総合資源エネルギー調査会鉱業分科会レアメタル対策部会（第７回）　議事録

平成１８年１１月２２日（水）

縄田部会長

　では、定刻より多少早目なのですが、委員の皆様方おそろいになりましたようなので、ただいまから、総合資源エネルギー調査会鉱業分科会第７回レアメタル対策部会を開催させていただきます。
　今回のレアメタル対策部会の議題は、「中国の鉱物資源政策について」、「レアメタルのリサイクルについて」、「レアメタルの需給等に関する統計について」、「レアメタル対策のこれまでの主な論点について」であります。
　ぜひ皆様方から積極的なご意見をいただくよう、お願いいたします。
　それでは、審議に先立ちまして、本日のレアメタル対策部会審議に新しく参加いただきます委員の方々のご紹介を事務局からお願いいたします。

朝日課長

　本日は非常に限られておりまして、産業技術総合研究所の佃榮吉委員がご欠席であり、その代理といたしまして、研究所の環境管理技術研究部門副研究部門長の小林幹男様にご参加をいただいております。
　以上、本日は、過半数以上の１１名の委員にご出席いただいておりますので、総合資源エネルギー調査会令第８条の規定に基づきまして、審議会として成立していることをご報告させていただきます。

縄田部会長

　委員及び代理の皆様方、よろしくお願いいたします。審議に入ります前に、事務局から資料の確認をお願いいたします。

朝日課長

　配付しております資料の右上に番号を付してございます。議事次第、名簿、資料３から６までございます。
　メーンテーブルの皆様方には、前回、１１月７日の第６回対策部会の議事録（案）を配付してございます。案につきましてご意見等がございましたら、１２月１日までに事務局までご連絡いただきたいと思います。資料の不足などありましたら、遠慮なくお申しつけいただきたいと思います。

縄田部会長

　それではまず、議題１「中国の鉱物資源政策について」から議題３「レアメタルの需給等に関する統計について」、事務局からまとめて資料のご説明をいただき、その上でご議論をいただくこととさせていただきます。
　まず議題１から、事務局から説明をお願いいたします。

朝日課長

　資料３と４と５ということで、続けてまいります。
　資料３につきましては、中国の鉱物資源政策ということで、基本的に公表されているものを中心にまとめさせていただいております。前回会議におきまして、中国の政策動向についてコメントもありまして、改めて報告するということで申し上げさせていただきました。そういったことを受けまして整理したものでございます。
　若干重複しているところがありますけれども、１ページ目を開いていただきまして、中国の状況を簡単に復習させていただきます。中国については、国内的に資源の需要が相当伸びているわけであります。この１ページ目でご確認いただきますのは、多くの資源が輸入の状況に至っているということであります。ただ、現状において消費量は増えているわけですけれども、１人当たりの消費量については、まだまだ我が国、米国などと比べると低水準にあるということでございます。
　２ページ目に、これもよくお示ししている状況でありまして、４つの金属についてお示ししております。レアアース、アンチモン、タングステン、インジウムといったものについての中国への依存度は非常に高いわけであります。レアアース、アンチモン、タングステンについては９割近い数字、インジウムについても７割程度ということでございます。レアアースについて確認しますと、二次電池向けなどで需要が伸びているわけですけれども、我が国の企業の上流権益への関与というのは、そもそも外国企業が中国国内でレアアースの探査・開発ができませんので、かかわりはありません。それから２００２年に輸出許可発行遅延ということが発生しておりますし、２００５年５月には輸出インセンティブとして機能します輸出増値税の還付が撤廃されております。
　アンチモン、タングステンについてまとめてまいりますが、９割方中国に依存しております。この２００６年９月に輸出増値税還付がなくなるというような、要するに、輸出向けでも国内向けでも同じように付加価値税を払うシステムに移行したわけであります。その結果として輸出のインセンティブは減り、そういう意味では輸出増値税についての扱いが終了したということかもしれません。
　インジウムにつきましては、亜鉛の鉱石の副産物として回収されるわけでありますけれども、２００５年５月に増値税の還付が撤廃されております。大きな流れとしては、輸出インセンティブを減らす方向に政策を打っているということであります。
　３ページであります。これは今話題になっている４つの品物、それ以外のものも非常に大量のものを持つ中国は大資源国であります。我が国の大資源供給源でありまして、世界最大の供給国になっているということであります。また、レアメタルの備蓄の対象となっております鉱種につきましても、タングステン、マンガン、モリブデン、バナジウムなど、我が国への供給における非常に大きな存在であるということでございます。
　４ページにまいります。これは最新の第１１次５カ年計画ですけれども、この２００６年３月に承認されてございます。この中で、いろいろなことが記述されておりますけれども、省エネルギーというのもありますが、冶金工業の発展ということで、希土類、タングステン、錫、アンチモンの資源保護を強化する。希土類のハイテク産業への応用を推進する。一方で、銅、鉛、亜鉛、マンガンなどについて探査に力を入れるということ。それからリサイクルを進める。それから鉱山開発の参入許可条件を厳しくしていくといったいろいろなポリシーが発表されております。その中で、希土類、タングステン、錫、アンチモンなどの資源保護を強化する、希土類のハイテク産業への応用を推進する、そういう意味で、国内で資源を使っていく、あるいは資源を大事にしていくというようなポリシーが記述されているわけであります。こういったものと並行的に輸出増値税還付率の引き下げ、あるいはこの１１月ですけれども、輸出関税の適用といったことが起こっているわけでございます。
　５ページは、その抜粋でありまして、１３章の第１節というところに、冶金工業を最適化し発展させるという記述が公表されているわけであります。
　６ページにまいります。最近の政策の発表がいろいろな形で公表されております。１つ目は去年の１２月のもの。それから２つ目としてここに挙げましたのは、今年の９月のアナウンスであります。去年の１２月に銅の加工貿易を禁止し、あるいは増値税の還付率を２００６年１月にさらに引き下げていく、それから輸出数量規制の強化をするというアナウンスがされているわけであります。それに引き続きまして、今年の９月に、財政部、国家発展改革委員会、商務部などのアナウンス、通達ということで、加工貿易、要するに中国国内で輸入した原料をもって加工して輸出するようなスタイルのビジネスについては、やるなということがさらに強くアナウンスされているわけであります。それから増値税還付につきましても、２００６年９月に、これは１２月までは経過期間という部分があるのですけれども、ほぼ撤廃される。要するに、内外ともに付加価値税を払いなさいというような形がほぼ完成するということになっているわけであります。
　その増値税の扱いを、７ページ、８ページ、９ページと品物毎に記述してまとめさせていただいております。この中で、２００４年１月、２００５年５月、２００６年１月、２００６年９月１５日と、段階的に、原料といいますか鉱石の関係からいろいろ政策が打たれておりまして、今回は中間製品ぐらいのところまで来て、最後に残っておりますのは、銅であると伸銅製品、亜鉛加工品、鉛加工品、ニッケルも加工品。そういう意味では、加工品については一部増値税の還付が行われるものがあるわけですけれども、レアメタル類についてはほぼ全部ある意味で増値税の還付制度が終了したというような形になってきたわけであります。
　１０ページに輸出関税ということで、２００６年１１月１日から、ニッケル鉱石、コバルト鉱石、アルミ鉱石等の鉱石類、それからレアアースの製品とかフェロアロイ関係について１０％程度の輸出関税がかかるという形になってきております。比較的迅速に制度の見直しが行われたと承知しております。国内市場を優先するというポリシーがより具体化してきたものと考えてございます。
　順次まいります。資料４「レアメタルのリサイクルについて」を用意させていただいております。
　２枚開いていただいて、リサイクルの現状ということで、レアメタルの定義というのが最初にきております。もともと存在量が少ない、あるいは量は多くても技術的になかなか取り出すことが難しいものを総称してきたという大まかな定義があるのですけれども、右側の周期律表に書いてありますように、過去、鉱業審議会のレアメタル総合対策特別小委員会の中で、３１種という定義をしております。そのうちの１種、レアアースについては、１７鉱種ぐらいあると思いますけれども、１種とカウントして３１と一般的に通称しております。要するに、この周期律表の中の金属、といっても金属の定義もなかなか難しいわけですけれども、そういったものの中から銅、鉛、亜鉛、錫、アルミ、鉄といった主要な金属を除いたものというような形になっております。地球上に存在する元素の割合についてはいろいろな定義があるわけですけれども、比較的豊富なものについても取り出しにくいということでレアメタルとして分類したという経過もあると考えております。
　レアメタルの用途はいろいろなところにあるということは、これまで繰り返し紹介させていただいておるわけですけれども、ここでは、小型家電も含めたものの中に、いろいろな形で、モーターとか液晶とかといった形で使われている様子を左下に示しております。結果として、小型電子・電気機器をはじめといたしまして、非常に広範なところに多様なレアメタル類が入っているということになるわけであります。
　３ページは、資源循環と資源産業の資料です。これは鉛のケースですが、典型的なリサイクルに依存したタイプの産業であります。一次生産を行って、廃バッテリーが戻ってくる。戻ってきたものがまた製錬のプロセスに入りまして再加工されていくというようなスタイルが維持されております。そういう意味では、静脈産業がないと資源の供給そのものがうまくいかないスタイルであります。こういった形がとれるものととりにくいものと、いろいろ多様な使われ方をしているわけですけれども、この鉛のバッテリーのような製品がある場合は比較的対応がしやすい。それでもいろいろな問題が起こるわけですけれども、こういう流れが確保されるわけであります。
　４ページにまいります。金属のリサイクルについては、今申し上げたましように、非鉄金属の製錬所といったものが、ある意味で金属を分けていく機能を担っております。そういうことで、使用済みの自動車や家電のシュレッダーダストを使った製錬でありますとか、電子基板、使用済み鉛バッテリーといったものも含めて、製錬所がある種のリサイクル施設として機能している時代を迎えているわけです。この４ページの左下に製錬所等々の受け入れの主な廃棄物について記述しておりますけれども、こういった形で多様なリサイクル原料を受け入れることで資源の再生ということで機能している部分がございます。
　一方で、リサイクルの話で、循環型社会の構築に向けた法制度がいろいろな形で打たれてきています。１２年度の循環型社会形成推進基本法、１３年の資源有効利用促進法、家電リサイクル法、１７年１月の自動車リサイクル法といった製品のリサイクルに関連する法制度あるいはレギュレーションといったものが導入されて、その結果として、金属を最後に取り出すというような仕事もやりやすい環境が少しずつ整備されてきているわけであります。
　５ページに非鉄金属、レアメタルが中心になるわけですけれども、取り組みをまとめてございます。いくつかのアプローチがありまして、技術開発に関する取り組みということで上に記述しておりますが、平成５年ごろから、非鉄金属のスクラップから有用な金属を回収するというような努力が始まっております。今年度あたり、製錬／リサイクルハイブリッドシステム技術開発ということで、使用済み自動車（ハイブリッドカー）の二次電池からのニッケル、コバルト、ミッシュメタルなどを回収する技術開発を現在進めているわけであります。
　それから施設整備ということでエコタウン事業、多様なリサイクル施設の整備に関する支援制度も存在いたしまして、そういった制度を利用した施設整備も進んでいるわけであります。
　さらに、産構審ガイドラインによりまして、自主的な取り組みを行うということで、使用済み触媒、焼却灰などからの非鉄金属の回収が進んできているということであります。
　現状は、ここに書きました、何回もご紹介しておりますマテリアル・フローの調査などに加えまして、新しい、主として小型家電などをスコープにした技術開発のプロジェクトの立ち上げを検討してございます。それにつきましては６ページ、７ページに記述してございます。廃小型電子・電気機器、廃超硬工具は、比較的リサイクルが進んでいないという認識をしているものであります。こういったものにつきましては、大まかに言えば、銅とか金、銀といった割と存在がはっきりしたものについてはリサイクル、回収がしやすい面があるわけですけれども、その他のレアメタル類につきましては回収が非常に難しいという認識であります。また、タングステンの回収については、必ずしもうまく進んでいないと理解しております。そういったものに対応するための技術開発への取り組みというのを、来年度事業開始に向けて予算化を図るべく努力しているわけであります。
　７ページの絵のほうを見ていただきまして、既存の技術は、どうしても銅の製錬所などに放り込むという部分もありまして、主な金属については回収されるわけですけれども、スラグの中に含まれて廃棄されるような金属が非常に多いということであります。今回のいろいろな技術開発の努力ということでは、高品位部分を取り出すとか、取り出したものについてリーチング技術を適用するといったようなアプローチを考えていくというような提案であります。いずれにしても、天然の鉱山、鉱床と異なりまして、多様な不純物を含んだリサイクル製品を相手とした技術開発となりますので、そういう意味では、自然のものを利用したほうが、ある意味で素性がはっきりしているといいますか、不純物などをはっきり特定しやすいわけですけれども、非常に雑多なものを処理するという意味で技術開発の難しさがあると考えております。
　８ページは、これまで申し上げたリサイクル関係、循環型社会に向けた法制度の整備状況で、多様な法律ができています。そういうリサイクル法制度の整備を受けて、さらに経済的に回りやすいシステム、あるいは技術を確保するということが課題になるのではないかと理解しております。
　９ページ以降は、大まかな論点ということで、１０ページに、要すれば、リサイクルを進めるためには量がないといけない。量を確保しやすい、あるいはここにまとまって存在しているということがクリアであれば非常に簡単なのですけれども、量の確保という観点で、特にレアメタルを想定した場合は非常に難しい論点があろうかと思っています。最初の矢印は、量がないといけない、これは当たり前のことであります。２つ目の矢印では、製品の中にどんなものが入っているか、処理しやすいもの、しにくいものがあるわけですけれども、レアメタルの含有状況がクリアでない。あるいは、有害、あるいはハンドリングに注意しなければいけないようなものがどの程度入っているかもよくわからないことが多い。そういう意味で、リサイクルを進めるためには、何が入っているのかということがわかることも重要な側面だというのが２つ目の矢印です。３つ目につきましては、これはコストにもかかわるのですけれども、人間の給料が安いような国では、手でいろいろなものが分類できますので、どうしてもコストが安いところにリサイクル原料が流れるという傾向があります。そういった意味で、量の確保ということで問題もあるということを示しました。以上、こんな論点に対応するために、製品に含まれる金属の情報を明らかにするということでありますとか、リサイクル原料そのものを輸入するという考え方、それからリサイクルが容易な材料、設計をしていくというようなアプローチ、さまざまなアプローチがあるのではないかということでございます。
　論点２は、技術の問題で、いろいろな問題にかかわるものですけれども、基礎的な技術開発についてはこれまでも国が中心になって、応用技術については民間がやるという体制できております。特に技術開発につきましては、レアメタルの原単位を低減する努力が絶えず続いておりますので、原単位が下がるほどまた技術開発課題が出てくるということで、追いかけっこが続くという問題を指摘してございます。
　１１ページは、リサイクルの国際的な展開ということで、中国など資源国におけるリサイクルは必ずしも進展しておりません。そういったところで放置されているようなリサイクル原料についてどうするかということを最初の矢印で記述しておりまして、場合によっては日本に輸入するというのも１つのアプローチではないか。それから、資源国そのものにおいてリサイクル技術についての技術支援をしていくというのも１つの考え方。さらに、ここではレアアースのリサイクルについて記述しておりますけれども、現状ではリサイクル材のマーケットは小さいということで実施されていないものも、将来的にはリサイクルの可能性が出てくるものもありましょうから、そういった意味で、将来に向けて体制整備を意図的に進める必要があるのではないかという問題意識を、論点３の最後の矢印に記述してございます。
　それから、資料５、レアメタルの需給等に関する統計ということで、統計についてもいろいろな問題が指摘されております。１ページ開いていただきまして、レアメタル類というのは非常に多様な金属の集合体でありまして、かつ、いろいろなところで使われております。消費業界も多様ということになります。そういう制約の中で、レアメタルの需給あるいは利用実態をできるだけ客観的に把握したいという政策ニーズがありますし、実際のビジネスをやっている関係者においても消費動向などを把握したいということは、これまでも何回か耳にしたところであります。
　ここに５つの統計を示しております。最初の３つは承認統計でありまして、レアメタル生産動態統計調査、これはレアメタルの統計の基本となっているような統計でありますが、承認統計であります。基本的に、レアメタルを生産する事業者の皆様方の協力を得て統計を整備しております。それから非鉄金属等需給動態統計調査は、需要と供給両面からアプローチをしておりまして、ベースメタルに加えまして、ニッケル、コバルト、タングステン、モリブデンなど一部のレアメタルについての統計整備を進めてございます。３つ目は貴金属の関係で、金、プラチナ、パラジウムについての生産、販売、消費事業者が統計を整備するということでございます。
　２ページ目にあります経済産業省生産動態統計調査は、指定統計でありまして、鉄鋼月報と触媒月報の２つの統計として整理されております。そういう意味では、指定統計になりますと、実際に義務づけられてやりますので、カバレッジなどもしっかりしてくるということであります。そういう意味では、ここに記述されたフェロアロイ関係の統計などはしっかりしたものができているのではないかと考えております。
　それから貿易統計は、いわゆる通関時に確保されるものであります。費目のカバーはきちんとしておりますので、中の品位とか、何が何％というわけにいきませんけれども、価格といいますか、金額的あるいは数量的には捕捉がきちんとなされているということであります。レアメタルの需給については非常に評価しにくいと今申し上げたわけですけれども、多様な形態で貿易されております。その中にどのぐらい純分で金属が入ってくるかというのも評価しにくいわけであります。それから生産量そのものが、いろいろなものの副産物であるケースがありますし、製錬所の副産物であることもあって、必ずしも公表されにくいという性格もあります。それから消費統計についても、消費する企業サイドがすごく変化しますので、把握しにくいということ。そういった意味で、需給バランスその他の評価がしにくい状況にあるというふうに考えています。
　３ページに、ちょっと字が細かいので恐縮なのですが、私どもがレアメタルと称しているものと、各種統計の対応関係を示しております。例えばレアアースを見ますと、レアメタル生産動態統計調査の中では、現状において今よく話題になりますディスプロシウムでありますとか重希土の部分のカバーが不十分というようなこともございます。統計も一応必ずしも消費実態まで迫っていないということもありまして、そういった問題点がこれまでも何回か見受けられたところでございます。
　４ページに、世界の国際統計という観点でいくとどうかといいますと、国際機関による統計というのは幾つか、銅、鉛、亜鉛とありまして、国際ニッケル研究会というのが９０年にできておりまして、ニッケルにつきましては国際統計というのが世界各国、国連加盟国の協力も得ながら統計が整備されるようになってきております。ただ、それ以外は、基本的に民間の業界団体をはじめとする統計活動が一部生産者を中心に行われているというところでありまして、経済ベースといいますか、ビジネスで行われているWorld Metal Statisticsの中には、多くの金属について生産者を中心とした統計が捕捉されているわけであります。あえて言うとそのぐらいのものが横断的な統計として出版されているに過ぎない状況にあります。いわゆるベースメタルなどのカテゴリーと比べますと、レアメタルの統計については、消費を中心といたしまして判然としないところが多いというのが実情であります。
　５ページに、我々はどう考えているかということであります。現状では非常に難しいというのは承知しているのですけれども、新たな消費分野ができる、需給構造が変わるといった中で、いろいろな努力をしていくことが必要じゃないかということであります。非常に広範な分野で使われる、技術革新もある、調査対象者も変化する。それからまた、場合によると、取り引きに参加する企業が少ないということもあります。そういう意味では、任意の統計の限界というのもありまして、関係企業の支援も受けないといけない。そういう中でどういうふうに統計制度について対応していくか。現在、総務省の統計部門とレアメタル生産動態統計を一部消費についても加味するという形で議論をし始めたところでございます。
　以上、統計の状況で、すべて統計の体制を整えるとなると、また企業の負担というのもかかりますので、そういう中でどういったものについて拡充すべきかというのは吟味しながら進めていくことが必要だと私どもも考えてございます。
　資料３・４・５を、駆け足で恐縮ですけれども、ご説明申し上げました。

縄田部会長

　ありがとうございました。ただいまご説明がありました内容につきまして、ご質問、ご意見などをいただきたいと存じます。ネームプレートを立ててお示しください。

中村委員

　リサイクルに関していえば、非常によくまとめられていると理解しています。問題点はもうはっきりしていまして、これは従来、私なんかも随分言ってきたのですけれども、日本の非鉄産業というのがリサイクルに非常に大きな貢献をしているのですが、レアメタルに関しますと非常に難しい状況です。それは基本的に作っておりませんので、日本では、非常に効率よく、コストを安く回収がベースメタルの方はできているのですけれども、それは既存の製錬所をうまく利用してやっているというのが現状ですので、レアメタルの場合は、かなりの部分が日本に製錬所がないという、リサイクル構造を作るには非常に脆弱な部分がありますので、そういうところをこれからしっかり押さえていって、全体の備蓄と、製品としての備蓄、それをまた中間産物として備蓄、備蓄という考え方が全く違うのですけれども、トータルとしてはそういうこともこれから必要になるのかなと思っております。それが論点のところでまとめてありまして、まだ朝日課長ももう少し整理が必要だとおっしゃっていましたが、論点としてはもうある程度出ているのではないかと思っております。
　１つ、やはり集めることが非常に重要でございまして、集めることで資源化が可能になるということ。それから、これは家電リサイクル法のときに非常にはっきりしたのですが、現実に物が集まってくると、どういうふうに解体されるかというのがよく分かってきまして、それで、デザイン・フォー・エンバイロンメントと呼ばれるＤｆＥがすごく進むのです。そのフィードバックがかかりますので、現在まだ対象となっていない小型電子機器のあたりも何らかの社会システム的に検討すべきではないかと考えております。
　そういうことで、ここに書かれていることは非常に当を得ているところがあって、そういうものを分離しながら、従来の日本において、これは多分世界に誇れると思うのですが、非常に非鉄製錬所を効率よく利用してリサイクルしている部分、それに加えて、従来できていない部分をいかにうまく集めて、なるべく早い段階で分離して、またそういうことに関して、実際作る側のメーカーさん、組み立て産業さんにその情報が戻ってＤｆＥが進む、非常に正のフィードバックがかかってくる、そういうことをぜひ進められたらいかがかなと思います。
　それともう１つ、国際的な点からも非常に重要でございまして、日本の場合は、レアメタルを輸入して、作って、それが国内でも大変使われていますが、外国にもかなり出ております。そういうところをどういうふうに考えるかということと、特に中国とのつき合い方というのはなかなか難しいところがあるのですが、それが非常に重要。
　それからもう１つ、ここにはちょっと書かれていませんが、私は、国のつき合い方というのは専門じゃないので分からないのですが、台湾という、国と言っていいのか、非常に難しいのかもしれませんが、非常に重要な位置にあるのではないかと。ご存じのように、電子機器、特にレアメタルを使うような電子機器の実際の生産工場としては、非常に大きなところでございます。台湾は、銅、鉛、亜鉛と言われるベースメタルのリサイクルというか製錬所もございませんし、もちろんレアメタルのリサイクルをできるような状況にはまだ全然なっておりません。したがって、あのあたりを非常にうまく取り込んでいって資源循環をしていくという発想が非常に重要じゃないかと思っております。

竹林委員

　リサイクルに関してなのですけれども、リサイクルがなかなか進まない理由はいろいろあると思うのですけれども、量が集まらないとか、あるいは経済性の問題があるとかということがあると思うのですけれども、もう１つ、やはりレアメタルの重要性がなかなか理解されていない。というのは、産業のビタミン剤とか味の素だとかと言われているのですけれども、食べ物だったら味の素がなくても食べられるのですけれども、このレアメタルに関しては、味の素、ビタミン剤ではあるけれども、なければ、例えばデジタル関連の電子部品などは何も作れないというぐらい非常に重要な元素なわけです。その辺のところの理解というのがもうひとつ、我々も理解させる努力が足りないし、それから例えば政治家の方なんかも多分ほとんど理解されてないと思うのです。片方で中国なんかは、昔、�ｹ小平さんが、中東に石油あり、中国にレアメタルありという格好で、極めて政治的な武器に使っているわけです。それで我々は、片方で非常に大事であって、しかもこれがなければ国民経済的に大変な問題が出てくるというにもかかわらず、政治的な意味では、多分重要性は理解されていないということがあると思うのです。したがって、実態の把握だけではなくて、このレアメタルの重要性をもっと理解させるためにはどうすればいいのかということを、我々民間、それから国、両方を含めてもっと宣伝するべきではないか、こう考えております。

重西委員

　中国の鉱物資源政策の方に移させていただきますけれども、以前から議論がございますように、レアメタルはかなり中国への依存度が高いという状況にございまして、改めて脅威を感じるわけでございますが、この依存度を削減するためには、従来から議論がございますように、リサイクルなり代替材料なり、また他国の鉱山開発なり、そういう方向で進めなければならないと思いますが、当面、中国への依存度がすぐに変わるわけではなく、中国とどう連携をとりながらうまく政策化していくかということも重要ではないかと思っています。
　民間、業界レベルでは、我々タングステン・モリブデン工業会としましても、中国のタングステン協会と、まだまだ意見交換なり情報交換のレベルでございますけれども、進めていこうというようなことで、今やっているところでございます。その中で、今のレアメタル一般の材料の価格高騰というのは、需要と供給のバランスからということと、やはりこれらの材料の位置づけを上げていこうというような考え方も少しあるように思います。そういう視点からいくと、やはりうまく情報交換なり連携をとりながら、民間レベルなら民間レベルでやってまいりますし、当然、企業としては需給の安定的な確保という意味で、現実の場で進めてまいるわけでございますが、やはりその民間レベルと政府レベルの連携をうまくとりながら、供給の安定化をいかに確保していくかというところで、ぜひ一緒になって進めていければいいかなと思っておりますので、その点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

久保田代理

　中国の鉱物資源政策なのですけれども、私ども、ニッケルあるいは銅、亜鉛というベースメタルで仕事をしているのですが、最近は、中国勢の海外の鉱山開発の積極性というのが非常に目につきます。キューバあるいは環太平洋地域で、中国政府あるいは中国系の大企業の探査活動あるいはプロジェクトへの積極的参画という動きがありまして、私どもの業界としては、こういった動きを非常に脅威に思う部分がございますので、中国内のメタルのみならず、海外に中国勢が積極的に出ているというのをぜひノートいただきたいと思います。

中村委員

　リサイクルではないのですが、そういう意味では、実は、教育という観点からも、中国の資源に対する思い入れというのはかなり強烈でございまして、数で日本よりはるかに多いというのは、もう当然とは思うのですが、かなり長い間、海外のほうに教育として人を出すというのを国策としてかなりずっとやっていまして、そういうところから資源を確保していくというかなり長期的な戦略というのが感じられるところがあります。やはり、最終的には人のつき合いで情報が流れていきますので、そういうかなりベーシックなところからやっているということを考えて対応をとる必要もあろうかと思っております。

落合委員

　リサイクルについて若干コメントさせていただければと思います。
　資料４の１０ページでございますが、論点の整理がなされておりまして、リサイクル技術の問題ということで、基礎的な技術開発は国が中心で取り組むとともに、応用技術の開発については民間企業を中心として事業の一環として積極的に進めるべきだという論点整理がされて、これはまさにそのとおりかと思います。
　若干ご紹介でございますけれども、私どもＪＯＧＭＥＣとしましては、経済産業省からの補助金を受けまして、現在、ハイブリッド自動車に搭載されておりますニッケル・水素電池のリサイクル技術ですとか、自動車シュレッダーダストからの有価金属の回収技術の研究開発をやっております。これらの事業は、本年度で一応終了する予定になっておりまして、現在、最終評価に向けた実証試験を実施中でございます。民間企業の製錬所でやらせていただいておりまして、この技術を民間に移転していくといいますか、一緒になって民間の方で今度はそれを受け継いでいただくというような方向で検討をやっているところでございます。
　加えまして、１９年度の新規事業としましては、小型の廃家電からのレアメタルの回収とか超硬工具からのタングステンの回収技術開発のプロジェクトを開始すべく、現在準備中でございます。現在、独立行政法人の見直しの議論というのが行われているのですが、その中でも私どもＪＯＧＭＥＣの機能の一部として、廃棄物の中に含まれるレアメタルリサイクルの推進の重要性ということも位置づけられるような方向で、議論が進んでいるという状況でございます。
　これは私どもが今やっているもののご紹介でございますけれども、基礎的な技術開発を国が行い、それを民間とともに発展させていくという方向で、私どもとしては努力をしていきたいと思っておりますので、この論点整理は非常によくできていると考えております。

竹林委員

　中国の鉱物資源政策についての２ページのところに、中国に依存する鉱物資源というのがございますが、インジウムのリサイクルの現状なのですけれども、国内需要の３０％程度はスパッタリングターゲット云々と書いてありますけれども、私の理解では、インジウムについては、例えばＩＴＯに使われるものについては、ほとんど、７割方は回収されてリサイクルでぐるぐる回っているわけです。あとの３割が実際にスパッタリングで出てくる。実際、基盤につくのはせいぜい５％ぐらいのもので、そのうち２０％ぐらいはチャンバーに付着するくずみたいなものからまた回収できるということで、全体からすると、使う量の８割方は回収されている。今後さらに、エッチングの液などの液晶のシャープさんがやっているようなことをやっていくと、おそらく９割方は回収できるのではないかという判断をしているわけです。私の理解とこの記述がちょっと食い違うので、どういうことなのかなと思うのですけれども。

朝日課長

　おっしゃるとおりでして、ＩＴＯターゲット云々という観点でいくと、全部くっつくわけではありませんで、限られた部分しかつきませんので、その部分をとらえると、ほとんどのものが回収されたりリサイクルされたり、我々もインジウムの市場についての評価というのは非常に難しいのですけれども、これは多分、新しく供給されるもののうちの３割ぐらいはリサイクルのものだというふうに計算をしたのだとは思うのですが、いろいろな計算もありますし、私どももよくわかっていないところもあって、四苦八苦して作業しています。

竹林委員

　ひょっとすると、ロス分と、成長する分を足した数字かなという気もするのですけれども。

朝日課長

　消費量自体が加速的に増えておりますので、ある部分の、１回フィードしたもの１００のうちの８割、９割が回収されることと、全体で使われている、新しく使用されているインジウムの中に回収されたものが占める割合というのは多分違うのだと。数字的にはチェックする必要があると思います。

竹林委員

　それにしても３０％というのはちょっと少な過ぎる感じがしますので、チェックをお願いいたします。

縄田部会長

　ありがとうございます。

和気委員

　お分かりになる範囲で教えていただきたいのは、まず、中国国内のレアメタルの価格、国内価格がここ数年どういうふうになっているのか。つまり、そういう資源政策の変更の中で、輸出に対しては政策転換があるわけですけれども、国内でどのようなマーケットというか、価格動向なのかというのがもしおわかりになれば教えていただきたい。といいますのは、世界のマーケットとどのくらい中国の国内市場が連動しているかによって、中国の政策転換をどう見るかも違ってくるのではないかというような思いもありますので、もしご存じであれば、その範囲内で教えていただきたいと思います。
　それからもう１つはリサイクルについてですが、これは多分今後の課題になるかと思うのですが、リサイクル技術のフィージビリティというか、あるいは可能性も含めての議論は一方で必要なのですが、やはりある種のコスト情報がどうしても必要かと思うのです。もちろん、いろいろな前提条件でしかシミュレーションできないのですけれども、どの程度のコストなのかが分かれば、中国の様々な政策を含めた、どの程度で国内のリサイクルが後押しされるのかも含めて、今後の課題という意味では、コスト情報をどういうふうに入手あるいは推定していくかということをぜひやっていっていただきたいと思います。

朝日課長

　非常に難しいご質問で、私どもは、必ずしも中国国内におけるレアメタルの価格というのは把握できてはいないのですけれども、増値税を還付する度合いを下げると、海外に輸出する元気がなくなるということを考えますと、多分、内外同じような価格で商売しているのではないかというようには推定しております。ビジネスでかかわりのある方は、もし情報があったらコメントいただければと思うのですけれども、そういうふうに理解しております。
　それから、リサイクルについては、先生おっしゃるとおり、あるところまでいくと、いずれも経済性で勝負になりますので、どの程度のコストがかかってくるのかというのは、いろいろなプロセスごとにアセスメントして、ある種の常識を作らないと前へ進まないのかなという思いはございます。

中村委員

　今のお答えというわけではないのですが、はっきりしていますのは、コストでペイしないような技術はあり得ない。つまり、実際に稼働されませんので、よほど政策的に引っ張っていかないと、そのようなことは現状問題、起こり得ない。日本の製造業はすごく厳しくて、特に組み立て産業とかそちらの方々は非常に厳しい競争にさらされていますから、本当に一番安いということでしか対応されませんので、それに合わせてリサイクルのコストも、もしそれが行われているとすれば、それは現状の日本でコスト的にペイしていく、それしかほとんど行われないというのが現状だというふうに理解していい。先ほど私が少しお話ししたのは、そうするにしても、社会システムと両輪で、社会システムをうまくつくり込むことによってコストが合う部分が少し出てくる可能性がある、そのあたりをこれから少しずつ推進していく必要があるのではないか、そういうふうに思っております。

縄田部会長

　どうもありがとうございました。
　それでは、まだ資料がございますので、続きまして、次の議題４「レアメタル対策のこれまでの主な論点について」、事務局から資料のご説明をいただいた後で、今までの話題も含めてさらにご議論いただければと思います。

朝日課長

　資料６でございます。レアメタル対策のこれまでの主な論点ということで、前回、ご議論をいただきました探鉱開発でありますとか、代替材料の話、それからレアメタルの備蓄についての論点、現状で書けるものを記述させていただいております。
　まず、１ページ開いていただきまして、先ほど久保田さんからもコメントありました探鉱開発の部分でございます。まず論点１で、最初のページでありますが、一番下の表にございますのは、ベースメタルの副産物といいますか、伴って産出されるレアメタルは非常に多いわけであります。銅、鉛、亜鉛、ニッケルということで主産物を書いておりますけれども、下の表の中にありますように、銅の主な副産物であるモリブデンに加えまして、セレン、テルル、コバルト、場合によると白金族といったものが産出されます。鉛と亜鉛もそもそも一緒に出ることが多いのですけれども、カドミウム、インジウム、ガリウム、アンチモンなどといったものが伴って産出されることが非常に多いわけです。多い少ないというのは、鉱床のタイプといいますか、鉱山のタイプによって変化するわけですけれども、多様なものが出てくる。それで定着して副産物として生産されることになっているわけです。ニッケルについてもコバルトあるいは白金族といったものが微量でありますけれども、ついてくるということになります。こういったベースメタルの探査につきましては、この背景の真ん中の矢印のところに記述しましたように、非常にコストも上がっていますし、資源大手メジャーは大きくなってきておりますので、資源獲得競争が非常に厳しい状況になってきているということであります。
　それから、背景の一番下、下からいっているようになりますが、鉱山に限らず、フェロクロム、フェロマンガン、フェロバナジウムといったものに関する海外生産権益というものも、逐次、我が国の企業の努力によりまして増えてきていると考えておりまして、そういったアプローチも、生産拠点というのも重要な資源の供給体制というふうに考えることができるのではないか。今後、やっていくべきこととなりますと、１ページの上の方に４つほど書いてありますけれども、資源メジャーと連携していく、あるいは資源ジュニア、探査専門会社との関係でプロジェクトを作っていく努力をする。あるいはグラスルーツ、初期的な段階からの探査についても展開していく。治安状況、インフラなどが現状においては必ずしもよくない地域、アフリカなどというのは１つの例になろうかと思いますけれども、そういったリスクの高いゾーンでもプロジェクトを作っていく努力。そういう意味では、これまでよりもリスクの高いところも含めた探鉱開発努力をしていかないといけないということであります。これはベースメタルに対する探鉱開発のアプローチと同一であるということになります。
　２ページ目に、レアメタルそのものをターゲットとした探査開発、これはどちらかというと件数も少ない、探しにくいということになろうかと思います。世界の鉱種別探鉱費というこの表の下に書いてあるその他の欄が、大体レアメタル単味に近い、それ以外のものもありますけれども、レアメタル的なものが入った探査件数でありますとか金額ということになるわけですが、世界のビジネスとして行われている探査開発は、金、ベースメタル、ダイヤモンド、白金族。白金族はそれなりの規模で行われているわけですが、その他のものについては非常に事業機会が少ないというのが現状であります。そういった中で、資源偏在が著しい鉱種、タングステン、レアアースなど、そういったものについて新たな知見でありますとか、過去の調査実績を含めてレビューしていくことが必要ではないかということであります。
　そういう状況にありますので、ＪＯＧＭＥＣあるいは産総研といった専門機関が、その強みを活かしながら仕事をしてもらうということが１つの解決策ではないかと。ＪＯＧＭＥＣにつきましては、過去、金属鉱業事業団時代から相当な地域でこういったレアメタル単味のプロジェクトを手がけてきております。そういった意味では、情報の蓄積でありますとか、調査の結果などを保持されていますので、そういった知見を基礎としながら、海外の機関との協力関係も深めて、新しい地域で評価、調査を実施してはどうかと。
　それから、産総研におきましては、鉱床地質学に関する基礎研究を同様に進めていただいて、新たな鉱種、特に重希土類などの元素なども含めまして、資源ポテンシャルの評価などで貢献していただく、あるいはＪＯＧＭＥＣについても同じですけれども、調査を進めていくことが必要ではないかということであります。
　３ページにターゲットとして、モリブデンは銅の副産物でありますから、南米を中心とした斑岩銅鉱床に含まれているということであります。
　インジウムにつきましては、我が国の豊羽鉱山が世界最大のインジウム鉱山だったわけですけれども、閉山いたしまして、今後を考えますと、南米、ボリビア等において同じようなタイプの鉱床があるということでありますので、そういった鉱床に対する探査機会を得ていくというのが１つのアプローチではないかということであります。
　コバルトについては、東南アジア、オセアニアの地域にある低品位の酸化ニッケル鉱床に非常に多く含まれるということでありますので、そういった地域のニッケルプロジェクトが進むことで回収、資源の確保は進むということだと思います。
　それから白金族、レアアース、タングステンなどにつきましても、ここに記述しましたように、白金族については南アフリカ周辺というのが中心になりますが、その他の地域でも可能性がありますし、もちろん、白金族そのものを単味ではなくて、副産物として生産される側面もありますので、そういったプロジェクトも含めて白金族へのアクセスを強める。
　レアアースについては、話題のイオン吸着型鉱床は中国以外では必ずしもよく特定されていないわけですけれども、インドシナ半島が有望だという考えもあります。そういった地域での調査を展開していくというのがアプローチになるのではないか。
　タングステンについても、中国周辺、ロシアの沿海州、カザフスタンなどがポテンシャル地域となろうかと思いますが、ＪＯＧＭＥＣで、今年になりましてカザフスタンで地質調査を開始したところであります。
　そういったようなものを積み重ねていくことで体制を整えていくということで、４ページの、太平洋を中心としたゾーンの、薄い水色のところに含まれるのはニッケルのプロジェクトが多いのですけれども、マダガスカル、ニューカレドニア、インドネシア、フィリピンといったところでニッケルプロジェクトが展開中であります。それから南アフリカのフェロクロム、フェロマンガン、フェロバナジウムといった投資が進んでいるということ。中国では、もちろんレアアースについては鉱山開発に関与できませんので、どちらかというと加工段階のかかわりが少し増えてきているということかと思います。そういった展開を今後も引き続いて少しずつ拡充していくということかと思います。
　５ページは、自主開発の比率がニッケルについて上昇中ということで、銅については４割ぐらいですけれども、我々のレアメタルというカテゴリーに入れておりますニッケルについては、自主開発比率は現在上昇を続けているところであり、さらなる拡大を期待するものであります。
　６ページに、権益の確保という観点で、ニッケル、クロム、マンガンなど、あるものについては、これまで必ずしも自分の権益分のものというのは確保されてない鉱種も多いわけですけれども、ニッケル、クロム、マンガンなどについては、ある種の権益が確保されてきているということであります。
　７ページ、８ページは、鉱山開発の残りということになりますが、資源国の状況が鉱山開発に非常に大きく影響を及ぼしますし、輸入そのものにも大きな影響を及ぼします。最初の背景の矢印は、鉱山開発という観点よりもむしろ輸入ということですけれども、急激な政策変更とか輸出制限は、我が国の資源の安定確保に大きな影響を及ぼしますし、場合によると、この２つ目の矢印ですけれども、外資参入制限、資源の国有化、最近でもボリビア政府は、天然ガスの国有化以外のところでどのぐらいのところまでやるかは不明なのですけれども、ボリビアのケースは、国有化するというアナウンスがいろいろな形で出てきております。そういったアクションについては、よく見極めることが必要なのですけれども、いずれにしても、我が国の権益がある場合については、我が国としても利害に直接かかわりますので、そういった動きについては注目しないといけないし、政府ベースで、いろいろな形でいろいろなチャンネルで言っていくということも課題になろうかと思います。そういうことで、資源国との政策対話であるとか、ＥＰＡ／ＦＴＡの活用でありますとか、ＡＰＥＣなどの中でも鉱山関係者が集まる場がありますので、そういった中でいろいろな機会を捉えて、必要なアクションまたは議論をするということが必要ではないかということであります。
　８ページ、その他の論点ということで、探鉱開発については、レアメタルでもベースメタルでも共通ですけれども、技術者の確保、あるいは前回の議論で、廃止された鉱山の再評価、そこは重要な議論であります。過去、閉山した鉱山の周辺というのは１つのポテンシャル地域でもありますし、そういった意味で新たな探査・開発に向けてアセスメントを繰り返していくということが必要ではないかということであります。
　それから、直接投資と安定供給ですが、鉱山開発を進めたとしても、そのまま放っておくと、必ずしも資源セキュリティーに寄与しないかもしれない、そういう意味での政策あるいは資源外交とのパッケージも含めた対応が必要ではないかという１つの論点であります。
　それから技術開発と環境問題、これは技術を持つことによって資源プロジェクトに参入できるという側面もあります。そういう意味ではバイオリーチングでありますとか、さまざまな生産技術について取り組みを強化することで資源プロジェクトに参入機会を得ていくというのも重要な側面でありますし、環境問題への対応といった観点でも、資源国は不十分なケースが多いわけですから、我が国の技術を活用して、相手国に対して必要な措置を求めていくということも将来のサステイナブルなマイニングということを考えると重要だというようなことでございます。
　以上、上流の探査・開発の部分でございます。
　それから９ページは、代替材料で、前回、非鉄金属課からプレゼンテーションがありましたとおり、代替技術開発については、文部科学省と協力しながら、大学のマテリアルサイエンスの先生方と協力してプロジェクトを進めていく形になっております。そのプロジェクトがこの２つ目の○で、インジウム、レアアース、タングステンなど、非常に画期的な材料開発が求められるケースということかと思いますけれども、原理原則のレベルから抜本的な基盤研究をやるということでございます。そういったものについては着実に進めるべしということが９ページの趣旨でございます。
　１０ページ以降に、レアメタル備蓄についての論点を整理させていただいております。意義、役割、レアメタルの供給安定性、リスクに関する要因につきましては、大きく変化してきております。そういったものについては、きめ細かく評価をして対応していくことが重要だというのが基本的な考え方であります。そういった意味で、前回のレアメタル対策部会の中間報告は２年前の夏ですけれども、ツケとして出ておりましたマテリアル・フロー調査を進めまして、３月のまとめをまたフィードバックさせていただきたいと考えております。
　それから民間備蓄について、これまでいろいろなご議論をいただいております。特殊金属備蓄協会の会員企業が実施されているわけすけれども、公的支援あるいは公平な負担という観点で制度の見直しが必要だというご意見を賜っております。私どもといたしましては、レアメタルの供給障害時、非常に厳しい環境を想定するわけですけれども、民間企業各社が在庫の形で持っている数量、これは当然備蓄ではないわけですけれども、リスクへの対応という観点では重要な役割を担っているというような認識がございます。そういうことでここに、あえて通常の在庫の意義というのも記述させていただいております。
　１１ページに論点の２つ目といたしまして、備蓄の目標について書かせていただいております。背景の下の矢印でありますが、かつて２カ月程度ということでやってきたわけであります。大きな資源国からの供給が途絶して１年間ぐらい経過したとしても、６０日程度あれば、ある種の代替国の確保とかといったことができるであろうという整理で６０日としてきたというふうに整理されているわけですけれども、平成１２年１２月の鉱山部会レアメタル対策分科会では、リスクを評価いたしまして、ニッケル、クロム、マンガン、モリブデンについては供給リスクが低下したということで、最低限３０日保持するという政策の調整をしたところであります。現状においても、その後の状況を考えますと、コバルトについては、主産物のニッケル等の生産拡大もありまして、供給量が拡大する可能性があるのではないか。あるいはモリブデンにつきましては、銅の副産物ということもありまして、銅の市場の変化とモリブデンの需要が必ずしも合わず、価格の高騰とかモリブデンの焙焼設備が足りないといったことを経験したことも事実であります。それから、資源開発権益という意味では、ニッケル、クロム、マンガンなどいろいろな形で権益の確保が進んでいるということであります。そういったものを踏まえまして、これまでの６０日あるいは３０日という形になっていますけれども、現行の備蓄目標をどう考えていくべきなのだろうかと。
　現状は、２つ目の○ですけれども、高騰時売却・平常時売却、要すれば、備蓄数量を少し減らすということでやってきているわけですが、必要に応じてといいますか、備蓄目標に足りない鉱種が幾つかある、そういったものについてどう達成していくのかという論点でございます。
　３つ目の○でありますが、ニッケルですけれども、レアメタル備蓄対象鉱種で唯一ＬＭＥに上場した金属なのですけれども、これは１９７９年に上場した品目になります。ニッケルの上場と備蓄の開始というのは、あまり年が離れていませんで、その当時はまだインコ社の発表する統計が中心だったということですけれども、いずれにしても現状におきましてＬＭＥに上場して定着したものであります。ＬＭＥ価格が国際スタンダードになってきているという状況にございます。
　それから１９９０年には国際ニッケル研究会が、国連加盟機関の協力のもとに設立されまして、国際需給統計の公表が進みまして、その後十数年たっております。そういう意味では、統計についても価格についても、銅、鉛、亜鉛と同じような形で整理が進んできているということでございます。
　それから、鉛、亜鉛を上回る自主開発比率ということもニッケルについては達成しつつあるという中で、現状、３０日分程度の備蓄量を保持しているわけですけれども、さらにこの鉱種については削減ができるのではないかということを記述させていただいてございます。
　１２ページであります。備蓄の基準日数ということで、これは過去、５年おきぐらいに備蓄計画についての検証を行っております。これまで、過去５年程度の期間をもって数量の評価を行ってきたのですけれども、備蓄制度の期間というのは非常に長くなってきておりますし、設備投資の循環などを受けまして、増えたり減ったりするという傾向もございます。そういった観点で、今回については基準数量については、１０年後に過去の１０年を平均して算定するというようなアプローチをとったらどうかというご提案でございます。
　それから１３ページは、今後の備蓄放出のあり方ということで、備蓄制度の目的は、あくまでも供給障害に備えたものということで、いざというときに出すというのが仕事であります。そういう意味では、供給障害時に物資を放出あるいは売却するというのが基本的な仕事、枠組みであります。
　平成３年度、１２年度に２つの売却制度を、いろいろな問題意識から導入したわけであります。３年度に導入した高騰時売却、１２年度に導入した平常時売却、各々背景は少し違うのですけれども、制度運営に必要な備蓄積み増し財源の確保あるいは備蓄数量の引き下げといったものを目的とした特殊な制度であります。高騰時売却についても、価格が高騰して積み増し財源を確保するということで売るわけですけれども、その後、価格高騰が続いたりいたしまして、結果として買い戻しがなかなか難しい状況に至ったりしております。そういった意味で、頭の整理をもう一回しようじゃないかというのがこのページの問題意識であります。
　現在の売却制度は３つあるわけですけれども、基本的にいざというときに使う緊急時放出、それから備蓄数量の削減を決めたものについては売却するということで平常時売却、この２つに集約したらどうだろうかということが３つ目の○であります。
　４つ目の○ですが、備蓄量を削減すると判断した場合、必ずしも価格が高くなくても削減することが必要じゃないかという問題意識の○でございます。したがいまして、ある鉱種の売却で損失が出ることもあり得ますけれども、国家備蓄の売却によりまして、その他の鉱種の売却によって利益が生じる場合については、そういった措置もできるように検討すべきではないかという問題意識であります。
　結果といたしまして、最後の矢印の２つに整理しますと、緊急時放出と平常時売却に集約する。制度の目的である緊急時放出以外の活動は、目標に向けて積み増すか、リスク低減という判断を踏まえて売却するという２つの行動に整理するということでございます。
　１４ページは、今回の審議のプロセスの中でも話題になりましたけれども、タングステンについては、国家備蓄、鉱石が中心になっております。タングステン鉱石を活用あるいは処理できるプラントというのは我が国の中に１つしかないということでもあります。そういう意味では、緊急時に対応しやすいような形態が望ましい。そのためには財源などが必要になるわけですけれども、いずれにしても、緊急時に対応するという観点で必要な物資の変換といいますか、形態を確保するように努力すべきであるということで、これは国家備蓄の問題であります。
　ニッケルについても同様でありまして、ニッケルについては、大型のインゴットで保持しております。そういう意味ではハンドリングしにくい。現状においては小型のショットによる利用が進んでいるということも勘案しまして、備蓄物資の形態も変化させることが必要ではないかということでございます。こういった状況を踏まえて、緊急時対応というこの制度の目的に照らして、必要なタイミングで適切な備蓄形態への変更を検討し、実施するということではないかということでございます。
　最後のページは、マテリアル・フロー調査、これはこれまで繰り返しご紹介しておりますが、対策部会の報告を受けまして、調査を進めております。そういう意味では、統計で語り尽くせない部分の情報を補足することで、リサイクル体制の不備でありますとか、課題でありますとか、今後の方向性というのを検証いたしまして、先生方、学術機関の知見も得ながら、調査を現在進めつつあるところであります。これらの結果については、対策部会にフィードバックさせていただきまして、さらに目標その他の議論について基礎資料とさせていただきたいと考えてございます。
　以上、資料６についてご説明させていただきました。

縄田部会長

　ありがとうございました。ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問などがありましたら、いただきたいと存じます。資料６にかかわらず、それまでの資料でも結構です。

北川委員

　レアメタル対策のこれまでの主要な論点ということで、非常によく整理してまとめていただいていると思っております。現時点の資源環境ということで、従来と一番大きく違う点は何かということでございますけれども、やはり需給逼迫と価格の高騰というものが、今、資源環境の最大の課題で、この背景としては、何回もお話が出ていますけれども、中国あるいはインド等の大人口国の安定的な高位の経済成長ということで、大需要が世界的に発生しているということでの需給逼迫と価格の高騰だということだと思います。こういう背景は、レアメタルのみならず、おそらくほとんどの鉱物資源でそういう状態が起こっているのだろうと思います。鉱物資源のみならず、おそらくエネルギー全般で起こっているのだろうと思います。つい最近では、インドネシアのＬＮＧが対日輸出で非常に量が削減されるかもしれないとかいうことも含めまして、エネルギー資源でも起こっている。それから食糧なんかでも、本質的に同じような大需要が発生し、需給が逼迫し、価格が高騰する、乱高下するというようなことが発生してくる。こういう状況が資源環境として起こりますとどういうことになるかということですけれども、これもご議論されていましたけれども、中国やインドが、国内で持っているものは輸出しない、あるいは海外の鉱物資源を中心に獲得競争に走るということでの、海外での国を挙げての資源獲得合戦になるということだろうと思います。
　それからもう１つは、おそらく、資源メジャーなるものが、高価格を背景としまして非常に高度の収益を上げていますので、潤沢なキャッシュフローをもとに、さらなる投資リターンを求めて大規模な合従連衡が進んでいますし、おそらく今後もっと大きな規模で起こる可能性があるのだろうと思います。したがって、市場が寡占化してくるということだろうと思います。したがって、資源環境としては、国同士の資源獲得の熾烈さが増しているということと、国際資源資本による市場の寡占化がさらに進んでいるということだろうと思います。
　そういう観点から、ここへまとめていただいております重立った論点については、代替材料の開発から、リサイクルの促進から、全てそのとおりだと思いますので、要するに最大の課題は、多分スピードだろうと思うのです。今、熾烈な資源の競争状況の中におりますので、おそらく、いつまでにどういう形で実現していくかというアクションプランが非常に重要な時期で、かつ、スピードが最大の課題ということになるのではないかと思います。民間は、もちろん民間の立場で最大限の努力をするわけでありますし、また、おそらく国としては、資源政策における国としての役割が一番重要で、かつ期待されている時期になっているのだろうというように思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

高塚委員

　私どもも、今、北川委員がお話しなされたことと多少重複するかもしれないのですけれども、先ほどのご説明の中で、中国に依存する鉱物資源で、インジウム、タングステン、アンチモン、レアアースが９０％を超えていますというお話があったかと思うのですけれども、それに伴ってやはり価格の高騰というのが、レアアースに至っては３倍、４倍というのがここ６カ月ぐらいの間で行われており、かつ、先ほどご説明いただいた中の、我が国の鉱山開発ということに関して、レアアースはまだまだ着手しておりませんよということに関して、より以上積極的にお願いしたいと思いますし、もちろん、レアアースに関しましては、イオン鉱だけじゃなくて、もちろんモナズとかバストネサイトとか他の鉱物もあろうかと思いますし、その中にはややこしい元素も含まれておりますので、単純にはいかないということは重々ご承知のことだと思いますけれども、もちろん、先ほど北川委員がおっしゃられましたけれども、民間だけではなかなか苦しい面もありますので、経済産業省を中心として、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

��間委員

　８ページに、廃止された鉱山の再評価があります。中国にほとんど首根っこを握られているという最初の資料からしますと、そのほかの国でということでございまして、当然それはお願いをしなきゃいけないことだろうと思います。ただし、中国が本当に政策的にやったかどうかということはよく分からないことでありますけれども、いずれにしろ、中国が価格政策で他の国の、例えばレアアースであればレアアースの鉱山をほとんどなくしたという経緯があって、新たによそにお願いをする場合に同じことを起こさないという大枠といいますか、枠組みということがやはり必要じゃないのか。相当難しいことではあろうかと思うのですけれども、そうしませんと、もうここ１０年ちょっと、大変に物が払底しているときだけ欲しい、その先は知りませんという話では、これはできない話じゃないか。そうすると、やはり安定的に供給していただくためには、そういう枠組みまで考えていただかないといけないのではなかろうかと思います。

松田（憲）委員

　今の話にも絡むのですけれども、錫は、国際的なバッファーストックがあったのですけれども、中国が大量に生産し始めることによって、ボリビアであるとかタイであるとかというところが撤退せざるを得なかった。これは、中国が意図的にやったかどうかということは別にして、結果的には中国に集中するという方向になってしまった。そういう点で、国際的なバッファーストックという枠組みを作ってあったにもかかわらず壊されるという事態で、今、��間委員がおっしゃったことはなかなか難しいかなという感じがします。しかしながら、それに対して手をこまねいていていいかという話になってくると、もうちょっと知恵を出す必要があるかなと思います。例えば、インジウムですが、私が民間にいたときですが、５年ぐらい前まではヨーロッパでも生産しておりました。特にヨーロッパの亜鉛鉱石のメーンのサプライヤーは、南米のボリビアが中心でした。ボリビアの石は、比較的インジウムの含有量が高いという石でありました。そういう点で、今、ボリビアの鉱石というのは、主としてヨーロッパに入っていく。ヨーロッパが中国との競争でできないということで、インジウムの回収をやめましたという状態になっている。それを逆に日本の企業がヨーロッパの製錬所と組んで何かやるというようなことも考えられるのではないかと思います。この辺は竹林さんによって補足していただきたいと思いますが、そういう点で、単に国同士いうこともありますけれども、お互いが補完するような仕組みが何かできないかということが１つ課題として、産業同士あるいは企業同士でそういうことが考えられないかということがあるかと思います。
　それからもう１つ、備蓄のところで、ニッケルについては少し備蓄量を削減したらどうかというお話がございました。これは前回あるいは前々回、北川委員からも指摘されておりましたけれども、今の価格の高騰というのは、企業にある意味では在庫のコストをかけさせるということで、価格高騰がかなり影響しているのではないかと思います。そういう点で、その中で特にニッケルが、量的にもあるいは価格的にも、民間備蓄だけにかかわらず国家備蓄においてもコスト増の要因になると思います。そういう点で、ニッケルについて、一応考え方として減らすという方向を出されるというのは、時宜を得ているかなという感じがしております。ただ、ニッケルだけに限らず、ここにもありますように、各鉱種によっての特徴をとらえて、どの程度備蓄をするのかということをもうちょっときめ細かくやっていく必要があるなと感じております。

西濱委員

　レアメタル自体が、ベースメタルに比べますと、量の確保という面においては、単独で動いていないという要素がかなりあると思うのですけれども、例えばベースメタルの場合は、物がなくなれば、ベースメタルの生産をそのまま増やせばいいけれども、レアメタルの場合は、ほとんどが副産物で産出されているという状況において、物の供給バランスを決める上で、また価格を決める上でで、結局ベースメタルに比べると二重にも三重にもいろいろな規制要因があるということを踏まえて考えていかなければいけないだろうと思うのです。それで、そういう中において、幸いにもレアメタルの場合はベースメタルに比べるとはるかに量が少ない。量が少ないから、ある程度の物が存在していれば、供給の不安定さがある程度緩衝できる。現状としては、結局、ベースメタルの生産に依存したところ、ないしはその物自体が足りないことよりも、ベースメタルの生産に依存したところによる影響によって価格が決まって、物が足りなくなるという現象が起こっているということを踏まえて考えた場合、どうしてもある程度の量を確保しておくことが、結局安定供給ないしは価格の安定化ということにつながっていくのではなかろうかと思います。そういった施策をよろしくお願いいたします。

北川委員

　備蓄につきまして一言申し上げたいと思います。
　備蓄制度そのものは、これはもう当然ですけれども、供給途絶時に経済全体、産業活動、あるいは消費生活、消費活動に与える影響を回避する、あるいは混乱を最小限に食いとめるために備蓄するということなのだろうと思います。そういった意味では、広く国民の経済安全保障の観点から、その必要性については議論され、認識されるべき性質のものだと思っております。
　一方、備蓄しますときには、当然のことですけれども、現実的にはコストがかかるわけであります。３対７の３の部分を、民間備蓄ということで、今、備蓄させていただいているわけですけれども、この備蓄している民間各社は、備蓄協会に所属した会社ということで、特定の産業、特定の企業が備蓄しているということであります。したがって、国民経済安全保障という観点から申し上げますと、特定の産業、特定の企業のコスト負担を伴いながら備蓄している制度、あるいは特定の企業、特定の産業が負担する制度が公平性の観点からもどうかという議論は、行われて然るべきであると思っております。
　現時点で、現状の公的な財政支援が必要だと私は思いますけれども、その状況からしますと、現在、各社が行っております民間備蓄は、継続することが極めて困難な事態に至っているということは前回も申し上げたわけでございます。先ほど申し上げましたように、資源政策の観点から備蓄の必要性、備蓄にかかわる財政負担というものをどういう形でだれが行うのかということについては、やはり原理原則に基づいてみなされるべきものであると思います。
　備蓄制度が始まってからもう２０年たつわけですけれども、今の資源環境の時代変化の中で考えますと、やはり資源政策の一環として、原理原則に基づいた対応がぜひ必要だと思っております。したがって、今、松田さんがおっしゃいましたように、金額が高いから、安いからという議論には必ずしもなじまないと思っております。

落合委員

　先ほど北川委員が言われた話は、私は大賛成でございまして、私ども、石油天然ガス・金属鉱物という資源を担当させていただいている立場でございます。数年前から世の中の状況が変化をいたしておりまして、これは石油も天然ガスも金属鉱物の世界も同じだと思うのですが、メジャーと言われる世界的な大企業が力を持ってくる。それから中国を中心とした新しい需要が急激に伸びてくるという世界の中で、資源をめぐる状況というのは変わっております。
　そういう中で、先ほど北川委員からご指摘がありました国の資源政策というものの明確化、特にスピードとアクションプランが重要だというご指摘は、私は全く同感でございます。経済産業省は、国家エネルギー戦略を発表になっておりまして、基本的な政策の方向としては、まさに国家エネルギー戦略で提案された中身というのを着々とやっているということが重要かと思いますが、あわせてそのための具体的なアクションをいかにとっていくか。これは政策としても支えていかなければならない分野だろうと私は思っておりまして、そういう意味で、先ほどの北川委員のご意見は、私は大賛成でございますので、資源エネルギー庁では、ぜひ、そういう意味でのエネルギー政策ないしは資源政策というものをさらに進化した形で提示していただけるとありがたいということを考えております。
　今、話がレアメタルの備蓄の話になりましたので、ちょっと備蓄に関連して幾つか意見を言わせていただきたいと思います。１つは、１１ページに備蓄目標についての整理が行われております。この中で、特にニッケルについての記述がございますけれども、これにつきましては、私どもとしてもニッケルの備蓄というのを国家備蓄として持っているわけでございます。よく見ておりますと、どうも、将来の供給リスクというものは低減してきているのではないかという感じを持っております。そういう意味では、順次備蓄量を減少させる方向というのは検討に値すると考えております。また、ニッケルの備蓄を続ける場合の形態でございますけれども、今、私どもとしては、フェロニッケルの形で持っている量が非常に多いのですけれども、実際には極めて使い勝手が悪いということもあって、品位が高くて、かつ汎用性の高いニッケル地金を中心としたものに変えていくというような、中身の置きかえということも併せて考える必要があるかと思います。
　それからその他の鉱種でございますが、これも鉱種ごとに供給リスクが非常に変化しているものがありますので、その供給リスクが変化した程度に応じて備蓄量を考えるべきであろうと思います。例えばモリブデンにつきましては、１１ページに指摘されておりますけれども、最近、需給逼迫を経験したとか、そういう意味ではリスクが増大しているのではないか。一方、コバルトというのは、ニッケルの副産物ですので、リスクは比較的減少しているというような、鉱種別にいろいろと変化がございますので、それに応じた備蓄目標というものを考えるべきであろうと考えております。
　それから、１２ページのところに備蓄の基準日数について、従来５年間ということでやっていたのでございますけれども、これについては、過去の消費動向の平準化という意味から言っても、１０年間という提案がされておりますけれども、この１０年間という考え方をとるのは適当な考え方ではないだろうかというように思っております。
　それから、次の１３ページでございますけれども、備蓄放出のあり方で、従来の３つの方法が考えられていたわけですけれども、今回、この論点整理の中では、緊急時放出と平常時売却の２つに整理したらどうかという整理がなされておりますが、２つの柱に集約するということは適当だと思います。それと併せまして、ここにも若干触れてございますけれども、平常時売却で生じた売却益につきましては、リスクの大きい鉱種、例えばタングステンというようなものの購入ですとか、適切な備蓄形態に変更する際の財源とするという方向まで本来踏み込んでいただけるとありがたいなと考えております。
　それからその次の１４ページでございますけれども、備蓄物資の形態についてということでございますけれども、緊急時の対応としては、速やかに使用できる形態が望ましいという論点整理がされておりますが、これは全くそのとおりかと思います。例えば、タングステンについて、ＡＰＴなど中間製品にすることが適当ではないかということでございますけれども、ＪＯＧＭＥＣの方で、ＡＰＴの経年変化、つまり、長期保管に耐え得るか否かということで、既に数年にわたりまして、現実に物を備蓄倉庫で置いて検査をしました。今のところ、そういう意味での品質の変化というような特段の問題があるとは、報告を受けておりませんので、ＡＰＴなどの中間製品にタングステン鉱石を変えていくということは１つの選択肢としてはあり得ると考えております。

小林代理

　リサイクルを行って総合的な安定を確保していくという立場からリサイクルが重要であるという立場でありますけれども、実際には論点で適正に整理されておられますし、中村委員のほうから、基本的な状況等をご説明願っているわけでありますけれども、レアメタル、レアアース等は非常に少量・小型製品であり、かつ、それぞれ個別に見ると少量であるという点を考えますと、それを集積するということが非常に重要なことでありますが、それを大前提にしまして、また一方で、小型であり、その中にいろいろな有価物が他種類入っているということがありますので、それを同時に有効に回収する。また、ある程度集まらなくても、スケールメリットに影響しないである程度低コストで処理できるような技術開発といったものも必要ではないかというようなことが考えられるのではないかと思います。

和気委員

　国民の目線でちょっとコメントさせていただきたいのですが、資源問題が世界全体の共通の課題になっているということは、温度差はあるにせよ、共通の認識だと思います。特にアジアを１つの地域としたときに、アジアの中でのさまざまな資源のショーテージの議論あるいは問題は、一国ベースではどうにもならないものもたくさんあるし、そういう意味では、アジアでどう対応するかという視点がどこかでなければいけないのではないかという、そこがぜひ今後の戦略の中でレアメタルについても考えていかなければいけないフレームワークだということが１点。
　それからもう１つは、さらに国民の目線からいうと、エネルギーに関連する資源問題と、この種のレアメタルの資源問題は、やや違う、もちろん共通の軸にはあるのですけれども、しかし、国の政策あるいはコミットメントという意味ではちょっと違うような気もいたします。やはりライフラインという意味でのエネルギーの、あるいは二次エネルギー、例えば電力がなければ海外から輸入するというわけにもいきませんし、そういう意味ではノントレーダビリティーもあるし、そういう意味でのエネルギー問題と、それからレアメタルのショーテージは、もちろん産業構造上重要で、非常に問題ですけれども、しかし、トレーダビリティー、貿易可能性はあるわけです。そういう意味で、必ずしも、エネルギー政策とレアメタル政策の国家資源安全保障的な軸で同じに議論するのは、ちょっと無理なような気もいたします。
　そして、そういう意味で、だからといって備蓄等を含めた議論を無視するわけじゃなくて、とても重要だと思いますし、特に今回の備蓄の考え方は、私はとても賛成いたします。と申しますのは、やはりこれだけ中国やインドを含めた大消費国が登場して、世界のマーケットがこんなに乱高下している中で、価格安定のために備蓄を使うというのは、どう見てもリアリティがなくて、やはり価格変動リスクというよりは、むしろ物量ベースの供給途絶というか縮小を、どう物量的に対応するかというところが本来の備蓄の使命だと考えますと、本日事務局からいただいた考え方は、それに相応しているということでよろしいのではないかと思います。

落合委員

　和気先生のご指摘、相当程度に私、同感でございます。石油・天然ガスという世界と、金属鉱物の世界、確かに物も違いますし、扱い方も考え方ももっと整理されてもいいのかもしれないと思います。最後にちょっと触れられました備蓄でございますけれども、私どもは、石油の備蓄についても、現在は備蓄石油というのは国の所有で、私どもが統括管理という形で、いわば管理を預かっている立場でございますけれども、実は、石油公団時代は石油公団の所有で、石油公団がみずからハンドルしていたのです。今は、備蓄石油は国の所有で、私どもが統括管理するという考え方で事業をやらせていただいております。
　それからレアメタルの備蓄については、私どもの所有のものを私どもがハンドルするというやり方でございます。実際それらがどういう次元で提供されるのかというのは、まさに先生が言われたように、価格高騰時というよりは、どちらかといえば供給途絶、これは石油についてもレアメタルについても考え方としては供給途絶によって国民経済に重大な影響が出るという時点での放出を前提とした制度設計になっておりまして、その部分についての先生のご指摘は、まさにそのとおりですし、日本の備蓄政策、石油にしてもレアメタルにしても、考え方としては同じような考え方に立っているのではないだろうかと私は理解をいたしておりまして、これはむしろ資源エネルギー庁の専門家の方々のご意見をお聞きしたいところであります。

朝日課長

　一番クリティカルなご議論だと思います。私どもの備蓄制度、この枠組みは、備えているのは供給途絶ということですから、あくまでも有事に備える。そのために、最後のよりどころとなるのが国家備蓄でありますし、そういった際に迅速な放出を達成するために、よりどころとして民間備蓄の形をとったシステムを整備させていただいております。そういったシステムについては、当然、ある種の在庫システムと別の枠組みですから、特別なアレンジをしてきたという歴史がある。石油備蓄等の関係でいきますと、石油備蓄の民間備蓄につきましては、民間の在庫システムそのものを民間備蓄と称しているという歴史と背景の違いという部分があろうかと思いますが、そういう意味では、民間備蓄、国家備蓄の枠組みは、石油備蓄とレアメタルの備蓄のシステムで少し言葉が違う、作法が違うという面はあります。ただ、備えているのは緊急事態、緊急事態に対する放出である。そういうシステムについては共通のコンセプトで制度を運営するのが一番自然だし、そうあるべきじゃないかと私どもは考えております。

松田（憲）委員

　先ほど、資源探査についての話がありましたけれども、高塚委員からもお話があったように、例えばレアアースというのは、元素は３４種類ぐらいあるのですか、その中で、量のばらつきがみんなあるわけです。放射性物質が入っているというようなことで、どこでどう処理するのかということ、あるいはそういう放射性物質をどう保管するのかとか、その辺のところは資源国あるいは中間国といいますか、処理するところの、国対国の話が要るのかもしれない。
　これも多分、８０年代の末に問題になったのですけれども、日本の某社がマレーシアでレアアースの処理をやっていた。そのときに、放射性物質をどう保管するのかということで、企業とマレーシア政府との間では、マレーシア政府が保管するということになっていたけれども、費用と技術をどうするのかというところまで詰めていない、その辺のところが、やはりきめ細かに国が入るなり何なりして体制を作らないと、信頼関係あるいは供給の安定化というのは図れないのではないか、このように感じます。これは全般的にレアアースについていうと、そういう問題があって、ある意味では企業が手を引いていくというようなところがあったというように思います。それが中国に偏ってしまったという原因になっている可能性があります。その辺をそれぞれの鉱種について、問題点、それぞれの違いがありますので、それにきめ細かく対応していかなければいけないし、国だけじゃなしに、企業の方もその辺を踏まえた企業戦略というものを作らなければいけないのではないかという感じがしております。
　それから、備蓄の役割について、和気先生から、価格スタビライザーとしてはあまり考えない方がいいのではないかという、全く日本のような立場としてはそのように考えざるを得ないと。一月分や二月分持っていたって、価格を冷やす役割には到底ならないと思います。その辺は、多分、役所としても十分理解されているところなので、どの程度持っていたらいいかという議論は、このマテリアル・フローが出てきて、ある程度数量的にどういうように考えたらいいかというのが出てくると、少し具体的な数字としての議論になるのではないかと思います。その点で、結果が出てくるのは３月だというので、ちょっと先に延びるわけですけれども、その時までに、できるだけ早目早目にデータが出たら委員に開示していただいて、すぐディスカッションができるような体制というのが必要なのではないかと思います。

北川委員

　今のお話にちょっと関連して、マテリアル・フローが３月ということなので、そこから先の議論ということでございますけれども、備蓄で今行われている、あるいは生じている問題というのは、現状で起こっている問題がございまして、したがって、可及的速やかに具体的なアウトプットとして実現可能な対策というものを議論させていただきたい。マテリアル・フローはフローで、多分、研究されて立派なものが出てくると思っておりますけれども、現状の問題点についてそこまでの間に、ぜひ具体的な議論をさせていただきたいと思っております。民間備蓄の立場からはそういう期待を強く持っているということを申し上げたいと思います。

竹林委員

　ちょっとアバウトな議論で申しわけないのですけれども、先ほど、和気先生のほうから、エネルギーとレアメタルは違うというお話をされたのですけれども、確かにそういう部分はあると思うのです。エネルギーは、体で例えれば、食べ物みたいなもので、食べ物がなくなれば人間は死んでしまう。ただ、レアメタルに関していえば、日本の経済ということからすれば、もうある意味では完全にビルトインされちゃっている。体で言えば、感覚器官の目や鼻や口に当たる、あるいは鉄鋼であれば構造体に当たるというようなことで、例えば食べ物がなければ人間は生きていけないけれども、たかがテレビが見られなくなる、自動車ができなくなる、携帯電話ができなくなる、それだけの話じゃないかということになると、確かにそうなのですけれども、しかし実際に、我々はもう世界中でテレビや携帯電話の電子部品とか、あるいはその電子部品を作るための素材だとか、その素材をつくるために重要なものとしてのレアメタル、素材ができなくなってしまうという格好で、もう日本経済の中に、ある意味では経済そのものが成り立っていかなくなるぐらいの重要性としてビルトインされているのではないかという気がするのです。ですから、確かにエネルギーとテレビができないこととどっちが大事かと言われれば、エネルギーが大事だというのは言えるわけですけれども、本当にそうなのだろうか、少しやはりそれと違うのではないか。やはり日本にとってのそういう電子部品、あるいは自動車にぶら下がっている部品あるいは素材というのは、少し違ってきているのではないかという気がしてならないのですけれども。

和気委員

　おっしゃるとおりだと思うのです。ただ、どの国でも同じような問題に直面しているぐらいに産業構造は世界のサプライチェーンも含めてリンケージが高まっていまして、日本で事実レアメタルが必要なのと同じように、アジアの他の国も、等しくかは別として、同じような産業構造に徐々になっていっているわけです。そういう意味では、国際競争条件ももちろん違ってはいるのですけれども。したがって、日本だけの問題ではないので、そういう意味で、かなり日本の企業を中心としたアジアレベルでサプライシステムができ上がっているので、その枠組みできちんと考えたほうがよろしいのではないでしょうか。つまり、日本の国だけで考えるという時限というよりは、むしろ産業構造全体としての話というように私は理解しておりますので、全く軽んじているつもりは毛頭なくて、領域がもうちょっと国際的なアジアの産業構造という視点で重要だというように、むしろ申し上げたかったということでございます。

縄田部会長

　どうもありがとうございました。では、今までの議論を踏まえまして、朝日課長からちまとめていただければと思います

朝日課長

　いろいろなご議論をありがとうございました。スピードワークとかアクションプランとか個別鉱種、探鉱開発に関するもの、あるいは中国の昔の安値売りの問題、そういう非常に難しい経験をされた企業も非常に多いのではないかと思われますし、今の話題になりましたアジアの物流の中でいろいろな問題点を考えたらいい、あるいは国と国ベースで考え、議論すべきこと、あるいは業界団体レベルでコミュニケーションを深めていくようなアプローチも重要な論点であったかと思います。
　次の第８回のレアメタル対策部会は、１２月２１日の１０時から１２時までということで計画させていただいております。その中で、今回までの議論で論点の整理をしたいもの、あるいはこの段階で決められると判断したもの、できるだけ迅速な対応が必要だという北川委員からのご発言もありましたとおり、判断できる事項、それから引き続いて議論すべき事項、この段階でできることを少し整理させていただきたいと思っております。できるだけ早目に、頭の整理をさせていただきながら、次回の素材については提供させていただきたいと思っておりますので、引き続いてよろしくお願いいたしたいと存じます。

縄田部会長

　どうもありがとうございました。他に何かございますでしょうか。では、この辺でとりあえず議事は終了いたします。
　では、朝日課長からご説明がありましたように、次回は１２月２１日、年末押し迫った時ですが、よろしくお願いいたします。
　本日は、お忙しい中ご出席をいただき、また活発なご議論をいただき、真にありがとうございました。本日の部会はこれにて終了いたします。