経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会(第4回) 議事要旨

日時:平成18年12月26日(火)13:00~14:00

場所:経済産業省17階共用会議室

出席者

委員

金本委員長、内山委員、佐々木委員、田中委員、松村委員

オブザーバー

東京電力(株)武藤原子力・立地副本部長、関西電力(株)廣江企画室長

事務局

宮川政策課長、片山電力市場整備課長、柳瀬原子力政策課長、伊藤電力市場整備課長補佐、遠藤電力市場整備課長補佐

議事概要

  1. 片山課長から開会の挨拶及び配付資料の確認
    <金本委員長の司会>
  2. 片山課長から資料2に基づく説明
  3. 金本委員長から大日方委員から提出された意見書の照会
    <質疑応答>

質疑応答

  • 基本的には、大日方委員の意見書に賛同する。制度設計の基本的な考え方について、「国が定める算定方法」とあるが、制度設計における当小委員会の役割は何か。また、今回措置する引当金の料金原価算入について、今回の措置においては「無」としてあるが、いつかは料金原価に算入することになる。したがって、今回の引当金は、いつかは現行の使用済燃料再処理等引当金に移行する旨を注書きすべきではないか。料金原価算入の時期、条件を書くことは困難であるということは理解できるが、何も書かないというのは前回の議論が活かされていないのではないか。

    →まず、国と電気事業者と小委員会の役割分担についてであるが、具体的な積立額の決定にあたって重要なものは引当単価と割引率である。国が定める算定方法は、適正な見積価額を基礎として算定した引当単価と適正な割引率を使用するということになろうかと思う。この引当金と割引率について、この小委員会の場で専門的見地からご議論いただき、その評価された値を、電気事業者が実際の財務諸表を作る際の引当金計上基準として引用されるものと考える。また、料金原価算入については、当然、使用済燃料再処理等引当金に移行していくことは言うまでもないが、どういう仕組みに統合するかは今後の議論になると思う。具体的に小委員会の場でどのようにまとめていくのかということについては、事務局として今後検討して提案させて頂く。

  • 今回示された制度設計は妥当なものであると思うが、現行の使用済燃料再処理等引当金の制度設計と今回採用される制度設計とは同様のものか。将来料金原価に算入する際、制度設計や割引率が異なっていたりすると、どのような調整を行っていくのかということが課題になる。また、見直しの必要性について、制度設計そのものの見直しというのはあり得るのか。

    →制度的には現行の使用済燃料再処理等引当金制度は料金原価に算入されていて料金で回収したものを外部の資金管理法人に積み立てることになっているので、今回の制度とは建て付けが全く異なる制度である。今回の制度を将来バックエンド法の枠組みに統合していくかどうかについては今後の検討事項であるが、仮に今回の制度を別の制度に変えていくときには、内部留保された引当金をどのような形で変えていくかが、次の制度設計の大きな論点になるかと思う。見直しについては、あくまで今回の制度を前提にした上での必要な見直しということである。

  • 今回の資料では5年を目途に必要に応じて見直しとあるが、これは暫定的なものであり、費用が発生するのが数十年後であることを考えると機械的に見直すのではなく、必要に応じて見直しをしていくという趣旨と認識している。また、料金について色々と議論していただいているが、平成16年8月の電気事業分科会の報告書を踏まえて、今回の制度については料金原価に算入されないことになったと理解している。しかし、平成16年8月以降、原子力政策大綱の閣議決定等状況の変化が色々とある。この状況変化を踏まえ、料金原価算入についてはしかるべき時期、場所で検討してほしい。

    →この委員会の審議事項ではないので、しかるべき時期、場所で議論すべきかと思う。

  • 事務局案で基本的にはよいと思う。ところどころに第二再処理工場の具体的な計画が固まるまで、という表現が出てくるが、いつまでもはっきりしないところがある。これについては具体的イメージがわかるような書き方をすることが必要であると思う。第二再処理工場のどの点が具体的にわかれば次の議論ができるのかということを示すことが重要であると考える。

    →原子力政策大綱においても2010年以降に具体的に検討するということになっており、それまでの間に具体的計画の中身如何について現状で検討することは困難であると考える。その点でこのような書きぶりになっていることはご容赦いただきたい。また、料金原価と政策上のインセンティブという話についてはなかなか難しい議論を孕んでいる。いつまでも手当をしなくてよいということではないと思うが、政策的な要請があれば料金原価に入れるという発想で料金原価の議論を今までしてこなかったということがある。両者のバランスをどうしていくのかということが今後大きな課題だということは充分認識した上で検討していかなければならないと考える。

  • 前回の原子力発電工事償却準備金について、平成19年度税制改正において、減価償却制度の見直しがなされたが、それについて前回の試算が若干変わるのではないか。

    →今回減価償却制度の抜本的な見直しがなされ、平成19年度から適用される。前前回ご議論いただいた仕組みは平成18年度から導入される。したがって平成19年度から適用される減価償却制度の具体的な制度が見えた段階で、所要の数字の修正をしていかなければならない。事務局において、現段階で公表されている数字を使って粗々で試算をしたところ、支出額をあらかじめ24%積んでおかなければならないと御説明したものが27%必要になる。また、試運転償却開始年度から6年で取り崩しとしていたものが5年になる。それに併せて、毎年の取崩し率も変わる。

  • 制度移行時の扱いについて、将来料金原価算入される際に、積立額の過不足が大幅に発生する可能性がある。この場合について柔軟な見直しが行われた場合でも、最終的に切り替えが行われるときには若干過不足が出てしまうのではないかと思う。そもそも今回の制度は会計上の措置のみであるので、今後料金原価算入が可能になるまでの間は、電気事業者の損益計算書上、費用は増加するが収入は一定である。貸借対照表でいうと、その差分は株主資本を減額するという形で対応することになる。少なくとも規制部分については株主の負担で積み立てることになる。この点を念頭に置いて、仮に制度が切り替えされる際に、過積立があったとしても、これを将来の料金で回収すべき額で修正するのではなく、過年度の引当額の戻し入れということで株主資本への戻し入れを行う事が適当ではないかと考える。

その他:

  • 今回の制度措置については、今年度中に省令整備まで行い、中間取りまとめが出る前に、前倒しで事務局にて手続きを進める旨説明。
  • 次回以降のスケジュールについては、第5回は平成19年2月8日、第6回は2月28日、第7回は3月14日に開催する。
以上
<文書:事務局>
 
 
最終更新日:2007年1月18日
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