経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会(第6回) 議事録

平成19年3月14日

片山電力市場整備課長

それでは定刻となりましたので、ただ今から総合資源エネルギー調査会電気事業分科会第6回原子力投資環境整備小委員会を開催させていただきます。本日は委員の皆様におかれましては、ご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

まず配付資料の確認をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。資料の1から5までをお配りしているかというふうに思います。過不足ございませんでしょうか。

よろしゅうございますか。それではここからの議事進行は金本小委員長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

金本小委員長

ここからは、私が議事進行をさせていただきます。委員の皆様方におかれましては、本日はお忙しいところお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。今日もオブザーバーとして東京電力株式会社の武藤原子力・立地副本部長、それから関西電力株式会社の廣江企画室長においでいただいております。

本日の進め方でございますが、まず事務局のほうから中間取りまとめ(案)をパブリックコメントにかけた結果についてご報告いただきまして、その後事務局から報告書(案)について説明していただいて、これについて議論をしていきたいというふうに思っております。

それでは事務局のほうからお願いいたします。

片山電子市場整備課長

それでは資料の2をごらんいただければと思います。前回第5回の小委員会で中間取りまとめをご承認いただきまして、その後2月9日から3月10日までの間、30日間パブリックコメントに付しました。

提出件数は6名の方から10件のコメントが出てきております。提出者は会社員、あるいは団体から来ているということでございます。

意見の概要をご紹介したいと思います。まず全体に対する意見として4件の意見が出てきておりまして、いずれもこの中間取りまとめ(案)について中身を高く評価する、国はこれを受けてしっかりと政策対応を取りまとめていってほしいと、主として激励のコメントをいただいているということでございます。

これに対しては今後ここに提言された制度を着実に実施していくことが重要というふうに答えたいというふうに思っております。

おめくりいただきまして、個別の中身でございますが、「初期投資負担の平準化」に関する意見として、3件出てきております。うち2件は来年度から減価償却制度が抜本的に見直されるということを踏まえて、それを織り込んだ形で、具体の引当や取崩しの数値、基準を見直していってほしいというコメントでございまして、これにつきましては、ここの小委員会でも私のほうから申し上げておりましたけれども、減価償却制度の見直しの中身が固まることを受けて、19年度からそれが実施できるように、速やかに所要の措置を講じていきたいというふうに考えております。

それから2番目のご意見というのは、初期投資負担の平準化の引当金というのは、利益留保性の引当金なので、負債の部ではなくて、純資産の部に計上することが適当なのではないかというご意見でございます。

また特別法上の引当金準備金が、特殊な状況下でその計上が容認されているものであるという事情を斟酌するとしても、その法令化は慎重に行う必要があるというご意見をいただいております。

これに対しては、まず、今回の措置というのが閣議決定された「原子力政策大綱」に基づいて2030年以降も総発電電力量の30%から40%以上を原子力発電が担うために、どういう措置を講ずべきか、というところから来ている仕組みでございますので、法令に、会社による任意の引当ということではなくて、法令による義務付けを行うという性格のものだというのが1点目。それでこういう性質を持つものについては、新しい会社計算規則においても、特別法上の引当金として認められているものだということ。

さらに現在日本公認会計士協会のほうで、公開草案に付している「『租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金または準備金に関する監査上の取扱い』の改正について」という文書がございますけれども、そこによっても特別法によって計上することが強制されている引当金または準備金については、特別法で規定する表示箇所に計上することになると記載をされているところでございまして、あまりこういうのをどんどんつくるのは好ましくないというコメントは斟酌する必要があろうかと思いますけれども、そういう意味で原則に外れた措置ではないのではないかというふうに答えるということかと思っております。

それから、「バックエンド対応」に関する意見として、2件来ております。

1点目はこの小委員会の場でも随分ご議論いただきましたけれども、具体的な再処理計画の進展があった場合には、それを今回の制度措置に適宜反映していってほしいと、今後のフォローを要望されるご意見が1件。それについては既に小委員会の報告書に十分反映されているということかと思います。

もう1点は、料金原価算入について、現在の需要家も費用を負担すべきだというご意見。これにつきましてもこの小委員会で、ご議論いただきましたけれども、平成16年の電気事業分科会の中間報告で維持されている具体的な再処理計画というものが固まるまでの間は、料金原価算入はしないという整理というのを、この小委員会取りまとめでも踏襲しているというふうに答えようと思っております。

その他のご意見として、まさしく今日ご審議いただきます、廃炉費用負担の平準化についてもきちんと取りまとめてほしいというご意見でございまして、これはまさしく今日ご審議いただくテーマでございます。

簡単ではございますが以上でございます。

金本小委員長

ありがとうございました。

それではただ今のご説明につきまして、ご質問、ご意見等ございましたら、お願いいたします。よろしゅうございますでしょうか。

それでは次に進めさせていただきたいと思います。報告書(案)の審議に入る前に、前回の小委員会で電気事業連合会のほうから見積もりを提示していただきましたけれども、その費用等についてはおおむね妥当というふうなご意見だったと思いますが、費用算定の根拠についてもう少し丁寧な補足説明があってもよいのではないかというご意見がございました。それを受けまして、電気事業連合会の費用算定説明資料というものをお配りしておりますが、用意いただきましたので、武藤オブザーバーのほうからご紹介をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

武藤オブザーバー

お手元の資料3、「原子力発電施設廃止措置費用の過不足について」という資料でございますけれども、この資料はお話がございましたように、前回の小委員会で私どもの電気事業者のほうから原子力発電施設廃止措置費用の過不足に関する検討結果をご説明をさせていただきましたときに、委員の先生方から費用を算定するまでの流れといいますか、ロジックをもう少し丁寧に説明したほうがよいのではないかというご指摘を踏まえまして、補足資料として作成をさせていただいたものでございます。

この補足資料でございますけれども、内容的にかなり細かいところもございまして、この小委員会の場でご説明させていただくには、相当時間もかかるかなというふうに考えまして、委員の先生方、それから事務局サイドには事前にご説明をさせていただいているものでございます。よろしくお願いをいたします。

金本小委員長

どうもありがとうございました。

それでは、これについて何かご質問、ご意見がございましたら、お願いしたいと思います。何か特にございますでしょうか。よろしゅうございますか。

既に委員の方々にはご説明をしておるということでございますので、もしないようでしたら、この資料を報告書の参考資料として添付させていただくということでお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしゅうございますか。

どうもありがとうございました。

それでは、引き続きまして、事務局のほうから報告書(案)のご説明をお願いいたします。片山課長よろしくお願いいたします。

片山電子市場整備課長

それではお手元の資料4をごらんいただければというふうに思います。タイトルは今回で最終的な取りまとめにしたいということで、これまでの中間取りまとめも含めた形で全体の報告書(案)というような体裁にさせていただいております。1ページめくっていただきまして目次をごらんいただければと思います。1の「はじめに」というところが、これまでの審議経過をまとめたもの。それから2の「初期投資負担の平準化」。3の「バックエンド対応」というのが中間取りまとめで記述した内容ということでございます。ここについては改めてご説明することはないと思います。

本日は15ページでございます。「廃炉負担の平準化」というところについて、中身をご説明させていただければと思います。

まず今回なぜこういうことを検討するのかという措置の目的について記述しております。第1パラグラフは、基本的に原子力立国計画で掲げられている現在の55基の発電所のリプレースというのをどういうふうに円滑にやっていくのかといったことから、新・増設に係る初期投資負担、これは既にご審議いただきましたものでございますが、それと合わせて廃炉措置に係る費用負担。ここあたりが非常に集中にして発生してくるというところについて、次の第2パラグラフでそういう仕組みとして、現在既にある原子力発電施設解体引当金というものの総費用の見積もりというものが、最近の知見に基づいて、過不足がどうなっているのかというのをしっかり検証していくというのが、今回の措置の目的であるということを述べさせていただいております。

(2)「原子力発電施設解体引当金制度について」ということで、この中身自体は第1回目のときに、どういう制度かというのを資料を使ってご説明をさせていただきましたが、それについて敷衍をして、制度の目的、具体的な制度の中身、次のページにまたがって、記述をさせていただいているところでございます。詳細な説明は割愛をさせていただければというふうに思います。

16ページでございます。(3)「原子力発電施設の廃止措置費用に影響を与える諸制度の改正等」ということで、今回どういう変化に応じて費用の見積もりを見直すのかという、制度変更の概要等について記述をしております。(1)のところ「諸制度の改正等」によるものということで、ここは前回ご審議いただいた際に委員の先生方から、制度改正の背景とか経緯なんかも敷衍して報告書には記述したほうがいいのではないかというご指摘をしていただいておりまして、それを踏まえて少し詳細に中身を書かせていただいております。

まず、初めに、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正」。炉規正法の改正ということでございます。初めに書いてございますのが、平成11年3月に原子力安全委員会が提示をしたクリアランスレベルというのがございまして、これに基づいてこれまで費用見積もりを行っていたわけでございますが、ただ、その後平成16年8月にIAEAから安全指針というものが出されたことを踏まえて、これらのIAEAの安全指針というものを受けて、それを国内の基準として反映すべきかどうかという検討が原子力安全委員会でなされておりました。その結果が平成16年の12月に取りまとめられたということでございます。

一方で総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会でも、ご審議をいただいていて、この原子力安全委員会が示されたクリアランスレベル及びクリアランスレベル測定方法等の基本的考え方を踏まえて、高い信頼性を有し、かつ合理的に運用できるクリアランスレベルの測定方法等について、平成16年9月に報告書を取りまとめる。さらに同じ年の12月に国の規制値として定めるべきクリアランスレベルというのをご審議されて、基本的にIAEAの安全指針の値を用いることが適当であるというふうに結論づけられたわけでございます。

これを受けて平成17年に炉規制法の改正等によって、現行のクリアランスレベル及びクリアランスレベル測定方法等を定めたクリアランス制度というものの整備が行われたということでございます。

また、廃止措置の安全規制に関する規定につきましても、平成16年12月に総合エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃止措置安全小委員会において、「原子力施設の廃止措置規制のあり方について」の取りまとめが行われました。これを受けて、先ほど申し上げました、平成17年の炉規制法の改正等において、廃止措置の実施に当たっては従来の届出にかえて、原子力安全・保安院が廃止措置計画を認可するということとされ、当該計画の認可をもって廃止措置段階への移行というふうに位置づけるというふうにされたわけでございます。さらに廃止措置終了時には、原子力安全・保安院が事業者の講じた廃止措置を確認することとされ、この終了確認によって、事業の許可・指定または原子炉設置許可が失効されることとされたというふうに、どこから廃止期間に入るのかという定義が明確になったということかと思います。

また、廃止措置中の安全規制というものが、配置措置の進捗によって、段階的な規制を実施するという規定が整備をされたということでございます。

それから(イ)といたしまして、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の制定」ということでございます。短く言いますと「建設リサイクル法」というものが平成12年に制定をされました。18ページのほうに移らせていただきますけれども、この建設リサイクル法によりまして、コンクリート等を用いた建築物などに係る解体工事については、分別解体及び再資源化を行うことが義務付けられることになったということでございます。

以上申し上げた2つが大きな制度変更であるということでございます。

それから(2)といたしまして、制度変更ではございませんが、我が国において実際の原子力発電施設の廃止措置の状況はどうなっているかということでございます。

第1パラグラフに書いてございますのは、茨城県の東海村にあります、当時の日本原子力研究所が所有していた動力試験炉の解体というものが平成8年3月に終わって、これによって原子炉解体技術の妥当性や有効性が確認され、安全に解体撤去ができることが確認をされた。

第2パラグラフでありますのは、初めての商業用原子力発電所の廃止措置として、日本原電の東海発電所が平成13年12月から実際の解体工事に着手をされているというところでございます。

それから(4)でございますが、こういった平成12年以降の状況変化を受けて、電気事業者による廃止措置費用の見積もりというものが前回示されたわけでございます。その概要とそれに対するこれまでの審議を踏まえた、この小委員会としての評価ということでまとめさせていただいております。

まず初めに、「電気事業者による廃止措置費用の見積りの概要」でございます。まずどういう観点から廃止措置の見積もりの見直しを行ったのかというのが第1パラグラフ、第2パラグラフで書いてございまして、これは前回平成12年に制度の改正を行った際に、下敷きにした原子力部会の中間報告というのが平成11年5月に出ておりまして、この報告書においては、費用算定の根拠となる制度、経済状況、技術進歩に変化がある場合には、その時点で費用見積もりを再検討することが適当だというふうに位置づけられているというところでございます。

この考え方に基づいて、今回の費用見積もりの検証においては、平成12年以降、費用算定の根拠となる制度、経済状況、技術等にどういう変化があるのかということに着目をして、廃止措置費用の過不足について検証を行ったということでございます。

まず「制度の変化」ということで、法令の改正等でございますが、先ほどご説明いたしましたように、まず第1に平成17年の原子炉等規正法の改正によるクリアランス制度の整備、これを受けて費用見積もりを行うということでございます。

次の19ページでございますけれども、このクリアランスレベルが規定されたことに伴って、原子炉等の廃止に伴って発生するコンクリートのクリアランスレベルを超える廃棄物の物量変更による処理処分費用の変動、あるいは放射能濃度を確認するための測定費用の変動といったようなものが生じているということでございます。

第2に、炉規制法の改正に伴い、実用炉規則が改正をされ、廃止措置の安全規制に関する規定の整備が行われたということでございます。このことによりまして、廃止措置の開始というのが従来の解体の届出があった時点というところから、原子炉の炉心から核燃料物質が取り出され、廃止措置計画が認可された時点へ変更される。同時に廃止措置中の規制が供用中と同等の規制から、廃止措置の進捗にあわせた段階的な規制へと変更された。このことに伴って、この期間中の施設の維持・管理費用に変動が生じているということでございます。

第3に平成12年の建設リサイクル法の制定によりまして、コンクリート等の建設資材を用いた建築物の解体工事に伴って発生する建設資材廃棄物の分別回収や、再資源化等が義務付けられたということでございます。これによりまして、クリアランスレベル以下の廃棄物の処理処分費用に変動が生じているということでございます。

具体的なこういった制度上の変化による処理処分費用の増減額の見積りは、次のとおりということでございます。

まず、クリアランスレベルの変更に伴う処理処分費用の変更でございます。これにつきましては、現行の引当金制度におきましては、積立額を算定するに当たって、廃止措置によって発生する廃棄物を適切な放射能濃度ごとに区分して、処理処分費用を算定しております。この廃棄物の放射能濃度の区分のうち、クリアランスレベルは先ほど申し上げましたように、現行制度においては平成11年の原子力安全委員会が取りまとめた放射能濃度を使用されているということでございます。ただ、平成17年の先ほど申し上げました、炉規制法の改正を受けて、このクリアランスレベルの変化があったわけでございまして、したがってクリアランスレベルを超える放射性廃棄物の物量が増加するということになって、処理処分費用が増えるということでございます。

20ページでその変更のイメージというのが図示をされているところでございます。真ん中のパラグラフでございますが、「このため、今回の廃止措置費用の見積りに当たっては、放射能濃度確認規則で規定されたクリアランスレベルを用いて、廃止措置によって発生する廃棄物の物量を放射能濃度区分別に再評価し、必要となる費用の増減を『処理費』『確認検査費』『構内輸送費』『構外輸送費』『埋設処分費』の5項目に分け、原子力部会中間報告と同様な方法で算定した」ということでございます。

その詳細につきましては、先ほど武藤オブザーバーのほうから言及があった、この資料3でいきますと、2ページから5ページにわたって、具体的な手法というものが示されているところでございます。

それでは先に本体のほうを進めさせていただきます。

次にクリアランス対象物の放射能濃度の測定費用の追加ということでございます。前回の平成12年の引当金の見積もりの見直しの際には、まだ測定方法に関する技術基準が定められていなかったということもございまして、合理的な見積もりができないということで対象にはなっていなかったものでございます。21ページでございますが、その後、平成17年の炉規制法の改正等によって、クリアランスレベルの測定評価の方法が明確になって、合理的な見積もりが可能になったということでございます。このため、今回の見積もりに当たっては、新たに定められたクリアランスレベルを用いて、原子力部会中間報告における放射性廃棄物の「確認検査」の方法を参考に、対象物の性状に応じた測定方法を検討の上、測定装置の仕様及び作業員数を設定し、測定に係る費用を算定したということでございまして、資料3のほうで行きますと6ページから7ページにわたってそれの詳細というものが記述されているところでございます。

次に(ウ)といたしまして、「廃止措置期間変更に伴う施設の維持・管理費用の変更」でございます。これは先ほど申し上げましたように、実用炉規則の改正に伴って廃止措置期間の変更がございまして、この期間中の施設維持の管理費用に変動が生じているということでございます。このため、下の図表の12というところにあります、使用済燃料の搬出に要する期間というのを原子力発電所における運用実績を参考に設定をして、使用済燃料搬出期間に維持すべき設備というのを抽出し、維持費に要する費用を算出するとともに、管理に要する費用として運転員等による監視に係る費用を出したということでございます。その詳細は資料3の中の8ページから11ページにわたって、その方法等が記述をされているところでございます。

それから(エ)といたしまして、「安全貯蔵期間中の監視体制合理化に伴う管理費用の変更」でございます。平成17年の実用炉規則の改正に伴いまして、廃止措置の進捗による施設に求められる機能や、保安活動の内容の変化に応じて、段階的な規制が講じられることになったということでございまして、今回の費用見積もりにおいては、安全貯蔵期間中に必要となる管理費用について、監視体制を24時間体制から日勤体制に合理化した場合の人件費の減額分を算定したということでございます。これの考え方につきましては、資料3の12ページに記述をされているところでございます。

(オ)といたしまして、「再資源化に伴うクリアランスレベル以下廃棄物処分費用の変更」ということで、建設リサイクル法が制定をされたことに伴いまして、コンクリート廃棄物の再資源化が義務化をされたということでございます。したがって、従前は処分単価を埋立処分に必要な処分単価を用いていたのを、再資源化を前提として処分単価に変更した場合の費用の増額分を算定するということが行われております。これは資料3の13ページにその詳細が記述されているところでございます。

以上ご説明した(ア)から(オ)の各費用の増減額を炉型別(BWR、PWR)の2種類及び電気出力別(小規模、中規模、大規模)の3種類、計6通りのモデルプラントというものを設定して、モデルプラントごとの廃止措置費用の過不足額として、それぞれ算定をする、同時に各6区分に該当する実際の原子力発電施設の基数を単純に乗じて合算すると、この図表13のところにございます、モデルプラントで当てはめた場合の費用見積もりの過不足額というのが出てくるということでございまして、合計で3,290億の費用の増加になるという試算結果が出されているというところでございます。

それから、制度変更の次は、イとして「経済状況の変化」でございます。現行の引当金の費用算定に当たりましては、個別費用項目の単価について、消費者物価指数等を勘案して毎年反映をする仕組みになっております。この反映の行為自体というのは、我々が事業者のほうから引当額の承認申請というものが行政側に出されて、それを承認するという行為をやっておりますが、その中でこういう毎年の物価変動等を織り込むといったような措置をしておるところでございます。したがって今回の廃止措置費用の過不足の検証に当たっては、経済状況の変化については特別に検証する必要はないということでございます。

次にウとして、「技術等の変化」ということでございます。技術等の変化については、我が国で行われる原子力発電施設の廃止措置の実績に基づいて、どういう技術的な知見の蓄積が行われてきたのか、それを費用の算定の際に考慮するということではないかというふうに考えられます。

先ほどご紹介いたしましたように1件の廃止措置の実績、それから現在1件取り組まれているということで、既に技術的な知見は蓄積されつつあるわけでございますが、ただ実際に55基の商業用原子力発電施設の費用を検討するには、現時点では軽水炉の実績がまだ不十分であると判断をしたということで、特にこの知見の蓄積に伴う費用の見直しというのは、今回は行っていないということでございます。

こういった電気事業者による廃止措置費用の見積もりを受けて、これに対する評価でございます。上記(1)に示された電気事業者による廃止措置費用の見積もりについては、原子力部会中間報告における処理処分費用の合理的見積もり、現行の引当金における費用算定の考え方に沿っており、かつ、平成12年に改正された現行制度以降の関係法令の改正など、制度上の変更が適切に反映されていることを踏まえれば、見直しの対象とすべき項目の選定及び見積もりの算定方法には合理性があると考えられる、というふうにまとめさせていただいております。

「なお」というところでございますが、この評価結果を受けてユニットごとの廃止措置に係る見積額の計算方法については今後定められることとなる、というふうにまとめております。これはどういうことかと申し上げますと、先ほどPWR、BWRそれぞれ、大中小とモデルユニットを想定して、費用を出しているというふうに申し上げましたけれども、それらのデータを用いて、それぞれ具体のユニットごとに当てはめてみた場合に、どういう費用になるのかというのを計算するための一次近似式というのをこれから定めて、実際にユニットごとの例えば廃棄物の物量などを、近似式に代入することによって、費用を出す。それによって実際のユニットごとの廃止費用を計算するというプロセスというのを経て初めて、具体のユニットごとの合理的な費用見積もりが確定をするということになります。これにつきましては、ここで大もとの考え方を小委員会のほうでまとめていただきました後、行政側の仕事として我々がこれからやっていかなきゃいけないことではないかということでございます。

そういう意味で先ほど3,290億という試算値を出しておりますけれども、今回の見直しによって、実際の総費用の見積額が3,290億であるということを、この小委員会でお決めいただくという趣旨のものではないという意味を込めて、このなお書きの2行というのを追加させていただいているということでございます。

回りくどくて申しわけございません。

(5)「今後の廃止措置費用の見直し」というところでございます。廃止措置費用の過不足の検討を行う契機といたしましては、(4)で述べたとおり、法令の改正等による制度の変化、経済状況の変化、知見の蓄積による技術等の変化などの要因によって、動いてくるということでございます。このうち経済状況の変化につきましては、消費者物価指数などの数値を用いて、毎年度反映していることから、原則見直す必要はないのではないかと思っております。このため、今後、法令の改正等による制度の変化があった場合や、知見の蓄積によって技術等の変化が生じた場合に、必要に応じて見直していくということでいかがか、というふうに考えております。

それから(6)「料金原価上の取扱い」でございます。原子力発電所に係る廃止措置費用は、発電を行うことに伴う費用であって、将来発生することが確実であるため、料金原価上、発電時点における費用としてきた。その具体化は合理的に見積もることができた時点で行うということとされてきたわけでございます。現在の原子力発電施設解体引当金制度というのは、この考え方にのっとったものであって、料金原価に算入するということが適当と、これまでされてきております。

24ページでございますが、今回この本小委員会で合理的であると評価された廃止措置費用は、上述の取扱いと同様、世代間負担の公平の確保を図るため、発電段階で手当てすべき費用であって、既存の原子力発電施設解体引当金に含めて積み立てることが適当である。なお、実際に当該費用を料金原価に算入するに当たっては、先ほどご説明いたしました、ユニットごとの廃止措置に係る見積額の計算方法等について、企業会計及び税制上の取扱いとの整合性を図りつつ、十分な検討が行われることが必要である、というふうに記述してございます。

これを受けて、「おわりに」のところでございますけれども、「国おいては、本報告書で示した提言を踏まえ、所要の措置を講ずることを期待する」というふうにまとめさせていただいております。

なお、前回中間取りまとめをしていただいた際に、報告書のパブリックコメントと同時に、これに基づいた、省令の制定というのを同時平行的に進めるというふうに申し上げておりました。無事作業のほうは進捗しておりまして、何とか年度内に制定をするということが可能なところに来ているということをご報告したいというふうに思います。

以上でございます。

金本小委員長

どうもありがとうございました。

それではただいまの、ご報告につきまして、ご質問、ご意見ございましたらお願いいたします。

佐々木委員

目次の4以降のことについて申し上げます。

前回この小委員会で電事連のほうから資料が出ましたね。それを受けて今回まとめに入るということで、かなりスピードを上げて進めているなというふうに思いましたが、前回の電事連の資料をどういうような形でより一般化して、このまとめの中に入れるのかなと私は個人的に思っておったのですが、今日出てきたこれを拝見しますと、目次の4の(4)のところに、より一般化したような用語を使ってここに入れられていると。特に(1)ですね、一番下から2行目のところに入っている。

その前にこれらの制度の目的とか概要とか、制度の改正等々についての説明があり、それから後のほうではそれを受けてというか、目次で言うと2枚目の一番上から1行目2行目あたりのところが、課題のような形で入っているというような構成になっていると思います。このこと自体は特に概要の部分とか背景等々、あるいは費用に影響する要因等々の説明のところは非常にわかりやすかったというふうに、私はさっと読んで思いました。

ちょっと申し上げたいことは2点あって、一つは22ページの一番下のほうから四、五行のところで、片仮名のイ「経済状況の変化」そこから次のページの上から10行ぐらいですか、ウの(2)の終わりまで。ここのところは、この場所に入れるのは適正なのでしょうか。というのは、ここのところは、電気事業連合会の特に制度が変わったということを受けての費用の影響の度合いの見直しですよね。それを我々小委としてどういうふうに評価するというのは23ページの中ほどに(2)があるわけですね。そう見ると、22ページのところから今のイとウですね。これは必ずしも電事連の資料には出ていないというか、あまりこれについては言及されなかったことなのではないかなと。それをここで、こういう位置づけというか、22ページから23ページのところに書いてしまうと、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思ったのです。むしろ、これは23ページの(2)の評価という中に入れたほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうかというのが一つ。

もう一つは、今の23ページの一番上のウと関係するのですが、どちらかというとこれは用語の問題ですが、3番目の要因が「技術等の変化」となっていて、(廃止措置に関する知見の蓄積)となっていますね。私はこの書き方は非常にある意味で正確ではないかと思うのですが、しかし同じ23ページの本文のほうの2行目、3行目かな、廃止措置の実績に基づく技術的な知見の蓄積、こうやってしまうと、あるいは同じようなことは同じページの中段の(5)の(3)も同じような書き方ですよね。「廃止措置に関する知見の蓄積による技術等の変化」とこうなっている。だけど、正確には私は2つのことを言っているのではないかと思うのです。つまり、廃止措置に関する知見の蓄積と、プラス、狭い意味の技術等の変化等々ですね。だから、むしろそういうふうに書いたほうが、よりよくわかっていただけるのではないかというふうに思うのですが、今の2つの点はいかがでしょうか。

金本小委員長

いかがでしょうか。

片山電力市場整備課長

1点目は、私の記憶違いでなければ、たしか電事連さんから、提示された見積もりの検証のところが、制度と経済状況と技術の変化という、たしか3本立てでプレゼンを事業者のほうから既にされていたかというふうに思っておりまして。

おそらく、それは、前回平成11年の原子力部会の中間報告のときに、こういう3つの観点で見直しというのを受けて多分事業者のほうからも出されたということで、という意味で事業者からの費用見積もりの概要の中に入っていたものですから、3つまとめさせていただいたということで、それに対する評価というのは主として我々は、制度変更に対応したところの評価に力点を置いてご審議いただいたとは思うのですけれども、全体をまとめた形で23ページの(2)のところで合理性があるというふうに、まとめさせていただいているということでございます。

次の技術等の変化というのを、どういうふうにとらえるのがいいのかというのは、事務局というよりも委員の先生方でどういうふうに頭を整理するのかというのを、ご議論いただければというふうに思いますが。

金本小委員長

最初の点については、武藤さんよろしいですか。

武藤オブサーバー

片山課長がおっしゃいましたとおり、前回の資料の中で私どもは3点挙げさせていただきまして、それをここにお書きいただいたということだと理解をいたします。

金本小委員長

2番目の点についてはどういう。一般的な技術等の変化というのを想定されていたのか、そうでないのか、ちょっとよく。

佐々木委員

もっと広い意味でしょうね、きっと。

金本小委員長

この書き方は、あまりそういう技術進歩というのは想定していなくて、廃止措置をやっている中で実績によってベターな技術が出てくるみたいなことを想定しているのかなと思いますが、この辺はちょっと私はよくわかりませんが。

佐々木委員

技術だけではないのではないかなという感じが。いろいろな知見が出てくる。だから広くとったほうがいいんじゃないかなと。

田中委員

すみません。今の件については、前回電気事業連合会さんはどういうふうな形で説明されたのですか。

武藤オブザーバー

前回の資料をもしお持ちであれば、前回の資料の11ページでご説明をさせていただいたのですけれども、技術の変化につきましては廃止措置についての知見の蓄積ということで、これも報告の中にお書きいただいたとおり、国内では日本原子力研究所の動力試験炉(JPDR)の廃止措置、それから日本原子力発電の東海発電所の廃止措置、この2つがあるということでありますけれども、軽水炉という観点からいくと、実績はまだ十分ではない。こういうふうに前回ご説明をさせていただきました。

この技術というものをどうとらえるかということでございますけれども、先生がおっしゃいますように知見の蓄積ということと、例えば新しい技術が入ってきて解体のやり方が変わるといったような両方あるのかなという気がいたしますが、ただ制度として見たときには、やはり紙の上の検討だけでそれができると思うところも、なかなか難しいところもあるかなという気もいたしますので、最終的には知見の蓄積というところに集約をされた形でできる、と思うというような側面もあるかということかなと思いまして、最後は一体になっていくようなものではないかと思いまして、前回まとめて技術等の変化ということでお話をさせていただいた、ということでございます。

佐々木委員

「等」というのがあるのですね。

金本小委員長

技術等の変化。

佐々木委員

「等」があるのです。そこをだからどう読むかなのですけれども。

田中委員

技術論をあまりやっても仕方がないのですが、(1)がどういうふうにして事業者が説明をされて、(2)のところをどう評価したかというふうな観点だとすれば、今武藤オブザーバーがおっしゃったような形で、知見の蓄積による技術等の変化というふうなまとめでもいいのかなと思いますけれども。

佐々木委員

原文どおり。まあこれはおれの意見。

伊藤電力市場整備課課長補佐

これは知見が蓄積されて、技術があるだけではなくて、知見が蓄積されて、よりいい技術というのはもちろん一つのストーリーかもしれないのですけれども、知見が蓄積された結果として予想外にコストがかかったから、情報に変えるということをもちろん含んでいる。

佐々木委員

と思うよ。

田中委員

そうすると、この報告書の添付資料ってありますね。添付資料で見ると、今回の資料の3は入るのですけれども、前回のさっきの資料も入れておかないとわからなくならないですか。

佐々木委員

レジュメ?

田中委員

前回に電気事業者さんが使われたパワーポイントのものがありましたね。

片山電力市場整備課長

基本的には前回電事連さんが出されたパワーポイントの資料を、ここで活字にしたつもりではあるのですけれども、この中で添付したほうがより本文がわかりやすいような事業等がございましたら、適宜つけさせていただければというふうに思いますし、そのあたり、もしよろしければ事務局のほうにお任せいただければ、小委員長とご相談の上添付をするということをやりたいというふうに思います。いかがでございましょうか。

金本小委員長

そうですね、こういうものは最近議事録の中に資料として公開されていて、それを最後の報告書の中に入れ込むというのは、あまり例は多くございませんので、全部こういうやつをずらずらと添付資料で並べるようなものではないかなという気がいたしますが。

佐々木委員

ちょっとね。

金本小委員長

ただ中身的にもう少しわかりやすくできるところは、しておいたほうがいいかなという気がいたします。

片山電力市場整備課長

それではどういう資料を添付すれば、わかりやすくなるかというのは、事務局のほうで精査をさせていただければというふうに思います。

金本小委員長

それはそういうことでお願いします。

そのほか何かございますでしょうか。

大日方委員

非常に細かいことで恐縮ですが、ユニットごとの廃止措置に係る見積額の計算方法についてというのが、23ページの真ん中辺と24ページの上のところに2カ所出てくるのですけれども、24ページのほうは料金原価上の取扱いという形で、範囲を拡大して原価に入れる、ただし、具体的手続はまだ検討すべき点が残っているということでよいのですが、23ページの真ん中辺のところは、ちょっと(2)の見出しとは若干趣旨が異なるのではないかと、ちょっとやや唐突なのと、なぜ目立つかというと、委員会の書きぶりというより、行政の書きぶり、受ける側の立場の人の話になっていて、ちょっとびっくりするので、必ずしもこの2行がなくてもいいのではないかなという気がしますが。

片山電力市場整備課長

ここで入れた趣旨は22ページの図表13。これはモデルプラントのやつをそのまま55基を、えいやと6通りに分類して、単純に計算したものでございます。ただ、この3,290億という数字が結構報道なんかもされて、やや世間的にひとり歩きをしていて、もう完全に合理的な見積もりができていて、3,290億をあたかも小委員会がオーソライズしたというふうに受けとめられると、やや実態と違ってくるということがあるものですから、ちょっとくどくなったのですけれども、2カ所に書いたということでございまして、特に23ページの小委員会と評価を下すところに入れておかないと、何か3,290億も含めて、この小委員会で3,290億が妥当と言ったというふうにとらえられると、ややちょっと実態と違うということでございまして、ただ、書き方として大日方委員ご指摘のとおり、これは確かに行政側の台詞だというのはおっしゃるとおりでして、削除というよりは、何か修文を考えさせていただいた上で、ここに記述をさせていただければと。趣旨はそういうことでございます。

金本小委員長

委員会としては、計算方法にユニットごとの配置措置に係る見積額の計算方法を定めたものではないとか、掲示したものではないという、そういう評価をしたものではないということだと思いますので。

内山委員

そうですね。私も同じところが気になっていたのですけれども、これは(2)は評価と書いてありますからね、評価の文章にしなきゃいけないんであって、これだと2行は評価ではないですよね。ですから、やはりユニットごとの廃止措置に係る見積額の計算方法については、今後適切に定めることが必要と判断したとか、そういうような委員会としての評価結果の文章に直したほうがいいかなと思いますけれども。

片山電力市場整備課長

それでは例えばこういう案文でいかがでしょうか。「なお」の後ですね。「次の評価結果を受けて」までが削除で、「なお、ユニット毎の廃止措置に係る見積額の計算方法については、今後適切に定められることが必要である」。

内山委員

それのほうがいいですね。

片山電力市場整備課長

よろしければそれで修文をさせていただきます。

金本小委員長

ちょっとあと検討を通してみて、おかしいところはもうちょっと修正させていただくかもしれませんが、そんなことでお願いをしたいと思います。

そのほか何かございますでしょうか。

大日方委員

これはやっぱり行政側にお尋ねするということで意見があまりないのですが、「おわりに」のところに、報告書のスタイルで今後必要な所要の措置を講じてほしいと書いてあるのですが、当初予定ですと、すぐに着手すべきものと、具体的に省レベルを落とせなくて、まだ詰めるべきものというものがあったので、それを分けてということでしたが、これは合包になっているので、出る前に措置を講じているものがあるので、ここは気にならなければ気にならないのですが、日付等の関係もあって、もしも、差しさわりなくて、実行に移しているものがあれば、それは反映させてもいいでしょうし、その辺はどうなのでしょうか。多分そこは予定外の状況になっているので、ここですぐにお答えいただくのは難しいのかもしれませんけれども。

片山電力市場整備課長

多分、今日時点では所要の措置を講ずることに期待するというのが正しい表現だと思います、完了していないという点で。ただ、この後、おそらくパブリックコメントに付して最終的に取りまとめというのを確定させる時点では、多分それが実現しているということかもしれません。

最後に申し述べることでございますが、最後、この小委員会の取りまとめた報告書を電気事業分科会のほうにご報告することになろうかと思いますが、その時点でどういう表現にするかというのは、また別途小委員長と相談させていただければというふうに思います。

佐々木委員

こっちの「おわりに」があるから。

金本小委員長

そのほか何かございますでしょうか。

廣江オブザーバー

今回、償却の準備引当金、それから再処理の準備引当金の創設、さらに本日の解体の引当金の過不足の検証、私にとりまして非常に重要な課題につきまして、短期間でまとめをいただきました。委員の先生方並びに資源エネルギー庁事務局の皆様方のご尽力に、心から感謝申し上げる次第でございます。

この数年石油化学、非常に高い水準で推移をしておりますし、また一部石油系の燃料の需給がタイト化しているということもございまして、原子力発電の再評価がされているところでございますが、やはり日本のそもそものエネルギー事情ということを考えますと、そういった環境の変化のいかんにかかわらず、原子力発電というのはいつの時代にも非常に重要なものだろうと、こんなふうに確信をしております。したがいまして、まず私どもの自助努力というのは非常に大事ではございますけれども、その上で私どもが適切に原子力発電を進めていくことができるような環境整備を適宜・的確にしていただけるよう、引き続きそれぞれのお立場から、ご指導を賜りたいと切に願うところでございます。

どうもありがとうございました。

金本小委員長

じゃあ田中委員、どうぞ。

田中委員

内容ではないのですけれども、読んでいてちょっと、小さなところなのですけれども、読みにくいというのか、ア、イ、ウとか出てくるのですけれども、(ア)とかそのままのアとかいろいろなのがあって、ちょっとその辺工夫をしていただくと。

片山電力市場整備課長

工夫をさせていただきます。

金本小委員長

そのほかございますでしょうか。もうよろしゅうございますか。

では大分早いですが、この辺でまとめさせていただきます。今日のご議論を踏まえまして、修文をさせていただきまして、まとめさせていただきたいと思います。それについては事務局と私のほうで調製をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。どうもありがとうございました。

それでは今後のスケジュールについて事務局のほうからご説明をお願いいたします。

片山電力市場整備課長

本日のご意見を踏まえまして、事務局で修正の上、小委員長と相談をさせていただいて、パブリックコメントに付す案というものを確定させたいというふうに思います。

それ次第、パブリックコメントの手続に入ります。寄せられたご意見につきましては、事務局で整理の上、報告書を修正する必要があるのかどうか等々につきましては、小委員長とご相談をしたいというふうに思っております。特段、問題がない場合にはそのまま報告書として取りまとめさせていただければというふうに考えております。

なお、途中で申し上げましたが、報告書として確定いたしましたら、適時のタイミングで、電気事業分科会のほうにも合わせて報告をさせていただければというふうに考えております。

以上でございます。

金本小委員長

どうもありがとうございます。

それでは本日の審議はこれで終わらせていただきます。1回目から数えまして10月から6カ月にわたりまして、委員の皆様方には熱心にご審議いただきまして、大変ありがとうございました。これをもちまして第6回の原子力発電投資環境整備小委員会を閉会させていただきます。

どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2008年1月15日
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