経済産業省
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産業構造審議会流通部会、中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会(第16回合同会議) 議事要旨

日時:平成19年1月19日(金)13:00~14:20

場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

上原委員、秋元委員、浅野委員、石原委員、岩井委員、 尾池委員、加藤委員、木村委員(前田代理)、篠原委員、 鈴木委員、寺田委員、坪井委員、中井委員、中村委員、 成宮委員、御船委員、宮下委員、藻谷委員、矢作委員

議題

  1. 大規模小売店舗立地法の指針の再改定案に対するパブリックコメントの結果等について
  2. 大型店の社会的貢献等について

配布資料

  • 1.議事次第
  • 2.委員名簿
  • 3.「大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案策定に当たって(案)」及び「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)」に対する意見募集の結果とこれに対する見解及び対応について(案)
  • 4.大規模小売店舗立地法第4条の指針の再改定案の策定に当たって(案)
  • 5-1.大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)の概要
  • 5-2.大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(再改定案)
  • 6.(社)日本ショッピングセンター協会提出資料

議事概要

(1)浜辺流通政策課長から、資料3に基づき、パブリックコメントの結果とこれに対する事務局の見解及び対応(案)につき説明があり、これを踏まえた大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案について、資料4~資料5-2に基づき説明があった。

(2)合同会議として資料4~資料5-2でとりまとめることにつき、委員から了承を得た。

(3)大型店の社会貢献等に関して、(社)日本ショッピングセンター協会から資料6に基づき説明があった。

(4)大型店の社会貢献等に関して、(社)日本フランチャイズチェーン協会から以下のような説明があった。

  • (社)日本フランチャイズチェーン協会では、3月の策定に向けて、ガイドラインの検討をしているところ。
  • 内容としては、商業まちづくり協議会や商店会等の地域経済団体への参画を推進すること.l、現在全国41,000店以上の店舗で実施中のセーフステーション活動をさらに推進し、安全・安心なまちづくりへの協力を行うこと、青少年健全育成への協力、災害時の地域支援への協力等を考えている。

(5)プレゼンテーションに対して、以下のような質問、意見があった。

  • 両協会からの取組につき感謝している。ただ、日本ショッピングセンター協会のガイドラインについては、前回説明があった日本百貨店協会、日本チェーンストア協会と比較して2点申し上げたい。一点目は、地域経済団体との関係について。日本ショッピングセンター協会からは「ただ加入するだけでなく、活動への積極的な参画が重要」というご説明をいただき、大変高く評価できると思うが、ガイドライン上では団体への加入については記載がない。ひいては、加入することについても検討課題として取り上げていただければと思う。また、二点目は、撤退時の取組においては、ショッピングセンターの規模を踏まえ、取引先企業への配慮や建物管理、景観、安全・安心等の配慮についてもお願いしたい。
  • 商業者の約70%が後継者の目途がたっていない状況にあるが、商業者が「もう将来がない」と思ってしまうような環境になってしまったことが問題である。そのなかで、商業者がチャレンジショップ等の取組をしているところもあるが、大型店も積極的にまちづくりをしていく環境整備を目指して、ぜひ前向きなコメントをいただきたい。
  • 商店街もそれなりに頑張ってきたつもりだが、大型店のスクラップ&ビルドについては色々と問題があるのではないかと思っている。
  • 経産省より関係業界団体に対してガイドラインの策定を呼びかけているようだが、大型家電量販店や紳士服専門店等、業界団体に所属しない企業に対してもまちづくりへの協力を呼びかけていきたいが、経済産業省としてどのように考えているのか。

    →これに対して事務局より「今回の再改定指針案の序文において盛り込まれた大型店の社会的責任に係る内容を周知していき、大型店の自主的な取組を促していきたい。」と回答した。

  • ガイドラインを策定しただけでなく、これが絵に描いた餅にならぬよう取組を進めていただきたい。
  • 大型店、商業者等の関係者がまちづくりに取り組む流れができたことが非常に重要である。しかしまちづくりの取組内容については、取り組んでいる側と期待している側のズレが生じることが多く、これは非常に難しい問題である。従って、認識のギャップを埋めるよう、摺り合わせをしながら取組を進めていくことが重要と考えている。
  • まちづくりに対してディベロッパーや投資ファンドが理解を示していただくことがこれからの重要な問題と認識している。ぜひ検討していただきたい。
  • ガイドラインを消費者、生活者にいかに理解していただき、見えやすいものとしていただくかという点も重要である。また、地域経済団体との連携だけでなく、NPO等との連携も進めていただきたい。
  • まちづくりへの取組を実践するにあたり、実態としてどういう問題があるのか、という点をオープンに議論していきたい。
  • 店舗面積が経済力に比して過大になっているなか、今後多数の店舗が撤退していくことも予想されるが、多くの中途半端な店舗より一つの、魅力があり残していいお店を選んでいくことが重要である。しかし店舗の撤退は周辺地域に大きなダメージを与えるため、店舗撤退に際して留意していただくことはもちろん、逆にこれから出店する際には絶対潰さない、と肝を据えて慎重に出店していただくことが重要ではないかと考えている。
  • 今後、社会的責任に係る議論については、経産省はどう考えているのか。

    →事務局から「関係者間の自主的な取組、まちづくり条例等を通じた取組を当面注視したうえで、審議していただくことを考えている。また、新流通産業研究会においても議論をしており、この内容も踏まえて検討させていただきたいと考えている。」と回答。

  • 消費者、生活者への貢献の点では、大型店も商店街も共存・共生をしつつ努力していかなければならない。商店街、地権者等をはじめとする関係者も巻き込んで、一体となって努力していくことが必要である。

(6)松井商務流通審議官から委員に対して、審議に対する御礼の挨拶があった。

以上
 
 

最終更新日:2007年1月26日
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