経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会(第5回) 議事録

平成19年2月8日

片山電力市場整備課長

定刻にはちょっと早うございますが、全員おそろいでございますので、ただいまから総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第5回原子力発電投資環境整備小委員会を開催させていただきます。本日は、委員の皆様におかれては、ご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

まず、配付資料の確認をさせていただきます。お手元に資料の1から4までをお配りしておりますが、不足はございませんでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。

それでは、ここからの議事進行は金本小委員長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

金本小委員長

それでは、早速でございますが始めさせていただきます。本日もオブザーバーとして東京電力株式会社の武藤原子力・立地副本部長と、それから関西電力株式会社の廣江企画室長にご参加していただいております。

今日の進め方といたしましては、事務局から資料2の中間取りまとめ案について説明をしていただいて、それについてのご議論をお願いすると。その後、電気事業連合会から資料3についてご説明をしていただいて、これについて議論をしていただくという、この2本立てでございます。よろしくお願いいたします。

それでは、片山課長、お願いいたします。

片山電力市場整備課長

それでは、お手元の資料の2をごらんいただければと思います。原子力発電投資環境整備小委員会中間取りまとめ案ということで、「バックエンド対応及び初期投資負担の平準化」というタイトルをつけさせていただいております。

1枚めくっていただきまして、構成でございますけれども、「はじめに」というところ、それから「初期投資負担の平準化」、「バックエンド対応」、「おわりに」というような構成になっております。

それでは、まず1ページ目でございます。「はじめに」というところでは、この小委員会がどういう経緯で設置をされたのかということ、それからこれまでの審議の経過というのを第1パラグラフでまとめております。第2パラグラフで、これまでの審議を踏まえ、「この2つの制度措置」というのは初期投資負担の平準化とバックエンド対応でございますが、これについて平成18年度決算からの導入を行うため、中間取りまとめを行うものであるというふうに位置づけております。

1枚めくっていただきまして2ページ目、具体的な制度の紹介でございます。まず2ポツ、初期投資負担の平準化でございます。(1)として、措置の目的ということで、原子力発電の建設には巨額の初期投資が必要で、電気事業者が企業会計上で大きな影響を受けると。これに対応するため、あらかじめ初期投資額の一部を引当金として積み立て、減価償却負担を平準化する制度を創設し、電気事業者は同制度を平成18年度決算から適用するものとするという今回の措置の目的が書いてございます。

(2)制度の基本的枠組みでございますが、減価償却負担の平準化を目的としたものであるということから、今、電気事業者が採用している定率法で計上した場合と、定額法を用いた場合とを比較をして、定率法で計上した額が定額法で計上した額を超えている部分を平準化の対象とすることとするということでございます。図表の1で丸囲いで囲ってある部分が平準化の対象だということでございます。

(3)で具体的な制度でございますが、まず、(1)対象事業者は一般電気事業者が対象であるということでございます。卸電気事業者についてはユニットごとの受給契約で料金で回収ということが行われているので、対象事業者から除くこととするということでございます。

次、3ページ目でございます。(2)対象工事でございますが、電気事業法第47条の認可を受けた原子力発電所の新・増設工事が対象ということでございます。その中でも当該原子力発電所の建設工事支出額のうち、設備の大部分を占め、法定耐用年数が15年である機械装置及び諸装置に係るものを対象ということでございます。なお、基礎工事費、総経費については適正な比率に応じて配分をするというふうに位置づけております。

(3)積立期間及び取り崩し期間でございます。積立期間は着工日が属する年度から試運転開始日が属する年度までを考慮することが適当であると。取り崩し期間は、前述の考え方をもとに、定率法で計上した額が定額法で計上した額を超えている期間とし、結果として試運転開始日が属する年度から6年間とするということでございます。

(4)積立額でございますが、図表の3にございますように、定率法で計上した額が定額法で計上した額を超えた額の差率を考慮し、建設工事支出額に24%を乗じた額とすると決めてございます。

4ページ目でございます。取り崩し額でございますが、取り崩し期間6年間の中で、各年度において定率法で計上した額が定額法で計上した額を超えている差率を取り崩すこととすると。具体的には図表4で示されている比率でございます。

(6)既着工工事の取り扱いということで、短期間で多額の引当金を積み立てるということは会社の財務状況を悪化させる可能性がございますので、減価償却負担の平準化という制度の趣旨から、既着工工事につきましては本制度の施行初年度、平成18年度において運転開始までの工期が4年に満たないものについては対象としないこととすると整理をさせていただいております。

(7)企業会計上の取り扱い、今までご説明した制度の処置の趣旨を考えまして、以下のような整理ということです。貸借対照表、BS上は「引当金」、科目名として「原子力発電工事償却準備引当金」という名前でございます。PL上は「当期経常利益」の次、具体的には「渇水準備金引当又は取崩し」の次に、科目名として「原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し」というものを新設するということでございます。

次、5ページ目からバックエンド対応でございます。まず(1)措置の目的でございますが、平成17年10月に原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」で、我が国においては再処理路線を基本方針とするということが確認をされ、六ヶ所工場で再処理される以外の使用済燃料の再処理に係る経費、費用につきましても、将来、費用が発生することが確実となったということでございます。

この費用につきましては、合理的な見積もりが可能となった時点で一括計上することとこれまでされてきたわけでございますが、その時点で電気事業者に過大な財務負担が生じることのないよう、現時点から企業会計上適切な対応を行うことが望ましいと。このため、具体的な再処理計画が固まるまでの暫定的措置として、当該事業に要する費用につきまして、企業会計上、毎年度引当金として積み立て、財務負担を平準化する制度を創設し、電気事業者は同制度を平成18年度決算から適用するものとするというのが今回の措置の目的でございます。

(2)基本的な考え方ということで、今回の措置は企業会計上のみの措置であることから、国が定める算定方法にのっとって積み立て義務を負う事業者が算定し、適正な金額を積み立てることを制度の基本的な仕組みとすると。すなわち、料金原価への算入が前提となっているような引当金では、積立額の適正性について国が事前に審査する仕組みとなっておりますが、今回の措置においては国は事前の審査を行わず、事後の監査を行うにとどめるということでございます。

この場合、積み立て義務を負う事業者が適正な金額を積み立てるためには、その前提となる六ヶ所工場以外での使用済燃料の再処理に係る費用見積もり、割引率及びそれらから導かれる引当単価が適正でなければならないということでございます。これらの点につきまして、本小委員会では、国または電気事業者から提示された手法・数値等を技術的・専門的見地から検討を行い、後述する以下の(3)以降で述べております手法・数値を現時点で妥当なものと評価しているとまとめております。この(2)のところは、前回ご審議いただいた際に、国、事業者、それからこの小委員会の役割分担はどうなるんだということをご議論いただきまして、その際の議論を踏まえて整理をさせていただいた箇所でございます。

それでは(3)国が定める算定方法でございますが、(1)対象事業者でございます。対象事業者につきましては、現行の再処理等積立金法で対象としている特定実用発電用原子炉設置者を対象事業者とすると。今現在で言いますと、9つの一般電気事業者さん、それから1つの卸電気事業者さんが対象になるということでございます。

(2)積立方法でございますが、使用済燃料単位当たりの再処理等費用、今後はこれは引当単価と呼ばせていただきますが、引当単価を設定し、対象となる使用済燃料発生数量を乗じて毎年度の積立額を算定するというのが基本的な計算式でございます。

次、6ページ目でございますが、その引当単価につきましては、積み立て時点に再処理等費用及び対象となる使用済燃料発生数量を現在価値換算して算定をするという手法でございます。なお、利息分につきましては毎年上乗せをして積み立てていくというのが基本的な仕組みでございます。

次に、この図表の下のところでございますが、この引当単価の算定に用いる割引率は、今回の制度につきましては内部留保の引当金であるということ、それから積み立てから取り崩しまでの平均的な期間が40年以上にわたる超長期であること、さらに六ヶ所における費用見積もりが実質価値により行われていることから、割引率についても名目金利から物価上昇率の影響を除いた実質金利とすべきであると。もう7ページに移っておりますが、今の再処理等積立金法による積み立てでも、消費者物価指数を用いて実質化していると。これらの点を踏まえて、引当単価の算定に用いる割引率につきましては、電力債の過去30年の平均利率を消費者物価指数で実質化させた利回りを勘案して、4%というのが適当ではないかということでございます。

(3)積立額の算定方法でございます。ここの四角囲いのところで算定式が出ておりますが、平成17年度、平成18年度につきましては、積立額は引当単価掛ける対象使用済燃料発生数量でございます。この平成17年度というのは既に発生している過去分でございますが、これにつきましては平成18年度において一括計上ということでございます。それから平成19年度以降につきましては、積立額は引当単価掛ける対象使用済燃料発生数量に利息相当額を足していくということになります。この利息相当額につきましては、前年度積立残高掛ける割引率で計算をされていくということでございます。

次、(4)電気事業者による費用見積もりの概要とそれに対する評価でございます。まず、電気事業者による費用見積もり方法の概要ということでございます。今回の費用見積もりというのは平成16年1月の電気事業分科会のコスト等検討小委員会における試算に基づいて、六ヶ所工場操業終了に引き続いて、この六ヶ所工場と同じ規模の再処理を実施するということを想定して試算をされております。具体的には、処理開始時期につきましては2048年度から、処理期間については42年間、処理量については約3.2万トン、再処理等費用につきましては11兆7,200億円ということでございます。それから9ページ目のところで、費用見積もりの対象となる使用済燃料につきましては、2005年度から2043年度までに発生する使用済燃料約3.2万トンというのが対象になっているということでございます。この数字は現在運転中の55基に2006年度の供給計画における「原子力発電所開発計画」に記載されている13基を追加した数量で想定をされているということでございます。

(2)のところで、こうした電気事業者による費用見積もりの方法に対する評価ということでございます。これにつきましては六ヶ所再処理工場での再処理に係る費用をベースとして見積もりを行うことに合理性があり、今回の制度措置を行うに当たり、妥当なものであると考えられるという、この小委員会としての評価を記載しております。

その理由でございますが、ア、イ、ウというふうに並んでおりまして、まずアのところでは、国内の再処理工場としては、大規模商業用としては六ヶ所工場のみであるということ、海外の再処理施設については諸条件に相違があるということ、イとして「原子力政策大綱」では2010年ごろから六ヶ所以外の再処理の計画についての検討を開始するとされていまして、現時点において六ヶ所工場以降の具体的な計画というのが明らかになっていないということ、ウとして、技術進展の見込み、これは当然見込まれるだろうということについてこの小委員会でも随分ご議論いただきましたが、ここについても現時点においては定量的に設定するということは困難であることと、以上の理由から、この電気事業者の費用見積もりは妥当なものというふうな結論を書いてございます。

それから10ページ目でございます。(5)として国の算定方法、それから(4)の事業者の費用見積もりの評価ということを踏まえた引当単価の評価ということでございます。電気事業者が実際に使用する引当単価というのは、本来であれば各社ごとに算定すべきということでございます。ただし、六ヶ所工場以降の具体的な再処理計画が固まっていない現段階において、各社ごとの引当単価を算定することは困難であるという事情がございます。そのため今回の制度においては、すべての対象事業者のすべての再処理等費用及び対象となる使用済燃料発生数量を年度展開した数値をもとに、割引率4%でそれぞれ現在価値換算した平均引当単価、要するに全体をあたかも1つの事業者だとみなして計算をした引当単価であるこの6万8,000円パーキログラムという引当単価を使用することを適当とするというのをこの小委員会の評価としております。

それから、(6)前提の見直しでございます。今回の費用見積もりというのは具体的な計画が固まっていない状況下での暫定的なものであることを踏まえて、再処理等費用、対象となる使用済燃料発生数量及び割引率については5年を目途に確認し、必要に応じて見直しを行うこととすると。なお、2010年以降に検討が始まる六ヶ所工場以降の具体的な再処理計画が進展するなど、状況に大きな変化が生じた場合には随時見直すものとすると見直し規定を置いております。

(7)、以上を踏まえた企業会計上の取り扱いでございます。(1)で基本的な考え方というものを書いてございます。第2パラグラフでございますが、今回の制度措置に関する費用は、その発生原因が発電時点であることが明らかであることに加えて、現時点における最善の見積もりによる算定方法と考えられることから、企業会計上は営業費用及び負債性引当金として整理をする。

他方、料金原価上は平成16年8月の電気事業分科会中間報告によりまして、「電気事業者が具体的計画を固めるまでの間は規制料金分野を含めてバックエンド費用の料金回収・積立てを行うことは困難である」と整理をされているということで、今回の制度措置につきましては料金原価に算入しないこととするとまとめております。

こうしたことから、料金算定上、営業費用のうち、今回の制度措置に係る費用を明確に区分できるよう、企業会計上の措置を講ずることが必要であるとまとめております。具体的には、BS上は「固定負債」、科目名として「使用済燃料再処理等準備引当金」というものを新設、それからPL上は「営業費用」、科目名「原子力発電費」の下に「使用済燃料再処理等準備費」というものを新設するということで明確に区分をするということでございます。

(2)卸供給に係る措置というところでございますが、電気事業者間で行われている原子力電源の卸供給につきましては、今回の措置の導入に伴って、発電側と受電側で将来の原価への算入が可能となるまでの間の費用の負担関係を整理できるよう会計整理の方法を明確にしておくということが必要になってまいります。

具体的には、電気事業者間で、今回措置する引当金について「電気の対価としての料金債務」とする旨の契約を締結することが想定されます。この場合、当該債務に係る会計整理は、受電側は「購入電力料」、発電側は「販売電力料」に整理することとなります。

他方で、料金原価上は、先ほど申し述べましたとおり、算入しないことが適当であると整理されておりますので、こういった契約が行われることを前提に、料金算定上、今回の制度措置に係るものを明確に区分できるよう、会計上の措置を講ずることが必要となってまいります。

以下、一般電気事業者間の場合の整理、それから12ページに一般電気事業者と卸電気事業者間の場合の整理について記述しておりますが、詳細はもう前回ご審議いただいておりますので、説明は割愛をさせていただきます。

それから12ページの一番下、(8)今後の料金原価算入というところでございます。今後それをどう考えるのかというのは本小委員会のミッションの外ではあるのでございますが、実はこれまでのご審議の中で随分ご意見をいただいたところでございまして、そういったことも踏まえて、当小委員会でどういう議論があったのかということを紹介するということでここにまとめさせていただいております。

まず第1パラグラフというのは、繰り返しになりますけれども、前回の分科会の平成16年8月の中間報告での整理を改めて書いてございまして、現時点で料金原価へ算入することは適当でないと。ただ次のパラグラフで、しかしながら、同中間報告においても指摘されていたものであるが、バックエンド事業というものは極めて長期の事業であるということ、2番目として、費用が極めて巨額であるということ、3番目として、事業の不確定性が大きいこと、4番目として、発電と費用発生の時期が大きく異なることといった特徴があると。こういう特徴から、このまま原価に算入されない状態が継続する場合、受益者負担の原則のもとでの世代間負担の公平の確保、バックエンド事業の円滑な推進という面において問題が生じるおそれがあるという、これは小委員会でも委員の皆様方からご指摘があったところでございます。こういう認識を示していると。

また、16年8月の中間報告以降、「原子力政策大綱」というものが決まり、これを踏まえて「原子力立国計画」が策定をされ、六ヶ所工場で再処理される以外の使用済燃料についても国の政策上の位置づけがより明確になり、今後具体的な再処理計画の検討が行われていくことになったという、この2年数カ月間の原子力政策の進展についての認識をここに書いてございます。

その上で、料金原価算入についてはこうした状況、再処理計画の検討の状況というのを踏まえながら、引き続き取り扱いを検討していくことが適当だということで、こういう課題が残っているという認識をここでまとめさせていただいているということでございます。

それから4ポツ、「おわりに」というところで、この中間取りまとめを踏まえて、国に対するメッセージということで、電気事業者が今回の制度を平成18年度決算から適用できるよう、関係省令の改正等所要の措置を年度内に確実に講じられることを期待するとまとめております。

少し長くなりましたが、以上でございます。

金本小委員長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明に関しまして何かご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。佐々木先生、どうぞ。

佐々木委員

今のご説明に関してですが、基本的にはもうこれでよいのではないかと思います。我々がこの小委で議論したことを非常にうまくまとめていただいていると考えます。特に先ほどご説明があった、(1)「国と事業者と我々の小委員会との関係」、ここのところをきちっと書いていただいたこと、それからさらに加えて、(2)一番最後でおっしゃった12ページ以降、すなわち、12ページ、13ページのところの「料金原価への算入」の問題、これについて、12ページの下から2行目の「しかしながら」のあたりからの段落が幾つかありますが、そこを3つのパートに分けて議論していただいていること。12ページの一番下から2行目あたりから13ページに続くところの段落では、要するにこの問題についてはこれまでの基本的な考え方はあるのだけれども、だけど、もしこれをしない場合にどういう問題が生じるかということを明らかにし、次に、13ページの上から5行目あたりの「また」から始まる段落では、ここ数年間の、先ほどのご説明では「原子力政策の進展」とおっしゃったと思いますが、そういうような変化があったということを書き、それを受けて「料金原価算入については」という一番最後の2行の段落、ここのところは、したがって、我々のこの小委員会の直接のミッションではないのですが、こういう課題を残したということを本文の中で書いていただいたということは非常に高く評価をしたいと私は思います。ですから、全体としてはこれでよいのではないかというのは私の個人的な意見であります。

1つだけというか、字句の問題なのですが、気がついたので申し添えますが、「目次」のところの大きな3「バックエンド対応」の(7)「企業会計上の考え方」とありますが、10ページの本文を見るとそうじゃなくて「取り扱い」となっているから、どっちかに正す、「目次」の方を「取り扱い」に正した方がよいのじゃないか。それだけ。

金本小委員長

どうもありがとうございました。

そのほかに何かございますでしょうか。内山先生、どうぞ。

内山委員

私もただいまの佐々木委員と同じ意見でありまして、この委員会で検討されたことが非常によくまとまっているのではないかと思います。どうもありがとうございます。

金本小委員長

田中先生、どうぞ。

田中委員

私も基本的にはこれで結構かと思いますし、特に10ページあたりに前提の見直しというふうなことで、5年をめどに確認、必要において見直し、2010年以降での六ヶ所再処理工場以降の具体的な再処理の計画が進展するなど、状況の大きな変化の場合は見直すというようなことを明確に書いてもらったので、これで結構かと思います。

金本小委員長

よろしゅうございますでしょうか。

廣江オブザーバー

それでは一言。本中間取りまとめにつきましては、これまでの審議を踏まえていただきまして、大変簡明かつ実効性の高い枠組みをご提示いただきましたこと、それからその上で今後の課題、先ほど佐々木委員からもお話がございましたが、今後の課題につきましても的確な指摘をいただきましたこと、大変ありがたく感じております。10月以降の非常に短い間でございましたけれども、こうした中間取りまとめをおつくりいただきました委員の先生方並びに資源エネルギー庁の事務局の皆様方に深く感謝を申し上げたいと思います。この上は、13ページの最後のところにも書いてございますように、関係省令等の変更があろうかと存じますが、これを踏まえまして、事業者として18年度の決算にこれを適切に反映するよう、遺漏なきよう、努力をしてまいる所存でございます。

以上、御礼を申し上げます。ありがとうございました。

金本小委員長

そのほか特にございますでしょうか。よろしゅうございますか。これまで議論を尽くしたところでございます。特に問題はないと私も思っております。どうもありがとうございました。

それでは次のテーマに入らせていただきます。次のテーマは廃止措置費用について、電気事業連合会からご説明ということでお願いいたします。

武藤オブザーバー

それでは、資料の3につきましてご説明をさせていただきたいと思います。東京電力の武藤でございます。よろしくお願いいたします。

1枚めくっていただきまして、1ページ目をごらんいただけますでしょうか。廃止措置費用の過不足の検討についてご説明をさせていただくわけでございますが、この検討の位置づけでございますけれども、昨年取りまとめられました原子力立国計画の廃炉費用負担の軽減・平準化というところで記述がございまして、リプレースが本格化すると、リプレース時期の集中を緩和するための工夫や、廃炉に伴う原子炉の停止後、解体を開始するまでの期間を柔軟化する等の工夫を最大限行ったとしても、初期投資負担と廃炉費用の負担とが相当程度集中する可能性があるという指摘がございまして、それでこの期間の廃炉費用負担を軽減・平準化するため、現存する「原子力発電施設解体引当金」制度について、2005年に新たにクリアランス制度や廃止措置に関する安全規制が整備されたことなどを踏まえ、最新の知見に基づき、積み立ての過不足の検証が必要であると述べられておりまして、今後技術的・専門的見地から検証を行うことが必要だと報告をされているところでございます。本日はその技術的・専門的な知見から検討していただくに当たりまして、電気事業者から現行の原子力発電施設解体引当金算定の根拠といたしております廃止措置費用の過不足について検討いたしました結果をご説明するものでございます。

1枚めくっていただいて、2ページをごらんいただけますでしょうか。まず、過不足の検討に先立ちまして、現行の引当金制度におけます費用算定の前提等について簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。我が国におけます原子力発電施設の廃止措置の基本的な考え方につきましては、昭和60年の総合エネルギー調査会の原子力部会報告に取りまとめられておりまして、安全の確保を前提に地域社会との協調を図りつつ進めるべき、敷地については原子力発電用地として引き続き有効に利用することが重要と述べられております。それから、運転を終了した原子力発電施設は、最終的には解体撤去することを基本的な方針と定めておりまして、解体撤去に当たっては、解体工法の技術開発や廃棄物の合理的な処理の方法の確立により、効率的に実施することが重要であると記載をされております。これらの点を踏まえまして、さらに標準工程を策定し、これに基づき費用対策、廃棄物の処分等の課題の検討を行っていくことが重要と述べられているところでございます。

3ページ目をごらんいただけますでしょうか。昭和60年の原子力部会報告におけます解体費用算定の前提条件等につきまして少しご説明をさせていただきたいと思います。標準工程の策定に当たりましては、その対象設備範囲と対象作業範囲を決めてございます。対象設備範囲につきましては、原子力発電施設の廃止措置に当たりまして、安全確保、費用対策、または放射性廃棄物の処分の面で火力等の発電施設に比べまして特別な措置を必要とするものに限定をしておりまして、具体的にはそこの括弧の中に書いてあるものでございます。これらは放射能を帯びた機器、設備あるいは堅牢な構造物、建屋でございまして、解体撤去に当たって、火力等と比較しまして多額の費用を要するものが対象ということになっております。対象作業範囲でございますけれども、原子力発電施設の最終的な運転終了から敷地利用に至る一連の作業のうち、運転時からの継続作業とみなせる作業及び敷地利用の作業を除いた範囲としておりまして、具体的には、同じくそこの括弧の中にございますように、系統除染、安全貯蔵、機器・建屋の解体、廃棄物の処理処分が対象作業ということになっております。

4ページ目をごらんいただけますでしょうか。この標準工程の位置づけでございますけれども、これは廃止措置の費用対策あるいは廃棄物処分等の検討を行うときの前提となるものでございまして、廃止措置費用、作業者の被ばく線量、廃棄物量等の算定結果をもとに、我が国の実情に合った合理的な廃止措置方式及び安全貯蔵期間を選定して設定するものとされております。廃止措置の方法については幾つかのやり方がございますけれども、我が国では被ばく低減、廃棄物量低減の観点から、安全貯蔵の後、解体撤去をする方式、「安全貯蔵-解体撤去方式」を採用することとしております。この安全貯蔵-解体撤去方式というのは、運転終了後、主要な配管あるいは容器に付着をした放射性物質を化学薬品等で除去いたします系統除染を行いました後、5から10年程度原子炉施設を安全に貯蔵いたしまして、内包されます放射能量を減衰させた後に解体撤去工事を行うというものでございます。

5ページをごらんいただけますでしょうか。まず、使用済燃料搬出後に実施する系統除染でございますけれども、これは広範囲の系統を除染するということになりますので、化学除染法を主要な除染法として用いまして、その補助的な除染法として、いわゆる機械除染を用いることといたしております。その除染範囲につきましては、除染効果が期待できる線量の高い機器・系統につきまして除染をするということにいたしております。

次に安全貯蔵期間ですけれども、管理の基本的な考え方としましては、施設に内包する放射性物質による影響を一般公衆に与えないということ、それから、将来の解体撤去作業に使用する機器の保全を図ることを基本的な考え方ということにしておりまして、放射線あるいは放射性物質の漏えい監視、建屋・機器類の健全性監視・点検といったようなことを24時間当直体制で監視するとともに、建屋・機器類の定期的な点検・保守を使用状況等に応じて一定間隔で実施するということといたしております。

6ページ目をごらんいただけますでしょうか。原子力発電施設の解体撤去に当たりましては、解体撤去する機器等に放射性物質が付着しているということでありますので、これら放射性物質を含む機器等が完全に解体撤去されるまでは、管理区域内の作業としての管理が必要となります。このため、作業者の被ばく低減という観点から、まず放射性物質を含む機器を撤去いたしまして、次に放射化しました構造体を解体撤去する、それから管理区域を解除した後、建屋を解体撤去するという順序で作業をするということになります。それから、原子炉の炉心近くにあります機器ほど放射能の濃度レベルが高いということになりますので、この部分の機器を初期に撤去することによりまして、周辺機器の解体撤去が容易になります。したがいまして、機器の解体撤去に当たりましては炉心部分の機器から解体撤去をして、次に周辺機器を解体撤去するという順番で進めることを考えております。

7ページ目をごらんいただけますでしょうか。廃止措置に伴って放射性廃棄物が出てくるわけでございますけれども、廃棄物につきましては平成11年の原子力部会報告で取りまとめられてございまして、その廃棄物に含まれます放射能濃度に応じまして適切な方法で埋設処分をするということになっております。具体的には、そこの絵にございますように、一番上のところに書いてございますが、放射性廃棄物につきましては六ヶ所で操業中でございます低レベル放射性廃棄物埋設センターにおける申請濃度を超える放射能レベルの比較的高い廃棄物で余裕深度処分をするもの、それから原子炉等規制法の政令に定めます浅地中のトレンチ処分濃度上限値の10分の1の濃度を超える放射能レベルの比較的低い廃棄物で浅地中ピット処分をするもの、それから平成11年の原子力安全委員会がお示しになりましたクリアランスレベルに基づいた区分濃度を超える放射能レベルの極めて低い廃棄物で浅地中トレンチ処分をするものの3つに区分することとしてございます。さらに一番下にクリアランスレベル以下の廃棄物でございますけれども、平成11年の原子力安全委員会が示されましたクリアランスレベルに基づいた区分濃度以下のものは、クリアランスレベル以下の廃棄物として扱うということになります。

8ページをごらんいただけますでしょうか。こちらにお示ししてありますグラフは、これまでご説明をいたしました原子力部会報告における費用算定の前提に基づきまして算定をいたしました各炉型ごとの解体に係る総見積額を示したものでございます。ここではBWR、PWRの110万キロワット級大規模モデルプラントにおける費用をお示ししております。BWRをごらんいただきますと、施設解体に404億円、解体放射性廃棄物の処理処分に161億円でトータル565億円となっております。それからPWRでは施設解体に376億円、解体放射性廃棄物の処理処分に168億円で、トータル544億円ということでございます。

ちなみに、解体引当金制度におきましては、原子力発電施設の解体に特有な費用を積み立てるということになっております。このため、火力発電施設の解体費用相当額を原子力発電施設の10%としまして、残りの90%を解体引当金の積み立て限度額とするということになってございます。

9ページ目をごらんいただけますでしょうか。次に原子力発電施設の廃止措置費用の取り扱いでございますが、昭和62年の電気事業審議会料金制度部会の中間報告におきまして、原子力発電施設の廃止措置費用については発電を行うことに伴う費用であって、将来発生することが確実である。そのため、費用の合理的見積もりが理論的に可能になったものは、世代間負担の公平を図るため、発電を行っている時点で引当金を積み立てる方式によって料金原価に算入することが適当であるとされているところでございます。これを踏まえまして、昭和63年度に原子力発電施設の解体費用の引当金制度が整備されております。その当時は放射性廃棄物の処分方法等につきましては不確定な要素も多く、合理的に見積もることが困難であると判断をされまして、放射性廃棄物の処分費用は除外をされておりました。その後、処分方策等に関します検討が進みまして、合理的な見積もりが可能と判断されまして、平成12年度に解体放射性廃棄物処理処分費用が追加をされたという経緯がございます。

10ページ目をごらんいただけますでしょうか。廃止措置費用の合理的見積もりについてでございますけれども、平成11年の総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告でございます「商業用原子力発電施設解体廃棄物の処理処分に向けて」の中で、現時点では予期できない外的要因によりまして、費用算定の根拠となる制度、経済状況、技術等が変化して、費用算定に変動が生ぜざるを得ない状況に至ることがないとは言えないが、そのような場合にはその時点で再検討することが適当と報告をされているところでございます。

これからが本日の本題となります原子力発電施設の解体引当金の過不足の検討でございますけれども、この過不足の検討に当たりましては、この中間報告も踏まえまして、ここに示しております基本的考え方に基づき実施するということが適当かなと考えております。すなわち、廃止措置を取り巻く状況につきまして、「制度」、それから「経済状況」及び「技術等」が変化して費用算定に影響を与える状況の変化がないかどうかということを確認をいたしました。

11ページ目をごらんいただけますでしょうか。今ご説明しました考え方をもとに、解体引当金を取り巻く外的な状況につきまして確認をした結果がまとめてございます。先に申し述べました報告で言われております制度の変化を確認した項目が1つ目の丸でございます。具体的には、費用算定に影響を与える可能性があるものとして、2つの制度の改正あるいは制定が行われております。これは次のページで少し詳しくご説明をしたいと思います。それから、次に経済状況の変化でございますけれども、これは毎年の引当金の積立額を決定いたしますときに当該年の物価エスカレーションを考慮しておりますので、制度に織り込み済みでございまして、今回、特に新たに過不足検討を行う必要はないと考えました。最後に技術等の変化でございます。3つ目の丸でございますけれども、平成12年以降、技術的な観点からの知見は蓄積されつつはあるわけでございますけれども、現時点では解体の作業プロセスあるいは技術開発といった技術的な観点で、費用の過不足検討に必要な軽水炉等の実績はまだ不十分だと判断をいたしました。以上より、今回の過不足検討におきましては、法令の改正あるいは制定に伴って変更されます廃止措置費用につきまして検討をするということといたしました。

12ページをごらんいただけますでしょうか。過不足検討の方法でございますけれども、初めに、法令改正あるいは制定によりまして、引当金の費用算定に当たっての見積もりの前提条件が変更となる項目を抽出いたしました。次に、前提条件が変更される項目につきまして、現時点における合理的な費用見積もりを行いまして過不足額の評価をいたしました。

この第1ステップの見積もりの前提条件が変更となる項目を抽出いたしました結果がこのページの下半分に書いてございます。1つ目の法改正ですが、平成17年の原子炉等規制法の改正がございます。この原子炉等規制法の改正によりましてクリアランス制度が整備をされたわけですが、あわせて廃止措置に関する規制が見直されておりまして、これらは現行の解体引当金の算定条件に影響を及ぼすと考えられます。具体的にはそこに(1)から(4)までございますけれども、この4つの項目への影響があると考えられます。それから新たに制定された法律といたしまして、平成12年の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律がございます。この法律の施行に伴いまして、解体に伴って発生いたします廃棄物の再資源化が義務づけられたということでございまして、解体引当金制度におけますクリアランスレベル以下廃棄物の処分費用への影響があると考えられます。

以上、足し合わせて5つの項目につきまして、現時点における合理的な費用見積もりを実施したわけでございます。次ページ以降で、どのような費用見積もりを行って、どういった結果になったのかということを順次具体的にご説明をしたいと思います。

13ページをごらんいただけますでしょうか。今ご説明しました見積もりの前提条件が変更となる5項目のうち、平成17年の原子炉等規制法の改正によります4つの項目、(1)から(4)までございましたが、その中の第1が「クリアランスレベルの変更に伴う処理処分費用の変更」でございます。現行の引当金制度におけます解体廃棄物に対するクリアランスレベルは、平成11年に原子力安全委員会がお示しになった数字を採用してございます。具体的には、コバルト60で言いますと0.4Bq/gという値になります。ただ、その後、平成17年の原子炉等規制法の改正を受けまして放射能濃度確認規則が制定されたわけでございますが、そこではここで使われた0.4Bq/gという値よりもより低い値がクリアランスレベルとして採用されました。これは平成11年に原子力安全委員会がクリアランスレベルを一旦示したわけでございますけれども、その後、平成16年に国際原子力機関の安全指針が出てございまして、そうした最新知見を踏まえまして平成16年に原子力安全委員会がクリアランスレベルを再評価しまして、国際整合性を踏まえてIAEAの安全指針レベルが適当と結論づけられたということがございます。具体的に言いますと、さきほど申し上げましたコバルト60で言えば、0.4Bq/gが0.1Bq/gということになったわけでございます。このクリアランスレベルの変更を考慮いたしますと、放射性廃棄物につきましては、そこの上で絵がかいてございますけれども、放射性廃棄物の処理処分の物量がクリアランスレベルが切り下がった分だけ増えて、クリアランスレベル以下、クリアランスできる廃棄物については処分物量が減るということになります。それから、クリアラランスレベル以下の廃棄物につきましては、放射性廃棄物のような最終的な埋設処分の廃棄体にするまでの充填固化といった特別な処理が不要でございまして、これは処分費用の話ですが、ということになるわけでございます。こういったことを考慮して費用の再見積もりを行ったわけでございます。

14ページ目をごらんいただけますでしょうか。今申し上げましたようなクリアランスレベルの変更に伴いまして、具体的に処理処分費用がどういうふうに変更になるのか、具体的な費用算出の方法でございますけれども、まず平成17年制定の区分値を用いまして、放射性廃棄物の物量の再評価を行いました。その結果、BWRの110万キロワットクラスの大規模モデルプラントで約5,000立米の放射性廃棄物の増加、それからPWRの110万キロワットクラス大規模モデルプラントで同じく800立米の増加ということになりました。このようにして再評価をいたしました物量をもとにいたしまして、現行の引当金制度と同じやり方で「処理費」、「確認検査費」、「構内輸送費」、「構外輸送費」、「埋設処分費」の見積もりを行いました。その結果、現行制度における見積金額に比べまして、BWRの大規模モデルプラントで1基当たり39億円、PWRでは同じく1基当たり6億円多い費用が必要になると評価されたわけでございます。

15ページ目をごらんいただけますでしょうか。次に、見積もりの前提条件が変更となる5つの項目のうちの2つ目、「クリアランス対象物の測定費用の追加」でございます。クリアランス対象物は、放射能濃度確認規則におけます測定に関する技術的な基準に基づきまして、事業者が測定を行って、それを評価をしまして、その結果を国が確認をした上でクリアランスするということになります。ここでクリアランス対象物の測定費用でございますけれども、平成12年の引当金制度改正当時におきましては、クリアランス対象物の測定に関する技術的な基準がまだございませんでした。したがいましてクリアランス対象物の測定作業に関して合理的な見積もりができなかったということでございまして、現行の引当金制度には含まれていない費用でございます。平成17年制定の放射能濃度確認規則におきまして測定及び評価の方法が明確になりまして、測定作業に関して合理的な見積もりが可能となったということでございまして、今回の検討作業におきましては費用の見積もりを行ったわけでございます。

具体的な算出方法を次のページでご説明したいと思います。16ページ目をごらんいただけますでしょうか。このクリアランス対象物の測定費用でございますけれども、測定対象といたします物量につきまして、先ほど13ページのところで赤と黄色の色のついた絵でお示しいたしましたけれども、クリアランスレベルが引き下げられたということで、対象になる物量につきましては減少することになります。今回の評価では省令に記載のクリアランスレベルを用いまして評価対象物量を算出いたしております。それから測定方法ですけれども、東海発電所で廃止措置が行われておりますので、そこの実績等を参考にいたしまして、対象物の性状に応じまして測定方法を検討して、測定に用いる装置の仕様、それから作業員数を設定しまして、現行の引当金制度における放射性廃棄物の確認検査費の算出方法と同様の考え方で測定にかかる費用を算定したものでございます。その結果が、16ページの下にございますように、これも同じく大規模モデルプラントでありますけれども、BWRで1基当たり6億円、PWRで1基当たり2億円が必要になると評価をされたわけでございます。

次に17ページをごらんいただけますでしょうか。見積もりの前提条件が変更となる5つの項目のうちの3つ目、「廃止措置期間の変更に伴う施設の維持・管理費用の変更」でございます。現行の引当金制度におけます廃止措置の開始時点、どこから廃止措置と見るかということですけれども、これは「使用済燃料搬出が完了し、系統除染を開始する時点」と、そこの下に絵がございますけれども、規則改正前の定義というところにあるようなことでございました。すなわち、使用済燃料が原子力発電所から搬出され終わった時点というのが廃止措置の始まるところということになります。

一方、平成17年の原子炉等規制法の改正に伴います実用炉規則の改正によりまして廃止措置の規制が変更になっておりまして、廃止措置が届け出制から認可制になったわけでございますけれども、それとあわせまして、同時に廃止措置の開始時点が使用済燃料が炉心から取り出された時点、すなわち「使用済燃料の炉心から使用済燃料プールへの移動が完了した時点」に変更になりました。これは炉心から燃料を取り出してしまうということで、原子炉の供用期間中に比べまして、例えば臨界であるとか、あるいは従業員の大量被ばくであるとか、放射性物質の環境への漏えい等の危険性が低減されるということで、それをもって供用中の規制から廃止措置の規制に移行する制度が妥当だという、これは原子力安全・保安部会廃止措置安全小委員会の報告がございまして、それを受けたものでございます。この廃止措置の開始時点が使用済燃料が炉心から取り出された時点ということになったことは、全体として見てみますと、解体引当金制度というのは廃止措置に必要な費用を発電を行っている間に積み立てるという基本的な考え方と、より整合がとれたものになったのではないか私どもは思っております。

ともかく、これらのことによりまして、使用済燃料を取り出して搬出をする期間、そこの上で改正後の定義と規則改正前の定義のところで差が出ているところでございますけれども、ここの部分について施設の維持・管理費用、具体的には設備を保守・維持して、あるいは監視員等によって設備を監視する費用でございますけれども、これが引当金の対象に含まれるということになりました。この費用の見積もりを行ったということでございます。なお、使用済燃料を使用済燃料プールから原子力発電所外、再処理工場等へ搬出するための費用は、これは施設の維持・管理費用とは考えられませんので、この見積もりには入れてございません。

18ページをごらんいただけますでしょうか。廃止措置の期間の考え方の変更に伴います施設の維持・管理費用の変動の評価ですけれども、今回の法令改正によりまして含まれることになりました使用済燃料搬出期間にかかる期間を運用実績等に基づきまして検討いたしました。それから、原子力発電所におけます運転実績などをもとにいたしまして、使用済燃料の搬出期間に原子力発電所を維持していく上で必要となる設備の抽出を行いまして、その設備の維持にかかる費用を算定したものでございます。その結果が、そこにございますように、1基あたりBWRで24億円、PWRで23億円の費用が必要になると評価をしたわけでございます。

次に19ページをごらんいただけますでしょうか。見積もりの前提条件変更5項目のうちの4つ目の「安全貯蔵期間中の監視体制合理化に伴う管理費用の変更」でございます。平成17年の原子炉等規制法の改正に伴う実用炉規則の改正によりまして、廃止措置が届け出制から認可制になったと先ほど申し上げましたけれども、それとあわせて核燃料物質が存在しないときの廃止措置中の原子炉の巡視・点検の頻度が週1回以上ということになりまして、これは核燃料物質が存在するときの廃止措置中の原子炉の巡視・点検の頻度1日1回、これは運転中の原子炉と一緒なわけですが、これに比べまして要求頻度が下がったということがございます。このことによりまして、安全貯蔵期間における施設の維持・管理費用、具体的には施設・設備を保守・維持しまして、監視員等による設備を監視する費用ですけれども、これらのうち設備を監視する体制につきまして、現行引当金では運転中の原子炉と同じ24時間体制として費用を算定していたところを、今回、日勤体制に合理化するということとしてございます。その結果がこちらに示す金額でございまして、24時間体制の監視を見直すということで、1基当たり4億円の費用が削減できると評価をされてございます。

20ページをごらんいただけますでしょうか。一番最後、5項目めでございますけれども平成12年の建設リサイクル法の制定によります「再資源化に伴うクリアランスレベル以下廃棄物処分費用の変更」でございます。現行の引当金制度におきましては、クリアランスレベル以下の廃棄物のうち、コンクリートの処分費用は直接的な埋め立て処分を前提に、従来単価をトン当たり1,000円ということで算定をしてございます。クリアランスレベル以下の廃棄物のうちの残りの金属につきましては、スクラップ金属としてリサイクルをすることを前提に処分費は計上してございません。

平成12年に制定されました建設リサイクル法によりますと、特定建設資材廃棄物であります解体時に発生したコンクリート廃棄物は、再資源化を前提とするということになりました。このため、コンクリート廃棄物の処分について、これは再資源化に要する費用を計上する必要が出てきたということでございます。クリアランスレベル以下の廃棄物のうち、コンクリート廃棄物につきまして処分単価を再資源化を前提とした、これは実勢単価トン当たり7,000円でございますけれども、これに変更して物量を乗じて費用を算定いたしました。ちなみにこの単価は、再処理施設の解体費用を積み立てるときに使った単価と同一のものでございます。算定の結果、BWRでは30億円の費用増加、PWRでは27億円の費用増ということになりました。

21ページ目をごらんいただけますでしょうか。これまで5項目につきまして過不足の評価結果をご説明いたしましたが、これを取りまとめましたものがこの表でございます。結果をまとめてみますと、現行の引当金に対しましてBWRの大規模モデルプラント1基当たり94億円、それからPWR大規模モデルプラント1基当たり53億円の不足額が確認されたということでございます。全プラント合計、現行の引当金制度全体では3,290億円の不足額が確認されたと考えております。

最後のページ、22ページをごらんいただけますでしょうか。平成12年の解体引当金制度見直し以降の法令改正をはじめといたしました状況の変化を踏まえまして、再評価が必要と考えられる項目を抽出いたしまして、その項目につきまして実績値等をもとに廃止措置時に必要となる費用を算定したわけでございます。原子力立国計画でも示されておりますけれども、原子力発電所のリプレースを円滑に進めていくためには、将来にわたりまして適切に廃止措置に係る費用負担の平準化を図っていくということが重要だと考えてございます。我が国におけます商業用原子力発電施設の廃止措置は、現在、東海発電所で実施をされているわけでございますけれども、放射能レベルの高い原子炉本体等の主要設備の解体は今後実施されるということになっております。その後、敦賀発電所1号炉等の廃止措置計画も具体化してくると考えられるわけでございまして、廃止措置の内容がより明確になっていくということを踏まえて、今後も適時適切に廃止措置に係る費用を見直していくということが必要かと考えてございます。

私からの説明は以上でございます。

金本小委員長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明に関しまして、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。内山先生、どうぞ。

内山委員

1点お聞きしたいのですが、最後のほうの説明で、再資源化のところですが、これは今回見積もられた再資源化に伴う費用増加というのは、コンクリート廃棄物だけに限定されているものなのでしょうか。金属はもう既に今までも再資源化されていると判断してよろしいのでしょうかということですが、それから、コンクリート廃棄物は再資源化されるということなのですが、再資源化されるコンクリート廃棄物というのはどういう用途に使われるのか、もしおわかりであれば教えていただきたい。

武藤オブザーバー

まず、コンクリートだけなのかというご質問でございますけれども、これはそういうことでございまして、金属につきましては、これはこれまでもそうでございますし、今回もそうなんですけれども、再資源化をする、もう一回使うということを前提にしておりまして、処分費につきましてはなしということで考えてございます。

それから用途でございますが、これはクリアランスされたものをどういうところで使っていくかと、これは量も多ございますので、これだというのは言いづらいところがございますけれども、例えば発電所の中でコンクリートの敷設が考えられます。また、例えば路盤材として使うとかといったようなことも考えられようかと思います。これも出てきたところで、どういうニーズが出てくるかということとあわせてと思っております。

金本小委員長

田中先生、どうぞ。

田中委員

今の説明を聞いていて、大体再評価が必要な項目を抽出して費用を算定したということで、必要な項目の抽出については妥当なものかなと思うのですが、この小委員会で何を議論するのかよくわからないところもあるのですけれども、算定した費用が妥当なものかどうかについてもここで検討するということなのかどうか、そうだとすれば、これはどういうふうな方法でこれを算定したのかについて、先ほど少しご説明があったかと思うのですけれども、ご説明では現行の引当金制度と同様な方法で算定したというような説明だったのですが、もうちょっと中身を説明していただけたらと思うのですが、全部説明するのは大変かと思いますので、例えばクリアランスレベルが下がったことに伴って費用が上がっている、14ページでしょうか、これがコバルト60で言うと0.4が0.1Bq/gになったことに伴って、どうしてこれがこういうふうになるのかと、それを例にでもして説明していただければ、全体的なことについても大体想像できるのかなと思うのですが、よろしくお願いします。

武藤オブザーバー

では、結果だけが書いてあるようなことになって申しわけございませんけれども、クリアランスレベルの変更につきましてどんな考え方でやったかということでございますけれども、先ほどご説明したとおり、クリアランスレベルが切り下がったといいますか、より厳しくなったということがあるわけでございます。具体的には、さきほどコバルトを申し上げましたけれども、コバルト60が現行の引当金算定のときには0.4Bq/gだったものが、今回4分の1、0.1Bq/hということになった、あるいはセシウム137でいきますと、現行の引当金算出のときには1B/qだったものが0.1Bq/g、10分の1に切り下げられたと、ほかの核種もそれぞれに、変わらなかったものもございますけれども、厳しくなっているということでございまして、その結果として、従来であればクリアランスできたはずのものがL3といいますか、極低の放射性廃棄物に区分されることになったわけでございます。

その量をどうやって評価するかということでございますけれども、これは原子炉施設の中でクリアランスに相当するもの、あるいはその上のL3、極低になるものの物量の分布をまず求めまして、そのレベルを動かしてみて、クリアランスに行くもの、極低に行くものがどのぐらい変わるのかということを評価するということになります。その結果が、先ほども数字を申し上げたかもしれませんが、例えば大型のBWRでいきますと、放射性廃棄物側に行くものが5,000立米増えて、それから逆にクリアランスレベル以下のものが5,000トン減るということになります。

この増減の物量にそれぞれの処分単価を掛け算をしまして、金額の変化分を求めるということをやってございます。ですからクリアランスレベルが変更されたことに伴って、物量の変化を求めて、それに対してそれぞれに対応した輸送費だとか処分費だとかというような単価を掛け合わせて、それでここで14ページにあるようにBWR1基に39億円とか、PWR6億円といったような数字を求めたということでございます。やっていることは基本的に同じようなことでございまして、例えば16ページにクリアランスの測定費用が増加になるということで書かれてございますけれども、これもクリアランスの対象物の性状に応じまして、測定にかかるお金を、例えば金属、コンクリート、あるいは建屋、あるいは放射化コンクリートといったようなふうに仕分けをして、それで、それを測定するのにかかる人工数等を御止めて費用を捻出するといったようなことをやっているわけでございます。

金本小委員長

よろしゅうございますか。では佐々木先生、どうぞ。

佐々木委員

この問題は非常にある意味で技術的なところもあるのじゃないかなと思いまして、田中先生や内山先生に、先にいろいろ言っていただいたほうがいいかなと思って発言を遠慮しておったのですが、今の田中さんのこともちょっと関連するのですが、申し上げます。まず、私はこの「資料のつくり方」について、我々に与えられたミッションは、要するに1ページのところにあるように、原子力立国計画から求められた、「積立額の過不足を検証しなさい」ということですよね。したがって、ここ数年間に生じた色々の変化、資料の言葉では「外的要因」という言葉を使っていますが、「法令等々」3つのファクターがありましたよね。10ページですか、そこにあるように「法令等々の制度」、それから「経済状況」、「技術等」、その3つのことを「外的要因」として、それにどういうような変化があったかを考え、5項目を抽出しているということ。で、それぞれについて、もとの数値をベースにその過不足を計上している。そういうことで、非常にその意味ではこの「資料のつくり方」はわかりやすいというか、もっともだと思います。

田中さんがおっしゃったことと関連するのですが、全体の流れはこれでよいと思うのですが、欲を言えば、1つは、もっとわかりやすくしてもらいたいという点、例えば、14ページ以降のそれぞれの5つの項目について、結果の数字だけが何億円と表示され、プラスとかマイナスとかとして出ていますが、そこに至るまでの導出プロセスを、それのあまり細かいのものでなくてもよいが、付表みたいな形で資料の後ろに付してほしいということ。外部にこれを出す場合に、それをもう少し丁寧に説明していただいたほうがいよいのではないかという、それが1つ。それからもう1つは、「外的要因」の変化というのが書かれていて、それに関し、プロの人はよくわかっていることだとは思いますが、一般の人々は、なぜそういう「変化」が起こったのかもう少し詳しく、その変化の「背景」というか、「思想」というか、そういうことも若干注記でもいいから、書いておいたほうがよいのではないかなと思います。例えば先ほどの「クリアランスレベルが変更した」ということもそうでしょうし、それから17ページあたりの「規則の改正」にしても、それはどういう理由で行われたのか、この行われた理由の後ろにある考え方はこういう考え方があったからだよというようなことを書くとか、それから19ページあたりもそうですよね。「監視体制が変わった」とあるが、どういう理由、思想があって変わったのかということももう少し丁寧に説明しておいたほうがわかりやすいのではないかと思います。それによって費用が増えたり、減ったりというようなことなのですから。以上、2つのこと、ここで言う何億円という金額が導かれるまでの「導出過程のプロセス」についてもう少し資料があったほうがよいなということと、今の外的要因の変化の「理由」というか、「その裏にある考え方」、その辺のことをもう少し丁寧に説明したほうがわかりやすいということの2つ。そのことを申し上げておきたいと思います。

色々申しましたが、要約します。我々に与えられたミッションの過不足の検証という点からいけば、この数年に起こった「変化」、そういうものを「5つの項目」にここで抽出して、それぞれについてその「理由」を書いて、結果としてそれがどういうように費用が増えたのか、減ったのかということを書かれている、それの全体が後ろのほうにまとめの「表」として明示されている。その考え方というか、やり方自体はこれで妥当ではないかと思います。過不足を検証するというという我々の役目からいえば、電事連が出してきた資料を信用すれば、小委員会としてはこれでよいのではないかと言えると思います。おそらく、行政側もこの資料の細かい数値の詳細はチェックしているのじゃないかと私は思いますので、そういうふうにとれば、全体としては合理的であると私は思います。

ちょっとお尋ねしたいところが2つあります。1つは、両方とも一番最後にかかわるのですが、いわゆる「見直し」規定というものが入っていますね。この見直し規定に関連して、「適時適切に見直す」というのは、これは当たり前の話だと思いますが、今回のことと関連して、将来どういうふうに見直すのかなと考えたときに2つのことがちょっと思いつくんです。1つは、「見直しの時期」、「適時適切」とありますが、例えば今回の場合、我々の小委員会の見直しは、原子力立国計画、これにおいて過不足を検証しなさいということがあってやっていると思うのです。ところが、先ほどの「外的要因」のいろいろ変化のところを見てもわかりますように、例えば11ページ、ここに「制度」と「経済状況」と「技術等」の変化がありますが、この中で「制度」というのは、これは法律等々ですから、そういうものがつくられた年ですか、その次の「経済状況」の変化って、これは毎年と書いていますね。一番下はこれは「技術等」の変化の話、技術等が変化したという話ですが、そのときに、過不足を検証する、あるいは見直すというが変化にかなり連動して、ちょくちょくというか、頻繁にやるという考え方もあるだろうし、そうではなくて、やはりこういう、政策大綱のような大きなものが5年ごととか何年ごとというふうにつくられるとすると、それを受けて見直しをやるのか。その辺の「適時適切」と書かれているものの中身というか、意味というか、その辺のことが1つ。それからもう1つは、今回のものも含めて、まず私は「基本的なもの」があって、それをベースにして「過不足」ですから、そういう意味では、言葉がいいか悪いかは知りませんが、「マイナーチェンジ」、「微調整」だろうと思うのです。しかし、言うまでもないことですが、基本、ベースは変わっていないわけですね。そういうふうに考えると、「見直し」という意味を今後もそういうことで「微調整」を、「基本」やベースは変えないでその上に重ねてやっていくと、ベースが依存していた例の3つのセット、「企業会計上」、「料金上」、それから「税制上」、この3つのものは基本的に今後も引き続くと考えて、変化への対応は「微調整」を繰り返していくものだと考えたらよろしいのでしょうかね。あるいはそこのところは「微調整」のたびごとに行政が判断をなさるのかどうか、その辺のことをちょっとお尋ねします。その2つ。

金本小委員長

ちょっといろいろなお話があって、電事連からお答えできることとできないことというのがいろいろ入っているような感じがありまして、ちょっと整理をしてから応答をお願いしたいと思うんですが、まず、これは基本的に原子力委員会の側で変えたから、その対応というのがほとんどで、それの理由については電事連からご説明いただくことでは必ずしもないのかなという気がしています。

あと、報告書を書くときにどういう書き方をするかという、そこに入れていくとすれば入れていくということで、あとそれについてはちょっと事務局と検討させていただきたいと思います。

あと、計算の中身をどの程度というのと、それに関連してこの小委員会の役割ということがあろうかと思いますが、細かい数字を全部チェックするという、監査をするという役割でもなさそうな気がしますので、ちょっとその辺、片山さんから整理があればお願いいたします。

片山電力市場整備課長

まず額の評価の問題でございますけれども、これが合理的な見積もりというのが可能になったと言えるのかどうかというところが非常に大きいところがあろうかと思います。したがって、手法というところについて、これが合理的なのかどうかというところをご専門の立場からご判断いただくというところが一番大きなところではないかと思います。ここで出てきた試算値だけがひとり歩きして実態にどんどん反映されていくというものでもないと考えております。あともう1つ、次の論点も引き続きご説明したほうがいいかもわかりませんが、佐々木委員からご指摘のあったベースがあってと、既存の制度が既にあるわけでございます。これにつきましては、前回バックエンド対応のときに議論をさせていただきましたけれども、これは毎年毎年承認申請という行為が経済産業省に対してあって、我々はそれを承認するという行為をした上で引き当てていくという、言ってみると毎年毎年具体的な金額についてはユニットごとに承認行為というのをやっておりますので、ある意味でここでモデル的にだっと丸めて出してきた数字というものというのは、具体のユニットに適用されるときというのは毎年毎年そういう行為が間に入っているということでございます。そういう意味でいきますと、この小委員会でご議論していただきたいのは、まさしく制度が変更されたことによって、それを見積額に反映させるというところのロジックというのが、ここを変えればこうなる、それがどう変わるかをやるに当たってはこういう手法でやるということが合理的な見積もり方法なんだというところについてご評価いただくというのが非常に大きなところかと思いますし、それで具体的にどういう数字のインパクトが出てくるのかというのをやはり電気事業者さんから試算をして出していただかないとイメージがよくわかないというところもありますので、そういう形でこの数字というのを見ていくということではないかと思います。

あともう1つございますのは、既存の制度、これは引当金という制度でございますので、そもそもこの見積もりの変更で出てきたようなものというのが、要するに引当金という仕組み自身になじむものなのかどうかというところもあわせてご指摘いただければと考えております。

それから見直しの時期というところでございますけれども、これはどうしましょうか、オブザーバーからどういうご趣旨で書かれたかというご説明があったほうがいいのか、それは事務局に対してどう考えているのかという問いかけなのかがちょっとよくわからなかったところもあるんですけれども、我々事務局でお答えさせていただくとすると、今申し上げましたように、毎年毎年の承認申請、承認という行為がございますので、そういう意味で経済状況の変化みたいな、物価上昇だとか何とかというのは、毎年そういう意味で役所の側で反映できるような仕組みにそもそもなっているということでございます。したがって、それ以外で今回法改正に伴ってこうなったとか、大きなそういうものがあれば、当然それは随時やっていくということで、これはもう合理的な見積もりができている中での世界なものですから、何といいますか、定期的に何かを見直していくというような性格のものではないんじゃないかと思っております。

それから最後に料金、会計等々とのお話をいただいたかと思うんですが、これにつきましては、今回のクリアランスレベル等々の変更等に伴って見積もりが変わると、それが合理的な見積もりだということになれば、通常その後のご議論として、これを料金原価に算入するということが適当なのかどうかというのをご判断いただくということになろうかと思いますし、それを受けて、次のフェーズとして実際にいつどういうふうに料金原価に入れるんだとか何とかということについては、これまでの電気事業審議会の料金制度部会での類似の報告では、それは内外の諸情勢を踏まえて判断してくださいと、その際には企業会計上の扱いとか、税制上の扱いというのをちゃんと整合性をとってくださいといったようなメッセージを投げかけていただいて、おまとめいただいているというのがこれまでの経緯でございます。それを受けて、実際に行政が事業者側で具体的にどういうふうに対応していくのか判断していくといったような整理になろうかと思っております。

すいません、長くなりましたが以上でございます。

金本小委員長

見直しのところについて、武藤さんから何か。

武藤オブザーバー

今ご説明があったようなことだと私も思っております。経済情勢につきましては、先ほどの3つの中の真ん中のところにつきましては、もうこれはその都度毎年見ているということだと思います。それ以外の制度あるいは技術的な知見等をどういうふうに取り入れていくかということにつきましては、非常に長期にわたってお金を積んでいくものであるということであって、制度としてある程度安定なものであるということも大事だと思われますし、一方、その実態とできるだけ整合させていくということも、これも重要なことで、その両方のバランスをとりながら、適切なところで、その時点の知見あるいは反映すべき手法を取り込んでいくということなのではないかという気がいたします。

ちょっと最後の22ページのところに書かせていただいたことで、例えば1つ申し添えるとしますと、今、我が国の中で廃止措置のこれまで実績があるもの、あるいはやっているものというのは、日本原子力研究所さんの動力試験炉、これは非常に小さな原子炉でございますけれども、これは実績がある。それから、もう1つは日本原子力発電さんの東海発電所、これは商用炉でありますけれどもガス炉でございまして、今ここで議論をしていただいております軽水炉とは炉型が全く違う、ですから出てくる廃棄物の性状、物量等は違うものでございます。そういうものが実績になっている。今後、そこにございますように軽水炉がとまってくるということになりますと、これは敦賀1号基、これは日本原子力発電さんでございますが、これも廃止措置をされるということでもう公表されてるわけでございますけれども、こういったようなものの実績が出てくれば、またいろいろな知見が出てくるとことになります。そうした必要を踏まえまして、必要に応じて中身を見直していただいて、できるだけ実態に近いものにしていくというようなことではないだろうかと思っております。

金本小委員長

内山先生。

内山委員

今、佐々木委員からいろいろな指摘がありましたが、この委員会のミッションとしましては、今日提示いただきました資料の13ページ以降の評価結果について我々はどう判断すればいいかということを、それに対するコメントを言えばよろしいかなという気がしていますが、例えば13ページを見ますと、これはもう現行の制度でこういう方法に変わったということで、クリアランスレベルの変更が廃棄物量が増えるということを言っているわけで、その測定方法が正直言うとどのようになっているかというのが1つのポイントではないかと。これは現在既に、先ほど説明がありましたように、現行の測定方法があって、それに伴ってきちんと行うということを我々は信じて判断すると、これは妥当ではないかなという気がします。

それからその次の14ページですが、これは物量がどのくらい増えたかということです。それからそれに伴う費用、これも物量の増加とそれに伴う費用の、費用のほうは特に現行のやり方でのっとってやっていますので、これも私は妥当ではないかなと思います。その後の15、16ページ、これは一緒でしょうが、当然そういうクリアランスを測定する方法がきちんとしてきたわけですので、それに伴う測定費用というのがかかるわけですから、この費用、あとはこの額の見積もり方だけの問題になるのかなと思いました。

それから17ページですが、これが使用済燃料の搬出が加わったわけですが、結局最後の使用済燃料搬出費用をどのような形で負担することになるのかという問題かなと思いますが、これを少し確認したかったんですけれども、使用済燃料搬出費用というのは、これは再処理費用には上乗せできない費用であるということですね。現行ですと、今、運転中の使用済燃料の搬出費用も、再処理費用には上乗せされていないと。いわゆる電気事業の通常の費用、経費ですか、そういうものとして扱われていると。しかし最後になると、これが浮いてしまうと。そうするとどこかにこれを費用負担させなきゃいけないというので、今回、廃止措置に入ったということで理解していいのか、そうなるとやはり費用項目を明確にするためには、これはやむを得ない措置であったのかなと思いますが、そのほかに維持・管理費用等がございますが、これも現行に合わせていますので、私としては特に現行にのっとって見積もられた額ではないかなと思います。

それから、その後のいわゆる管理費用の変更、これも当然、労働費用がその分安くなれば、このくらいの額になるのかなということかなと思います。

20ページについては先ほど私も質問したんですが、ただ全体で私がちょっと気になったのは、今回クリアランスレベルの変更に伴って放射性廃棄物が増えることになりましたね。実を言うと解体プラントがある地元にとって一番の懸念材料は、そういう形で放射性廃棄物量が増えたとき、一体いつそれがどのような形で処分場に搬出されるのかというところなんです。それについて国あるいは電気事業者は、具体的な搬出の、処分のあり方ですね、それについての検討が明確になっているのかどうか、そしてそれをきちんと地元に説明することができるのかどうかです。実は去年も東海の茨城県の委員会で地元からそういう問題が提起されまして、今回のクリアランスレベルの変更によって廃棄物量が増えると、一体そういった廃棄物はいつまで地元に置きっ放しにされるのかという質問も出ていましたので、それについて、もし何か国あるいは電気事業者にお考えがあればお聞きしたいという点です。

以上です。

金本小委員長

途中、2つほどご質問がございましたが、文書の。

武藤オブザーバー

使用済燃料搬出のところでございますけれども、ちょっとこれは私の説明があまりよくなかったのかもしれませんが、17ページでございますけれども、使用済燃料搬出のところ、この期間について、従来は廃止措置期間に含まれていなかったと、今回、含めることにしました。これにかかる費用が何かということですが、これは実は使用済燃料の搬出にかかるお金ではなくて、使用済燃料を搬出している間、原子炉施設を維持するのにかかるお金を含めることにしましたということでございます。使用済燃料の搬出にかかるお金は、これは従来も今回も対象外でございます。

内山委員

ありがとうございます。

金本小委員長

それについては一応費用としては将来は認識されるはずであって、将来の時点の、例えば料金だと原価に入るというべきものですね。

廣江オブザーバー

はい、現在は当期費用で処理をしておりますし、この最終回にの部分につきましても、今後とも現在の考え方は当期費用で処理をすると。したがいまして、料金的に申しますと、一般には一定額は当期費用として計上されているはずでございますので、その中で処理されるということであろうと思います。

田中委員

先ほどの皆さんからのご質問、あるいはそれに対する片山さん、あるいは事業者からの回答でかなりわかってきたのですが、この小委員会とすれば、この算定の方法が合理的な方法であるかというふうなことがメーンだというふうなことでは。ここに書いてあるようなことで合理的かなと思うのですが、書き方が抽象的なので、おのおのの項目についてどうかと言われるとわからないところもあるのですけれども、それは1個1個必要があれば事業者に聞いてみるということでいいかなと思うのですが、1つの例としては、クリアランスレベルに伴って費用がどうだということはさっき具体的に聞いたことでわかるかと思います。そういうようなことで、おそらく1個1個聞いてみればもっと理解が深まるかと思いますが、それはあまり時間がないかと思いますので、方法はいいかと思います。

1つ、今、内山さんが最後に指摘された廃棄物がどうなるかというのは結構心配しているところであって、14ページのあたりを見ると、低レベルというか、廃棄物の量が多くなってきたときに、次に搬送できないときにサイトに貯蔵しないといけないとか、そういうようなものは入っていないわけですよね。ですからそういうふうな費用がさらに将来多くなってこないように、事業者とすれば地元にもよく説明し、こういうようなところがスムーズにいくことを願っているところであります。

以上です。

金本小委員長

廃棄物が増えるという面は、だれがあれすればいいのかあれですが。

田中委員

今度持っていけばいいんですよ。

佐々木委員

そうね、スムーズに。

柳瀬原子力政策課長

今ご質問のありました廃棄物の取り扱いの件でございますが、いずれにしても個別のユニットの廃止措置が具体的に計画をされ、それを具体的にどういった形で最終的に出てくる廃棄物を処分していくのかというのを、電気事業者さんの計画なども見ながら、地元の皆さんに相談をしながら進めていくということしか今の段階では申し上げられないのかなと思っております。

金本小委員長

大日方さん、どうぞ。

大日方委員

21ページに(1)から(5)まで出て、金額も書いてあるんですが、金額の適正性ってちょっとわからないんですが、問題は(1)から(5)までの項目についての査定と申しましょうか、適切性の判断だとは思うんですが、実はこれは(1)から(5)までかなり異なる種類のものが入っているのではないかというのが私の感想でして、(1)と(5)については、時代の流れによってよりコストのかかる方向へ再処理が要求されているというのは(1)と(5)でわかりやすいですね。これは文字どおり法令改正に伴うもの、ピュアにそう言っていいだろうと思うんですが、その次にわかりやすいのは(4)で、これは合理化といっていいのか規制緩和といっていいのかよくわかりませんが、だれが頑張ったのかはよくわかりませんが、合理化というのであれば法令改正と関係はないのでここに入れるべきではないですし、規制緩和というのであれば、今回の法令改正というくくりの中に入れられるので、いずれにしてもこれは減額項目なので、これは喜んで受け入れるのは間違いないんですけれども、ちょっとまとめ方としてうまくないなというのは正直なところです。つまり自主的な合理化努力に負っているのか、法律上の規制緩和に負っているのかというのはちょっと分けてほしいというのが私からの要望です。

これは(1)、(4)、(5)は法令絡みなんですが、(2)については法令とは基本的に関係がなくて、不確定で今まで入らなかったものを見積もりが立つから入れるんだという新設項目ですね。ですから、ここがまず1つの焦点だろうと。その点は、今回ということではありませんが、次回以降、これはもちろん範囲拡大であって、範囲拡大であるがゆえに確実にコスト増加要因ですが、これを判断する必要があるのかなというのと、もう1つちょっと怪しいのが(3)でして、これがかなり私からすると怪しいと。一番金額として大きいので、特にちょっと注意が必要なんですが、これは法令改正の変更によるものと呼べないわけです。法令改正の変更によってここのコストが増加しているわけではありませんから、法令改正の変更をしなくてもこのコストはかかっているはずで、かかっているものを原価算入するかしないかの判断だけによっているわけです。法令の変更によってここのコストが余計にかかるということではなくて、今まで漏れているものを、今回、解体の側に含めることが適当かどうかという判断をしなければいけないわけです。そこで根拠にされているのが多少気になるんですけれども、17ページですが、従来のものは範囲は引当金制度に伴って開始時点を定めていたんですが、次のところに書いてあるのが、実用炉規則ということなんですが、別にこれは会計上のことを想定した法律じゃないと思うんです。つまり、原価算入を考えるに当たっての廃炉開始時期というのと、運転等に伴う運転の開始とか廃止とかというのとは別に一致している必要はないので、つまり費用は生じるけれども、原価に算入できない項目があることは仕方のない、結構いろいろありますから、一致しているほうが望ましいことは確かなんですけれども、ここは実は先ほど見てきた(1)か(5)とか、それから(4)あるいは(2)だとかとかなり性格が違っているものだと思うんです。ですからこの範囲拡大、期間前倒しといいますか、いずれにせよ費用が生じることは間違いなんですが、そこを各社負担ではなくて原価算入、いずれ料金転嫁ということになるかもしれませんが、その原価算入の範囲に含めるかどうかというのは、ちょっと法令の改正とは違う次元の問題かなと思います。

金本小委員長

私が言うことなのかどうかあれですが、私の解釈は、原価算入するかどうかではなくて、原価算入のタイミングの問題だけです。ですから、これはいずれ何十年後かに原価には必ず入る、今の制度だと入るものですが、それを引当金にして、今の事業者のところに積むかという話だと思います。それが合理的かどうかというのをどこでだれが判断するかということですが、私自身はこの部分というのは廃止措置のための費用なので、そのときの利用者のために発電するためにかけているだけではなくて、今の人たちもコストをかけているものだという整理なので、オーケーなのかなという印象はあります。何か、廣江さん、どうぞ。

廣江オブザーバー

まさに今、金本先生が整理いただいたとおりだと思います。会計的に、これは大日方先生もご専門でございますので、これを全く何も役務が発生していないときに費用として発生させるのか、それとも今、発電という役務を発生させるときにこれを費用として認識するかという問題だろうと思います。それから、料金の問題につきましては、今、金本先生がおっしゃいましたとおりでありまして、今、料金の原価に算入するかどうか、これは今、金本先生がおっしゃいましたように、仮に今回しなければ、将来これが実際に費用が発生したときに料金に反映するというふうになろうかと思いますけれども、これは世代間の公平という問題からいって果たしてそれが適切なのかどうかという点と、もう少し実態的に私どもの立場から申しますと、そのときに料金改定がなければ実は反映できないということにもなるわけでございまして、そういう面からいきますと、やはりこれは発電にあわせて今の時点から費用にも計上いたしますし、料金としても回収させていただくことが適切ではないかなと考えております。

以上でございます。

大日方委員

それはおっしゃるとおりなんですが、たてつけ上は、会計上費用にするということと料金原価に入れるというのは、基本的に別の問題だと思うんです。それはふだんでも生じていることなので。17ページのところの図を見る限り、これはちょっと私の誤解なのかもしれませんが、最後の使用済燃料の搬出期間中にかかる設備の維持・管理費用ですよね。ですからこれは、もう言ってもしようがないことなのかもしれませんが、本来は燃料の側のバックエンドコストにかかっているはずなんです。つまり廃止に伴う特有のコストではないわけです。本来はこれを原子炉の最後のほうの発電にかかった受益者が負担するのはともかく、これをはるか前の消費者というか、その年度に負担させるのは、果たして解体費用の趣旨に合っているかというと、ちょっと首をかしげるところがあるんです。つまり、本来、使用済燃料の貯蔵という、何でしょうね、設備の維持・管理というのは、可能であれば使用済燃料の負担関係とマッチさせるのが本来はよくて、発電設備そのものの解体と一緒にしていいかどうかというのはちょっと難しい判断だと思いますけれども。

武藤オブザーバー

先ほどの内山先生のご質問とも少し関係するかもしれませんが、ここの使用済燃料搬出というのは原子炉の中に入っている使用済燃料といいますか、燃料全部を外に出すということでございまして、これは通常の運転中にはやらない操作でございます。原子炉を空っぽにするということでございます。まさに原子炉を空にして外へ出していくというのは廃止の措置に入っているからやる行為であって、その間、設備を維持するお金については廃止措置全体の中に含めて考えていく、もう電気を起こさない発電所ですから、そこにかかるお金を全体で負担していくというのがより適切な姿ではないかと私どもは考えております。

金本小委員長

この辺の引き当てのタイミングの判断とか、料金算入の判断という、特に料金算入についてここで即判断をするというタイミングでもないんだろうなという気がしますが、ちょっとその辺、片山さん、どうですか。

片山電力市場整備課長

今日はどちらかといいますと費用見積もりの手法自体が合理的かどうかというところをメーンにご結論を出していただければと思いますし、ちょっとそれを踏まえて、今いろいろとご議論をいただいているようなことを事務局ももう一度頭の整理をさせていただければと思いますし、あと、それから田中委員、佐々木委員からご指摘のあった見積もりをさらに金額に落とす際のロジックみたいなものというのも、電事連さんにご協力いただきながら、各委員にも改めて資料等々、ご説明をさせていただければと思いますし、ちょっとそういうのも含めて、今日は原価算入のあり方というところに結論を出すというよりは、費用見積もりのやり方として合理的と言えるかどうか、それを最後どういうふうに割り振っていくんだというところについても当然ご議論いただいて結構だと思うんですけれども、結論を出すというところではないかなと思っております。

大日方委員

やや私の勘違いも含まれていたようですが、私は現行制度の中で廃炉解体に伴う必須の項目は基本的に網羅されているという性善説というか、過去の先輩に尊敬の念はあるので、そう思っていたので、漏れがあるなんていうことはなかったはずだと思っていますから、今回追加されるのに対しては、何で追加されるのかというのは基本的に疑っているんですが、とすると、この3番目の使用済燃料搬出に伴う施設の維持・管理費用の説明の方法がかなり難しくて、ひょっとすると、今まで想定していなかったけれども、ここにそれなりのコストがかかるということが判明したということなのか、つまり前々からわかっていたけれども漏れていたというと、今までの制度の不備であって、それは計算上ちょっと過去分について考え直さないといけなくなりますので、そういうのではなくて、今までとこことでのスムーズなつなぎを説明の方法としてしっかりと考えてもらいたいと思います。簡単に過去は間違っていたなんていうことは言わないでほしい。新しいものは、(2)は新しく合理的に見積もり可能になったということで、これが合理的であれば当然負担するということはわかるんですが、もしも(3)も、ここのところは当時と今とで解体の見積もり方が違っていて、これを含めることがより合理的であるということなのかどうか、あるいは、何でいったらいいんでしょうね、やっぱり過去が間違っていたと言ってしまえばそれまでなのかもしれませんが、ちょっとそこが最終的に文章化して報告書に載っける場合にも、ここの説明はちょっと難しいかなという気がしています。

金本小委員長

ちょっとあと整理をさせていただきたいと思いますが、基本的に載っていないものというのはいっぱいあって、見積もりできないから載っていないとか、いろいろなものがあるんだと思います。これからも全部今の利用者にかぶせることができるかというと、それは難しいコスト要因もあるかもしれないということで、私はそんなに厳格に考える必要はないのではないかなと思っていますが、それについてはまたちょっとあとで整理させていただいてということでお願いしたいと思います。基本的に今日は過不足の計算の仕方が合理的かどうかということについてご検討をお願いしたいということでございます。あとは大日方さんの最初の話で、制度改正に伴うものだけということでは必ずしもない文言になっていると私は思っていまして、「などを踏まえ」とか、いろいろありまして、何でもでもないですが、かなりのことができるというふうな文章立てにはなっているんだと思います。

そのほかに何かございますでしょうか。内山さん、どうぞ。

内山委員

先ほども言いましたが、今回の件について、過不足についてだけではないんですが、廃止措置全体なんですが、やはりこういうことを進める上では地元というものが非常に大事なものですから、もしこれを報告書のような形でまとめる場合は、地元に対するメッセージもぜひ入れていただきたいと、先ほど言ったような処分については速やかに対応していくというような文言でもいいかと思いますが、よろしくお願いします。

田中委員

先ほどの廃止措置なのですけれども、17年に廃止措置について見直しがありましたね。その辺のときにどういうふうな観点で、何が必要になって、何をしたかということを、そこをここにちゃんと書くことによって、今、議論したことのかなりなところはそこで説明できるのかなと思いますので。

金本小委員長

それはあと、報告書にまとめるときに参考にさせていただくということでお願いします。

そのほか、何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。

それでは、今日のメーンの議論はここまでということにさせていただきまして、あとはこれからの進め方でございますが、最初に検討していただきました中間取りまとめについてはパブリックコメントにかけるということになっているということです。それで、ちょっと細かいご指摘もございましたけれども、文言上、ちょっと細かい修正がある可能性もありますが、それについては私と事務局の間で対応させていただくということでパブリックコメントにかけさせていただくということでお願いできればと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

それでは、そういうふうにさせていただきます。

あと、今後のあれについては片山さんから。

片山電力市場整備課長

今後のスケジュールでございますが、今、小委員長におまとめいただきましたように、本日ご議論いただきました中間取りまとめ案というのをこれからパブリックコメントにかけていきたいと思っております。寄せられたご意見につきましては、事務局で整理の上、次回の小委員会でご報告をしたいと考えております。また、報告書の案につきましても、次回、今日のご議論等々を踏まえながら整理をまとめさせていただければと考えております。

具体的な日取りでございますが、当初予定しておりました2月28日というのはキャンセルをさせていただきまして、第6回の小委員会として3月14日13時半から開催をしたいと思っております。場所は追って事務局よりご連絡をいたします。

以上でございます。

金本小委員長

それでは、ありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年1月15日
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