経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会(第3回) 議事要旨

日時:平成18年11月30日(木)13:05~14:50

場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

出席者

委員

金本委員長、内山委員、大日方委員、佐々木委員、田中委員、松村委員

オブザーバー

東京電力(株)武藤原子力・立地副本部長、関西電力(株)廣江企画室長

事務局

宮川政策課長、片山電力市場整備課長、中西原子力立地・核燃料サイクル産業課長、吉野放射性廃棄物等対策室長、伊藤電力市場整備課長補佐

議事概要

  1. 片山課長から開会の挨拶及び配付資料の確認
    <金本委員長の司会>
  2. 武藤原子力・立地副本部長から資料2に基づく説明
  3. 片山課長から資料3に基づく説明
    <質疑応答>

質疑応答

<六ヶ所再処理工場の処理量を超える使用済燃料に係る再処理等費用計上の必要性について>

  • 第二再処理工場の費用を今から積み立てていくという方針には賛成。
  • 実態として費用が生じている以上、出来るだけ早期に計上することが重要。

<再処理等費用の見積りについて>

  • 国の方針としても、次期再処理工場の処理方法、処理規模、操業開始時期等も決まっていない状況の中、色々な不安定要素が考えられる。その不安定要素は、コストアップ要因につながるかもしれないし、コストダウンになるかもしれない。この点から考えると、今回の試算は非常にシンプルで分かりやすく、ある程度透明性もある。今の段階では、六ヶ所再処理工場をもとにコスト小委で見積もられた費用をベースに制度化して、必要に応じて見直すことが非常に分りやすいと思う。コスト小委の費用も既に公表されており、一つの合理性がある。
  • コスト小委において試算した六ヶ所再処理工場の費用は、一つ一つの費用項目について、詳細な議論の上で、合理的であることを判断しながら試算したものであり、現時点においても同程度の数字になる。
  • 今回の制度は、見積りの精度自体はあまり問題にならない。むしろ、費用計上しないで社外に財源が流出してしまうと、最終的に費用が必要となったときに、電力会社内部に資産がないという弊害を生じる危険性がある。また、会計上重要なことは費用の見積りにあたって最大限努力すること。費用の見積りは、ゼロから積み上げるのではなく、過去の経験をベースに加減修正を加える方法を採用するのが通例である。

<再処理等費用の見積りにあたっての技術進展の見込み等について>

  • 研究開発は、実用化を目指して実施しているが、費用見積りの検討をできるレベルのものもあれば、そこまで至っていない研究もあり、様々である。第二再処理工場では、軽水炉使用済燃料の再処理のほか、使用済MOX燃料の再処理や高速増殖炉燃料用の再処理をどのように考慮するのか、といった点について、実際に金額を算定して具体的に反映させるのは現時点では難しく、研究開発の進捗に合わせ、見直しをしていくことが必要と考える。
  • 再処理する使用済燃料の種類の違いがどの程度のコストアップ要因になるかという点については分からないが、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場等で技術開発を積み上げ、習熟していくことを勘案すれば、即、第二再処理工場の大幅なコスト増加要因になるとは言い切れない。
  • 第二再処理工場ではどのような技術を採用するのか分らない中で、現実にどれだけのお金を準備しておけば良いかという議論をするためには、具体的なものを出発点にしていかざるを得ないと考えている。将来、技術進歩を踏まえて、見直すことは可能だと思うが、技術進歩を最初から取り込むことはなかなか難しいと思う。
  • 経済産業省、日本原子力研究開発機構等で再処理及びバックエンドの研究開発に使われている金額を再処理等費用から差し引くなど研究開発が無駄な投資にならないような工夫ができないか提案したい。再処理、バックエンドに対して投入する研究開発費用をある程度反映して将来のコストを考えていただきたい。
  • 政府の技術開発予算は、技術の確証といったところを目的としたものがメインとなっている。技術開発の成果として、画期的な技術があれば、それを取り入れていくことになる。実際に再処理技術開発のために投入された予算額は、バックエンド費用のオーダーに対してみると、インパクトは小さいと思う。

<引当単価の算定方法について>

  • 10ページの再処理等費用の引当単価の算定方法について例1と例2の2つが挙げられているが、確実に資金が貯まっていくという観点からは、両者に違いはなく、2043年度の時点での積立額は同じになる。

<再処理等費用の見積りの見直し時期について>

  • 13ページの再処理等費用の見積りの見直しについて、「定期的に見直す」となっているが、「定期的」とは、「ある一定期間ごとに見直す」ということではなく、非常に長い期間の中で「必要に応じて見直す」という趣旨である。
  • 再処理等費用の見直し時期については、定期的な見直しを原則としつつ、その間も適宜適切に必要に応じて見直しをするという方法も考えられるのではないか。
  • 今回は料金原価ということを議論しないので、試算としてはこれで良いと思うが、いずれ将来のある時期には料金原価について議論することになるので、今回の見積りをいつのタイミングで見直していくのかは重要な問題。40年も先のことではあるが、何か機会がある度に検討し、その結果を外に出していく方が色々な意味で良いと思う。

<割引率の設定について>

  • 今回使用する割引率に関する一つの考え方としては、どのくらいの期間を割り引くのかということが問題。今回の制度が、40年~50年先の長い期間であるため、その期間に対応するレートであることが必要である。それには国債利回りが一番良い。また、電力はあてはまらないが、一般にβ値が1よりも高い一般会社については投資利益率を割引率とするのが良いが、この投資利益率を考えると、2%と6%はないと思う。
以上
<文書:事務局>
 
 
最終更新日:2007年1月18日
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