますので、次の議題4の第二期中期計画の変更を端的にお願いします。
柚原総務部長
それでは、資料5をごらんいただきたいと思いますけれども、第二期中期計画について変更をお願いしようと考えております。
資料5の参考のところに書いてございますけれども、21年度補正予算の内容ということで、JOGMEC関係ではこの3点を補正に盛り込んでいただいております。石油出資金、それから海洋資源調査試験船の建造、あるいはレアメタル備蓄。なお、レアメタル備蓄の積み増しに必要な財源は、むしろ政府保証による借入金で手当てをすることにしておりまして、この2億は、利子補給ですとか、その他必要な経費でございます。
このうち、従来の中期計画に盛り込んでいない海洋資源調査試験船の調達、それからレアメタル備蓄につきましては、どういう鉱種を備蓄するかということについて鉱種を書いているものですから、新たに対象となりましたインジウムとガリウムを記載する必要がございます。具体的には2ページ目にございますような形での中期計画の変更をお願いしたいと考えております
以上でございます。
安居燃料政策企画室長
補足でございますけれども、中期計画の変更につきましては、通則法に基づきまして、事前に財務省に協議することになっておりまして、本日ご報告がありました2点については財務省に協議して、ほぼ了解をいただいたということです。
先ほど来、議論がございますLPの備蓄につきまして、現在の中期計画におきましては、波方については22年度ということになっておりますので、それにつきましてもあわせて財務省に24年度で変更したいのだということを協議しましたが、中期計画の変更につきましては、例えば新しい事業を始めるとか、大きな資産を買うとか、そういうことは記述してもらうけれども、スケジュールの変更自体は、それによって工事ができなくなる、中期計画で変更したからできなくなるということではないので、中期計画のスケジュール変更は余りしないでくれということで、今回の中期計画変更には盛り込まずに、このまま中期計画としては22年度という形でいくという予定をしております。
ちなみに、備蓄法に基づきまして、毎年度、備蓄目標というものを向こう5年間発表するようになっておりますけれども、それにつきましても現時点、今のところ21年度はまだ発表しておりませんが、これにおきましても22年度という計画になっておりますので、ご参考までにということです。
森田部会長
それでは、質問がありましたらお願いしたいのですが。よろしいですか。
それでは、当部会としては、本件につきましては了解ということでよろしいですね。
(「異議なし」の声あり)
それでは、了解ということにさせていただきます。
それでは、最後に、河野理事長からあいさつしていただきたいと思います。
河野理事長
JOGMECの河野でございます。本日はお忙しい中、大変長時間ご審議をいただきまして、ありがとうございました。私どもの説明が時間を取り過ぎまして、質疑の時間が少なくなったので、大変申しわけないと思っております。
私が最後に申し上げたかった点は幾つかご質問をいただきまして、ありがとうございました。財務の点、あるいはLP備蓄の問題、ボリビアの件、案件審査の繁忙さ、ボツワナ、それから備蓄の一般競争入札等々は既にお答えさせていただきましたので、繰り返しは避けた上で、さきのトピックス的なことを一、二申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきたいと思っております。
1つは、話は出ているのですけれども、イラクの件でございまして、中東で外国系の資本に門戸を開放する最大の産油国で、残されたフロンティアとしては非常に限られたものであります。しかも、一つ一つの油田が極めて大きいということでございますが、当然のことながら、リスクはあると。オイルのリスクというよりは、違う意味でのリスクがあるということで、これに私どもが日本の企業を支援できないと大変まずいことだというように昨年の4月から思っておりました。
ところが、これは石油公団からの引き継ぎ期間との関係にもなるのですけれども、イラクは、外国系のアドバイザーのサジェスチョンだと思いますが、入札資格を相当実績のある者に限るということで、申請書類に記載を求められましたのは、過去5年間の探鉱等々の実績でありました。ご承知のように、私どもは2004年から新しい組織になったわけでございますので、移行期がほとんどこの5年間に入るわけです。したがって、私が4月にまいりまして、出しました資料を振り返ってみてみますと、これは正直なのですが、実績が移行期で築けなかった時期のデータが向こうに行っておりますので、 1,000人研修、いろいろやってくれてはいるけれども、本当にアップストリームの組織なのかという点に多分疑念がもたれたと思います。
そこで、7月にアンマンで開かれた先方の石油省との会議にまいりまして、バグダッドの治安の状況をつぶさに聞き、かつ、実は私たちは石油公団以来、 320件の探鉱案件を手がけて、そのうちの80件近くがオペレーターだという話をし、そして、私たちが出資することは、イラクにとって得はあるけれども、損することは何もないという話をいたしまして、それなりの感触を得ましたので、バグダッドにまいりました。そこで、第1次入札の PQには間に合わないけれども、日本の企業を出資という形で支援することはオーケーだという口頭の了解と、2次入札は必ずPQの追加があるということで、再度申請するようにという話を受けて帰ってきまして、結局PQを2次でとることができましたので、これからは何とか日本の企業がうまく入札をかち得、あるいは個別交渉で参入が認められれば、これに金融的、技術的な支援ができることになったということをひとつご報告申し上げたいと思います。
もう1つは金属関係ですけれども、予算をごらんのとおり、従来、金属関係の予算は比較的小規模でございましたが、新造船のケースも含め、特に債務保証については大きな金額の資金の積み増しをいただきました。大変ありがたいと思っております。と申しますのは、石油開発に比べれば、金属の探鉱開発の資金量はやや小規模になります。従来の債務保証基金の規模三十数億円では、いかんせん、やはり民間の企業が当てにできるだけの保証規模になかなか到達しないというのが最大の悩みでありましたけれども、おかげさまで 170億円ということで、これはまだ正式に発表できる段階にはないのですが、近い将来、かなりの大規模案件についての債務保証を、ようやく頼りにされる存在として、恐らく承認することができるのではないかと思っておりますので、この点を追加的にご報告したいと思います。
それから、余談のようになっていうのもなんですが、鉱害問題、備蓄問題、いずれも私どもの組織の仕事の中では、担当の者がおりますが、ご指摘のように、やや地味な存在だというのはそのとおりだと思います。ただ、この新型インフルエンザの中で、私どもの業務の中で何としてでも仕事を維持しなければいけないというプライオリティーをつけたときに上がってくる2つの仕事は備蓄と鉱害防止でございます。こういった重要性はご理解いただきたいと思っております。
きょうは本当にありがとうございました。
森田部会長
ありがとうございます。
最後に、事務局より今後のスケジュールをお願いします。
安居燃料政策企画室長
次回は第22回部会でございますけれども、業務実績評価についてご審議を行っていただく予定でございます。7月1日水曜日15時から、場所は1つ下におりまして1020という部屋でございます。改めてご案内申し上げますが、よろしくお願いいたします。
森田部会長
どうもありがとうございました。
皆さんもお聞きのように、理事長が非常にいろいろなところに行って活躍したのですけれども、オイルプライスが非常に高くなって低くなったこの時期に正しい判断でやったのかどうかというのは皆さんのご判断にお願いします。
それでは、これで閉会します。どうも。

以上

問い合わせ先

資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
電話:03-3501-2773
FAX:03-3580-8449

 
 
最終更新日:2009年10月9日
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