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独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第19回)-議事要旨

日時:平成20年6月17日(火)10:00~12:00
場所:経済産業省別館5階第526共用会議室

出席者

委員:
森田部会長、梅津委員、浦辺委員、小西委員、十市委員、森本委員

経済産業省:
北川資源エネルギー庁資源・燃料部長
成瀬資源エネルギー庁資源・燃料部燃料政策企画室長
保坂資源エネルギー庁資源・燃料部石油天然ガス課長
高田資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課長
矢島資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課長
山崎資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課企画官
渡辺原子力安全・保安院鉱山保安課長
掛川大臣官房政策評価広報課長補佐

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構:
河野理事長、藤田副理事長、広田理事、本城理事、田村監事、松崎監事、柚原総務部長・評価部長、川上経理部長

議題

  1. 資源機構部会長互選
  2. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績方針等
  3. 評価方法及び評価スケジュール
  4. 平成19年度業務実績報告
  5. 第一期中期目標期間業務実績報告
  6. 平成19年度財務諸表(案)及び第一期中期目標期間に係る積立金の次期中期目標期間への繰越
  7. 業務方法書の一部改正(案)

議事概要

1.資源機構部会長互選

 委員から資源分科会長である森田委員が推薦され部会長に互選された。
 

2.経済産業省所管独立行政法人の業務実績方針等

大臣官房政策評価広報課より経済産業省独立行政法人の業務実績評価の基本方針等につき説明があった。
 

3.評価方法及び評価スケジュール

 事務局より「JOGMECの年度業績評価の見直し」について説明を行った。委員からは次のような意見が出された。

  • 「官民競争入札等の活用」、「内部統制」などは、当該事項の説明がきちんとなされなければ評価が困難。外部からは見えにくいため、評価ポイント設定には配慮して欲しい。
  • 独法の財務諸表は、企業のそれと比べても理解が容易ではない。法人業務の方向性に関して評価を行うことが、評価委員会の本来あるべき姿ではないか。

結果、評価ウェイトについては案のとおり了承された。
 

4.平成19年度業務実績報告、5.第一期中期目標期間業務実績報告

 資源機構より、平成19年度及び第一期中期目標期間の業務実績についての説明を行った。委員からは次のような意見が出された。
 

石油開発

  • リスクマネー供給については、輸送面や軽質油確保の面でも配慮してしっかり支援して欲しい。
  • リスクマネー供給で、資源機構の支援比率について企業が75%、50%を選択した理由は。
    →支援比率の違いは、各企業の事情によるものと理解。
  • CCS(二酸化炭素回収・固定化)について、資源機構は他機関とどのように連携していくのか。
    →機構の強みは油・ガス層の把握技術。実績報告のとおり、CO 2EORを現場適用しようとしているところ。CO 2回収は他者が実施するが、地層へのCO 2圧入後の挙動把握に対応したい。
     

資源備蓄

  • 基地から末端ユーザーまでのチェーンはきちんと繋がっているのか。軽質油を九州へ転送する意義は何か。備蓄基地効率化のスケジュール感はどのようなものか。
    →緊急時に放出された備蓄原油の末端ユーザーへの供給については、経産相からの放出指示から14日以内に放出できるようマニュアルを整備するとともに、シミュレーションしながら対応している。基地間転送の意義は、我が国の需要構成に適合することをねらったものであり、オイルロード上の南の基地に軽質油を配置するもの。
     

金属開発、鉱害防止

  • 金属開発と鉱害防止は車の両輪。鉱害防止に関する知見・ノウハウを資源機構の探鉱開発支援にも活用してパワーアップして欲しい。最近は鉱害防止技術の散逸が激しく、資源機構には当該技術の集積役を是非担って欲しい。
    →資源国では反鉱害を訴える住民運動や資源会社への不信感がつのっており、資源機構の有する鉱害防止技術は強みになるものと理解。最近、スペイン語版の鉱害防止テキストを作成したところ。このようなツールによって技術力のアピールや我が国企業プレゼンス向上に活用している。
     

その他

  • 「定期的な業務の評価・見直し」によれば、各種制度改正の結果、事業実施件数が増加し素晴らしい結果が出ている。金属・鉱物開発支援に係る制度見直しの背景を教えて欲しい。
    →(1)一般的に企業が調達コスト(金利)の低減を求めていること、(2)従前の非鉄金属企業が支援の中心であったところ、商社やメーカー系企業、レアメタル専門企業も支援先として名を連ねてきたことによる。
     

6.平成19年度財務諸表及び第一期中期目標期間に係る積立金の次期中期目標期間への繰越

JOGMECより資料4別添1及び資料7に基づき説明があり、その後、監事から監査報告がされ、了承された。
 

7.業務方法書の一部改正

資源機構より資料8に基づき説明があり、了承された。

以上

 
 
最終更新日:2008年7月22日
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