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独立行政法人評価委員会(第31回) 議事録

日時:平成18年12月1日(金)9:00〜12:00

場所:経済産業省別館526共用会議室

出席者

木村委員長、伊丹委員、岩村委員、内山委員、大橋委員、 梶川委員、岸(輝)委員、橘川委員、坂本委員、中村委員、 早川委員、原臨時委員、平澤委員、秋元臨時委員、 阿草臨時委員

議事録

木村委員長
 ただ今から第31回経済産業省独立行政法人評価委員会を開催いたします。
 本日は、4月からご審議いただいております独立行政法人の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し及び融資業務等の見直しに関する最終案を事務局に順次ご説明いただき、ご審議をお願いします。
 本年度の見直し対象法人は6法人ございまして、日本貿易振興機構、新エネルギー産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、中小企業基盤整備機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と原子力安全基盤機構でございます。議事は、法人ごとに進めさせていただきます。それが終わりました後、最後に、10月の懇談会でご議論いただきました独立行政法人の業務実績評価のあり方につきましてご審議を賜り、来年以降の方針を決定したいと考えております。よろしくお願いいたします。
 なお、ご都合によりまして、日本貿易振興機構部会の鳥居部会長、情報処理推進機構分科会の松山分科会長がご欠席でございます。代理として秋元臨時委員と阿草臨時委員にご出席をいただいております。
 本日の議論につきましては、資料及び議事録を公開することといたします。
 まず最初に、9月からの独立行政法人の見直しに関する議論を事務局からご紹介をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
波多野政策評価広報課長
 ご説明をさせていただきます。お手元の資料1及び資料2をご覧ください。
 7月にご議論をいただきました、6法人の見直し案は、8月末に総務省に提出をさせていただいております。9月以降、政府内部での議論といたしまして、1つは、内閣の行政改革推進本部に設置されております行政減量・効率化有識者会議で議論が行われています。そちらの議論の結果が資料1でございまして、11月21日、安倍総理大臣に飯田委員長からご報告をされております。
 中身を簡単にご説明いたしますと、まず資料1、前半、冒頭部分に全般的な見直しの方向性、これは従来の議論と同様でございますので、ここの部分は省略をさせていただきます。
 4ページほど繰っていただきまして、本年度の見直し法人、政府全体で23法人あったわけでございますが、そのうち11の法人につきまして、ヒアリングが行われてございます。経済産業省関係は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び日本貿易振興機構につきまして議論がされております。
 石油天然ガス・金属鉱物資源機構につきましては、平成13年の特殊法人等整理合理化計画との整合性についてよく検討すること、といったような指摘がなされております。
 日本貿易振興機構についてですが、これはかなり細かな議論でございまして、いくつかの事業についての廃止あるいは見直し、そのようなものについての方向性についての議論がされております。
 もう1つございますが、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で行われました議論が資料2です。各法人ごとに、2〜3枚で事業の見直しに当たっての方向性について指摘がなされております。共通事項といたしまして、決算情報・セグメント情報の公表の充実等、効率化目標の設定及び総人件費改革、随意契約の見直し、資産の有効活用等に係る見直しにつきましての指摘がなされております。
 このような議論を踏まえまして、本日の各独立行政法人の見直し最終案を事務的に総務省あるいは財務省などと折衝をした結果、現在の形でとりまとめさせていただいてございます。
 以降は、各法人ごとにご審議をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
木村委員長
 それでは、早速でございますが、日本貿易振興機構から始めたいと存じます。
 中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について、まず事務局からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
稲垣通商政策課長
 通商政策課長をしています稲垣でございます。私の方から、お手元の資料3−1及び3−2に基づきまして、日本貿易振興機構についてご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、全体的な方向でございますけれども、パワーポイントの資料の1ページ目にございますように、第1期中期目標におきましては、10本ございました事業の大きな柱を整理統合、合理化いたしまして、4本の大きな政策目的に従った形での再整理をいたしております。資料3−1では4ページ目、業務全般の見直しというところから具体的に記述がございますが、簡単にそれぞれご説明いたしますと、以下のとおりでございます。
 まず、1つ目の大きな柱が対日投資の拡大ということでございます。これは現在、2001年から2006年にかけまして、対日投資会議におきまして直接投資の残高を倍増するということでやっておるわけでございますが、本年新しく、さらに2010年にかけまして今度はGDP比で5%程度、これは実質倍ということでございますけれども、高めるということが日本政府全体の目標として定められたところでございます。JETROといたしましては、これを達成していくために具体的なさまざまなマッチング事業等をしていくということでございます。
 2番目の柱が、我が国中小企業等の国際ビジネス支援ということでございます。先般とりまとめをいたしました「グローバル経済戦略」の中におきましても、中小企業の国際展開の推進ということの重要性は指摘をされておりまして、例えば中小企業の国際展開のための環境整備、あるいは駆け込み寺等の機能の強化などを行っていくこととしております。
 3点目が、開発途上国との貿易取引の拡大でございます。これは第1期の目標におきましては明確な柱はございませんでしたが、ご案内のように、最近の経済のグローバル化の一層の進展の中で、開発途上国の影響力が大きくなってきております。例えばWTOの交渉でも、ドーハ・ラウンドにつきましても「開発」という名前が入っておりますように、もはや発展途上国の協力、同意なしには国際的なシステムは進まないという状況になっておりまして、具体的には、開発途上国における一村一品運動への協力につきましてもJETROが中心的な役割を果しておりまして、アフリカ産品の展示販売や販路拡大の支援などをやっております。
 また、例えば東アジア地域を中心としました経済連携協定の交渉におきましても、JETROには重要な役割を果していただいておりまして、例えば日・タイの経済連携協定におきましては、交渉の過程におきましてタイ政府から、タイ産品の輸出の促進のためのJETROとタイトな協力がされるということを前提に合意をしましょうという話になっておりまして、非常にJETROに大きな役割を果していただいております。
 4番目の海外調査、情報提供等でございますけれども、これは、今までご説明しましたような各般の事業を実現していくために必要な調査・研究をより充実をしていくということでございます。特にアジア経済研究所につきましては、JETROと統合したわけでございますけれども、この3年間でJETRO本部事業との連携強化につきましても、様々な形で進化をしているものというように判断をしているところでございます。
 引き続きまして、業務内容の重点化・効率化・廃止等でございます。これはパワーポイントの資料の2ページ目、3ページ目に記載がございます。本体の資料3−1の方では5ページ目にございますが、まず業務内容の重点化・効率化でございますが、具体的な目標を設定し、よりアウトカムを向上していくというご指摘をいただいております。
 対日投資の拡大につきましては、例えば地方への投資、さらには進展していない案件などのフォローアップといったようなことを重点的にやっていくべきというご指摘をいただいております。
 それから、業務の廃止、外部移管につきましては、具体的には本体資料の方の5ページ目から6ページ目に書いてございますけれども、当初いくつかの事業について廃止、外部移管を検討しておりましたが、総務省あるいは有識者会議からのご指摘を踏まえまして、さらに例えば認定貿易アドバイザー試験については外部移管をする、また4つの事業につきまして、追加的に廃止をするということを検討してございます。
 引き続きまして、効果的・効率的な業務・組織運営についてでございます。これはパワーポイントの資料の4ページ目、5ページ目、本体資料の7ページ目でございます。まず、経費縮減・業務運営の効率化でございますが、人件費抑制への取り組み、費用対効果の分析への取り組み、民間委託(外部委託)の拡大ということを行っていくこととしております。
 財務基盤の維持・充実でございますけれども、当然ながらJETRO事業というものは国の政策を実施しているわけでございますので、国からの財政負担は引き続き必要なわけでございますが、他方、今般の行政改革の趣旨等踏まえまして、自己収入の増加に向けた経営努力を継続して、国への財政依存度の引き下げに取り組むということが特に重要となっておりますので、そのような方向で議論を進めております。
 特に自己収入の増加でございますが、8ページ目の(1)でございますけれども、具体的にご指摘をいただいておりまして、対日投資ビジネスサポートセンターの運営、セミナーの開催、展示会等の開催につきまして、より適切な受益者負担を積極的に求めていくということを考えております。
 最後に組織運営でございますが、海外事務所及び国内事務所について、経費削減に向け事務事業の廃止、重点化等に応じて負担割合の適正化や統廃合などを進めるべきという指摘がございまして、これに沿った記載になっております。
 以上申し上げましたようなラインで見直しを考えているところでございます。
 なお、これから秋元委員から詳細なご説明があると思いますが、委員会におきましては、見直しのプロセスにつきまして若干、何を廃止・縮小するかということありきということで進んでいることについて、各委員からいろいろなご意見がありましたことを付け加えておきます。
 以上でございます。
木村委員長
 では、秋元委員よろしくお願いいたします。
秋元臨時委員
 おはようございます。秋元でございます。鳥居部会長がご都合により本日ご欠席ということで、かわりまして私の方から報告させていただきます。
 11月29日にJETRO部会が行われまして、当初案を修正した見直し案について議論いたしました。委員からは、次のような意見があがりましたので、要約してご説明させていただきます。
 まず、削減内容についてですけれども、思い切った決断をしたと考えられ、望ましい方向である。色々な考えはあろうが、粛々と進めてほしい。その一方で、色々な事業を廃止することになったわけですけれども、それを担当していたこれまでの担当者のやる気をなくすことがないような配慮もしてほしいという意見がございました。
 それから評価についてですけれども、今後の評価のために、目標や計画の段階で具体的な内容を定めてほしい。特に対日投資など、1年間で完結するような業務ではありませんので、これについても中期的な目標設定を考えていくべきではないかというご意見でした。
 そして、今ご説明にありましたように、今回は4つの業務に整理されているわけですけれども、この4つの業務について、ある委員からは、この4つの事業が柱になるのは組織としての芯がないとの誤解を招く怖れもある、あくまでも焦点を当てている、つまり重点を置いている政策分野であるという考え方の方がすっきりするというようなご意見もございました。
 次に、この見直しのプロセスに関する意見も数多く出されました。何人かのご意見を集約してご説明いたします。JETROは、ご存じのとおり、国の通商貿易政策の実行という重要な役割を果しているわけですが、知財や投資ルールの整備などJETROにしかできない事業がございます。特に今ご説明にありましたような対日投資、具体的な数値目標を挙げて、野心的ともいうべき国の目標達成のために様々な事業を担い、不可欠な組織となっているわけです。JETROに限らず各部会とも、そうした独法それぞれの使命というかミッションを持ってそれに対しての評価を行っているということだと思いますが、この見直しのプロセスについて、コスト削減という名の下に、上部の委員会からコスト削減、事業の廃止、縮小、そのようなことばかりを押し付けられている印象が無きにしもあらずということで、一方、各それぞれの部会から、JETROの場合はJETRO部会からの評価委員の意見がきちんと参考にされるような制度になっているのか、あるいはそういう参考にされる余地があるのかといった意見もございました。
 そして、これは鳥居部会長からもくれぐれも皆様にお伝えしてほしいということで、本日のこの独立行政法人評価委員会で次のようなことをお伝えしてほしいという指示を受けております。今後、経済産業省の評価委員として、ぜひとも要所要所で、有識者会議や総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会にこうした考え方を伝えていただきたい。このような制度が続きますと、独法自身が存続の価値、あるいは存続不可能な状態にまでいくのではないかという心配すらあります、是非この点をよくご検討いただきたい、というご意見でございました。
 評価委員の一人といたしまして私からも申し添えさせていただきますと、事業の明確化という過程においては、このような業務の効率化は確実に成果を上げている面もございますし、必要かと思われますが、このまま業務の効率、縮小ということばかりが強調されていきますと、JETROの成長にとってプラスかどうかということと、私自身が一番心配されますのは、スタッフの方々がやりがいを持ってといいますか、使命感を持ってその事業に邁進していくといったモチベーションの低下につながらないか。あらゆるミッションの上に業務の効率化があるのではなくて、あくまでもミッションを遂行していく過程で、効果的にそれを行うための業務の効率化ではないかということで、私からもその辺をぜひご検討いただきたいと思っております。
 以上で私からの報告は終わりにさせていただきますが、何か経産省の方から補足説明がございましたら、よろしくお願いいたします。
木村委員長
 ただいまのご説明に関しまして、ご意見、ご質問ございましたらお願いいたします。
 中村委員。
中村委員
 秋元委員のご説明の中で、もう少しその説明をいただけたらありがたいのですが、鳥居部会長のご意見で、このような状態が続くと独立行政法人の存続が危ぶまれる可能性があると、大変懸念をされている言葉をこの席でお伝えいただきたいということだったのですが、私ども評価委員といたしまして、そういうことを評価するためにミッションがあるわけなのですけれども、今効率とか業績を問われることが、それほど存続にかかわるような状況であるのかもう少し具体的に、独法の方自身が非常に懸念されているというところをもう少し説明いただければと思います。
木村委員長
 事務局お願いします。
稲垣通商政策課長
 例えばお手元の資料3−1で申し上げますと、7ページ目の効果的・効率的な業務・組織運営の1の(1)でございます。この記載は、表面上は従来と同等程度以上の水準の効率を実現しなさいと書いてあるわけですが、何をいっているかといいますと、それぞれ一般管理費、事業費、総人件費につきまして、毎年必ず何%縮減をしなさいということになっております。そうしますと、一般管理費につきましては例えば4年間で10何%、事業費、総人件費は例えば5年間で5%、これはどういう事業をやっているかにかかわりなく、最低限それは減らしなさいという指示になっておりまして、かつ、どの独立行政法人も事業内容にかかわらず一律にそうしろということになっておりますので、もちろん今の時代情勢の中でそういう努力をしなさいというのはわかるのですが、仮にそれが続いていくと、じゃ10年間で10何%削減されて、事業ができるのかと。それぞれの独立行政法人はそれぞれの中期目標に従って、ミッションに従って業務をやっているわけですから、もちろん10何%カットできるところもあるでしょうし、逆にそれは業務の内容によってはできないところもあるでしょうし、そういう議論をもう少し、せっかく各独立行政法人ごとに部会があるわけですから、きちんとさせていただくべきじゃないかなというのが、おそらく鳥居部会長のご発言の背景にあるのだと思います。
木村委員長
 よろしゅうございますか。
中村委員
 わかりました。ちょっとそれは、今後検討でしょうね。
木村委員長
 1つの中期目標期間の間は、特に問題はないといいますか、そのようなやり方が可能だと思いますが、大学等でも心配しておりますように、そのような措置がずっと続いたらどういうことになるのか、そういう心配ですね。
 他によろしゅうございますか。
 それでは、今の問題は非常に大きな問題でもありますが、当委員会として、ただ今ご説明いただきました見直し案については、異存ないという旨の回答を行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 ありがとうございました。
 それでは、次へ参ります。議題の2番目、新エネルギー・産業技術総合開発機構の融資業務等の見直し案について、事務局からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
住田技術振興課長
 技術振興課長の住田でございます。お手元の資料、資料4というのがございます。「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案でございます。
 1.事業の概要のところにございますように、省エネ債務保証・利子補給関係と(2)の新エネ債務保証、この2点でございます。
 1枚おめくりいただきまして、2.のところでございますが「NEDO融資等業務の見直しに対する勧告の方向性」、こちらが総務省から出されているものでございます。この2件につきまして、その後も部会を通じましてご議論をいただきまして、3.にございますような「中期目標期間終了後における見直しに関する最終案」というものを作成いたしたものでございます。
 (1)の省エネ債務保証・利子補給でございますけれども、これに関しましては、対象事業の性格として投資資金の回収に長期間を要する場合が多いということで、民間金融で行うにはリスクやコストが高いため、政策金融の必要性があるわけですが、利用実績を見ますと極めて少ないと。今までのところは、17年度までの段階ではゼロ件ということでございまして、現行制度をNEDOが継続するということである場合には、今後も同じような状況で推移する可能性が高いということで、NEDOの業務として継続する理由を見出すことは困難でございます。
 したがいまして、既存の案件については約定期限まで着実に実施する。18年3月31日に1件、利子補給の関係がございますので、これにつきましては既存の案件は着実に実施するということでございますが、NEDOの業務としては廃止をする。廃止に伴いまして、この業務を実施するために基金が設置されておりましたが、これにつきましては全額国庫返納をするということでございます。
 一方、(2)の新エネ債務保証業務でございますが、こちらの方は、特に中小企業者の場合などに政策金融の必要性というのは非常に大きいわけでございますし、また利用実績、もちろん驚くほど多いかというと決してそんなことはないわけでございますが、決して少ないわけではございません。また、今後、風力発電事業に関する事業規模が拡大をしていく中で利用の増加も見込まれますので、京都議定書の排出量削減目標達成に向けたいろいろな取り組みの一つとして非常に重要なものでございますから、政策支援の必要が引き続きありまして、NEDOの業務としても廃止はしないということでございます。
 一方、利用実績に関しましては、まださらに向上の余地があるということで、色々な形でのニーズに合わせた見直しをするとともに、PR活動を充実させていくということでございます。
 なお、この制度のあり方、あるいはNEDOで業務を引き続き実施する必要性につきましては、次の中期目標終了期間、つまりこの中期目標期間は19年度に終わりますが、その次の中期目標の期間の終了後に改めて検討をするということで、今回の中期目標期間に関しては、今申しましたとおり、省エネ債務保証・利子補給業務については廃止、新エネ債務保証業務については継続ということを最終的な案ということにさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
木村委員長
 岸部会長、追加で何かございましたらお願いいたします。
岸部会長
 勧告の方向性を踏まえた見直し案につきましては、今、事務局の説明のあったとおりです。
 本件にかかわるNEDO部会の審議につきましては、7月、前回の委員会で審議したものと余り変わっていないということもあり、時間もないということから、11月22〜28日にかけて書面の審議を行いました。今報告のあったとおりなのですが、省エネ債務保証・利子補給については、NEDOの業務としてやはり廃止すること、基金については全額国庫に返納するという方向です。また、新エネ債務保証については、利用ニーズに合わせた見直し等を行って、次期の中期目標期間内に改めて検討するこということで、全体としては、NEDO部会としては今回意見はなしとさせていただきました。
 ただ、新エネルギーの普及促進はやはり官民一体、これは非常に重要な課題なので、新エネの債務保証のような制度は、それを下支えするようなものも今後重要ではないかというご意見もありました、ということを申し添えたいと思います。
 以上です。
木村委員長
 ありがとうございました。
 何かご意見ございますでしょうか。
 原委員。
原臨時委員
 大変関心のある業務を展開していらっしゃるところなので、少し意見なのですが、最終的には省エネ債務保証と利子補給が廃止で、新エネは見直しをして継続ということなのですけれども、この省エネ債務保証と利子補給はなぜ利用実績が極めて少なかったのかということの分析は、是非しておいていただきたいというように思います。これからのいろいろなエネルギー政策の視点では、また色々な形での債務保証とか利子補給の話というのは出てくるというように思いますので、なぜ利用実績が少なかったのかの分析をしておいていただきたいと思います。
 それから新エネ債務保証なのですが、利用ニーズに合わせた見直しということもあるのですが、私も色々な、ここに限らずこのような債務保証の話を見ておりますけれども、本当に当初の目的に合った事業に出されているかどうかというと、必ずしもそうではないようなものも見受けますので、確かに利用ニーズに合わせたというところはありますけれども、やはり当初目的に合致しているということが大変大事なので、そこの基本線はぜひ押さえておいていただきたいと思います。
 以上です。
木村委員長
 事務局、何かありますか。
住田技術振興課長
 前のときにもいろいろご議論させていただきましたけれども、政策的には非常に色々な選択肢が用意をされておりまして、他の選択肢の方がこの措置と比べると相対的に有利だというようなことから、皆さんそちらの方にどちらかというと流れているというところがございまして、そのような点がございましたものですから、本件が今回廃止をされることによっても、全体的な政策のメニューという意味では十分な支援ができるのではないか、このようなご議論がございました。
 2番目の点につきましては、まさにおっしゃるとおりでございまして、新エネ関係というと、どうしても色々な多様なことをやっておりますし、もともと、ある意味事業としてはリスクも大きいものですから、当初の政策目的と合致しなかった、要するに見込み違いがあったというケースがあるじゃないかと、そういうご指摘かと思いますけど、そういうことがないように、今後とも、政策実施の過程でよくその点のチェックをさらに進めていきたいというように思っています。
木村委員長
 他によろしゅうございますか。
 それでは、この件につきましては、ただ今ご意見ございましたけれども、それについては今後とも考えていただくということで、当委員会として本見直し案について異存ないという回答を行いたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
 ありがとうございました。
 それでは、議題3に移ります。情報処理推進機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について、事務局からご説明いただいて審議をいたします。よろしくお願いいたします。
鍛冶情報処理振興課長
 情報処理振興課長でございます。お手元の資料5−1に従いまして、勧告の方向性を受けましての見直し案のご説明をしたいと思います。大きなアウトラインは、7月28日にご審議、ご了承いただいたものとさほど変わっておりませんが、2〜3修正点がございますので、ご説明申し上げたいと思います。
 内容から入らせていただきますと、1ページ目の目次のところは、後でご説明する内容に伴う変更をさせていただきました。
 2ページ目に入らせていただきまして業務の見直しでございますが、1番の事業の重点化ということで、(1)ITの安全性・信頼性の向上につきましては、私ども大変重要な分野だと思っておりまして、総務省サイドの審議会でのご説明等でも特に変更はございません。
 4ページ目に移らせていただきまして、(2)人材育成は、情報処理推進機構の2番目の政策の柱でございますが、ここにつきましては1つ追加がございまして、4ページの中ほどでございますけれども、試験事務における効率性の推進という項目が追加されております。具体的には、現在、情報処理技術者試験事務につきましては、IPAの方で直轄、一部民間に随意契約ベースで委託を出しておりますけれども、そこにさらに一般競争入札とか市場化テストの活用を検討すべきということで、そのような文言を追加させていただいております。
 3点目でソフトウェアの開発業務、5ページ目からでございますが、ここは、大きな考え方についてもう1度、どういう分野を重点化するかということにつきまして、5ページに書かせていただきましたようなITフロンティア分野、あるいは、これは分科会でもご審議をいただいた上で国際標準の策定といったことを明確化するとともに、具体的な事業の整理ということでは、第1段落の途中、開発費用の助成の有効性が低下している、民間企業が成長してきているという視点の中で、廃止事業を明確化いたしました。
 次世代ソフトウェア開発事業というものを今回廃止ということを明確に打ち出すとともに、その他の事業、オープンソースソフトウェアの活用、中小ITベンチャーの支援、未踏ソフトウェアの創造という事業につきましては、これは対象分野の縮小あるいは事業費の削減ということで、次期中期目標終了時までに廃止を含めた見直しをしていくということで、より事業の重点化、絞り込みを図っていくという方向性を明確に打ち出してございます。
 それから、6ページ目でございますが、金融関係業務につきましては、7月ご審議をいただいた段階で、一般債務保証の中でソフトウェアの開発以外の例えば教育訓練のような事業についてはもう不要であろうということで、少し絞り込んだ原案でご了承いただいたのでございますが、さらにその後審議を重ねましたところ、やはり一般債務保証というのは、民間企業の成長により、政府による資金の調達の支援というものは必要性が相対的に低下しているのではないかということで、ここにつきましては制度全体を廃止とし、そこに出資しておりました政府出資金を返還という方向性を明確に打ち出すことになりました。
 他方で新技術債務保証制度につきましては、やはり技術的なリスクの高さということで、ここは一定のモラルハザード回避等の見直し措置を行った上で、次期中期目標期間内に改めて廃止を含めた見直しを行うということで設定をしたいと思ってございます。
 組織見直しにつきましては、6ページから7ページに書かせていただいておりますけれども、特に試験センターにつきましては、先ほどの民間開放との兼ね合いもございますけれども、個々の地方の支部ごとの費用対効果分析行いまして、次の中期目標期間終了までに、しっかり廃止を含めて全面的に見直していくということを決めさせていただいております。
 あと、7ページ目からは、各独立行政法人共通の見直し事項ということで付け加えさせていただきました。すなわち、業務の重点化でございますとか、効率化の定量的な目標の設定、随意契約を一般競争入札等に変更していく、自己収入の増加を図る、この4点を今回の案では追加させていただきまして、これをもって、勧告の方向性を踏まえた当省としての見直しの案ということでご了承をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
木村委員長
 ありがとうございました。
 では、阿草委員、追加がございましたらよろしくお願いいたします。
阿草臨時委員
 松山分科会長が欠席ですので、代理でご説明させていただきます。
 今回の見直し案は、夏の分科会での議論の結果を踏まえており、特に異論があるものではありませんでした。一部字句の修正については、後で分科会長との間ですり合わせをするという部分はありましたが、基本の説明について問題はないということでありました。
 では、委員会でどういう議論になったかということだけを少しお話しさせていただきます。先ほども少し話があったかと思いますが、独立行政法人ということで枝葉を切っていくのは良いのですけど、幹まで切ったらどうなるのだという感じで、もう少しIPAの重要な役割をきっちり認識して、攻めといいますか、いわゆる行革の方で削れということでどう削るかという案だけではなくて、どういうところを伸ばしていくのだというような書き方というのが、どこかで必要ではないかという意見がありました。
 具体的には、先ほどのご説明のソフトウェア開発業務ですが、色々なところで一番最後の文章の終わり方が、「廃止等の見直しを行う」と書かれると、どちらかというと廃止ばかりの方が前に見えてしまいます。そうではなくて、委員会としてはグローバルな競争力を持つという意味で、少しご説明もあったと思いますが、国際標準の策定であるとか、Web2.0であるとか、例えばグーグルにどう勝つのかというような、日本が情報の分野でリーダーシップを持って、また産業界全体の下支えをできるような施策をきっちり打ち出すような形で、そういうことのために廃止とか見直しだという、単に一番最後の文だけが残ってしまわないようにという注意がありました。
 また、人材育成の部分につきましては、IPAが、スキル標準であるとか情報処理技術者試験とか色々な人材に対して評価できる仕組を持っており、また、ソフトウェアエンジニアリングセンターで産学の連携をとって、産業界に反映される形の技術の育成をするとか、また情報セキュリティー分野では、かなりトップレベルでの動きをしています。そういうような技術力を持っているということを踏まえて、学会または大学等、経団連等との連携を深めて、IT人材の育成についてビジョンを持って推進していただきたいという意見がありました。
 これにつきましては、理系離れの中の一環かもわかりませんが、特に情報産業の浮き沈みがある、リストラとか色々な話がある、情報工学とか情報科学を目指して大学に入ってくる学生数も減っているということもありますので、産業界としてのビジョンというか、夢があるような産業界になるような育成をするということも含めて、IPAが人材育成の中心になっていただきたいということです。ですから、応援ばかりになったのですが、縮小、業務を見直すことは大事だけど、そこの中での柱をきっちり立てていくようにという意見がたくさんありました。
 以上です。
木村委員長
 ありがとうございました。
 いかがでございましょうか。ただ今のご意見に対しまして、ご質問、ご意見ございますでしょうか。
 岩村委員。
岩村委員
 何をするかとか、どのようなことをやっていくかということについては、国の方針とその実施という観点があるので、それについて意見を言うつもりは今この場ではないのですが、資料 5−1の6ページの2の(2)、表現の問題で、学校の先生がいかにも学生さんの答案を採点するような観点になって少し申しわけないのですけど、「新技術債務保証の見直し」というところの文章なのですが、「新技術債務保証については」で3つ理由が書いてあって、被債務保証者等のモラルハザードの防止、逆選択の回避、的確な金融判断を発揮という観点から、保証割合を引き下げるとともにと、こう続くわけなのですが、どうも金融の先生としては、この辺は、このように書かれると直したくなる。
 というのは、モラルハザードの防止ということに対する答えならば、保証割合を引き下げるというのは、普通、余り正しい答えではないですね。例えば保証料率をリスクに連動させるようにするとか、そういう議論にしないと難しくなってくると思うのです。モラルハザードや逆選択の話というのは、金融の場では相当厳密に議論がされている話で、それから保証割合の話を直結されると、ここの場に同席しているとちょっと難しくなる。保証割合を引き下げるという方向感そのものは、やむを得ないと考えるか賛成と考えるかは別にして、了承いたしますけれども、理由のところでモラルハザードの防止、逆選択の回避というように的確な金融判断というのは意味不明ですから、意味不明だけにこれでよろしいのですけれども、この2つは、一般的にいえば経済学者としては、きちんと定義されている言葉ですので、それに合った答えになるように、この辺は修文するか整理するかを、これは事務局と委員会でよろしいのですけれども、お願いしておきたいと思います。結論について異議はございません。
木村委員長
 ありがとうございました。
 この件については、検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 他はよろしゅうございますか。
 それでは、ただいまの件について、修正をするという条件で全体として異存ないと回答を行いたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
 ありがとうございました。
 それでは、4番目へ参ります。中小企業基盤整備機構でありますが、これは融資業務等の見直しでございます。事務局からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
吉田企画課長
 中小企業庁企画課の吉田と申します。よろしくお願いいたします。お手元の資料6でご説明をさせていただきます。
 本件につきましては、去る11月20日に中小企業整備機構分科会で伊丹分科会長のもとでご審議いただいて、お手元の資料でまとめさせていただいてございます。簡単に概要からご説明させていただきますが、今回見直しの対象となった中小機構の金融関係業務、大きく分けて3つございます。1ページ目でございますが、高度化事業ということで、都道府県と一体となって、インフラ整備みたいな公益的性格が高いプロジェクト、このようなものに融資する事業が1点目でございます。
 2点目が出資事業ということで、これにつきましては大きく分けて2つございます。1つは、1ページの下でございますが直接出資事業で、個別の法律に基づきまして、商業基盤施設でございますとかインキュベーション施設とか、このようなものに出資を行うものでございます。
 2ページ目をお開けいただきます。出資事業のもう1つのパターンでございますけれども、間接出資事業で、アーリーステージのベンチャーでございますとか、第二創業、新事業展開をします中小企業でございますとか、このようなところにいわゆるファンドというような形態で機構が間接的に出資して、民間の無限責任組合員、ファンドを運営するマネジャー、このようなところが投資先を選定し出資していく、このような間接出資事業でございます。
 3番目が、(3)に書いてございます債務保証事業でございますが、これも先ほどの直接出資と同じように個別の法律に基づいて債務保証をしていく、このような事業について色々ご審議いただいているところでございます。
 3ページ目をお開けいただきますが、課題と見直しの方向ということでございます。これにつきまして、勧告の方向性を踏まえてご議論をいただいたところでございますが、まず3の見直しの方向に沿ってご説明させていただきますと、4ページ目をお開き願います。勧告の方向性ということで指摘されておりますのは、特にこの高度化融資事業につきましては、不良債権問題等がある中で、1点目としましては、融資案件をきちんと限定する。それは、基本的には不良債権の発生を抑制する観点からと民業補完を徹底する、このような観点等からきちんと見ていくべきではないかということ。もう1点が、不良債権処理に当たっては、モラルハザードを防止しつつ、きちんと都道府県とも連携してやっていくべきである、このような指摘を受けているところでございます。
 これに基づきます見直しの方向性でございますが、4ページ、まず(1)でございます。制度・運用のさらなる改善ということで、この高度化融資事業でございますが、使い勝手が悪いというところは(イ)のところでございますけれども、きちんと見直して、そのように見直していることを都道府県等にきちんとPRする。それから、中小機構の支部を活用して、新たなニーズ、案件の発掘をきちんとやっていく、このような制度運用のさらなる改善をやっていくことが重要であるというのが1点目でございます。
 それから、指摘を踏まえたところでございますが、融資案件の限定等ということでございます。(ア)のところで、融資先の償還可能性、償還計画、債権管理体制、このようなものを見ながら、きちっと査定した案件に限定して融資を実行する。それから民業補完の徹底の観点から、民間ではなかなか対応できない案件に限定して融資を実行する、このようななことでございますが、中小機構として本来あるべきことということでこのような整理をし、ご議論をいただいたところでございます。
 (3)の不良債権の削減ということでございますが、これにつきましては、組合に対する貸し付けであるというような特性、実態を踏まえて、不良債権をいくつかの体系に分類した上で、今後5年間で概ね不良債権を半減させていこうということを方針といたしまして、それに向けて、下の方で整理させていただいてございますが、3点。1つは、都道府県が直接の貸し手となりますので、都道府県の債権管理支援をきちんとやっていこうと。そのような場合に、民間のサービサー等の専門家を積極的に活用していこうというところが1点目でございます。
 それから(イ)のところでは、新規不良債権の発生抑制や債権正常化の促進ということをきちんとやっていくということ。
 3番目でございますが、不良債権の処理については回収の促進と債権正常化の促進というのを基本といたしますが、それでもなお、回収不能と判断されるもの、そのようなものについては適切な償却を行っていく必要があるということでありまして、20日の分科会では、このようなものをきちんと進める上での基準どうあるべきかをご審議いただいたところでございますが、その基準に基づいて適切な償却を実施していくという整理をさせていただいてございます。
 次に、5ページ目をお開けいただきます。出資事業のまず最初に、個別法に基づく出資業務等の廃止でございますが、これはご指摘も、政策面からニーズが薄れた業務については見直しをして廃止をし、選択と集中を図りなさいというようなことでございますが、これにつきましては、従来からも政策評価を行い、ニーズの低減したものについては廃止してきているところでございますが、今回のところにつきまして、(ア)、(イ)、(ウ)というところで整理してございます。産業活力再生法、中小企業新事業活動促進法に基づきまして、最近の実績というようなものにかんがみて廃止する。(イ)、(ウ)は商業関係のところでございますが、これは今般、まちづくり三法を改正したところでございますので、そのような改正に基づくニーズを踏まえながら適切に対応していく、また次期中期目標期間内に再度見直しを行う、このような整理をさせていただいてご審議をいただきました。
 (2)のところでございますが、ファンド出資事業の見直しでございます。これにつきましては、指摘の中でもございますし、また分科会の中でもありますが、まだまだ日本として非常に遅れている分野であるというところでございまして、積極的に政策評価をしながら、どんどん適切にやっていくべきであるというのが基本的な方向でございます。
 5ページの下から(ア)、(イ)、(ウ)で整理してございますが、1つは、外部有識者による評価委員会を設置した上で、事業の効果とかを評価していこうと。それから、ちゃんと目標を設定してやっていこうということ。それから6ページ目でございますが、(エ)のところでございますが、単にお金を出すだけではなくて資金供給以外の経営支援、このようなものも積極的にやっていくべきであるということを整理させていただきました。
 3の債務保証事業でございますが、これは先ほどの直接出資事業と同様に、個別法に基づいて行ってきているものでございますが、これも、基本的にニーズが薄れた業務というのは廃止する。商業関係につきましては、きちんと対応し、一定の期間後に再度見直しを行うということを整理し、ご審議いただいたところでございます。
 それから(5)、最後のところでございますが、政府出資金の規模の見直しでございます。これにつきましては、今申し上げましたような出資事業、債務保証事業の見直しをし、廃止するものにつきましては、そのような中でその裏づけとなるような財源というようなものに、原資が一部不用になるものも出てくるであろうということが1点。それから、高度化融資事業につきましては、きちっとした資金需要の見通しというようなものも見ていくべきであると。そのような事業の実施状況も踏まえながら、適正なものとなるよう見直しを行うものとする、という整理をさせていただいたところでございます。
 なお、本件につきましては、別途、会計検査院の方からも中小機構の高度化事業ということで検査を受けているところでございますが、今年の9月に検査がまとまりまして、そこについての検査報告で、高度化融資制度については、きちんと利用者の立場に立って、使い勝手の良いものにして制度の利用促進に努めるというのが1点目。不良債権の処理をきちんとやっていくというのが2点目。高度化融資事業につきましては、貸出と返済との関係で、近年、いわゆる余裕金が出ているわけでございますけれども、そのようなものについては新たに地域経済活性化のための事業などに活用していくべきであるけれども、そのような事業の実施状況をみながらこの財源のところも考えていくべきである。このような報告を受けているわけでございますが、このような報告も踏まえて(5)の政府出資金の規模の見直しをご審議いただいて、このような形にさせていただいているという状況でございます。
 以上、簡単でございますが。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、伊丹分科会長、何か補足がございましたらお願いいたします。
伊丹分科会長
 以上の事務局からご説明いただきました案、基本的に分科会として了承をいたしました。先ほどJETROについて、上から色々言ってくると苦しくなってかなわん、将来が危ぶまれるというご意見がございましたが、私どものこの融資業務等の見直しについては、この機構が発足してやっと3年を迎えようとしているところでございます。3つの団体が合併いたしましたので、色々なことがございました。その間に、ある意味で当然やっておくべきだったことを指摘されて、ある意味で指摘のとおりのことが結構たくさんあったと、素直に認めてきちっとやったと、そういう全体的な印象でございます。
 今、事務局の方からも最後に説明がございましたけど、政府出資金につきましても、色々廃止する業務ができれば当然余裕金が出るのですが、通常ですと、これはそのまま返すように、なくすようにというようになるところを、地域経済の活性化のためにその資金をまず使い、後で余れば当然返還すべきというような会計検査院の報告もいただいておりますので、有効に活用せよということをこの機構に対して会計検査院も言ってくれたという、そういう前向きのスタンスで全部の事の処理が進んでいるというように思っております。
木村委員長
 ありがとうございました。
 いかがございましょうか、何かご意見ございますか。
 中村委員。
中村委員
 内容がそれほど詳しくないので、ちょっとどうかと思うのですけれども、事業ニーズで出資とか債務保証をされてこられていて、それを統廃合させていくということなのですが、例えば、最近の業務実績が著しく低下していることを踏まえて廃止するというような決断になったときに、なぜ業務の実績が低下してきたのかという、そこの検証ですね。例えば、今まで中小企業庁あるいは経済産業省がされている施策の中で、まちづくりとか色々なところで出資とか貸し付けを行いますといって、やりたいと思って手を挙げた企業が、ベンチャー企業とか小さい会社が、結局は都道府県からの規制に遭って出られなかったと。要するに、やりたいのだけれども国の規制緩和が都道府県まで浸透してないために、民間企業ではこれはできないというような、現実でできなくなったという例が間々あるんですね。
 したがって、このようなベンチャーとか中小企業を応援するときというのは、今の国の規制緩和とかなりリンクしながらでないと新しい市場というのは広がっていきませんので、是非そこの応援も含めて、これから頑張っていただきたいというように思います。
木村委員長
 何かございますか。
吉田企画課長
 ありがとうございます。今回、出資事業のところで廃止にしましたものは、委員ご指摘のように、きちんと政策評価をした上での廃止なのでございますが、基本的には、第三セクターみたいなところに中小機構が出資するというようなたぐいのものでございまして、最近、色々メディア等でも言っておりますように、第三セクターを通じた事業の活動というのがなかなか立ち行かなくなっていると。そのような中で出資実績も低迷しているというようなものについては、見直しをして廃止を決めたということでございますが、もう1点、中村委員がご指摘になった、まさにベンチャーとかこういったところにつきましては、ご説明が舌足らずで大変恐縮だったのでございますが、間接出資事業ということで、まさに先ほど申し上げましたように、資金を出すだけではなくて経営支援なども含めてきちんとやっていくべきであるということで今回整理させていただいてございますが、そこについては、委員おっしゃるように、頑張ってやりなさいというような議論となっており、また、ここの文章でもそう整理されていると。また、ご指摘のような規制緩和とかそういったところも含めて、これは独法の見直しに直接は関係してこないところでございますが、経済産業省全体として、そのような面は重要だという認識で政策的な検討を進めているところでございます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 岩村委員。
岩村委員
 これも方向感やおやりになっていることは、これで是非おやりになると良いと思うのです。ただ、ちょっと気になるのは、他の法人も含めてなのですが、こういう融資や債務保証事業というものについての議論の仕方、あるいはこの評価委員会としてのコンセサスのつくり方だと思うのですけれども、何らかの政策目的、この場合は中小企業の育成、特に一定の政策目的に沿った中小企業の育成であり、あるいはNEDOだと新エネルギーとか、そういう色々な政策目標を意識して融資事業を行ったり債務保証事業を行うという以上、不良債権が生じるのは当たり前のことなんですね。不良債権を生じさせるな、減らせということだけを言って、ただ言い続けている、それだけを注文していれば、それは融資とか債務保証の趣旨に合わないわけです。不良債権が発生しないような事業だったら、何も保証してやる必要もないし、政策融資の対象にする必要もないわけで、その結果をみて、実績がないじゃないですかというように言われても、それはどこも困ると思うんですね。
 そうすると、こういうものについては、特に経済産業省はこういう政策目的に沿った融資事業や債務保証事業が多いので、不良債権の回収はどちらにしてもしなければいけないのですが、発生を抑制するあるいは管理するということについての考え方の一定の基準を、これはむしろ横断的にお考えになった方が良いのではないかと思います。
 この先は、具体的にこうしろと言っているわけではないのですが、例えばですけれども、中小企業庁の所掌なのでしょうか、CRDという機関がありますけれども、あちらは確か信用保証協会のデータを集めて、私の認識だと、経済学者は結構みんな注目しているのですけれども、相当のレベルでのクレジットレーティングを出しているわけです。そうすると、こういう政策目的に沿ったというのがかかったときに議論する必要があるとすると、例えば市街地活性化と中小企業の財務や業務のプロファイルを組み合わせて想定されるプロファイル、そのプロファイルで当然想定される、いわゆるデフォルト発生率が存在するわけですけれども、それに対してどのくらいマージンを認めるかというような議論であれば、この不良債権の話が閉じると思うんですね。不良債権を発生させるなという話では、それは政策としても打ちようがないし、評価委員会としても、よくやっているのか、ただ縮こまっているだけなのか評価のしようがないと思うのです。
 特に中小企業というのは大きな課題でありますし、対象となる企業数、標本数が非常に多いので、ある程度代数的な評価も可能な世界であります。そうではないものについてもシナリオ分析とか色々な方法がありますので、どこまでやるかは事情次第ですけれども、厳しい風が吹いていることは確かですが、その中で法人としての存在意義を考えていこうということであれば、そういう意味できちんと、不良債権が発生することは当たり前、それ自体は政策目的ですから、それを前提にして良い管理がなされているかどうかということについての評価の軸というものをお考えいただけると、さらに議論としては内容が上がっていくのだろうかというように思います。
木村委員長
 ありがとうございました。
 その辺は、ぜひ事務局で検討してください。
伊丹分科会長
 評価委員会のことですので、私の方からちょっと答えさせてください。岩村委員のおっしゃるのはそのとおりで、一般的な意味での中小企業への融資であれば、国がわざわざ政策目的で何らかの補助をしているものについて、不良債権が発生したこと自体を悪とみなすというのは大変まずいことですので、それが今回の見直しの対象の大きな項目に入っていたとすれば、評価委員会でも抵抗したと思いますけど、これは制度の不備がたくさんあったなという話だったものですから、前向きにこのようにやったということでございます。どうぞご心配なく。
木村委員長
 岩村委員がおっしゃったこと、私も、素人ですけれどもそのとおりだと思います。では、その辺、今後検討していきたいと思います。ありがとうございました。
 梶川委員。
梶川委員
 今、岩村委員のおっしゃられたこと、ちょっと会計的に見て補足的なことなのでございますが、もしそのような形でパブリックの目的があって、ある種の不良債権の発生というか貸倒損失が当初より、これは当たり前なのでございますが、政策コストとして見込めるというものがあるとすると、多分これは、この機構自身の会計的なご手当ても少し変わってくる可能性があるんですよね。そこの部分についてただ、私が知り得る限りでは、この手のものの当初からの損失見込みみたいなものを余り外にお出しになられるということは、色々と難しいのではないか、財務省とのかかわりもそうですし。そもそもこれは、不良債権が出ないというか、ごく普通の金融取引なのだという、パブリックではあるけれども、何か私としてはずっと長いことこれは公的金融全部についてのお話になってしまうのですけれども。
 ですから、ちょっとそこはファクトも含めましてじっくりお話し合いをいただき、またこれは普遍的なテーマとしていつの日か、もうちょっと建設的な議論につなげませんと、建前論と実質論が延々とどの融資事業においても存在をしていて、本当にパブリックにやろうとしていて、どうやってニュートラルな状態になるのか私にはよくわからなくて、ニュートラルであれば、今度は民間にもっていけばいいという民営化の話になって、いつでもそこをぬえのように動いているので、本当に実施されている方の心理的ご負担というのは、通常の神経では本当に耐えがたいものになっていくのではないかと私は実は思っておりまして、この7〜8年かかわらせていただいて、どこかで表に出した議論を、御省などは非常にリーディングカンパニーであられるわけですから、ぜひチャレンジングにしていただければ非常にありがたいと思います。
木村委員長
 岩村先生。
岩村委員
 今、梶川委員が会計ということをおっしゃったので、ちょっと補足しておきますと、将来の蓋然性のある、コンティンジェントな損失についてどう処理するかというのは、日本の会計ルールとIASの方向感と大分大きくずれているところだったと認識しているんですね。要するに、今のIASの37号ぐらいだったと思いますけれども、公開草案というのは、小さい可能性であっても大きな損失が出そうなものについては、事前に損失額を計上せよという考え方のはずですけれども、日本の会計ルールというのは、確定したもの以外は認めないという考え方に非常に近かったと思います。
 結局この話というのは、今の梶川委員のお話や何かは、引当金とかあるいは積立金というものの計上基準の話で日本では整理していく必要があるわけですけれども、それだからこそ通常の企業ではなくて独立行政法人という、政策目的を背負っている以上は、政策目的に合わせた引当金や貸倒を積み立てて、その引当金の金額より上にいっているか下にいっているかということで評価するというような方法も、例えばですが考えられるわけで、そのようなことも含めてぜひご検討いただきたいと思うのです。会計の話というのも大変重要だと思います。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、よろしゅうございますか。この見直し案につきましては、当委員会としては、色々と今ご意見が出ましたが、それについては将来の課題として引き続き検討するということで、全体として異存ないという回答を行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 ありがとうございました。
 それでは、5番目に参ります。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案について、事務局からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
成瀬燃料政策企画室長
 資源エネルギー庁の資源燃料部でございます。まず、有識者会議の指摘事項、勧告の方向性についてご説明し、その後見直し案についてのご説明をさせていただきたいと思います。
 お手元の資料1の後ろの方にございます、(参考)というところの2枚目でございます。2枚目の真ん中に石油天然ガス・金属鉱物資源機構というところがございます。まず石油探鉱にかかわるリスクマネーの供給機能の強化ということを打ち出しておりますけれども、これについては、石油公団時代に生じた問題を十分踏まえて、色々なリスク等諸般の情勢に関する情報を踏まえて慎重に検討すべきとの指摘を受けています。
 それから、民間からのリスクマネーの原資を集めるなどの柔軟な制度も検討すべきとの指摘もいただいております。
 それから、金属の鉱物のリスクマネー供給については、行政改革の観点から廃止を含めて見直すべきとの指摘でございます。
 備蓄については、民間備蓄からの国家備蓄へのシフトに当たっては、簡素で効率的な政府の実現という趣旨に沿ったものになるべきとの指摘でございます。
 最後に、JBIC(国際協力銀行)とJOGMECとの責任分担について整理すべきと、こういうご指摘がございました。
 また、資料2でございますけれども、12ページでございます。石油のリスクマネー供給の見直しについて、石油公団が廃止になって、特殊法人等の合理化計画で出資の上限を70から50%に引き下げたわけでございますけれども、そのような経緯や基本的な考え方を踏まえ、また個別支援については、一層厳正かつ適切な審査評価を行うべきとの指摘を受けています。
 それから金属のリスクマネーについては、海外の探鉱の出資や融資、国内の融資、開発段階の債務保証等ございますけれども、それらすべてについて、次期中期目標期間における実績等を踏まえて必要性について検討し、あり方の見直しを行うというご指摘でございます。
 13ページ、民間備蓄の見直しでございます。これは民間備蓄義務のあり方について、備蓄法の改正等を検討中でございますけれども、その見直しとあわせて融資対象、規模を縮小するとの指摘でございます。
 共同備蓄会社への出資事業については、新規案件への出資は休止し、次期中期目標期間終了時に必要性について検討し、あり方の見直しをする。また、共同備蓄会社への融資についても、その必要性について見直しをするという指摘でございます。
 それから、鉱害の融資・債務保証の見直しでございますけれども、緊急時災害復旧に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応できるような必要な措置を講ずることとするが、その際、融資総額の増大を招かないものにする。そういう措置を講ずることができれば債務保証は廃止をするということでございます。
 それから、国家備蓄基地の管理の効率化ということで、新たな管理手法等を導入して経費の削減をするという指摘でございます。
 また、技術開発についてはテーマを厳選した上で実施するとともに、秋田県にございます金属資源技術研究所については、統廃合を含めた見直しを次期終了時に行うということでございます。
 その他一般的なマネジメントに係るものについては、JOGMECの任務の位置づけや役割、任務を明確にするとともに、できるだけ具体的に明記をしていき、目標達成度も、具体的、定量的にしていくとともに、財務内容を一層透明化していくという指摘でございます。
 それから効率化目標については、現行の中期目標と同程度以上の水準の目標を具体的に示していくこととの指摘でございます。
 随意契約については、一般競争入札等の導入を行い、業務の運営の一層の効率化を図ることとされています。
 最後に、資産の有効活用ということで、土地・建物等の効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る。こういった指摘があるわけでございます。
 これらを踏まえまして、資料7でございます。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性における指摘事項を踏まえた見直し案を作成しております。前回夏にご説明をしたところから、勧告の方向性等を踏まえて大幅に修正をした点を中心にご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、石油のリスクマネーでございます。ページ数で言いますと6ページでございます。業務内容の充実・改善ということで、まず第1に業務の重点化として、行政改革の精神を踏まえてさらなる改革を進めつつ、以下の業務について重点的に取り組むこととしています。
 まず第1に、石油に対するリスクマネーの供給の強化です。これについては、過去における石油公団への指摘及び公団改革の趣旨を踏まえて見直し強化していきます。具体的には、下の真ん中にございます(参考)というところに書いてございます。従前は、石油公団と民間企業との間での責任の所在が不明確であった、また、民間、企業間でも責任をもつ主体が不明確であった、そういうご指摘があったわけでございます。
 その結果、下の方の(参考)に小さく書いてございますけれども、石油公団が解散した際の最終的な欠損金は約5,200億円となりました。減免付融資という制度が、こうした事態を発生することになった要因の一つと考えており、ここを十分踏まえていかないといけないのではないかというように考えております。
 そういう教訓も踏まえて、出資についても、出資の限度を70%から50%にしたということで、民間主体によるプロジェクトの推進を図ってきているという状況でございます。
 その後、6ページの下にございますように、今年5月に経済産業省から「新・国家エネルギー戦略」を出し、政府・与党でも、「成長戦略大綱」の中で記載されておりますけれども、エネルギー安全保障を十分考慮していくために、今現在15〜16%の自主開発比率を4割に上げていくという目標を掲げているという状況でございます。
 そのような中で、7ページでございますけれども、特にロシアを中心に資源国が非常に国家管理を強めてきているという状況でございます。また、中国やインドとの資源獲得競争も激化しています。さらに、西アフリカ等々における新規油田の開発が非常に困難化しています。例えば非常に大水深、水深1,000メートルとか2,000メートルのところで探鉱をしなければいけなくなってきています。加えて、資源インフレというか探鉱コスト、色々な資本財等が従来の2倍、4倍になっているという状況になっているということでございます。
 こうした状況の中で今後の油田開発については、真ん中の方に書いてございますけれども、探鉱費としては300億円から1,000億円ぐらいに及ぶ投資が必要ではないかというように見込まれているわけでございます。
 他方、この真ん中の(参考)にございますように、一番下に「国際石油開発帝石」と書いてございます。INPEXと読んでおりますが、これはまさに我が国のリーディングカンパニー的な会社ですが、そのような会社でも2005年の探鉱総額は125億円という状況でございます。それに比べてエクソン・モービルは1,600億円を超えるというような状況でございまして、我が国全体で見れば、200〜250億円程度と言われている状況でございます。
 このような状況の中で、我が国としては、リスクマネーの供給を強化して資源を獲得していく必要があるのではないか、ただ、その際、先ほど申し上げた石油公団への教訓を十分踏まえて、行革の精神をより一層推進していくということも必要ではないかということで、8ページにございますような措置を考えております。
 まず第1に、9ページの上の方にポンチ絵がございます。過去、民間企業の責任分担が不明確であったというような指摘があったわけでございますけれども、民間出資分の大部分を、民間企業1社が出資する案件に支援対象を限定することを考えております。過去、ナショナルプロジェクトのようなものについては40社とか50社とか、まさにいわば奉加帳方式で民間企業が出資してきたわけでございますけれども、そうすると、責任が明確になっていないという状況がありました。そうした問題を回避するために、民間出資分のうち過半を民間企業の1社、例えば先ほどのインペックスやエスケー(SK)が出資するというものについて、国としては支援をしていくことを考えております。
 そうしたことで、会計上も、議決権の20%以上あれば、持ち分で親会社の方に財務的に損益が反映をされるということになりますので、財務の観点からも、責任ある事業運営の促進が期待できるのではないかということを考えております。
 第2に、最大限の効率的な開発の実施を確保するために、民間企業に対するインセンティブという観点からも、出資における売却ルールを明確化していくということを考えております。具体的には、下のポツにございますように探鉱から開発段階、これはいけるのではないかといった段階になれば、民間株主からの要請を踏まえて適切な額で売却手続を進めていくということで、国の関与をなくしていくということを考えております。
 最後に、まさにリスクマネーの供給を強化しなければなりませんけれども、9ページの上のポンチ絵にございますように、額自体は大幅に増大して、出資の割合の上限を75%まで拡大していくことを考えております。ただし、民間企業が主体的にできるように、50%を超える分は議決権のない種類株として株を持つようにすることを考えております。したがいまして、議決権ベースでは、これまでの50%・50%が変わらないというような体制にしていきたいというように思っております。
 そうしますと、現行制度では、民間企業の出資分に対し、全体の額が2倍のスプレッドになっているわけでございますけれども、改正後になりますと、それが4倍にスプレッドしていくということで、探鉱費1,000億円の案件にも出資できるようなリスクマネーの供給の強化ができるのではないかというように考えております。その中で責任体制を明確化していくことも十分に踏まえた形にできるのではないかというように考えております。
 それから、8ページの下にございますように、個別支援に当たっては、勧告の方向性の指摘にもございますような機動的な対応も含めて、適切に審査評価をしていくということでございます。
 その他でございますけど、9ページについては、前回から変わったところでは技術開発の重点化ということで、技術課題、分野を選別、重点化をして、民間との適切な役割分担を図りつつ、優先度、必要性を精査した上で実施するということを書き加えております。
 それから、逆に業務を効率化、見直しをしていく項目でございます。10ページの下以降でございますけれども、指摘、勧告の方向性にもございましたように、金属のリスクマネーについては、今後とも資源の安定供給確保に効果的に貢献するよう、積極的に制度運用、民間ニーズを掘り起こし、制度の活用を促していくということをしつつ、11ページの上にございますように、次期中期目標期間においては、その実績等を踏まえて継続の必要性について検討して、あり方の見直しを行うということにしております。
 それから、民間備蓄の支援制度については、石油備蓄の義務導入時における国会の決議も踏まえた上で、財政負担の観点から効率的な制度となっているわけでございますけれども、真ん中に書いてございますように、今後、法律で定められた民備義務の見直しとあわせて、融資業務については融資対象規模を縮小するというように考えております。
 それから、共同備蓄の出資業務の見直しについては、新規への出資を中止するとともに、実績等踏まえて必要性について検討して、あり方の見直しを次期期間終了時に行うということでございます。
 鉱害については、12ページでございますけれども、8月に中央鉱山保安協議会を開催いたしまして、その中で、予見しがたい風水害、震災等の色々な被害、災害が起こったときに、その復旧事業について必要な資金を円滑に融資できるような制度に見直すというご意見をいただいたところでございます。そうした緊急時については、資金需要に円滑かつ迅速に対応できるような必要な措置を講ずることとしております。ただし、極力融資総額の増大を招かないことにする。そうした措置を講ずることを前提として、債務保証は廃止をするというように考えております。そのほか、国家備蓄の管理業務については新たな管理手法の導入等を検討して、経費削減を図ることとしております。
 それから、研究開発を実施する体制等の見直しということで、秋田県に金属の研究所がございますけれども、これについてはリサイクル技術とかバイオリーチング、世界最先端の研究を積極的に進めようとしておりますけれども、これについても次期目標期間中における成果を踏まえて、統廃合を含めた見直しを行うということにしております。
 13ページ以降はマネジメントの関係でございますけれども、1番目に書いてございますように、JOGMECの任務の位置づけ、国との役割分担等を明確にすることとしております。また、人件費、一般管理費については、統合時の効果を差し引いて、今後も削減をしていくこととしています。
 それから、13ページの下の方にございますように、知的財産を有効に活用していくということも取り組んでいこうということで、14ページにございますように、財産価値を最大限利用して特許料収入を図っていくということを考えております。それから、土地や建物の資産については、その本来目的を損なわない範囲で有効活用をしていき、自己収入の増加を図っていくということでございます。
 最後に、一番下にございますような入札・契約関連についても、今後とも速やかに情報公開を図っていくということで修正をしておるわけでございます。
 簡単ですが、以上で説明を終わらせていただきます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、部会長の橘川委員、補足がございましたらお願いいたします。
橘川部会長
 JOGMECについては、有識者会議で特に議論があったということですけれども、これは予算規模が大きいという話もありますけれども、全体として独立行政法人については、リストラの風が吹いている中で、明確な業務強化といいますか、拡張の部分を含んでいるというところが目立ったことが、チェックが厳しくなった点だと思います。その拡張のポイントというのが、今出ましたリスクマネーでありまして、これは石油公団を廃止したときに、出資7割から5割に下げたものを、また最大限7割5分に戻す、こういう話であります。その背景には、政策側が自主原油の目標を30%と掲げていたのを一たん無くして、それを今度は30を超す40%という目標に掲げ直した、こういう現実を反映しているわけです。
 そのときに、11月28日の分科会で出ましたのは、単純に油価が上がったということで戻したということだけではなくて、やはり仕組みが持っていた色々な問題点を直す形で制度設計をしなければいけないのではないかというところが一番大きな論点になりまして、ここにありますステークホルダーとしての責任の明確化、一言でいうとそういうことになると思いますが、そういう枠組みが打ち出されたということだと思います。
 ただし、枠組みとしてはこれで良いのですけれども、実際の石油の上流の現場のコンソーシアムのあり方は非常に機動性を求められるところがありまして、これだけではどうも、この制度自体は良いのだけど、ワーカブルになるかどうかというのが今後の問題だという意見が強く出ました。そこのところは、これからもノウハウを固めていかなければいけないところでありまして、そういう意味では現実に走りながら見ていかなければいけないというのが、分科会でたくさん出された意見であります。
 以上です。
木村委員長
 ありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明に対しまして、何かご意見ございましたらお願いしたいと思います。
 内山委員。
内山委員
 エネルギー情勢及び資源情勢はアジアの経済発展に伴って非常に大きな問題になりつつある中で、このJOGMECの活動というのは非常に大事になってきていると思うんですね。私も他の独立行政法人を担当している視点から、どういう考え方になっているのかをお聞きしたいのですが、1点目は、ここに示されている内容は石油天然ガス、これは非常に大きな資源でありますが、我が国のエネルギーは、80%以上が化石燃料で賄われております。石炭も長期的にみて非常に大きな資源になっているわけですが、それに対する取組は、他の機関とどのように調整されているのかということです。
 2番目はウランですが、重要だということが3ページに指摘はされているのですけど、その辺、今後どのような形でウランに対する考え方を持っているのか、それに対する記述がないなという感じがしたのですが。
 3番目は、12ページの最後のところになりますが、リサイクル技術ですね。ウランを除くエネルギーはリサイクルできませんが、ほかの鉱物資源は非常にリサイクルできるものが数多くあって、今後アジア地域の鉱物資源の消費も含めて考えますと、世界的にリサイクルというのは非常に大事になってくるかと思うのです。それに対して、ここでは何か統廃合で縮小していくような感じの記述になっているのですが、そういうものに対しては、むしろもっと積極的に、新しい開拓すべき領域として前向きに考える方がよろしいのではないかという印象をもっているのです。もちろん、リサイクルに関して他の機関との調整も要ると思いますが、そういうことも含めて何かご検討はされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思いました。
木村委員長
 では、お願いします。
成瀬燃料政策企画室長
 まず、第1点目の石炭でございますけれども、JOGMECの中では石炭業務というのはございません。当省関係では、いわゆるJCOALといって、昔、石炭協会、石炭エネルギーセンターと呼んでおりましたけれども、そこが、まさにこのような資源開発等のいろいろな調査とか事業、補助事業も含めて行っているということでございます。その中で、金融支援については、JBICでは石炭についての制度もございますので、JBICとも連携をしながら石炭開発をしているところでございます。石炭は資源の賦存も石油天然ガスに比べて非常に大きく、エネルギー政策の中でも非常に重要だと思っております。
 ただ、やはり化石燃料の中でもCO2の排出量が多く、環境負荷が高いという問題がございますので、いかにクリーンに石炭を使っていくかといった技術開発の問題がございます。それから、特に中国が石炭賦存が大きく、石炭を活用しており。7〜8割という新エネルギーのポーションが石炭になっているという状況でございますので、いわゆるクリーンに使っていただくというような形での技術協力等の事業もございますので、多面的に開発を進めるとともに、そのような協力もしていきたいというように考えております。石炭については、非常に重要な資源だとエネルギー政策としても思っているということでございます。
 それからウランについても、ちょっと記述は少ないかもしれませんけれども、非常に重要な問題と思っております。委員ご存じのように、これまでは旧ソ連の核兵器とかの解体によってウランがある程度供給されてきたのですけれども、それがどんどん底がついてくるという状況の中で、ウランの需給もかなり逼迫をしてくるだろうと見込まれています。そういう中で、ウランの開発も非常に重要になってくるというように認識をしております。まさに今回の新・国家エネルギー戦略の中でも、原子力発電については「原子力立国計画」ということで、2030年についても今の3〜4割、それ以上を目指していくというような目標を掲げておりますし、高速増殖炉という色々な検討もされておりますけれども、まさにそのためにはウランが一義的には必要になってくるというように、大事な資源だと思っておりますので、その辺についても取組を強化していきたいというように思っております。
 最後に、秋田県の小坂、リサイクル絡みのお話でございます。資源エネルギー庁としては、こうしたリサイクル事業というのは非常に重要であるというように考えておりまして、まさに今年の5月、6月ごろに資源戦略の研究会というのを長官の私的研究会で行って、いかに金属鉱物資源を確保していくかということの検討を行ったわけでございます。その中で、外に出ていって取っていくということとともに、こういうレアメタル等については、電気自動車等の色々な最先端の技術に非常に必要なものでございますので、それをいかにリサイクルしていくかということも非常に重要なポイントだと思っています。今審議会の中でもそういう議論をしておるところでございまして、製造産業局や、いわゆる自動車業界等の他業界も含めて、連携を取りながら進んでいきたいというように思っております。
 ただ、この指摘については、総務省からの勧告の方向性もございましたので、一応この具体的成果を踏まえて、統廃合を含めた見直しを行うと書いてございますけれども、まさに我々としては、具体的成果を出して、そういう統廃合をしないような形を目指して努力していきたいというように思っております。
 以上でございます。
木村委員長
 岩村委員。
岩村委員
 私も知らなくて、こんなに大変なことだったのかということと、こういう大変な状況で思い切ったことをなさるのだなという意味で、誠に高く評価するところなのですけれども、個別にこれだけのボリュームと中身のある改革案というか見直し案をお示しいただいて、これで了承という話になると、気になるところはやはりたくさん出てまいります。了承という形で差し支えないかもしれませんが、そこの部分については、さらにこれから変わる可能性についての含みを残した方が良いのではないかなという気がするものが多くございます。
 具体的に申しますと、例えば8ページの(3)の部分ですが、ここで書いてあることはこういうことですね。プロジェクトの民間主導を維持しつつ、上限を75%まで拡大することを検討するよということがまず書いてあります。それから、仮にJOGMECが50%を超えて出資する場合には、民間主導の原則から、民間出資分を上回る分は議決権がないというのは、これを反対に読みますと、50%の議決権は保持すると、こういうことですね。
 そうすると、コーポレートガバナンスという点からいえば、おそらく民間企業が1社でない限りJOGMECがやはり筆頭株主であることには変わりはないわけで、圧倒的な経営支配力をなお保持するということであろうと思うのです。そのことについても、これも政策としての判断事項ですから、評価という観点で否やとか異議を言うつもりはないし、これはこれで見識であろうと思うのですが、その後の方を読んでいくと、おやおやという感じがしてくるのです。というのは、下のポツに「種類株の配当額は、議決権が無いことに対する見返りとして」と、ここに説明が書いてあるのですが、「普通株の配当額を一定程度割り増した額とする」というのは、例えば普通株の配当が無配だったらでも、無配をいくら割り増しても無配ですよね。10円の配当があれば、例えば2倍だというのだったら20円と。配当についての優先株条項というのは、こういうことがあることはあるのですが、普通は優先条項にはエンドがあることが多いです。
 2番目に、さらに解散した場合には、分配比率の計算については、種類株数に関して、配当の割り増し分だけ多い普通株を持つものとして計算する。つまり、残余財産に関与するといっているわけです。とすると、例えば配当が2倍で解散のときの残余財産権も2倍だとすると、要するにここで言っている種類株、優先株の一種ですけれども、現在、会社法では種類株と申し上げた方が良いわけですが、種類株は、例えばJOGMECは100億円出したのに対して、民間企業が200億円のキャッシュを出したのと経済的には全く等価なんですね。配当も残余財産も一定比率だけ割り増しされているということは、全く等価なんですね。全く等価である。全く等価だけれども、要するに議決権がないことの見返りとして、いわば戻収の高い配当に関与するというのも、これも契約自由ですから、相手先の企業がオーケーと言えばそれでよろしいわけですけれども、なかなか普通は飲まないだろうなと思うのです。
 しかも、なお考えると、50%を超える分についてはと言っているので、50%の議決権は保持されてしまう。この出資を募る側からいえば保持されてしまうので、JOGMECというのは、私の感じだとスーパー株主のような、つまり50%の議決権を持っていて、他の人が出したのに比べて2倍の経済的利益参加性を持っている。そういう株主としてこの場合は登場することになるわけで、そこまで資源開発というので事業の出資を募るのが困難なプロジェクトであれば、それでもJOGMECに入ってほしいというプロジェクトが現れる可能性はなしとはしないのですが、しかし、今度は逆に意地悪を言い始めると、そこまで資金的に募集が困難なプロジェクトになぜJOGMECが入るのだろうと、こういうことを心配し出すと、この心配は結構重大な心配になるわけです。
 下に「等」の字が書いてございますし、「検討・調整を進める」と書いてありますので、了承するかどうかという感じでいうと、しかもJOGMECの権益は大きくなる方向感の案ですから、反対するというところまでは言わないのですが、これが実現するのかなと。それから、このことの経済的な意味やコーポレートガバナンス的な意味はどこにあるのかということを考えると、これはこれでなかなか重大なことが書いてあるし、考えようによってはリアリティーが乏しいことが書いてあるかもしれないという気がするので、その辺はさらにご整理いただけないでしょうか。
木村委員長
 いかがでしょうか。
成瀬燃料政策企画室長
 位置づけでございますけれども、まさにここに書いてございますように、特にこの75%に拡大するに当たっては、いわゆる財政、今まさに財務省と調整をしているところでございまして、予算が付かないと、はっきり言うと75%拡大はできませんという状況になっております。
 そういう中で、委員ご指摘のように種類株として、議決権、配当、いわゆる解散したときの分配というところの3つを内容とした種類株というのを今提案・調整中でございまして、財政規律の観点から、議決権はないが、国としてお金を出す以上は、それなりの財政規律も保たないといけないという考え方の中で、議決について劣後していれば、それに対する配当については一定程度の割り増し、解散時における分配比率についてもある程度の配慮をしていくということが必要ではないかというような形で今調整をしている状況でございます。他方、まさに使われないと、先ほど橘川委員のご指摘にありましたように、ワーカブルでないと全くエネルギー政策としては意味がないというのも事実でございますので、それについては石油鉱業連盟とも調整をし、全体のバランスを勘案しつつ今調整をしているという状況でございます。
 したがいまして、まさにこれが12月、今月の終わりに最終的には行革本部の決定がなされますけれども、それまでの間に何らかの変更があれば、それは変更しなければならないというように我々としては考えているということでございます。
木村委員長
 岩村委員。
岩村委員
 しかし、やはり8ページの(3)は、財政当局はこういう要求をするかもしれないですが、これはキャピタルマーケットの仕掛けとしては変ですよ。まず、議決権がないと、その見返りに一定の経済的な優先性を取得するのはおかしくないのですが、このケースでいうと、50%の議決権は保持しているのですから、議決権がないといっても、会社経営に参加できないとか重大な決定を阻むことができないというような意味での議決権がないわけではないんですね。普通株は50%もっているわけで、残りの25%についてという話。それについての条件というのが、片側で50%の議決権を保持していながら、いわばほかの企業体は200億円出して200億円分の利益参加しかできないのに対して、JOGMECは100億円出して200億円分とってこいというように言っているわけで、財政当局としては、そういうことを要求してそれで良いと思うのかもしれないですけれども、こういうのはやはり無法な要求であると思いますし、もう少し別の言い方をすれば、キャピタルマーケットの原理を無視した要求だと思うのですね。
 ですから、そういうものに対して、またそれを受け入れるのであれば、受け入れるに見合った別のよさ、あるいは意味、意義というものを見出さなければいけないわけですけれども、この言葉の中からは非常に見出しにくい。繰り返しますけれども、議決権について譲ったときに、一定の利益参加における優先性を獲得するのはごく普通の行為ですから、それについて反対しているわけでもないし、そのようなことはわかっておりますが、このケースについては、50%の議決権はなお保持している。それから、残余財産分配について比例的な優先性を保持するということであれば、つまり他の出資者が出資している1単位の資本と、このJOGMECが出資した1単位の資本については意味が違ってしまう。もしも他に優先株が仮に存在するとしたら、特に有利なる価格による株式の発行に相当しますから、これ自体もおかしな話で、こういう条件をベースにして交渉するのは、余り私は適当ではないと思うのですが。
木村委員長
 では、橘川委員。
橘川委員
 ある条件のもとで岩村委員がいわれていることは起こり得るということは、十分にわかるわけですけれども、実際に起きていることを考えますと、例えば、この石油公団が一番動いていた97年の時点で110、ナショナルプロジェクトがあったわけですね。それの中で多分10個ぐらいしかうまく採算ベースに乗っているものはなくて、最大の問題は、やっぱり経営責任の所在が不明であるというところが問題だったわけで、私は、経営責任を一番明確にするような仕組みはどれが良いのかという観点から制度設計していくと。
 一方で、現実に50・50で来たわけですけれども、それでは上流企業のニーズとして、もう少し出資を増やしてもらわないと使えないと、こういうような声もたくさんあったわけです。そうすると、リスクマネーの出資を増やした上で、なおかつ民間の経営責任を明確にする仕組みは何か、こういうところが多分落としどころになると思いますので、私は色々ある選択肢の中で、もちろん問題はあるかもしれません、問題があったら、また直さなければいけないかもしれませんけれども、現状ではベストの案としてこれが出てきている。
 といいますのは、実態がありまして、6ページのところに書いてあるのですが、石油公団が解散したときには欠損金5,200億だったんですね。それが現実で、多分、今現時点で締めてみますと、もう黒字転換しているわけです。なぜ黒字転換したかというと、決定的なポイントはインペックス帝石、当時はインペックスだったわけですけれども、この会社をIPOで上場させて、それが走り出したということが一番大きいわけですが、ほぼインペックスが動いている論理が、ここで制度設計しているような論理で動いている。
 そのときのいわゆるファイナンスの観点からすると、この石油公団の解散させ方の審議会のときでも、圧倒的に、例えば資源開発などと一緒にした方が良いのではないかと、理論上はそう見えるという話があったわけですけど、経営の実態というのはなかなかそうではなくて、どういう形で経営の活力が一番生きるのかという、その事実を踏まえながら制度設計を合わせていくということが、意味あるものにしていく上では必要だと思いますので、そういうことを踏まえて7月の会議でも、具体的な数字は入ってなかったと思うのですけれども、その方向性を打ち出したわけです。
 一応トライ・アンド・エラーでこの方向に行こうという段階になって、今の時点で、見直しの議論をしているときにそういう話が出てくるというのは、ちょっと手続上もおかしいと思いますし、私は、どうすればワーカブルかということを一生懸命考えていくと、ベターな案はこれではないかと思います。ただし、この案がうまくいくかどうかというのはむしろ別の論理で、機動性のところでまだ非常にボトルネックがあるのではないかという点で心配はしています。
木村委員長
 梶川委員。
梶川委員
 今のご議論と比べると非常に小さなというか作表上の問題に近いのかもしれないのですが、9ページの図なのでございますけれども、ないしは実質の問題も絡むのか。これは出資額を言っておられるのか、議決権の比率をいっておられるのか、ちょっと見方によってはあいまいさを持つ表になられているような気がいたします。出資と議決権の比例的な関係を前提の絵づらのような形が何となくするのですが、出資というのは、1株当たりいくらで出すかというのはいろいろ動かれますので、ご趣旨とすれば、議決権が50までが限度でということなのか、出資額が、普通株で出資されたものと民間とJOGMECが半分ずつで、その後ですから、民間が例えば当初の1株当たり出資額でないものでされますと、図柄がちょっと変わられてしまいますものですから、その辺、ちょっとこの図として、もしあれでしたら、わかりやすい絵柄にされた方がいいのかなという意見。
成瀬燃料政策企画室長
 ご説明が足りなかったところもあるかもしれませんけれども、基本的には出資の額を提供している図でございまして、見ていただきますと、改正後というところで民間企業25%、資源機構出資の普通株で25%、資源機構出資で種類株、これは議決権なしでございますので、それが50%。資源機構全体で見れば、最大25%と50%で75%ということになります。しかしながら議決権ベースでみると、種類株のところは議決権がないわけでございますので、普通株の25%と民間企業出資の25%、比率でいえば50対50ということになるということを言っているポンチ絵でございます。
梶川委員
 ですから出資額なんですね。ですから、1株不等価とされると、この絵づらがちょっと何か、脚注でもつけられないと、私どもの観点だと、どちらをメーンにお話しされているかが見えなくなってしまうところがある。
成瀬燃料政策企画室長
 そういう意味では両方メインというか、全体の額を増やさなければいけないというニーズがあります。しかしながら、石油公団のご指摘、勧告の方向性にもありましたように、民間主体で進めなければいけないという面もございます。したがいまして、石油公団で出資の割合を7割から5割に下げた際の、50・50という比率を議決権ベースでは維持しつつ、議決権で維持すれば基本的には民間主体になってくるわけでございますけれども、額としては種類株のところで増やしていって、75%までいって、全体4倍にスプレッドできるようになるということでございます。例えば今我が国全体で探鉱投資額というのは200億円とか250億円ぐらいである一方で、今後見込まれている投資額としては1,000億円ぐらいということでございます。要するに我が国の企業が250億円だったとしても、これは非常に単純にしますけれども、4倍にスプレッドして1,000億円ぐらいの探鉱もできるようになるというようなことをねらっていっているということでございます。
梶川委員
 ご趣旨はこの文案で十分わかるのでございます。私が申し上げたのは、民間が1株当たり同じ金額でなく出資をした場合に、その後最大75%というのは、どういう絵づらでそうなられるのかというところが、ちょっとこの図だと見にくくなられてしまう可能性があるのではないかということでございます。1株を同じ金額でやられていますと、出資額と議決権と比例的になるのですけれども。
成瀬燃料政策企画室長
 そこは委員ご指摘のように、これは同じ金額を前提にしております。
梶川委員
 見にくいのではないのですかということです。
木村委員長
 伊丹委員どうぞ。
伊丹委員
 これは最後の議論の、この委員会の評価の基本方針のところで発言すべきことかもしれませんが、今たまたま象徴的な出来事が起きていると思いますので、ぜひ発言させていただきたいと思います。
 この委員会の役割は一体何か。岩村委員のおっしゃるように、個別の案件の具体的内容について、この委員会の他の独法の担当の委員が異論をもったときに、しかし分科会では既に議論しているというときに、岩村委員の立場もよくわかるんです、ここの委員会で了承するという形になったときに、自分もその責任の一端を負うんだと、だから、具体的に「うん」というわけにいかんと。かといって、具体的なさまざまな細かい事情を20分の報告を聞いただけで、分科会で審議をずっとされてきたことについて異論を差し挟むというのは、情報の非対称性からいってもやや問題がある。何かもう少し分科会の評価というものを尊重するような方向に線引きをしないと、際限なくこの種の議論が、続くことになりそうに私には思えます。
 したがって、個別の案件や法人横断的な議論になるのは、例えば先ほど、私の担当しました機構について出たときの、融資業務等を減らせ減らせといってくることに対して、そのまま「うん」といっていいか。これは法人横断的なことですので、適切なこの委員会としての議論だったと私は思いますが、今の個別案件の内容についての議論は、ややこの場の委員会の議論にはなじまないように私には思えます。
 したがって、もう少し線引きを明確にしていただいて、我々委員の負担感も小さくしていただくと、岩村委員もその種の発言をされずに済むのではないかと思いますが。
波多野政策評価広報課長
 事務局を代表いたしまして。今回の石油天然ガス・金属鉱物資源機構のこの部分というのは特殊でございまして、これは実際、7月にほとんどご議論をいただかなかったところでございまして、これは秋に行革事務局と相当議論をして、その段階で普通、これは見直しのプロセスとは違うのです。創設のプロセスですので、必ずしもこの委員会の審議事項ではないです。そういう意味でいうと、まさにここにのってくるのはどうかというものでございまして、これは本来ここにかける必要はない議論でございます。だから、それは、多分この委員会が了承する、しないという権限の範囲外でございます。
 ただ今回、今年行革で議論いたしまして、行革の見直しの年に何らかの大きな改革をするのであれば、見直し案に適切に書くべきだというのが内閣の有識者会議で実際に出た意見でございまして、そのような関係で、実際もともと事務的にご用意していただかなかったものをこれに書くということになって、なおかつ橘川委員の部会でご議論をいただいてご了承いただき、ここに上がってきたということで、これは今後次々に起こるかというと、こういうことが実際起こることは多分ないと思います。
 したがって、極めて希有な例であって、本件は、だから部会と委員会の権限分担をどうのこうのということではなく、これはかなり特殊事例でございまして、今回この部分については、最後にご説明しようと思ったのですけれども、実際上今年の見直しにつきまして、この石油天然ガス以外のものについては、この見直し案で事務的にも完全にセットをしておるわけでございますけれども、ここの部分、これは財務省の査定事項がこの中に入ってしまっていて、したがって、本日の時点でまだ確定できていない部分がございます。これは最後にお願いしようと思っていたのですけれども、本日の委員会の意見を踏まえますが、若干修文をする必要が出てくる可能性があるということがございまして、本日ご議論いただいておりますのは特殊な事例ということでご理解をいただきたいと思います。
木村委員長
 なかなか線引きは難しくて、これは特殊な例だと思います。伊丹委員のご意見も理解できますが、今までにここでの議論でかなり前向きのご意見が出ていますので、それは反映されていると思います。ですから、その辺はご理解をいただきたいと思います。
 岩村委員のご発言は、議事録として残しておくということでよろしゅうございますね。ぜひその辺も、議論があったということをまた分科会や部会でご披露いただきたいと思います。
 梶川委員。
橘川委員
 岩村委員と議論するのが本意ではなくて、むしろこの場で私が申し上げたいのは、希有な例と波多野課長は言われたのですけれども、見直しの際には、場合によってはタスク、政策との関係で機能強化というようなこともあり得るという一つの例。だから、むしろ突破口になるといいなというように思っております。
木村委員長
 そうですね。先ほどご意見がありましたようにネガティブな面ばかりが出されている。先ほども内山委員がおっしゃいましたように、リサイクルについては業務拡大の可能性がある。そういうところをどんどん打ち出していったらいいと思いますね。
 岩村委員。
岩村委員
 この点について申し上げたかったのは、要するにこの条件は、私の感じでは、コーポレートガバナンスとかあるいはキャピタルマーケットの原則からして、民間企業に譲らせ過ぎであろうという気がする。財政当局はそれの方が良いと考えるかもしれないけれども、事業を助成する、あるいはエネルギー政策に資するという観点からは、守るべきものは主張されるべきであるという意見というように受け取っていただきたいと思います。
成瀬燃料政策企画室長
 まさにおっしゃるとおりでございまして、別段、財政当局のいいなりになるつもりはないわけでございまして、当然、いわゆる業界、石油の開発の業界の意見は十分聞こうと思っております。また、こういう例について、過去、例えば都市銀行に対する公的資本が入ったときの事例等も小まめにチェックをしておりますし、また市場関係者の意見を伺いつつということも、この8ページの真ん中に書いてございますようにやっていきたいというように思いますので、その辺は十分勘案してやりたいと思います。
岩村委員
 銀行への資本注入の話をされましたが、したがって、こういう条件は、基本的には通常の方法で資金調達ができないようなプロジェクトに対して行われる、実施される条件で、資源エネルギー政策というのはそのような性質のものでは恐らくないだろうと思いますので、そこをぜひ主張していただきたい、考えていただきたいと思います。
木村委員長
 では、よろしくお願いいたします。
 それでは、今の件は、波多野課長からもご説明ありましたが、特殊な件というように考えたいと思います。そのほかの見直しの案について異存ないということでよろしゅうございますね。
 ありがとうございました。
 それでは、最後になりますが、原子力安全基盤機構の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直し案、事務局からご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
新井統括安全審査官
 それでは、JNESの見直し案についてご説明させていただきます。私、原子力安全保安院の統括安全審査官をしております新井と申します。よろしくお願いいたします。
 それでは、JNESの見直し案は資料8になります。こちらの説明に入ります前に、まず資料1と資料2で、有識者会議と総務省の勧告の方向性でそれぞれどのような扱いになっているかということについて簡単に説明させていただきます。
 まず、有識者会議の方でございますが、こちらの指摘につきましては、特にJNESに対してヒアリングは行われませんでしたので、個別具体的に法人名を挙げて業務に対する具体的な指摘というものはありませんでした。
 資料2の方で総務省の勧告の方向性ですけれども、JNESにつきましては、一番最後の17ページ以降19ページまでがJNESの勧告の方向性になっております。このうち第1、調査・試験及び研究業務の重点化から18ページ第4まで、ここまでがJNESの個別の業務に対する具体的な勧告の方向性になっておりまして、第5から以降19ページまでが法人共通の業務全般に関する見直しに対する勧告の方向性というようになっております。
 JNESに対する具体的な勧告の方向性の第1から第4につきましては、この勧告の方向性をほぼそのまま踏まえるという形で資料8の方を修正して作成してございますので、どういった内容の勧告の方向性であったかということも含めて、資料8の方でご説明させていただきます。
 こちらの資料の構成ですが、7月に行われましたこちらの委員会の場でも一通りご説明申し上げましたけれども、全体3部構成になっていまして、最近の状況に関する基本認識からJNESの業務重点化が第II部、4ページ以降に記載しております。最後、第III部が9ページ以降になっていまして、効果的・効率的な業務・組織運営。総務省の勧告の方向性は、主にこの第III部の3.見直しに向けた具体的取り組みに対する具体的な勧告の方向性の内容となっていまして、主に3.の10ページの(1)から総務省の勧告の方向性を踏まえた記載になっております。
 なお、第II章のJNESの業務内容の重点化につきましては、(1)の高経年化対策から全部で10項目ほど、保安院として今後取り組むべき重点課題ということで挙げてございますが、こちらにつきましては夏に一通り説明してございますので、本日この場では割愛させていただきます。
 それでは、9ページの3.見直しに向けた具体的取り組みの(1)からでございますが、資料の10ページの冒頭になります。
 まず、(1)につきましては、JNESの人員体制の整備を行うということで、今後、廃棄物関連業務、高経年化対策業務等、行政ニーズ、規制ニーズが増大していくということに対して、体制整備に向けた見直しを行うというのがまず第1でございます。
 (2)の安全規制の向上のために実施する調査、試験及び研究業務、こちらにつきましては総務省の勧告の方向性も触れられておりまして、保安院の重点課題に特化するということと、あと個別具体的には、提案公募型調査研究については廃止する。そのような勧告の方向性を踏まえた内容になっております。
 後段の方、最後の4行のところで、また、公的研究費の不合理な重複及び過度の集中の排除並び不正使用及び不正受給の防止対策を強化する観点から、総合科学技術会議が示した指針に沿った取り組みを行うということが記載されておりますが、これはJNESで何か不正があったというわけではなくて、ある研究機関で不適切な予算の使途があったということで、研究型の独法に対して共通の勧告の方向性として総務省から指示されたものでございます。
 (3)の安全情報業務につきましては、こちらも情報収集する中で特に重要度の高いものに絞っていくということと、収集した情報をもとにデータベースを構築しているわけですが、このデータベースの構築に当たっても効率化を図るものとするという内容になっております。
 次に、4番目の検査業務でございますが、こちらにつきましては、今年の夏に原子力安全保安部会の下に設置しています検討会で報告書がまとめられまして、今後、検査制度の枠組みを大きく見直していくということが保安院の方針として決まっております。この中で保安院が実施する検査とJNESが実施する検査、その役割も見直しながら、全体として実効性を上げつつ効率化を図っていくというものでございます。
 5番目の原子力防災につきましては、JNESが実施しています防災業務、防災研修と他機関が実施している防災研修で一部重複が見られるということから、この部分についての整理統合を図るというものでございます。
 以上がJNES個別の内容に関する見直しでございます。
 (6)その他ですが、こちらは法人共通の内容になっていますので、JNESに関して1点補足することだけちょっとこの場で申し上げておきます。11ページの(4)の資産の有効活用等に係る見直しでございます。JNESは、すべてオフィスや施設等借りているというもので、効率的な運営体制を目指すということから、研究施設ですとかハードといった資産を所有しないということになっていまして、資産の有効活用というのは必ずしも今のJNESの状況からすると当てはまらないわけですが、これも統一の総務省の方針によりまして、こちらの方に記載することになりました。
 したがいまして、現時点では資産の有効活用というのはございませんけれども、今後、もし資産を有することになった場合には、この方針に沿った取り組みを行っていくということでこちらに記載したものでございます。
 以上でございます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 では、大橋部会長、補足をお願いいたします。
大橋部会長
 JNESと呼んでいますけど、発足して3年の法人で、他の法人と多少違いまして、立ち上げ期が終了した段階で、そういうこともありまして、今後の見直しのポイントに若干、何かを廃止するとかどこかを大きく変えるとかという具体性が乏しいということは承知しておりますけれども、ご容赦お願いしたいと思います。
 原子力行政に関しましては、重点が、今あるプラントを長く使っていく、高経年化と呼んでおりますけれども、そういう点ですとか、廃棄物の処理・処分をどうするかと。実は対象は拡大しているようなところがありますので、総務省からいただきました勧告の方向性を踏まえながら業務の効率化等図りまして、人材育成等含めて色々やっていくことが多いなというのが実情ですけれども、ご指摘の内容を踏まえまして、今後、中期計画の作成等に役立てていきたいと思います。ご審議よろしくお願いします。
木村委員長
 ありがとうございました。
 いかがでございましょうか、ただ今のご説明に対しまして何か。
 内山委員。
内山委員
 最近、原子力開発がアメリカ、ヨーロッパでも進みそうな気配でありますが、またアジアにおきましても、かなりこれから原子力というのは大事な位置づけになってくると。そういう流れの中で安全規制に対する国際標準化規格、それに対する取り組みというのはますます重要になってくるのではないかと思います。最近、企業も国際的なコングロマリットのような形で原子力関連企業が色々な面で活動するようになってきたものですから、そうしますと、やはりJNESさんの仕事にもそういう側面が必要になってきているのではないかと思うのですが、ちょっとこの内容から見ると、そういう取り組みは今後どのように行われていくのかというところが見えなかったものですから、ここの席で言うことではないのかもしれないのですが、そういう視点、他の独法と関係してどのように考えられているのか。
木村委員長
 ぜひコメントをいただいておいた方がよろしいかと思います。お願いします。
大橋部会長
 今いただきました安全規制の国際標準化ということに関しては、本当はそんな字づらほど簡単ではありませんけれども、国としては国際原子力機関(IAEA)というところを通して活動しているところです。欧米の安全規制標準が世界を覆うような形になっていますけれども、今後アジアで原子力利用が広がってくることにかんがみまして、JNESの中にも情報センターということで、欧米、アジア、両方と情報交換をするような仕組みを作っております。
 ただ、国際標準にしていくのが本当に良いのかどうかといいますと、やはり国ごとに政情が違いますし、本音と建前の使い方が欧米とアジアでは多少違うようなところもありますので、これは安全規制と原子力推進の微妙な問題を含むところですけれども、必ずしも欧米のような二項対立にして説明責任を果していくのが良いのか、それとも、安全規制が実際には原子力行政を推進していくのが良いのか、なかなか意見の分かれるところですので、その辺を慎重に踏まえながら原子力保安院としてやっていただけると思います。それを受けて、JNESで情報の収集は今後どうしていくか、提案ということを含めて検討していきたいと考えています。
木村委員長
 内山委員、よろしゅうございますか。
 それでは、ほかに。
 それでは、当委員会として、この見直し案につきまして異存ない旨の回答を行いたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 ありがとうございました。
 それでは、今後のスケジュールについて、波多野課長の方からご説明をお願いいたします。
波多野政策評価広報課長
 6法人につきましての見直し案のご審議、どうもありがとうございました。了承いただきました本日の見直し案でございますが、こちらを総務省に提出いたしますとともに、年末に開催を予定しております政府行政改革推進本部におきまして、政府としての決定が行われる予定でございます。
 また、先ほども申し上げましたけれども、現在来年度予算要求の最終段階でございまして、若干財務省との折衝事項が残ってございます。したがいまして、見直し案につきまして若干の修正が生じる必要性があることを補足させていただきます。
 また、本見直し案を受けまして、本年度にて中期目標期間が終了いたします日本貿易振興機構及び原子力安全基盤機構の2法人につきまして、今年度末までに次期中期目標及び次期中期計画の策定をいたします。これら2法人の中期目標、中期計画についてのご審議を来年の2月末ごろ予定をさせていただきたいと思っておりますので、委員の皆様方におかれましてはよろしくお願いいたします。
木村委員長
 ありがとうございました。
 最後の議題、7番目に移ります。独立行政法人の評価のあり方についての検討でございます。この件については、何回かこの場でご議論をいただいた件でございますが、業務実績評価の基本方針(案)ということで、資料9として出ております。まとまったものでありますが、これについて事務局からご説明をお願いいたします。
波多野政策評価広報課長
 資料9でございます。こちらにつきましては、夏に実施をさせていただきました平成17年度の業務実績評価の結果及び10月に開催をいたしました業務実績評価のあり方につきましての懇談会を受けまして、(案)として提出をさせていただいているものでございます。
 まず、1ページ目でございますけれども、各年度評価のやり方についての基本的な考え方でございます。まず、1.の(1)基本的考え方でございますが、これは独法通則法の条文を基本的にそのまま引いてきているものでございますけれども、委員会の評価に当たりましては、法人の実施している業務と国の政策の方向性との整合性、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、法人の行う事務・事業の効率的かつ効果的実施、このようなことについて留意をしていただきたいということでございます。
 2つ目、委員会と分科会及び部会の分担についてでございますが、まず分科会等におきましては、法人の行う業務の特性に応じて、分科会等において定める評価基準に基づき、法人の業務実績の全体について評価を行っていただきたいということでございます。
 本委員会でございますが、分科会等の主要な評価結果の妥当性を審議するとともに、法人横断的な評価を行うということで、二次的なチェックを行わせていただくということでございます。
 評価方法についてでございますが、これは大分議論がございましたので、今回このような形で整理をさせていただきたいと思っております。
 まず、評価の段階分けでございますが、従来、3段階評価または5段階評価どちらかを選択してくださいということでお願いをしていたわけでございますが、平成18年度の評価以降におきましては、5段階評価ということで統一をお願いしたいと考えてございます。AA、A、B、C、Dといったことでございまして、AAにつきましては、法人の実績について、質・量の両面において中期計画を超えた極めて優れたパフォーマンスを実現。Aにつきましては、法人の実績について、質・量のどちらか一方において中期計画を超えて優れたパフォーマンスを実現。B、これが一般的なものでございますが、法人の実績について、質・量の両面において概ね中期計画を達成。Cでございますが、法人の実績について、質・量のどちらか一方において中期計画に未達、もしくは法人の業務運営に当たって問題となる事象が発生。後段の部分は、何らかの問題が生じた場合については、中期計画の達成状況とは関係なくCを付けていただきたいということでございます。Dでございますが、法人の実績について、質・量の両面において中期計画に大幅に未達、もしくは法人の業務運営に当たって重大な問題となる事象が発生ということでございます。
 2ページ目でございますけれども、委員会における評価項目、これは7月の会議におきまして大分ご議論をいただいた点でございますけれども、基本的な整理といたしまして、まず(1)、(2)、(3)、これは法律に規定している項目でございますけれども、業務運営の効率化に関する事項、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、財務内容の改善に関する事項、このようなことにつきましては基本的に評価をいただきたいと。
 それから、これは必要に応じてということでございますが、その他業務運営に関する重要事項について、必要な場合には評価項目に入れていただきたいということでございます。
 分科会等の今のプラクティスでもございますが、(2)のサービスの質の向上の部分につきましては、全体の評点に加えまして、法人の業務の特性に応じ、より細かく評定を行い、委員会において審議を受けることができるということで、これは選択的な規定として整理をさせていただきたいと思います。
 それから、財務内容の改定のところでございますけれども、基本的にほとんどの法人は交付金に依存しているわけでございますけれども、交付金に依存していない法人におきましては、ほかと違った評価が必要な場合がございますので、そういったものについては別途の評価方法によることができるというようにさせていただいてございます。
 (ハ)でございますけれども、これは個別の評価をした後で、全体評価としてAにするのかBにするのかといった議論のときに考慮に入れていただきたいということでございますが、各年度の総合評定を行うに当たっては、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の評定結果を最も重視して行うということでお願いをしたいと思います。
 それから、委員会の審議事項ということでございますけれども、法人横断的な評価を実施するということでございまして、2点、業務の効率的な実施の観点から、一般競争入札の範囲の再検討等、適正な契約形態の選択が行われているか。(2)といたしまして、役職員の給与等の水準は適正か。このようなことにつきましては、少なくとも委員会で横断的にみさせていただくということを決めさせていただきたいと思います。
 あと、(ホ)と(へ)はやり方でございますけれども、委員会といたしましては、可能な限り客観的な情報・データに基づき評価を行うこととする。また、法人に対して適切な指標の開発を行うこと、及び客観的な情報・データをもとに年度業務実績報告を行うことを求めるということを規定させていただきたいと思います。
 また、(へ)でございますけれども、委員会が必要あると認めるときは、法人に対し業務運営の改善その他の勧告を行う。これは法律上規定されてございますので、これは確認的に記載をしたということでございます。
 次、2.でございます。中期目標に係る業務の実績に関する評価でございますが、これは基本的な構成は年度評価と同じでございます。ただ、中期目標期間でございますので、2の(1)でございますが、中期目標の達成状況の調査・分析ということが重要でございますので、各年度の評価の結果だけでなく、中期目標の意図するアウトカムの実現状況、アウトカムに至る進捗状況、このようなことについて総合的な評定をお願いしたいということでございます。
 最後のページでございますけれども、これは基本的に年度評価と同じでございますが、最後から2つ目、これは中期目標期間評価の評定のやり方でございますが、これはいくつかの法人あるいは委員長の皆さんとご議論をさせていただいた結果といたしまして、まず基礎的なものとしては、中期目標期間内の年度評価結果の平均を出していただく。これで出していただくので結構なのでございますけれども、場合によって、アウトカムの実現、進捗状況、あるいは中期目標期間全体の視点で行った評価結果がそれと違っている場合もあるということでございますので、そのような場合には特段の事情があるということで、客観的な理由を付して実施をしていただくということでお願いをしたいと思います。
 ご説明は以上でございます。
木村委員長
 ありがとうございました。
 いかがでございましょうか。既にこれまで議論をしてきたことをまとめたということで、必ずしも全員がこれに賛成ということではないと思いますが、最大公約数を取ったというようにお考えいただければと思いますが、いかがでございましょうか。
 原委員。
原臨時委員
 1点だけ確認のようなことなのですけれども、「質の向上」という言葉が使われていて、これは1ページ目の1.の(1)基本的考え方の中に、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」というのが基本的考えに入っていて、そして2ページ目に来ると、(ロ)というところの項目が(1)から(4)まで並んでいるわけなのですけれども、(1)とか(3)をみると、効率化とか財務内容の改善というようなことが主眼になっていて、この(2)のところに、また「質の向上」という言葉が入っているわけですが、質の向上というのは一般的な用語なので、何を指すのかというところですね。議事録という形でもいいですので、明確にする必要があるのかなというように思っていて、きょうの議論を聞いていても、適切な政策選択の中で業務が行われているかということと、目的を達成できる手法になっているのかという、こういうことを具体的には含むということが、質の向上というのが何らかの形でわかるように、文章の中にということではありませんけれども、付けていただけたらというように思います。
波多野政策評価広報課長
 どうもありがとうございます。多分原委員がおっしゃるとおりの内容でございまして、ここの文章自体は、今の法律の文言をそのまま持ってきていますのでこういう文言で、それを変えると、また何か違うことをやっているのかという感じもするので、ここの文言はこの文言とさせていただいて、原委員のご指摘をしっかりと踏まえさせていただきたいと思います。
木村委員長
 内山委員。
内山委員
 1点、質問といいますかお願いなのですが、これは評価の基本方針として経済産業省が定めたものだということなのですが、私が担当しています原子力研究開発機構ですが、主務官庁が文部科学省なんですね。今回、両方合同で色々審議して評価してきたのですが、評価の基準が違っていまして非常に悩みまして、向こうはS評価の下がA評価なのですが、Aの評価が経済産業省の方が厳しい評価になっています。ですから、我々から見ると、経済産業省の評価基準から見ればB評価なのですが、向こうから見るとA評価になってしまうと。それで随分もめたのですが、主務官庁の方がやはり強いということで、向こうの評価基準に合わせて最終的には評点を付けさせていただきました。
 やはり複数省に絡んでいる法人については常にこういう問題があるかと思うのですが、何らかの形で今後調整していただけないものでしょうかというのが一つのお願いなのですが。そうでなければ、今までどおり主務官庁の評価基準でこれからも実施してよろしいのでしょうか、それが質問です。
木村委員長
 それは非常に難しいと思います。ガイドラインは難しいのではないでしょうか。
 伊丹委員。
伊丹委員
 中期目標期間にかかわる業績評価を、分科会でやったものをこの委員会で持ち寄って審議するということは妥当かなと私思いますけど、毎年度の業績評価までここの委員会で審議するというのは、ちょっと行政の効率化の精神に反するのではないか。したがって、ここは分科会に基本的に任せ、何か問題があると何らかの理由で判断されたときには、委員会の審議に付すというようなルールに変えた方がよろしいのではないかと思います。
波多野政策評価広報課長
 事務局から。これは中でも大分議論がございまして、それで年度評価を1回、各部会、分科会にお願いした年があるのでございますけれども、相当ばらつきが出まして、甘いところと辛いところがあって、ちょっとこれでは収拾がつかないという省内の議論がございまして、その結果とし、もう1回戻したというのが経緯でございます。したがいまして、その戻したのが今年でございますので、来年またもとに戻しますというわけにはどうしてもいかない事情がございます。
 これは、なかなか難しくて、年度評価をご議論いただかないと多分法人の実態がみえなくて、5年に1回の見直しだけを議論すればいいという意見もあるのですけれども、5年に1回見直しのときだけここで議論すると、急に登場したものが何かわからなくて、結局審議のしようがないというのがございます。これは、多分幾つかの方策があると思っておりまして、昨年は、少し委員会を大きくして、分科会、部会を集約したらどうかと思ったのですけれども、これはかなり多数の委員のご反対をいただきまして、結果といたしまして、私、既に2年ほどやっておりますけれども、どうもこのやり方が最大公約数の解かなと今のところ思ってございます。もちろん、最適なものというのはその時々の状況によって変わると思いますので、また引き続き検討をしていきたいと思うのですけれども、特殊法人から独立行政法人に移行した法人の見直しが一巡するのがあと2年かかりますので、そのあたりでもう1回ご議論をしたらどうかなと思っております。
 したがいまして、来年につきましては、今年と同じやり方で実施をさせていただきたいと思っております。
伊丹委員
 明確な反対意見を申し述べておきたいと思います。議事録にぜひ残しておいていただきたい。ばらばらになったから、みんなが評価する際に共通意識を持つためにやる、大賛成でございます。したがって、1年はやってもいい。しかし、その結果共通のルールができたのに、相変わらず同じ形の審議を続けるというのは、私はいかがなものかと思う。
 したがって、妥当性を審議する、その審議のプロセス自体を、このルールを百歩譲って変えないとしても、プロセス自体をもう少し簡素化するためのご努力を是非していただきたい。
木村委員長
 ありがとうございました。
 本来は、年度評価はこれほど大変になるはずではなかったと思います。国立大学法人はそういう意味では簡単になりました。あれが本来のあるべき姿で、独立行政法人評価については、中期目標の評価が最大の評価で、年度評価はさらっとやるというぐらいのことだったのですが、そのデザインが変わったということだと思います。
 その辺の問題について、毎回伊丹委員からご意見をいただいておりますので、事務局に考えていただいて、少なくともツーラウンド目からはやり方を変える必要があると思います。ワンラウンド目は仕方がないにしても、ツーラウンド目からは、多分その必要はないのではないかと思います。それと、年度評価自体をもっと簡単にやることを考えないといけないと思います。
 平澤委員。
平澤委員
 今3先生からご指摘があった点、私もポイントとして考えていたわけですが、最初の原委員のご指摘は、NITEでこの原案に相当するものが、この前、分科会の中で議論になりまして、原委員ご指摘の(2)の「サービスその他の業務の質の向上」というのが、なかなか業務実績の中身に照らして判断しにくいといいましょうか、イメージしにくいと。この並びからいうと、この(2)というのは要するに業務実績なんですよ。「質」という言葉が入っているのは、アウトプットじゃなくてアウトカムを中心にして考えてくださいという、そういう法律の趣旨だというように思いますね。
 ですから、そのように読みかえてNITEの場合にはやろうということにしたわけなので、是非そのような含みを残しておいていただきたいというふうに思います。
 それから、内山委員がおっしゃった点は、要するに評価していくとき、評定区分をどのように明確に定めて、定めた評定区分に対してどのような評点になるかということをはっきりさせるということが維持されれば、それで良いのだと思うんですね。評定区分の作り方が違っているならば、それはやっぱり主務官庁の方に合わせると。ただし中身は、それぞれのところで判断した中身というのを当てはめていくということになるかと思うのですね。
 それから伊丹委員のご指摘は、木村委員長が今おっしゃった点で私も良いと思うのですけれども、一つ懸念することは、他の府省での同種の委員会で非常に痛烈に感じるのは、ここに比べるとはるかに形骸化しているわけです。それは、結局分科会に全部げたを預けている。そうすると、事務方がいくら旗を振っても、余り良い議論には発展していかないんですよ。おそらく1期、2期というように回を重ねていく中で、そういう形骸化が防がれて実質な意味を持つような状況になれば、是非手順を省いていくというプロセスに入って良いだろうというように思います。ここの委員会は、私は他の省と比べてみて、非常に良い議論が今まで少なくともなされたというように思っております。
木村委員長
 私も全く同じように感じておりまして、平澤委員がおっしゃったように、ここの場ではかなり実質的な議論ができているのではないかと思います。
 それから、原委員のご意見ですが、今NITEの例をお出しになりましたけれども、NITEもそうだと思いますし、産総研の2番目の項目に対するブレークダウンをごらんいただきますと、さらによくおわかりいただけるかと思います。これを文章にするのは非常に難しいと思いますけれども、産業技術研究所部会では非常に細かくやっておりますので、これをご覧いただくと、ある程度ご理解いただけるのではないかというように思います。
 よろしゅうございますか。
 どうぞ。
中村委員
 株式会社の立場から、よく見えない評価の方法があるものですからご質問させていただきたいのですが、会社というのは、経営者がおりまして、そして年度の会社の方針があって、それを年度別あるいは中長期別に目標にブレークダウンして、各担当事業部がそれをやるわけですね。例えばISOなんかを取得している会社ですと、必ずマネジメントレビューというのが年に1回か2回ございまして、各事業部が年度に立てた目標がどのように遂行されているか。もしされていない場合には、そこで経営者がみずから改善指摘事項ということを各事業部にいって、いついつまで何をしなさいという指摘をするのですね。その結果、その年度でできなくても翌年のいつまでとか、それができたかどうかをまたマネジメントレビューのときにきちっと見直すということがあるのですが、今回のこの法人の場合には、分科会が評価することになっているのですけれども、例えば色々な法人様から、これは今後検討したいとか見直したいという非常に抽象的な言葉で入ってきていますが、一体これはいつまでにこれをしますとか、それがそのときにされたのか、あるいはもうちょっとこういうことを改善しなさいという指摘をするのは、その法人のトップの理事長なのか、あるいは分科会なのか、どのようになっているのでしょうか。
伊丹委員
 実質的なマネジメントとしてやっているのは理事長ですね。それが本当に実行されているかということをチェックするのが分科会です。
木村委員長
 施政方針みたいな大きなものは中期目標として書かれていて、それをブレークダウンしたものが中期計画で、こうやりますよということを世間様に対してはっきり出しているということですね。それができているのかどうかというのを評価するのが分科会や部会ということになっております。法人によって違いますけれども、中期計画については非常にたくさんのことが書いてありまして、それができているか、できてないかというのを全部チェックしていくというのが分科会や部会の役目です。
 よろしゅうございますか。
 それでは、どうもありがとうございました。
 事務局、何かありますか。
波多野政策評価広報課長
 ありがとうございました。
 次回でございますけれども、2月の末ぐらいということでまた日程調整をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
木村委員長
 どうもありがとうございました。
――了――
 

最終更新日:2007年1月29日