経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力発電投資環境整備小委員会(第6回) 議事要旨

日時:平成19年3月14日(水)13:30~14:20

場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

委員

金本委員長、内山委員、大日方委員、佐々木委員、田中委員、松村委員

オブザーバー

東京電力(株)武藤原子力・立地副本部長、関西電力(株)廣江企画室長

事務局

宮川政策課長、片山電力市場整備課長、柳瀬原子力政策課長

議事概要

  1. 片山課長から開会の挨拶及び配付資料の確認
    <金本委員長の司会>
  2. 片山課長から資料2に基づき、パブリックコメントの紹介とコメントに対する説明
    <質疑応答>
  3. 東京電力(株)武藤部長から資料3について説明
    <質疑応答>
  4. 片山課長から資料4に基づき、小委員会報告書案の説明
    <質疑応答>

質疑応答

  • 資料4の4.廃炉負担の平準化の部分だが、概要や背景等の説明は非常にわかりやすかった。ただ、2点だけ申し上げたいことがある。資料4の22ページのイ(経済状況の変化)とウ(技術等の変化)については、資料のこの場所に入れることは適正なのか。制度変更を受けての費用影響の見直しを我々小委員会がどう評価するのか、というところは23ページの(2)にある。しかし、イとウについては、前回電事連から提出された資料では言及されなかったと思う。そのことについて小委員会の場でこのような位置付けで議論することはおかしい。むしろこれは、23ページの(2)(電気事業者による廃止措置費用の見積りに対する評価)の中に入れた方がよいのではないか。もう一点は、23ページのウ(技術等の変化(廃止措置に関する知見の蓄積))という項目名はある意味正しい記述だと思うが、本文には、廃止措置の実績に基づく技術的な知見とあり、同ページ(5)(今後の廃止措置費用の見直し)にも同様のことが書いてある。しかし、ここでは正確には2つのことを言っていると考える。知見の蓄積と狭い意味での技術の変化である。そういう書き方にすればよりよく分かると思うが、以上2点についてどのように考えるか。

    →1点目について、前回電事連から提示された見積りの検証では、制度・経済状況・技術の変化と3本立てでプレゼンされていたと記憶している。それは、平成11年の原子力部会の中間報告の際に、この3つの観点での見直しがなされたことを受けて事業者から出されたということで、事務局としても事業者からの見積りの概要の中に入っていたので、3つの観点でまとめさせていただいたということ。それに対する評価は、主として制度変更に対応したところに力点をおいて審議いただいたと思うが、全体をまとめた形で23ページの(2)で「合理性がある」とまとめさせていただいた。2点目についての、技術等の変化をどのように捉えるかということについては、事務局というよりも委員の方々にご議論をいただきたいと思う。

  • 2点目については、廃止措置をやっていく中で実績によって技術的なデータが出てくるということであると思う。
  • 技術だけということでなく、色々な知見があった方がいいと思うのだが。

    →技術等の変化については、廃止措置についての知見の蓄積ということで、国内では日本原子力研究所のJPDR(動力試験炉)の廃止措置及び日本原子力発電(株)における東海原子力発電所の黒鉛減速・炭酸ガス冷却型原子炉の廃止措置の2つがあるが、軽水炉という観点からいくと実績はまだ十分ではない。技術をどう捉えるかということについては、知見の蓄積と新しい技術が入ってきて解体のやり方が変わるといった意味の両方があると思うが、制度として見た際には、最終的には一体になって技術等の変化としてまとめることができると考える。

  • 技術等の「等」をどう読むかということ。
  • 知見の蓄積に基づく技術等の変化、という風にまとめてはいかがかと思う。

    →了解した。

  • 今の議論を踏まえて、報告書の添付資料に前回の資料も入れておかなければわからなくなると思うがいかがか。

    →どのような資料を添付すればわかりやすくなるかということは、小委員長と相談の上、事務局で精査させていただきたい。

  • 「廃止措置に係る見積額の計算方法等について」という記載が23ページと24ページにそれぞれ2箇所あるが、24ページの方は料金原価上の取扱いという形で範囲を拡大して原価に入れる際に検討すべき点が残っているということでわかるのだが、23ページの記述は、見出しと趣旨が異なる感じがするし、また、「本小委員会の評価結果を受けて」というところに違和感があり、この2行はなくてもいいのではないかと思う。

    →ここに入れた趣旨は、モデルプラントで計算しているにも関わらず、この3,290億円という数字が世間的に一人歩きしてしまい、完全に合理的な見積りができており、この数字があたかもこの小委員会でオーソライズしたという風に受け止められるということがあり、23ページの(2)の評価を下すという箇所に、なお書きを入れておかないと、小委員会でその数字が妥当であるというような、やや実態と異なる状況になると考えた。しかし、御指摘はごもっともであるので、削除というよりは修文を検討し、ここに記述させていただきたい。

  • そのとおりだと思う。この2行の書きぶりは評価の書きぶりではない。委員会としての評価結果の文章に直した方がよいと思う。

    →では、「なお、」の後、次の「評価結果を受けて、」までを削除し、「ユニット毎の廃止措置に係る見積額の計算方法については、今後適切に定められることが必要である。」という書きぶりではどうか。よろしければその書きぶりで修文させていただく。

  • 「5.おわりに」のところであるが、当初予定ではすぐに着手すべきものと、まだ省令レベルで措置されておらず詰めるべきところのある措置で分けることになっていたが、ここでは全て一緒と読める書きぶりになっている。報告書が出るときには実際に措置を講じているものもあるので、実行に移したものがあればそれを反映させてもいいと思う。

    →今日時点では、完了していないという意味でこの書きぶりが正確であると考える。こ の後パブリックコメントに付して、最終的に取りまとめを確定する時点ではそれが実現しているということかもしれない。最後に小委員会で取りまとめた資料を電気事業分科会に報告することになるが、その時点でどのような表現にするかということは小委員長と相談させていただきたい。

  • それでは、修正点はあるが、報告書案を、本小委員会の報告書とすることでよろしいか。

    (異議なし)

    →本日のご意見を踏まえ、修正について小委員長と相談させていただき、パブリックコメントの手続きに入らせて頂く。寄せられた意見については事務局で整理の上、報告書案を修正する必要の有無は小委員長と相談したいと思う。特段問題が無い場合はそのまま事務局で取りまとめさせていただく。

  • これをもって、昨年10月から第6回に亘って審議を行った原子力環境投資整備小委員会を閉会する。

以上
<文書:事務局>

 
 
最終更新日:2008年1月15日
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