経済産業省
文字サイズ変更

独立行政法人評価委員会資源分科会石油天然ガス・金属鉱物資源機構部会(第21回)-議事要旨

日時:平成21年6月16日(火曜日)10:00~12:00
場所:経済産業省別館11階1120共用会議室

出席者

森田部会長、梅津委員、浦辺委員、橘川委員、小西委員、小山委員(欠席 高田委員、森本委員)

議題

  1. 評価基準及び評価スケジュール
  2. 平成20年度業務実績報告
  3. 平成20年度財務諸表のポイント
  4. 第二期中期計画の変更

議事概要

1.評価基準及び評価スケジュール

事務局から資料1-1及び資料1-2に基づいて説明。
評価基準を部会として了承した。

2.平成20年度業務実績報告

JOGMECから資料2、資料3及び資料4に基づいて説明。
各委員の主な質問・意見は下記のとおり。

委員
昨年度NYMEXがバーレル100ドル幅で動いた中で、どのような評価・審査を行ったのか。
機構
資料2の52ページにあるとおり審査を行う際には基準油価に加えて、現状の油価による経済性も参考指標として提示することとし、急激な油価変動も踏まえた総合的判断を行っている。
委員
波方について、何が起きたか、どう対処しているかは分かるが、何故そうなったのか。
機構
LP基地建設については理事長直轄の会議を設けて毎週進捗状況をチェックするとともに、対策チーム及び有識者からなる委員会を設置して取組んできた結果、ようやく配管発錆の直接的・物理化学的な原因の究明と対策の立案に至ったところ。あと1、2ヶ月でこちらも完了し全体像が明らかとなり腐食の原因、費用の見通しも得られる見込み。なぜこうした問題が発生したか、との深い分析については、長いプロジェクトであり、工事の途中で組織が変わったこともあり、どこまで遡れるか難しい部分もある。
本件について当面は、工事の遅延を最小限にし、費用の増加を最低限に抑えるため全力をあげたい。
委員
随契が減っているが全体の契約はもっと減っているように見える。問題は随契か入札かではなく、業務が拡大総生産なのに契約そのものが減っており、適切な業務量が確保されたかどうか。
機構
全体の契約が減っている主な要因は、19年度に実施したLPガス購入、上五島基地の開放点検の契約がなくなったこと。
委員
資源備蓄の評価について、アピールする点はないか。
機構
一般競争入札の導入が挙げられる。綿密な制度設計を行い、全基地に競争入札を導入する運びとなった。
委員
財務についてはどうか。
機構
石油の探鉱出資は200億円に達した。ただし、機械的に1/2を評価損として計上するため当期損失を計上した。これは、金融機関が評価不能な債権に対して行う方法を準用したもので、出資案件を採択すればするほど損失を計上し、赤字が拡大する。一方、過去の出資が成功すれば収益を生むが、石油公団からは、すでにプロジェクトが運用に入っているものは国に移管し、JOGMECが引き継いだものは、追加的に資金を要するプロジェクトであり、基本的には探鉱段階にあるものを10件引き受けたため、開発に移行しないと収益が生じない。探鉱段階のものが多くキャッシュが出ていくものが殆どで、配当はようやく一件得られたところ。あえて言えば、売却できる株式がいくつかあるが、この経済状況下、公的機関が保有する株式の売却を行わないことが閣議決定されている。また、仮に益が出た場合も、現状の独法会計基準によれば、中期目標期間終了時には国庫納付することになり、損失補填のための資金として蓄えておくことが出来ない状況。
委員
石油・天然ガスの資源開発・資源外交について、産油国関係者と話すと、JOGMECがアップストリーム分野での関係構築を求める一方、資源国では環境や省エネなどでの協力を求めているといった例がある。JOGMECの探鉱開発業務と結びつけて、他の政府機関や団体とどのように連携をしているのか。
機構
産油国の環境問題への関心の高さは感じている。アブダビなどのCCS等に対する関心はかなりのもの。天然ガスでいえば、LNGまでは支援可能。ただし、発電所や製油所の建設には対応できない。ただし、資源エネルギー庁の協力により周辺インフラ支援は可能となったところ。
委員
リスクマネー供給がJOGMECの本務として重要であるところ、当期損失について、出資をすると機械的に財務がマイナスになる、というシステムが馴染むのか。関係者全員が合意しているものなのか。
機構
評価損の計上方法については、石油公団の最後の時期から現在の形である。探鉱出資については成否がわからない状況にあるが、JOGMECにはそういった部分を評価する技術をもった専門家がおり、これらを評価して一定のリスクをとることができる。独法会計基準による出資案件の評価基準はないが、金融機関の、評価がしがたい債権に係る運用指針を準用している。
委員
部会としての経緯だが、ご指摘の点は、当初から大きな問題である。独法の枠組みでいうとやむを得ないというのが一つの結論であるが、これから親委員会、その上の政独委にいくにつれて、この分野に対する専門性が低下していくので、部会長による説明が大変重要。出資が行われないで赤字が出ない状態のほうがタスク的には非常に問題である。
委員
資料2の52ページの随契の話で、国家石油備蓄基地と松尾鉱山新中和処理施設の操業業務への一般競争入札等導入について.何かあった時のリスクの大きさは膨大なものであるが、そういうことに責任が負える所が受注しているかどうかの判断はどうするのか。
機構
石油備蓄の一般入札については、35ページに入札参加要件を設定している。大きな石油タンクを継続的な安全性を確保、維持していくことが最重要課題。同業務に類似する業務の実績と経験を有していることを参加要件としている。
委員
具体的な応札者はどうなっているか。
機構
現行のサービス会社のほか、条件を満たす会社は26社あると想定している。
委員
倉敷基地の工事では410億円の工事費増とあるが、当初幾らのものが幾らになったのか。
機構
大きく二度の見直しを行った。当初設計では590億円、平成18年の見直しで総工費841億円、平成19年の見直しで1,121億円、さらに今回の見直しで410億円増の1,531億円となった。
委員
賞与引当金について、公務員と同様の賞与引き下げが行われると考えられるところ、この点については20年度決算に盛り込まれているか。
費用進行型基準を採用しているが、業務達成型、期間進行型の採用について検討したことはあるか。
機構
賞与引当金は見込んでいない。また、今後も費用進行型基準を採用していく見込みである。
委員
波方の配管にはステンレス316Lを使用されたとのことだが、ステンレスは溶接や塩素には弱いものと理解している。現場でどのように耐食性を確保されたか分からないが、素材の選定も含めて適切であったのか検証が必要ではないか。
機構
竪坑に関しては、操業中は真水で水封する計画であったため316Lを選定したものである。

3.第二期中期計画の変更

JOGMECから資料5に基づいて説明。部会として、了承した。

問い合わせ先

資源エネルギー庁資源・燃料部政策課
電話:03-3501-2773
FAX:03-3580-8449

 
 
最終更新日:2009年8月11日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.