経済産業省
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産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会商業部会(第15回合同会議) 議事録

平成18年12月12日(火)
於:経済産業省別館11階1120共用会議室

開会
浜辺流通政策課長
 それでは、定刻になりましたので、第15回産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会の合同会議を開催いたします。
 私は、流通政策課長の浜辺でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、事務局より資料の確認をさせていただきます。お手元の資料一式の上に「配付資料一覧」がございます。その下に資料が1から7まで、それからその下に、参考資料が1から4までございますでしょうか。もし不足がございましたら、お手を挙げていただければ事務局の者がまいりますので、お申し付けください。
 それでは、次に、本日ご出席の委員の方々の紹介をさせていただきます。所属とお名前のみ申し上げます。
 まず私の左の席、明治大学大学院教授、上原議長でいらっしゃいます。引き続き、皆様方の右手の方から順にご紹介させていただきます。まず、株式会社旭リサーチセンター主幹研究員、秋元委員。早稲田大学教授、浅野委員。日本専門店会連盟理事長、岩井委員の代理として、政策委員会副委員長、橋本様。全国卸商業団地協同組合連合会会長、尾池委員の代理として、事務局長、北村様。社団法人日本フランチャイズチェーン協会会長、加藤委員。社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会会長、坂本委員。日本チェーンストア協会会長、佐々木委員。日本商工会議所常務理事、篠原委員。全国市長会副会長、柴田委員。中小企業基盤整備機構理事長、鈴木委員の代理として、総務担当理事、半田様。全国商店街振興組合連合会副理事長、坪井委員。全国商工会連合会専務理事、寺田委員。日本百貨店協会会長、中村委員。全国中小企業団体中央会専務理事、成宮委員。お茶の水女子大学教授、御船委員。青山学院大学教授、三村委員。東京経済大学名誉教授、宮下委員。少し遅れておみえになりますが、日本政策投資銀行地域企画部参事役、藻谷委員。大阪市立大学大学院教授、矢作委員。
 なお、本日ご欠席でございますが、このほかにも委員をお願いしている方々がいらっしゃいます。お名前だけご紹介させていただきます。
 東京大学空間情報科学研究センター教授、浅見委員。関西学院大学教授、石原委員。中小企業診断士、片岡委員。社団法人日本ショッピングセンター協会会長、木村委員。全国知事会農林商工調査会委員長、寺田委員。東京工業大学大学院、中井委員。流通経済大学教授、原田委員でございます。また、次回ご出席のときにご紹介させていただきたいと存じます。
 また、本日は関係省庁からもオブザーバーとしてご参加いただいております。国土交通省の松浦都市交通調査室課長補佐でございます。警察庁の森平交通規制課長補佐でいらっしゃいます。
 続きまして、経済産業省の事務局を紹介させていただきます。所用で遅れておりますけれども、商務流通審議官の松井が後ほどまいります。中小企業庁経営支援部長、松井でございます。それから商業課長の後藤でございます。中心市街地活性化室長の間宮でございます。
 それでは、上原議長から、ご挨拶の方、よろしくお願いいたします。
上原議長
 昨年の12月に第14回の合同会議を開かせていただきまして、それから約1年たっておりますが、また、今回も私が議長をさせていただきます。できればお手やわらかにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、議事に入る前に松井審議官からのご挨拶ということになっておりますけれども、松井審議官がおみえになったところで、私の方から適当な時期をみてご挨拶をしていただきたいと思います。
 それでは、議事に入る前に、皆様方に資料3がいっていると思います。これは合同会議における公開の方針についてでございますが、これは前回も確認しているのですが、もう一度、再確認の意味で、事務局の方からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
浜辺流通政策課長
 お手元、一枚紙で、資料がございます。「合同会議における公開の方針について(案)」ということで、まず基本的認識というところでございますが、大規模小売店舗立地法の指針の見直しにつきましては、生活者、商業者、地方自治体等、幅広い層の関係者にまたがる事項でございますので、その背景、全体的な方向性について、幅広い意見を反映することが必要と考えられます。また、これまで経済産業省関連の審議会では、「議事要旨」「配付資料」「議事録」及び「会議」については、原則公開の方針で運営することとしておりまして、平成16年の指針見直しの際にも同様の方針で対応させていただいております。
 具体的な公開方針についてですが、まず議事要旨。会議終了後、事務局にて、1~2枚程度の議事要旨を作成しまして、開催日の1週間以内に公開いたします。これについては、出席された各委員への内容確認等は行わないこととさせていただきます。
 配付資料でございますが、これは原則公開とさせていただきたく存じます。
 議事録につきましては、事務局において、各委員の発言の要点を記述した議事録を作成しまして、出席された各委員に内容を照会した上で公開。その際には、発言者のお名前も明示されることとなります。
 4番目に傍聴でございますけれども、会議室に余裕のある範囲内で、原則一般の傍聴を認めるということでございます。
 ただし、例外といたしまして、傍聴、議事録、配付資料につきまして、特別の事情がある場合には、議長の判断で、その一部、または全部を非公開とすることができる。
 以上を公開の方針(案)ということでお諮りしたいと考えております。
上原議長
 皆さん、今の公開の方針はよろしいでしょうか。
 (「異議なし」の声あり)
 それでは、この公開の方針に基づいて合同会議を進めさせていただきたいと思います。
 ちょうどいいときに松井審議官がいらっしゃいましたので、ご挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
松井商務流通審議官
 松井でございます。
 今日は、お忙しいところお集まりいただきまして、どうもありがとうございました。
 この合同会議で昨年議論をいただきました内容につきましては、ご案内のとおり、中心市街地活性化法の改正、それから都市計画法の改正、こういう形で、ご案内のとおり、内閣に中心市街地活性化本部というのをつくって、新総理のご指導のもと、関係省庁、一致団結して、地方の活性化、中心市街地の活性化に努めると、こういう体制になっております。今年の夏に法律も施行になりまして、現在、内閣官房がつくりました基本方針に基づいて、各自治体からの計画の申請を待っているという状況になっております。近々、自治体からの申請がなされるのではないか、こういう状況になっているわけで、これが円滑に進んで、中心市街地が活性化し、安倍内閣の最大の課題であります地方の活性化がうまく進んでいくことを期待している次第でございます。
 今日お集まりいただきましたのは、昨年の議論のときに積み残し、宿題になっていた案件でございまして、大店立地法について、小売店舗以外のサービス施設についても何らかの配慮をすべきではないかというご指摘がございまして、それに関する検討を、全国の小売店舗とサービス施設が併設しているようなケースについて調査いたしまして、そして、上原議長のもと、専門家の先生方に検討していただきまして、ある程度の考え方をまとめたところでございます。
 それについて今日はご審議をしていただきたいという点と、もう一点は、これも去年の合同会議のときに随分議論になりました、いわゆる退店するときの地域に対する貢献でございます。これについては、社会的責任ということで、現在、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会が地域に対する貢献のあり方についてのガイドラインというのをおつくりになっておりまして、そういう中に退店に関する記述もございます。そういうものを今回踏まえまして、この社会的責任をどうやって果たしていくかということについての考え方を序文の方に入れてございます。
 いずれにいたしましても、今日皆様方のご議論を踏まえまして、その後、パブリックコメントに付した後、正式決定をして施行に努めていきたいと思っておりますので、どうぞ今日は忌憚のない議論をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
上原議長
 それでは、議事に入りたいと思います。
 皆様方のお手元に、資料4、資料5-1、資料5-2とございます。資料4は改定案の策定に当たってでございます。資料5-1が指針の概要、それから資料5-2が指針そのものでございます。この3つは、先ほど審議官がおっしゃられましたように、3回にわたる専門調査会でとりまとめたものでございます。
 それでは、これにつきまして、まず事務局の方から20分程度でご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
浜辺流通政策課長
 それではまず、資料4、「大規模小売店舗立地法第4条の指針再改定案の策定に当たって(案)」というものからご説明いたします。この資料は、指針の位置づけ、今回の再改定の背景、検討経緯、改正案の内容を説明したものでございます。
 まず1ページ目の冒頭から、本指針の位置づけと策定経緯を示してあります。大規模小売店舗立地法第4条に基づく「指針」は、同法のもとで大規模小売店舗の設置者が周辺の地域の生活環境を保持するため、その施設の配置及び運営方法について配慮すべき具体的な事項を定めるものであり、産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会経営支援分科会商業部会合同会議での審議を経て、平成17年3月に現行指針が策定されたと。大店立地法の施行は平成12年の6月でございますけれども、17年3月の時点で1度見直しが行われております。
 現行指針の策定に当たっては、上記の審議において、「技術的・専門的な進展や社会的な要請の変化に応じた弾力的な対応」が望ましく、また、「継続的に指針の運用状況や関連動向等を検証しながら弾力的に指針改定の必要性を検討していくことが適当」とされたところでございます。現行指針の改定後、昨年12月にとりまとめられました中間報告、「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して」におきまして、以下の2点がこの大店立地法の指針の検討課題として指摘されてございます。
 1つは、大規模小売店と一体として併設されているサービス施設部分に係る駐車場の確保等についても、実態把握を十分行った上で、必要な駐車台数の確保等が行えるよう指針の改定を行うべきである。
 2点目が、大型店も含めた商業者がまちづくりに参加・協力することが望ましいことから、政府においても、中心市街地活性化法におきまして、「事業者の責務」という責務規定を新設することとしております。こうした趣旨を踏まえまして、大型店は、退店時の対応等地域におけるまちづくりへの協力について、自らの社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求めるべきである。こういった文章が中間報告の中に盛り込まれたわけでございます。
 昨年の合同会議で示されましたこれらの課題について、今般、本合同会議のもとに、交通、商業、都市計画、騒音、廃棄物などの専門家の先生方からなる専門調査会を設けまして、本年10月25日から3回にわたって、指針改定案の審議を行っていただきました。
 今回検討の基礎資料といたしましたのは、前回の指針改定時に行いましたアンケート調査、回答数約6,000通ございますけれども、このうち併設施設を有する大型店について、再度分析を行いまして、専門調査会の議論、法運用主体である都道府県、それから事業者の皆様からいただいたヒアリング内容を踏まえまして、本日の合同会議に指針改定案をお示しする次第でございます。
 1ページめくっていただきまして、2ページ目から3ページ目にかけて、改定案の具体的内容の項目が並んでおりますけれども、まず併設施設の関係では、必要駐車台数、それから少し離れまして、騒音、廃棄物、防犯等について定めております。
 それから3ページ目の頭の方にございますが、大型店の社会的責務、これを条文に定めております。そしてその他の項目ということでございますが、中心市街地活性化法に規定する認定基本計画を踏まえた地域独自の基準についての明示、また、駐車場法改正に伴う記述の整理といったことがございます。
 詳しい改定の内容につきましては、資料5-1にポイントを掲げてございますので、こちらの方をご覧いただきたく存じます。指針、(再改定案)の概要というところでございます。
 まず序文におきまして、中心市街地の活性化に関する法律第6条に事業者の責務が規定されたことを踏まえまして、関係する業界団体におけるまちづくりへの貢献に関する自主ガイドラインの策定、これについてこの指針の中で触れるとともに、個々の事業者においても自主的な取り組みが期待されるといった旨の記述を追加してございます。
 具体的には、資料5-2の方をご覧いただきたいと思いますが、1ページ目でございます。こちらでは改定部分を赤字、もしくは見え消しで表示しております。1ページ目の赤字の部分が大型店の社会的責任に関する記述となっております。
 もう一度、資料5-1にお戻りいただければと思いますが、次に「施設の配置及び運営方法に関する事項」といたしまして、交通にかかわる事項で3点、改定される部分がございます。まず必要駐車台数につきまして、法運用主体が地域の実情に応じて、この国の指針に定める各原単位の値とは別に地域独自の基準を定めることが可能となっていますが、その例示として、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画におきまして、公共交通機関の整備が盛り込まれている場合には独自の基準を定めることができるということを明示しております。
 具体的には、資料5-2の5ページ目をご覧いただきたいのですけれども、上の方に赤字の部分がございます。これが中活法に規定する認定計画を踏まえた地域独自の基準ということですが、公共交通機関の整備がこの認定計画に盛り込まれている場合には、その公共交通機関の利用率に応じて法運用主体が地域の基準を定めた上で、この必要駐車台数の緩和を行うことができるという考え方を明らかにしております。この趣旨は、中心市街地への大型店の立地を促して、その中心市街地のにぎわいを再生しようという趣旨でございます。
 次に大規模小売店舗に小売店舗以外のサービス施設が併設されている場合の必要駐車台数についての考え方を参考値として示しております。もう一度、資料5-1の方に戻っていただきたいのですが、2番目のマルのところに、小売店舗以外の施設が併設されている場合の必要駐車台数について、基本的な考え方を参考値として示しております。具体的には、小売店舗と併設施設のそれぞれにおいて、個別に必要駐車台数を算出する場合と、小売店舗分の必要駐車台数をもとにして、算出式を用いまして、併設施設部分を含む全体の必要駐車台数を算定する場合と、2つの方式を示してございます。どちらの方式を適用するかについては、法運用主体と設置者が調整の上、決めていくということを明記しております。
 この算出式を用いる場合の具体的イメージをつかんでいただくために、資料5-1の2枚目をご覧いただきたいと思います。ここでは、併設施設を含めた必要駐車台数の確保について、この併設施設の種類に応じて3通りに分類しております。このうちbの「小売店舗の集客に影響を与える併設施設」について、算出式を提示することにしております。まず、このa、b、cの3つのパターンのうちaですけれども、オフィスやマンションの場合には、併設施設の利用者が小売店舗の利用者とおおむね一致しないだろうと考えられる施設でございます。このような施設の場合には、オフィスやマンションといった個別の施設ごとに利用者が特定され、また、その施設の規模に応じて必要な駐車台数が確保されると考えられますので、個別に必要駐車台数を算定していただくことが必要となります。
 それから右側のcですけれども、これは小売店舗以上の集客力を有する併設施設と一体となっている場合。例えば小売店舗が大規模なアミューズメント施設とか博覧会施設の一部となっているような場合でございます。このような場合については、小売店舗の必要駐車台数を独自に確保するというよりは、小売店舗を包含する大規模な集客施設において駐車台数をきちんと確保していただくことが必要であろうと考えられます。
 問題となるのが、続いてbというところ、飲食店、ゲームセンター、映画館、ボーリング場という例示がございますけれども、これら併設施設につきましては、小売店舗の集客に影響を与えると考えられる類型を整理したものでございます。これらの施設の場合には、従来から、併設施設の小売店舗に対する割合が2割を超えない範囲である場合には、小売店舗の必要駐車台数の内数で考えてよいという扱いになっておりました。今回の改定でも同様な扱いとしたいと考えております。
 では、併設施設の割合が2割を超えた場合の扱いについて、どれぐらいの必要駐車台数を確保すればよいかということにつきましては算出式を用いて導くことにしております。これについては、5-1の3枚目をご覧いただきたいと思います。これは併設施設の小売店舗の面積に対する割合ごとに、小売店舗の必要駐車台数のおよそ何倍ぐらい確保すればよいかということを比例式の形で示したものでございます。
 ちなみに、この算出式で計算しますと、20~50%以下の場合については、00.10X+0.80というのがございますけれども、例えば小売店舗の面積が5,000平米で、併設施設の割合が30%のとき、計算しますと、1.1倍の駐車面積が必要である。あるいは60%の場合ですと、計算すると1.38倍、90%の場合で1.56倍。こういった数字が出てまいります。これは小売店舗と併設施設の利用者が重なっているということから、必ずしも単純比例ではないということでございまして、これまでのアンケート調査等の結果を踏まえて、こうした数字が妥当であるということを専門調査会の方ではじき出していただいたということでございます。
 以上のような考え方を指針に反映させたものが資料5-2の7ページから8ページにかけての赤字部分ということになります。7ページと8ページの記述をいきなりみると、すぐにはなかなか理解しにくいかと思いまして、最初にイメージ図の方で説明させていただきました。今ご説明した内容がこの7ページのところで書かれておりまして、算式については、下の方の別表に記載されております。
 次の8ページをご覧いただきますと、注1)、注2)、注3)というのがございまして、注1)の趣旨を簡単にご説明しますと、併設施設の割合が小売店舗よりも大きくなる場合については、単純にこの計算式を適用するのが適切かどうかということを設置者の方で考えていただきまして、必要駐車台数を考慮する必要があるということを注1)の方で述べさせていただいております。
 また注2)の方でございますけれども、例えば大規模なシネマコンプレックスのように、併設施設のみへの来客割合が大きいと。お店でなく、映画だけ観に行くというお客さんが多い場合も考えられるわけでございます。こうなってきますと、併設施設の面積割合にかかわらず、シネマコンプレックスですとか、そういった併設施設についても駐車台数を留意していただく必要があるということでございます。
 それから注3)ですけれども、ここに書いてある趣旨は、もともと本指針は大規模小売店舗の設置者に対する規範であるため、設置者の方で併設施設を運営する事業者との間で、駐車場の割増分についてはだれがどのように負担して整備するかということについて具体的な調整を図っていきたいといった趣旨の記述を追加してございます。
 それからこの資料5-2の10ページをご覧いただきたいのですけれども、これは技術的な改正でございまして、駐車場法が改正されまして、自動二輪車が自動車の定義に含まれることになりました。従って、その自動二輪車と原動機付自転車の扱いを区分したという趣旨の記述の整理でございます。
 それから今回の改定では、併設施設に関する交通以外の事故、例えば騒音、廃棄物、悪臭、防犯につきましても、分析の結果、定量的な方向性は導き出せなかったのですけれども、大型店の設置者に対して、やはり騒音、廃棄物、悪臭、防犯に関しても留意していただきたいということで、定性的な記述を盛り込むことにしております。具体的には、資料5-2の13ページをご覧ください。防犯対策ということですけれども、小売店舗が閉まった後も、併設施設であるゲームセンターが深夜開いているといったケースも出てくるわけなので、防犯、非行防止についても留意していただきたいというのが13ページにございます。
 それから、同じく資料5-2の19ページでございますけれども、こちらは廃棄物の保管についてでございます。これはレストラン等が併設施設で入ってくる場合には生ごみが出てくるわけでございまして、この廃棄物の保管についても小売店舗以上の配慮が必要ということで、基本的には定性的な記述の追加となっておりますけれども、地方自治体の条例を調べましたところ、東京都、さいたま市など、一般的な排出量の原単位として、平米当たり0.2キログラムという排出量の原単位を定めておりますので、こちらを参考値として示しております。こうしたものを収納できる保管容量を確保していただきたいということでございます。もちろん、各自治体において基準が定められている場合にはそれを適用していただいて結構ですけれども、そうでない場合はこの数字を参考にしていただきたいと考えております。
 それから23ページでございますが、こちらは悪臭の方で、先ほどの廃棄物の関連ですけれども、生ごみなど、においが出てくる場合にはそうした配慮も行っていただきたいということでございます。
 以上が指針の改定の中身ということでございますが、最後にもう一度資料4に戻っていただきまして、3ページ目をご覧ください。下の方に今後の課題というのがございます。まず指針の再改定内容の普及が必要ということでございます。今回の再改定に伴って、法運用主体である都道府県が実際に運用体制を整備する必要がございます。また大型店の設置者の方でも、適切な対応策というのをこれから検討していただくための一定の準備期間も必要かと考えておりますので、十分な周知と、それから準備期間を確保するように、施行までの時間的な余裕を考慮したいと考えております。
 次に指針の再改定に伴う今後の作業についてですけれども、今回の改定で、併設施設の影響を参考値として盛り込むことにいたしましたが、今後、併設施設に関する考え方やその取り扱いについて、運用事例の蓄積、あるいは大型店に対する社会的要請、技術的、学術的な知見の進歩、こういったものを勘案しながら、法運用主体、あるいは大型店の設置者の協力のもとに継続的に、専門家を中心として、この指針の運用状況や関連動向を検証し、弾力的に今後も指針改定の必要性を検討していくことが適当であると。今回、非常に大ぐくりな算出式を参考値として盛り込んだわけですけれども、これですべてのケースが拾えるわけではなくて、あくまでミニマムの基準であると。
 実際、個々の映画館ですとか、あるいはゲームセンターですとか、自治体によってはサービス施設の類型ごとに詳細に駐車台数を把握しようと努力されようとしているところもございます。しかし、基準値を示すということはどの自治体もなかなか難しいということがございまして、まずは第一歩として、今回、こちらの指針の方で最低限の、共通として、ナショナルミニマムとして適用していただきたい参考値を示すことといたした次第でございます。したがって、いろんな事例の蓄積に伴って再度改定することも今後考えるわけでございます。
 少し長くなりましたが、指針の改正案についてのご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
上原議長
 どうもありがとうございました。
 それでは、今の事務局のご説明を踏まえまして、ご質問、ご意見等を承って議論していきたいと思いますが、いかがでしょうか。
篠原委員
 これまで専門の皆様方のところでこの指針の原案をつくっていただいたそのご尽力に感謝いたしたいと存じます。基本的に今回の指針について大きな異論はございませんけれども、確認の意味で、今回の指針の位置づけ、あるいは法的効果等について皆様と同じ理解をしたいということで、意見を述べさせていただきたいと思います。
 当然のことながら、大店立地法の指針とは、あくまで大型店設置者に対して法的に求められる責任の範囲を示したものであると昨年の報告書でもうたわれております。ついては、私どもは、今回この併設施設に係る指針は大店立地法に基づく法的責任の範囲を示したものであると理解をいたしております。従って、この併設施設に係る指針に著しく反するような計画があれば、当然、大店立地法の勧告・公表というエンフォースメントの対象になると理解しておりますが、これで間違いないと後でご確認をいただきたいと思います。
 そういう前提のもとで、ただいまご説明をいただきました内容について、資料5-1の2ページ目の絵でちょっと議論したいと思います。このbのケースを念頭に今回指針ができていると思いますけれども、今までご説明あったのは、大規模小売店舗の設置者と併設施設の設置者が同じ主体であるという大前提でご説明いただいたと思います。大多数のケースは多分そうだと思います。したがって、併設施設に係る駐車場面積が不十分な場合に、大店立地法に基づいて店舗を設置する者に対して勧告あるいは公表することで、多分それでエンフォースメントとしては問題ない、完結すると思います。
 ただ仮に、悪意か別として、施設は店舗を設置する者Aと併設施設を接する者Bが共同で、一体構造だけれども、会社はAとBに分けて、駐車場は共同で運用しようという計画があった場合に、この立地法に基づく勧告・公表の対象はA社のみですね。B社には及びませんね。当然そうだと思います。
 そのときの勧告内容は、A社はB社と協力して必要な併設施設に係る駐車場面積も確保せよという勧告ですよね。だが、法律的にはB社は勧告に従う義務はない。従って、A社は勧告・公表の対象になるけれども、最終的にB社の協力が得られず、この指針に規定する併設施設に係る駐車場台数が確保されないようなときは、法運用者はどのように対処すればいいのか、というご質問でございます。
浜辺流通政策課長
 まず最初に基本的な確認、ご指摘のあった点ですけれども、大規模小売店舗立地法、あくまで小売店舗のところに対する規制であると。この基本は変わっておりません。問題は、店舗と一体として併設施設が整備された場合、かつ、全体、本来は、例えば100台、駐車場が整備されるべきところ、この算出式で100台必要なところ、70台しかないと。この場合どうするのだということですけれども、その場合は、本来、小売店舗が確保すべき駐車場の部分についても、割り込んでいる、食い込んでいると。従って、全体として足りないということは、小売店舗についても小売店の確保すべき駐車台数も確保されていないのだと。従って、小売店舗aに対して、あなたは十分な必要駐車台数を確保しているわけではないから、この状態を改めてくださいという勧告をすることができると。
篠原委員
 わかりました。そうすると、逆に申し上げますと、B社が協力しない部分はA社がかぶって駐車台数を増やせという勧告ができるということですね。
浜辺流通政策課長
 はい。2番目の例はまさにそういったことで、例えば責任逃れというとあれですけれども、法主体をA社とB社と別主体にしたとしても、駐車場を現に共通で活用しているわけですから、それがA社とB社あわせてみたときに足りないということであればということで。あくまで押さえるのは小売店舗でございますけれども、そういった解釈で法的にも整合性をとったものにしようと考えております。
上原議長
 どうもありがとうございました。
 ほかにいかがでしょうか。一応3回にわたる精力的な調査会でいろいろ議論した結果、今、篠原さんのような問題も議論されておりますが、いかがでしょうか。
 じゃ中村委員。
中村委員
 この指針の再改定の内容、日本百貨店協会もいろいろ意見を申し述べさせていただきまして、反映されておりますので、特に問題はないと思います。了とさせていただきます。
上原議長
  それでは、佐々木委員、お願いします。
佐々木委員
 指針で、併設された施設が20%を超えたと、こういうことを今出しておりますけれども、基本的には、私ども、店をつくる側としましては、駐車場がないということはある意味では致命的なことにもなるわけですね。ですから、この問題については、施設側としても十分これは配慮しますから、そんなに問題ではないという認識をもってます。必要以上に大きな施設をつくって、駐車場が非常に狭いという場合、これは営業に大きく影響しますので、このことは余り問題ないのではないかという気がいたしております。
上原議長
 大店立地法は、みんなが一生懸命考えたことは問題がないであろうということを前提として成立しておりますので、その辺はご確認をお願いしたいと思います。 それでは、篠原委員お願いします。
篠原委員
 併設施設の駐車場台数等々の問題はこれで結構だと思います。これから申し上げることは指針に書くべきことなのか、あるいは経済産業省が法運用主体に対するガイドライン的なもので示すのか、ここは当局にお任せしたいと思います。実はこの法律は、平成10年にできたときから、今回のまちづくり三法の改正後も、大型店が立地すべき地点・場所とその開発面積についてはすべて他法令はクリアしたと。ゾーニング規制と立地規制は、あるいは土地利用規制は他法令はクリアしたという前提に立って、大店立地法で周辺環境のアセスメントを行うのだと思います。ただし、法律を読んでも、あるいは指針を読んでも、では、いつの時点から届け出は可能なのか、あるいは自治体はいつの時点ならば、届け出を拒否してもいいのかどうかということが明確になっていない。
 何を言いたいかというと、都市計画法が今回改正され、立地に関する色々な手続が終わらないと、この大店立地法の手続も当然できないはずなんですですが、そこについて、法運用主体である都道府県ではいろいろなケースがある。条例だとか要綱で、他法令との手続関係を調整をして問題がないようにしている県もあります。ただ、全県がそうしているわけではない。今回、都市計画法、農振法、農地法関係は、国会審議でもそれぞれ個別法令がばらばらにならないように、例えば都市計画法の問題がクリアしなければ、農振解除、農転はしない、他法令との調整を図るということで、ガイドライン的なものを出すというご答弁があったようでございます。しからば、この大店立地法の届け出のタイミングについても、他法令との関係で疑義が生じないように、きちんとしたものを示していただきたいということでございます。
浜辺流通政策課長
 大店立地法に定める手続でございますけれども、基本的には、お店がオープンする前にすべての手続を終えていること、ということでございます。そうしますと、おっしゃるとおり、都市計画法ですとか、あるいは農地法ですとか、そういったさまざまな土地関連の手続を完全に終えた後で届け出をするのか、あるいはそれを調整中でも届け出を了とするのか、そこら辺の各自治体の取り扱いがあまり異なっておりますと問題でございますので、今、運用ベースで、そうした整合的な手続をとるように各運用主体と連絡をとりまして、技術的助言のような形で調整させていただいているところでございます。
篠原委員
 ぜひお願いしたいと思いますけれども、それは事業者なり一般にわかるような形で、政府部内、自治体内部の問題ではなく、事業者にも分かるような形でご指導いただきたいと思います。
浜辺流通政策課長
 わかりました。検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
上原議長
 ほかにございませんでしょうか。
 それでは、柴田委員、お願いします。
柴田委員
 市長会の方からまいりました柴田でございます。初めて参加させていただきまして、きめ細かい委員の皆様方のご努力で、またこうした新しい指針が出たということ、本当にうれしく思っております。
 特に今お話の中で、設置者の社会的責務ということがはっきりと盛り込まれたということは、地方自治体にとりましても、まちづくり、そしてまた中心市街地活性化の中で退店された後の空洞化の問題等々が非常に議論となっているときでありまして、これは非常にうれしい話でございます。社会的責務の中で、今私どもも、出店されるときに、市としてまちづくり条例というものを制定いたしまして、いろんな出店者、設置者と地域住民との話し合いの場をもたせていただいて仲介の労をとらせていただくわけでありますが、そういうときに一番課題となりますのが、今回ちょっと盛り込まれたようでございますが、設置者の社会的責務の中に安全・安心という課題であります。一番問題は、併設施設の中のアミューズメントでいろいろ遊興施設というものが青少年に及ぼす影響が非常に大きいではないかと。これをどう考えるのだということにおける議論というのがいつも大きく声としてあるわけでございます。いや、心配ないんだと、我々もこれだけのことをきちっとして進むので、ここのところというような事柄が今後運用の面で設置者の方にも責任が課せられているというような状況を1つは期待いたしておるところでございますので、そんなこともよろしくお願いしたいなということ。
 それから駐車場の関係も即応した形で新たに取り決めされたということは非常に前進であるということを思っております。そこで幾つか事例が出てくると思いまして、映画館とクリーニング屋さんとではその滞在時間も違ってまいりますので、それぞれケース・バイ・ケース出てくると思いますので、やはり柔軟性をもった対応ができるような事柄も必要ではないかということです。同時に、出店されてから、いつもまた1つ大きな問題が交通渋滞のことがございます。交通渋滞がその近隣に及ぼす影響というのは地域住民にとりましてまた大変な課題でございまして、出店されてから、ある程度定期的にその状況を地方自治体にも報告いただき、改善策をどうしていくかということをお互いに考えていけるような、そういうこともあったらいいなということを願っておるわけでございますので、これは意見として申し上げさせていただきたいと思いますが、以上でございます。
上原議長
 どうもありがとうございました。ほかにございませんでしょうか。
 それでは、御船委員、お願いします。
御船委員
 はじめて参加させていただきまして、この法律の運用は、併設施設の駐車場にまで配慮しなければいけないということを、大規模小売店舗に要請するということで、店舗にとっては厳しい内容だと推察致しております。そういう意味では非常にきついなあと思うんですけれども、生活者側からいいますと、誰が配慮するかは二の次、渋滞や地域の生活環境の安全のための積極的な対応で、本当に頼もしいなあと逆に感謝しております。
 と申しますのも、併設施設の場合は、こういう例にありますように、時間帯によってかなり客が違いますので、消費者の立場としては、店舗にどうしても行きたいという場合に、この駐車場を整えていただくというが不可欠です。また近接地に住む、生活する側にとってはどの主体がやっても、結果的にきちんと整備がなされていることが重要ですので、こういう縦断的な取り組みというのは非常に必要だと思っておりまして、新しい、とてもいい取り組みだと思います。
 ただ、重複的な検討をなさるということが書いてあります。そして、非常に分かりやすい算定式ですので、これでいいというふうに思わないで、さらにより精度の高いこの数式による駐車場確保の実現、あるいは数式の精度よりも、実際、非常に困ったときに柔軟に改善していくインセンティブを与えるような仕組み、企てが盛り込まれているようですので、ぜひこの点をさらに推進して実効性を高めていただければと思います。これは希望でございます。
上原議長
 どうもありがとうございました。
 皆さんご意見を出されましたけれども、今回の調査会でできた案をお認め願えたとみて差し支えないでしょうか。
 (「異議なし」の声あり)
 それでは、ご承認いただきまして、ありがとうございました。これは後ほどパブリックコメント等に付して、また審議したいと思います。
 それでは、次に大型店の社会的貢献への取り組みにつきまして、日本チェーンストア協会の佐々木委員、それから日本百貨店協会の中村委員、この順番でプレゼンテーションをお願いしまして、その後、質疑応答をしたいと思います。
 では、まず佐々木委員の方から、15分をめどにプレゼンテーションをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
佐々木委員
 ご指名をいただきました、チェーン協の佐々木でございます。名古屋の稲沢というところに本部がありますユニー株式会社の社長をやらせていただいております。以前、この会には、前の会長の川島さんが出席させていただきまして、いろんな意見を申し上げたのではないかと思っております。15分ということでございますので、私どもの取り組みと、今回出されましたことについて、少しコメントをさせていただきたいと思っております。
 経産省の方からいただいた資料の中で、まず1つは、併設施設に対する大規模小売店舗の出店に際しての運用の状況と必要駐車台数、廃棄物保管施設の容量、騒音については、今議論されたとおりです。私どもとしても、この基準については納得をいたしております。それから廃棄物の保管施設云々につきましても、私どもとしても、今の施設については十分にあるのではないかと思っておりますが、その中で騒音の件に関しまして、もちろん基準値がありまして、それに基づいた騒音の範囲内でというのは当然ですけれども、これは基準値内であっても、例えば風向きだとかによっては非常に音が大きくなったりすることもありまして、私ども、ISOをとっておりまして、その中で、騒音、廃棄物に関する項目もあります。お客様からの問い合わせも結構ありまして、そのことに対しては、やはりお客様の声ということで十分対応させていただきたく、早急に対応させていただいた。基準内であっても、そういうことについては、どこの企業でもそうでしょうけれども、やはりお客様の声というものは重要でございますので、速やかに対応させていただいております。意見をいっていただければ、同様にしていきたいと思っている次第でございます。1番につきましてはそういうことです。
 それから大規模小売店の社会的責任につきまして、少し時間をいただきましてお話を申し上げたいと思っております。まず社会的な貢献に対するガイドラインというものをつくらせていただきました。私ども、社会的貢献とか社会的責任というのはある意味では2つの要素があるのではないかと思っております。当然、今議論されておりますような、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりに積極的に参加することが、ある意味では社会的貢献、企業の責任だと、1つはとらえております。もう一つは、やはり店を通じて、また企業を通じて、お客様に対し、また地域経済にいかに貢献していくかということではないかと。それが社会的貢献であり、社会的責任を果たしているということと理解をいたしております。私どものお客様に対する地域社会への貢献ということについて、どこの会社も取り組んでいると思いますけれども、そのことについて2点ほど紹介させていただきます。
 まず食品リサイクルの取り組みということで、私ども、生鮮も売っておりますので、非常に残渣が多く、これを堆肥にしまして、この堆肥で農産物をつくり、そのつくられた農作物を店で販売する。循環型の取り組みをさせていただいているということでございます。 それから食育の取り組みですが、私も食育基本法をつくるときのメンバーでございましたので、いろいろ食育に対する今の現状はよく認識いたしておりまして、少しずつ企業でやれることをそれぞれの企業が独自でやるということも貢献ではないかとも思っております。1つは、特に地元の農協と共同いたしまして、農業の体験、例えば稲刈りだとか、田植えまではどうか分かりませんけれども、そういうことをさせていただいています。また店頭におきまして、買い物をしていただいて、その買い物で色々なものを調理する。これは小学校3年生を中心としてやらせていただいているということでございます。それと同時に、近々、色々なメーカーさん、企業がこのことに対して非常に積極的に取り組みをされております。そういう意味から、私どもと各社が店頭を使って体験をしながら、そこでは実際に色々なものをつくったり食事をつくったりということをしていただきました。そういうことにも協力させていただいているということでございます。
 次にまちづくりを通じての社会的貢献ということでございますが、私ども、小売業というものの社会的使命というのは、やはり店を存続させることです。店をなくすということは、お客様に対しても、やはりまちづくりに対しても貢献できなくなるということを十分認識いたしております。やめるということは非常に苦渋の選択だというふうにご理解いただいて、簡単にやめていくというふうにもしか感じられているようでしたらそれは間違いでございます。私どもの店をやめるまでの色々な施策等について少しご説明させていただきます。当然、一定の売り上げができてきたのがどんどん減ってくる。ところによっては3分の1、4分の1になる。そのときに何が起こってくるかというと、まず売り上げが下がっていけばそれなりの競争相手が出てくるということも当然でしょうし、また市場も変わってくるでしょうけれども、まず出てくる現象としては、中に入っているテナントさんが退店される。テナントさんはもちろん、地元のテナントさんもあるし全国チェーンのテナントもあるし、全国チェーンの中でフランチャイズとして入っていただいているのもあるということでございます。
 そうなりますと、私どもは店を改装して直営で埋めていくということです。そうでなければほかのテナントさんを誘致することになりますけれども、一度下がりかけた店にはなかなか入っていただけないので、最終的には自分のところの直営の売り場だけになってしまいます。このような状況になって、何回も何回も投資をしながら我慢をしているのですけれども、それでも赤字が大幅になったときは、これはやむを得ずということでございまして、先ほども言いましたように、産んだ子は育てるというのが私どもの使命ですし、店があるということが社会的責任を果たすということは十分理解をいたしておりまして、最後の決断としてはそういう決断にならざるを得ない店も多々あったということでございます。
 私どもとしても、店を閉めるときに、ただ単に、こういうことだから閉めますということでは今まで決してなかったと理解しており、対応してきました。というのも、地元の行政並びに色々な地元の皆さんにお話を申し上げて、ぜひ店を継続してくれというところについては継続してきたという実績をもっております。
 これは今から6年前の話ですけれども、そこからスタートしているのですけれども、富山市内で地下1階地上5階の富山西町というのがございました。売り上げはずうっと下がってきまして、どうしても今後続けられないということがありましたが、市の方から、アーケードの中で店が退店されると困ると、空き地になったら困るというのがありまして、せめて食品ぐらいはやってもらえないかということを言われまして、何とか考えましょうということにさせていただき、ワンフロア-の食品だけの店をつくりました。6年前ですから、4~5年は赤字だったのですが、やっとここへ来て何とかとんとんになってきたという例が2000年の3月にありました。
 それから次に飯田駅前。これは私の在所の方でございまして、市長が私の高校の先輩ということで、上司と先輩のいうことは聞けということも言われまして、飯田というのは河岸段丘で有名なところですが、飯田の駅を中心とした河岸段丘の上のところが一つのまちを形成しておりまして、私どもの飯田駅前店というのが核の店でございます。これも、昭和48年、49年の店でございまして、耐震の問題があり、いずれは撤退しようといっていたのですけれども、市長の方から、駅前で、もちろん中心市街地の中核をなしているもので、退店は困るという話がございまして、それなら何とかしましょうと。
 社内ではいろいろ侃々諤々あったのですけれども、私どもの地元だと、言うこと聞けと、こんなこともありまして、耐震工事をしながら、地下1階から地上5階までの建物だったのですけれども、地下1階を駐車場にして、1階が食品、2階が衣料品、3階が住関、4階に地元の人が自由に使ってもらえるような場所にして営業しました。これで3年ほどたちますが、相変わらず赤字が生じておりますけれども、これも、そういう要請を含めて、本当は何とかとんとんにもっていきたいのですけれども、今のところはまだでございます。
 そんな例はまだまだございまして、例えば各務原だとか藤岡だとか。各務原の市長の方からもそういう要請があってやらせていただいた。それからもう一つ、四日市というところに松坂屋さんがやっておりましたビルがありまして、これが出店から7年目ぐらいに退店されて、空家になっていました。これは三井不動産がやっていたところですけれども、ちょうど駅の西側が、そういうものがなくなって非常にさびれてきたと。何とかしてほしいと。これも市長の方からそんな話がありまして、百貨店の売り場づくりはどうしても私どもには合いません。一度三井不動産にそういうお願いを申し上げましたら、ワンフロアーをきちんと手直しをする。色々な壁もとってという話になり、エスカレータもつける、エレベータもつけるということがありました。地下2階が駐車場で、地下1階が食品、それから地下1階から7階建てだったのですけれども、私どもが1階から3階までをお借りして店を出すことにしました。同時に、はじめ言われた家賃では到底入れないということを言いましたら、市の方も協力しましょうということで、詳しいことはちょっと分かりませんけれども、税金の対応もありまして、私どもは入店をさせていただいた。
 私どもとすれば、三重県も地元ですから、できるだけ地元には協力したいということがありましたし、それから今後、世の中の流れをみていきますと、郊外に大きな店がどんどん出るということもなかなか難しくなるはずだと。そうすると、中心市街地、そういうところでの対応ができるような店揃えといいましょうか、そういうことも含めて勉強するいい機会ではないかと。もちろんこれも、さっきの飯田駅前と同じで、反対があったのですけれども、どうしても、そういうことが出てくるのではないかということがあり、2つの理由で、昨年3月オープンしました。1年目、直営は当初計画の7掛けで推移しました。テナントさんはおかげさまで、非常に場所もよかったということで、飲食を中心に予算以上をクリアし、2年目に入りまして、おかげさまで2桁の伸張してきているところです。しかし、利益が上がるところまではちょっとまだ無理ではないかと思っております。
 最後に、ユニーの今までの考え方とこれからのことでございます。今回ガイドラインを出させていただきました。今回のことについては、私どもとしましても、こういうガイドラインのもとに色々させていただき、それと同時に意見もいっていただくということではないと、なかなか進んでいかないと思っております。私どもとすれば、今まで十分な対応をしてきたと自負はいたしておりますけれども、今後についても今までどおりの対応をさせていただきたいと思っておりますが、これは一方的なことですので、私どもも積極的に働きかけるますし、積極的に意見を言っていただいて結構だと思います。
 近々、ある知事から、ちょっと来てくれという話がありまして、特に中心市街地の色々な問題があるから協力できるかという話がありまして、それは当然協力しましょうと。しかし、中心市街地の中である程度のお客さんを引くためにはスペースが要りますよと、機能が要りますよという話をして、機能とスペースということは、要するにある程度の土地だとかがないとなかなか集客するような品揃えができないからで、よく理解してくださいと。それは分かったという話がありました。今後もいろんな面で取り組んでいきましょうと思って、そのような話もしてきました。
 最後に申し上げておきたいのは、私どもとしても、ユニーは特に全国チェーンでも何でもなくて、それぞれの地域に密着した企業でございまして、その地域の中で生きていくと。私の会社の中に職住接近という言葉もございまして、できるだけ店の近くに住んでいる人に店を任せようということをいっています。もちろん、通勤時間の問題から云々、それから地元ですから色々なことを一番よく知っているということです。決して他人でも何でもないと、地域の色々なことについて積極的にやるということで、地元に住んでいれば当然ではないかと思っております。
 近々に私どもの退店について問題がありました。私どもとしては今までどおりにのっとった対応をしておるのですけれども、ここでちょっと反省をいたしているのは、もちろん行政、例えば消防署だとか警察、そういうところにはきちんと挨拶するのですけれども、地元の皆さんとのコミュニケーションというのは、もちろんきちんとやっているところもあるのですけれども、もう少し私どもの方からコミュニケーションをとり、お茶飲み友達になれるぐらいにしておけば、色々、退店とかそういうことについても意見が出てくるのではないかというような気がいたし、これも反省いたしまして、近々の色々な会議の中でも店長に、店長がかわったら、そういうところにもきちんと挨拶したり、年に1~2回ぐらいは行って色々な情報交換したり、話しやすい雰囲気をつくるということも大事ではないかと。近々起こっている私どもの意見に対する反省としてここで申し上げさせていただきました。いずれにしましても、これからこういうことに対して具体的に取り組んでいきたいと思っております。
 協会としましても、ワーキングチームをつくりまして、いろんな企業がやっている事例を集めまして、それを協会の会員の中に連絡し、情報を提供することにより、それと同じようなことがすべての企業ができるとは限りませんけれども、そのような事例をもってそれぞれの企業ができるだけ努力していくこととしていきたいと思っております。
 そんなことで、どう感じていただいたか分かりませんけれども、私どもとすれば、このガイドラインを設定しましたけれども、このことについてこれから、今までもやってきている事柄も多いのですけれども、いろいろ地元の皆さんと、そういう提案がありましたら、それに対して積極的に取り組んでいきたいと思っていますし、積極的に色々なことをいっていただいても結構だと、認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
上原議長
 どうもありがとうございました。
 それでは、中村委員からのプレゼンをお願いします。
中村委員
 日本百貨店協会の中村でございます。
 百貨店業界における地域貢献活動について、3点ご報告申し上げます。1つは、日本百貨店協会の取り組み状況、そして2つ目は主要な百貨店の具体的事例、3つ目に、ちょっと恐縮でございますけれども、当社三越高松店の一番新しい事例ということでお話し申し上げます。
 まず日本百貨店協会の取り組み状況でございますけれども、お手元の資料7の資料1、「『まちづくりプロジェクト』の活動」と書いた資料をご覧いただきたいと思います。賑わいのあるまちづくりへの取り組みに関しては地域貢献活動そのものでございますので、まず、『まちづくりプロジェクト』の活動状況についてご説明申し上げます。
 このプロジェクトの活動につきましては、この審議会で何度かご報告申し上げましたので詳細は省きますけれども、今からちょうど2年半前の平成16年6月に、私が協会長としての重要テーマとして発足させたものでございます。このプロジェクトの趣旨は、地方都市の中心市街地が空洞化し、長年培ってきた伝統や文化、地域コミュニティが破壊していることから、業界を挙げて、賑わいのあるまちづくりに取り組もうというものでございます。
 このプロジェクトのメンバーには、地方百貨店の会長、社長、約50名になっていただきました。トップみずからが先頭に立たなければまちづくりは絶対にうまくいかないという思いからでございます。これまでプロジェクトは2年半で8回ほど開催いたしました。そのうち地方都市に出向いての開催は、青森市、佐世保市、宮崎市、長野市、水戸市の5都市でございます。私どもは、このプロジェクトの活動を通じまして、地元百貨店のまちづくりや地域貢献活動を支援するとともに、参考になるさまざまな事例を全国に発信し、全国の百貨店で実践していただこうと考えております。
 このプロジェクトの特徴は、まず地元の百貨店の社長から、まちづくりや地域貢献に取り組んでいる現状や問題点を伺うとともに、実際に参加された方々にまちづくりの現場を視察し、肌で感じていただくことでございます。また特に重要なことは、市長に必ずご出席いただきまして、行政としての様々な取り組み状況を伺い、意見交換することでございます。やはり市長のまちづくりの理念や情熱、リーダーシップがいかに重要か痛感させられております。特に市長と商工会議所の会頭がうまくコミュニケーションがとれているところは順調にいくといいましょうか、うまくいっているな、そんな感じがいたしました。
 もう一つ重要な点は、今日この席に委員として出席しております日本政策投資銀行の藻谷さんにお力をいただきまして、コーディネーターとして、市長や行政担当者、商工会議所、まちづくりのリーダーをパネラーにお迎えしてパネルディスカッションを行っております。このパネルディスカッションの中では、どうやったら中心市街地に人を増やせるのか、そのための再開発のあり方や、空き店舗対策、百貨店の役割など、地域貢献活動について忌憚のない話し合いが行われまして、大変意義深いものがございます。同時に、危機意識の醸成に役立っていると思います。
 先般、このプロジェクトの成果を踏まえまして、百貨店としては、対応方針を3つ打ち出しました。1つには、まちづくり三法の改正を機に、百貨店はこれまで以上にまちづくりのリーダーとしての自覚をもって、中心市街地の再生に中心的役割を果たしていかなければならないこと。2つ目は、百貨店が真にリーダーシップを発揮し、行政、生活者、商店街、地権者と一体になって、単に商業開発というだけでなくして、総合的なタウンマネジメントという発想で推進していかなければならないこと。3つ目に、地道な地域貢献活動を地域と連携しましてさらに一層推進していかなければならないこと。以上でございますが、今後もこのプロジェクトを通じて、中心市街地の活性化、地域貢献につながるさまざまな事例を紹介・発信し、全国の各都市で賑わいあふれるまちづくりができるよう色々な努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、百貨店の地域貢献活動のガイドラインについてご説明申し上げます。先般、全国の百貨店で実際にどのような地域貢献活動を実施しているかということを調査いたしました。それを踏まえまして、中心市街地活性化法が成立した今年の4月末にはガイドラインの案文は作成しておりましたけれども、その後、熊本県、福島県、北海道などにおきましてガイドラインが作成されましたので、それも参考にしながら、お手元の資料2のようなガイドラインをとりまとめ、去る11月10日の当協会理事会に諮って了承されたところでございます。
 ご覧いただきますと、10項目ほどに分かれております。項目だけ読ませていただきます。1つは「地域づくりの取組みへの協力」、2つ目が「地域商業者と連携した地域活性化の推進」、3つ目が「地元産品の販売促進・需要拡大への協力」、4が「地域雇用確保への協力」、5が、先ほどより話題になっております「防犯・青少年非行防止対策の推進」、6が「地域防災への協力」、7が「地域と連携した環境対策・環境美化の推進」、8が「退店・撤退時の対応」、9が「景観形成・街並みづくり等への協力」、10が「その他」ということで、インターンシップの受け入れなど、ここに書いておりますのでご覧いただきたいと思います。
 このことは、当然、百貨店としても実施しているわけでございますけれども、それぞれの地域の実情を踏まえまして、これをさらにブラッシュアップしていくとともに、絶え間ない見直しをしていく必要があるのではないかと考えております。
 8番目の「退店・撤退時の対応」につきましては、私どもは大変気を使っております。百貨店はその地域で何十年、あるいは何百年も営業することを前提に商売しているわけですから、目先の収益はもちろんですけれども、公益性も重視している観点から経営しております。それだけに、このガイドラインに書いてある内容につきましては十分配慮して対応してきたつもりですし、今後もこの対応方針に変わりはございません。
 なお、このガイドラインは既に日本百貨店協会のホームページに掲載されておりますことを申し添えさせていただきます。
 最後に、主な百貨店の地域貢献活動についてご紹介させていただきます。お手元の資料3、少しカラー刷りになっていると思います。ご承知かと存じますけれども、大手百貨店では数年前から、CSRレポート、あるいは企業活動レポートというものを発行いたしまして、ステークホルダー向けに自社の社会活動や環境活動に関するレポートを出しております。たまたま私の手元に、私ども三越と、高島屋さんと伊勢丹さんと近鉄百貨店さんの4社のレポートがありましたので、少し抜粋してここに提示してあります。
 例えば三越のケースでは、本店では、日本橋の橋洗いと日本橋川浄化の取り組み、EM団子なんかを投げて、今、少し魚が戻ってきたという状態でございます。千葉店では、JR千葉駅前のクリーンアップ活動の定期的な実施、それから仙台店ではお祭り(すずめ踊り)への参加、福岡店では世界自然保護基金のWWFジャパンに収益金を寄附等々でございます。
 高島屋さんにおいても、地域コミュニティづくりへの参画とか、あるいは各地域に根差した活動ということで、地域住民とのふれあいの場や憩いの場の提供。伊勢丹さんも、地域社会と伊勢丹ということで、地震・災害時に備えた地域との連携、地元商店街と連携したクリーン作戦、地域イベント、環境美化、安全、防犯、防災活動への積極的参加。近鉄百貨店さんも同様で、クリーン、それから環境美化活動、福祉の店への出店協力等々、美化と、まちをきれいにしようということ、あるいは祭りとかイベントへの積極的参加、ボランティア、それからまちづくりのチームへの参加、場の提供等々を行っております。
 特にちょっと述べさせていただきたいことは、北九州の井筒屋さんが、北九州市が小倉城とその周辺施設において、観光地経営のノウハウや、民間独自の創意工夫により、施設の集客向上を図るために、平成16年に指定管理者制度を導入いたしました。新しい地域貢献の観点から同社はこれに応募しまして、まち全体の集客や市民サービスにつながる様々な事業を実施し、多大な成果を上げていると聞いております。今年からはもっと運営組織を広げて活発にやっていきたいと、井筒屋さんも一緒になって、TMOの北九州まちづくり応援団株式会社で行っているそうでございます。
 最後に、中心市街地活性化としての地域貢献活動について、一番新しい事例ということで高松三越の事例を紹介させていただきます。高松市は瀬戸大橋開通によりまして、商圏が大阪や神戸に移ってしまい、お客様が流出していることに加え、大きなショッピングセンターが平成8年ごろから幾つも出現しはじめ、これでは大変だということで、まちの人たちがみんなで知恵を出して、まちづくりをあるいは中心市街地を活性化していかなくてはいけないということで、一昨日の12月10日に高松丸亀町商店街再開発ビルA街区がグランドオープンいたしました。民間主導の中心市街地再開発事業として注目されております。この再開発ビルのコンセプトは3つありまして、1つは、市民が集うにぎわいの広場を中心とした都心にふさわしい商業施設の充実。2つ目は、不足業種及びコミュニティ施設の導入。3番目が、これは大変いいなと思った点でございますけれども、都心住居を促進する住宅の建設であります。
 高松丸亀町が存続していくために、物販以外の機能強化、すなわち、モノを買う街から、時間消費型の街に転換していこうという狙いをもって行われております。再開発ビルの延べ床面積は、約1万7,000平米、店舗、飲食施設が約9,000平米、高松三越のショップなど約20店が入居しています。そのほかにコミュニティの施設、住宅が47戸(2,800万円ぐらいだったと思いますが、すぐ完売されたそうでございます)、それから駐車場、駐輪場などで構成されています。ここに住宅をもってきたことがやはり新しいまちづくりかなと思っています。中心市街地の再開発事業はスピードと事業スキームが重要で、ご多分に漏れず、この高松の再開発ビルも地権者との調整に手間がかかってやっとできたわけでございますけれども、この事業スキームとしてちょっと特記すべきことがありますのでご報告いたします。
 地権者が土地の所有権をもつこと、これは当然ですけれども、使用権とは分離したということでございます。これによりまして、商店街開発の最も大きな障害であったテナントの適正配置ができ、地権者が区分所有者となる従来型と異なり、テナントの配置や入れ替えが自由にできるようになったということでございます。
 もう一つの特徴は、テナントの売り上げの良し悪しによって地権者の収入が増減する変動家賃制です。これはまだ煮詰めているところでございますが、すなわち、テナントと地権者が協力して売り上げ向上に努めなければならない。やさしくいうと、売り上げ落ちてきたら、地権者もお金を出して少し宣伝をして集客するようなことも考えましょうということです。
 さて、高松三越がこの再開発にどのようにかかわってきたかということでございますが、高松店は75年の歴史をもっておりまして、古い地元の百貨店でございます。いわゆる地元高松の老舗ということで、この丸亀町、またそれ以外の商店街とも大変親しいといいましょうか、つき合いが密でございまして、この再開発計画には当初から三越の社員がその再開発組合に出て一緒に考え、汗を流してきたといということでございます。
 中心市街地の大きな問題として、駐車場がございます。高松三越の隣接敷地を丸亀町の商店街に提供いたしました。そして220台の自走式立体駐車場ができ上がり、そのために、香川県、あるいは徳島など広域から商店街へお客様が来ていただける体制ができました。先ほど電話いたしましたら、やはり結構違ったお客さんがたくさん街に来るようになったと言っておりました。
 駐車場以外にも、高松三越と丸亀町の商店街は様々な点で連携しております。例えば、その一つとして、地域と連携したプロモーションの推進として、8つの商店街との共同でショッピングラリーと、「クリスマスは街へ行こう」キャンペーンなどのイベントを開催しております。また、優れた県産品の内外への発信と、販売促進活動として、香川県の優れた作家や職人の方々に発表・発信の場を設定し、埋もれていた人たちを表に出してあげようと、香川県フェスタを開催したり、香川の食、香川の誇る漆器などのすぐれた香川県産品を内外へ発信しています。三つ目は、企業メセナとしての文化活動として、香川県フェスタで県内のすぐれた美術館を店内で紹介しています。
 いずれにいたしましても、高松三越としては、地域と連携して、地元の文化や産業、芸術家や職人の方々、そして県産品を積極的に育成していくことで、内外への発信、発表、販売の機会と場所をつくることが重要であると考えております。
 こういう話をしてまいりまして、これは藻谷さんも感じていると思いますけれども、やはり地域でのエゴの排除がまず第一。そして2つ目は、口も出すが、出すものは出し、やはり応分の負担、そして労力も出さないと、まちづくりはうまくいきません。そしてもう一つ、この高松におきましては、隣接の地区が早く再開発に乗り出さないと本当の意味での活性化ができないだろうという課題は残っております。
 少し長くなりましたけれども、私の説明にかえさせていただきます。
上原議長
 どうもありがとうございました。
 それでは、今お二方からご報告ありましたけれども、それをもとにしてご議論をお願いします。坪井さん、お待たせしました。どうぞ。
坪井委員
 どうもありがとうございました。
 今、日本百貨店協会の会長さん、それから日本チェーンストア協会の会長さんから縷々お話がございました。本当に素晴らしいお話をしていただいて、地元へ帰れば、本当に喜んでいただけるようなものばかりを出していただいたということでございまして、非常にありがたいなと、私自身も実は聞いていてそうでございますが、実は違うところが多々ございます。
 といいますのは、要するにガイドラインでございますが、日本チェーンストア協会さんが今年作っていただいたものでございます。それを見ましたときに、地元は本当に大歓迎、こんなにも地域に貢献していただけるような企業になっていただける、非常にありがたいなと。これはやはりまちづくりという観点から非常にご理解をいただいたと。ある日突然空洞化してしまったというような中心市街地、それを蘇らせていただくという意味合いにおいても、このような形にしていただいたかと、非常に喜んでいた次第でございます。
 そうしたところ、今度、退店という問題が出てまいりました。先ほど、退店には、老朽化の問題もあり、それから収益の問題もありという、色々な要因は確かにあろうかと思います。それはそれで、私は駄目だといっているわけでも決してないわけでございまして、企業さんでございますから、収益を考えていただくというのは当然だという自信をもっているわけでございますが、ただ、私が申し上げているのは、出店したときにどう皆さんに、地域の方々にご理解を求められたかということでございます。
 それは、地域のにぎわいの創出、雇用の促進、それから税制の大幅なアップとか、選択肢が広がったとか、色々いいことばかりいっていただいて、そこの地域の方々が非常に喜んで、大賛成だと、ユニーさんみたいなところが来ていただければこんな嬉しいことはないということで皆さんが賛成していただいたという経緯があるわけでございます。
 そうしますと、今度、ただ単に、企業のエゴで、収益が上がらなかったら退店するというのは当たり前のことだとは思うのですが、私はここに1つ大きな問題があると。要するに、退店並びに出店というのを連動してみえるということでございます。愛知県の柴田というところが退店される。間もなく稲沢に、それから小牧の飛行場に出されるということでございます。このスクラップ・アンド・ビルドということについて、どうあるかということを私はお話を聞きたいと思っているわけでございます。
 きょうははじめてこういう合同会議で佐々木社長にもお会いできたということで、もっと早く佐々木社長に会って、いろいろ詳細にわたってお話を聞けばもっと満足できたのではないかなとは思っているのですが、お忙しい方でいらっしゃいましたからなかなかお会いできなかったというのがとても残念だなあと思っております。今日はペーパーを渡されて、これだけは言ってこいという話でございますから、それは言わないと、私、帰れませんから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから稲沢の今の佐々木社長も愛知県でいらっしゃいますし、それから岡崎の市長さんも愛知県でいらっしゃいまして、本当に振興法の発祥の地でございますから、そういう点では私もひとつ頑張ってまいりたいと思っているわけでございます。特に大型店の社会的な責任について、実は申し上げたいと存じます。
 先ほども述べたとおりでございますが、市内には大型店がございまして、今度は売り上げが減少だとか老朽化だとかいう、耐震の問題もあろうと思いますが、退店するということがうたわれたわけでございます。それから郊外における大型店の出店につきましては、地域に与える影響が非常に大きく、中心市街地、商店街が疲弊、衰退をした要因の一つであると実は考えられていると思います。
 しかしながら、まちなかの大型店の撤退についても同様でありまして、長年親しんでまいりました近くの大型店がなくなるのは、地域にとって、また高齢化社会の到来でございまして、お年寄りをはじめとする生活弱者の方々の日常の生活で購入する身近な買い物の場がなくなってしまうということでございます。企業にとって、不採算部門を廃止して採算部門を伸ばしていくという、先ほど申しましたスクラップ・アンド・ビルドが問題あるということをしきりに言っているわけでございます。
 大型店のまちなかからの退店は地域にとって文字どおりまちの空洞化のはじまりでございます。そして、日本チェーンストア協会さんが今年6月に、他の協会に先駆けて、「地域商業者等との連携・協働のためのガイドライン」をおつくりになられたということでございまして、先ほど私も申し上げたとおりでございまして、大変評価いたしたわけでございます。これで本当に地域の商店街が連携して協働していけるものと喜んでいた次第でございます。これを全て地域の方、商店街に向けガイドラインを配付したというのが経緯でございます。
 そこへ、先ほど申し上げました大型店の退店のニュースが新聞に掲載されたわけでございます。早速、ガイドラインのとおりに対応していただいているかどうかということを地元に聞きますと、確かに新聞に掲載されるより早く、一とおりの挨拶はあったということでございます。しかし、ガイドラインに沿った具体的な説明は一切なかったということでございまして、ガイドラインには企業の社会的な責任や地域貢献、あるいは退店時の対応として、それぞれの地域にそれぞれの生活を支え合っている多くの関係者が存在することにかんがみ、退店情報を可能な限り早い時期に開示をし、地元関係者に十分に説明するよう努めるとされておるわけでございます。一方、出店に関しては、新潟店の長岡市、鹿児島市の事例もありますように、出店時には協定書を締結いたしまして、退店時における適切な対応や社会的な責任について規定するなど、地域に対してそれぞれ対応されているところであるわけでございます。
 企業の社会的な責任や地域貢献につきましては、それぞれの地域の実情もあるわけでございまして、一律に対応することができないということは十分に承知いたしております。しかし、せっかく作成されたガイドラインでございますので、遵守については地域の実情に応じた対応を含め、会員企業、末端まで周知徹底していただきたいと強く要望する次第でございます。
 また行政におかれましては、ガイドラインの具体的な運用につきましては、協会会員はもとより、非会員に対しても強い指導を行っていただくというのが重要かと考えます。そして、今非常に私ども苦境に立たされているといいますか、非常に話題になっていることでございますが、実は駆け込み申請でございます。今全国で大型店の駆け込み申請が多く出ていると聞いております。これこそ社会的責任や地域貢献に対する認識の欠如ではないだろうかと考えております。このような改正まちづくり三法の完全施行まで、駆け込み申請に対しまして、前倒しして阻止できるような対策について早急に検討していただきたいと思うわけでございます。さもないと、法の施行前にまちが崩壊してしまうような事態になることを危惧するものでございます。
 私からは以上でございます。
上原議長
 どうもありがとうございました。
 今の問題は、よく考えてみますと、これからまさに、先ほど日本チェーンストア協会もおっしゃってましたけれども、地域とのコミュニケーションを密にしていくことの中で解決していく問題です。そういうこととして、この大店立地法もここまでもってきたし、まちづくり三法もここまでもってきている。コミュニケーションの中で解決していきましょうという重要な問題提起としてここで確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、篠原委員、お願いします。
篠原委員
 佐々木委員及び中村委員から素晴らしいご説明をいただきまして、ありがとうございました。
 私は、この大型店のみならず、小売商業者全体の社会的責任、あるいは地域貢献というテーマは、この合同会議では今日がキックオフだという理解をいたしております。年が明けても、この問題について、この合同会議で精力的にご審議いただけるという了解のもとに、これからの審議に当たって、私どもとしては、こういう観点から、あるいはこういうテーマで、この合同会議でこの件についてご審議いただきたいというご提案をさせていただきたいと思います。次回以降、そういう項目についてご審議をいただければ幸いでございます。
 昨年の今ごろ、この合同会議でこの件について報告書をおとりまとめいただきまして、まちづくり三法の法案審議の過程におきましても、企業の社会的責任と申しますか、地域貢献についていろいろご議論をいただきました。例えば5月10日の参議院本会議におきまして、当時の二階大臣から、「経済産業省としても、改正法案において、中心市街地活性化のための利用者の責務に関する訓辞規定を新設いたしました。この規定を踏まえ、事業者が自主ガイドラインを作成するなど、その責務を果たすよう促してまいりたいと思っております。業界に対して自主ガイドラインをつくってその責務を果たすよう促してまいりたい。」という趣旨のご答弁でございます。
 その結果として、今日、お二方からご発表いただいたと理解いたしておりますが、経済産業省としては、この自主ガイドラインをつくるように促す対象業界はどういう範囲を考えておられるのかという問題が1つでございます。
 それから第2は、これも参議院の経済産業委員会の審議の過程で当時の松副大臣からご答弁いただいておりますけれども、「業界自主ガイドラインの策定を含めて社会的責任を促すようにしてまいります」ということですが、その際に、「業界団体に属していない事業者、いわゆるアウトサイダー、この方たちについても自主的に社会的責任を果たしていただけますよう法案の趣旨の周知徹底等に取り組んでまいりたいと考えております。」という趣旨のご答弁でございます。
 つまり、第2番目の問題提起は、業界がない、あるいは業界に属してないアウトサイダーの皆様方への周知徹底等を当局はどうされるのか、あるいはどうすべきかをこの審議会でご審議をいただきたいという点でございます。
 第3番目は、昨年、報告書をこの合同会議でとりまとめいただいて以降、あるいはそれまでの途中も含めまして、都道府県、市レベルで、この問題についての問題意識、認識が今非常に深まっております。また深まりました。国会審議の影響もあったと思います。具体的に私が把握している都道府県名を申し上げますと、熊本県、福島県、北海道、京都府、山口県、この5都道府県におきまして、既に大型店に対する社会的貢献、あるいは地域貢献に関するガイドラインが施行されております。この各都道府県のガイドラインを拝見いたしますと、立派な内容です。先ほど中村委員からご説明あったように、日本百貨店協会は既に都道府県のガイドラインを参考にして作成したということで、大変素晴らしい内容のガイドラインになっております。私どもも大変評価したいと思います。
 この審議会におきましても、今、地方自治体が大型店に何を求めているのか、どういうガイドラインをつくっているのかをぜひレビューすべきだと思います。仮に、事務当局から情報のご提供をいただかなければ、私どもが提供いたします。そういった自治体の動きは消費者、市民のニーズを酌み取った動きだと私どもは理解しておりますけれども、それを踏まえてここで議論していただきたいということでございます。
 私どもは、今申し上げました5都道府県のほかに、市町村レベルでも、例えば上尾市、所沢市、武蔵村山市などで同じようなガイドをしているところの調査もしております。一言で申し上げますと、今日佐々木さんからご紹介いただきました日本チェーンストア協会のガイドラインと、各都道府県、市町村で今既につくっているガイドラインで、大きく差のある点が3つあります。
 1つは、地方自治体のガイドラインでは、地域内経済循環と申しますか、地産地消と申しますか、地域のものをその大型店で売ってほしい、地域のものを地域で売ってほしいという項目が大きなウェイトを占めてます。
 それから第2は、地域への雇用確保。地域の雇用をそこで創出したり維持して、要するに地元の人をできるだけ採用していただいて、また、教育訓練も含めまして、その地元の人を教育して、地元の人で店を運営してもらうという地域雇用。それが2つ目でございます。
 それから3番目は、これは多分、日本チェーンストア協会さんも、あるいは百貨店協会さんも同じ思いなのかもしれませんけれども、地方自治体のガイドラインで非常に力が入っているのが交通渋滞、安全の問題です。これは大店立地法でカバーしている問題で、社会貢献のレベルではない。これは法律の責任の問題である。従って、社会貢献、地域貢献の業界ガイドラインに入る項目ではない、というご理解ではないかと私は推測しますが、しかし、地方自治体のガイドラインでは、実際に地域の人のニーズが高いのは、交通渋滞をなくして欲しい、交通安全を確保して欲しいという大型店に対する日常的な活動に対する期待ですね。大店立地法は入り口で勧告いたします。法律上フォローする建前にはなってますけれども、実際に本当にフォローしているかどうかというのは、法運用主体の方針いかんで相当ばらつきがあると思います。この問題を考えるときに、継続的に生活環境を維持する上で、交通問題、渋滞問題、安全問題というのが、地域の人、あるいは自治体からみれば大きなテーマなんですが、これを業界のガイドラインとして経済産業大臣が促す対象にするのかどうかという点についての議論が必要だと思っております。
 それで、最後になりますけれども、このガイドラインは作りっぱなしという問題ではないと思います。既に日本百貨店協会さんの方でも触れておられますけれども、日々進化しますし、毎年改定するということが業界の方でも必要だと思います。そして、その実施状況を第三者がきちんとフォロー、評価する。例えばこの審議会で毎年1回、各業界団体の実施状況を評価する。あるいは私どもから評価をさせていただいたレポートを提出するとか、色々、フォローアップのメカニズムにつきましてもぜひご議論をいただきたいということです。今日は私どもから、この審議会でご議論いただきたい項目、テーマについてお話をさせていただきました。今日、回答の必要はございません。
上原議長
 ただ、幾つかご質問ありましたので、答えられるところはお願いします。
浜辺流通政策課長
 幾つかご意見、ご提案いただきました。新しいご提案もあったかと思いますが、まず、この業界ガイドラインをどの範囲で呼びかけていくかということにつきましては、現在、日本チェーンストア協会様、日本百貨店協会様の方でご対応いただいているところですが、当方からも、他の小売の業界団体様にも引き続き呼びかけを行っておりまして、次回、実はこれから1カ月、パブリックコメントにこの指針をかけた後、来月の半ばにもう一度皆さんにお集まりいただく機会がございます。その時点で、新たにこのまちづくりの貢献等についてのガイドラインをお作りいただいたところ、あるいはご検討中の小売団体の皆様から報告いただけるということで、特にまだ、今この2団体のみと限定しているわけではございませんけれども、一気に全団体に広げるわけでもございませんので、できたところからご報告いただきたいと思っております。
 それからあとアウトサイダーについての指針といいますか、考え方をどうするのかというご指摘ですけれども、まさに今回、指針の条文のところに、中心市街地活性化法第6条の事業者の責務規定、そして業界でのガイドライン、こういったものを引用しながら、個々の事業者においても取り組むべきであると。これは1,000平米以上の大型店であれば、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会に加盟していないところについても、こういった社会的責任の必要性を呼びかけることになっておりまして、まだ具体性が足りないというご指摘あろうかと思いますけれども、まずはそういったことで昨年度の中間とりまとめについては対応させていただいているということでございます。
 それから実施状況についてのフォローアップでございますけれども、今のガイドラインは各業界の方でお作りいただいているガイドラインでございますので、百貨店協会さんのガイドラインの最後にも書いてございますように、このガイドラインが絵に書いたモチにならないようにしっかりフォローアップしていただけるということも明記していただいておりますし、また日本チェーンストア協会の方でも、まちづくりのワーキングチームをつくって、広く情報収集、共有を図っていくということで、一義的にはフォローアップは各業界団体において行っていただくものと考えております。また、経済産業省としても、各業界団体でどのようにフォローアップし、会員企業にその履行といいますか、遵守といいますか、やっていらっしゃるかということは我々も関心をもって情報収集していきたいと考えております。
 多分、篠原常務のご意見としては、この社会的責任についての国からのポジティブな考え方がまだまだ足りないのではないかというのが根底にあるのかなと思いますけれども、その点については新しいご提案ということで、今後我々も、どのように勉強し検討していくのか、また一から検討させていただきたいと思っております。
上原議長
 宮下委員、ひとつお願いします。
宮下委員
 今、日本チェーンストア協会並びに日本百貨店協会、日本を代表する大型店の協会のお立場での取り組みをお聞きして、大変結構なことだと思ってます。ある意味では、この合同部会が2年間営々とやってきた成果ではなかろうかと思っております。そしてまた、日商さんを代表する篠原委員がかなりこの両業界の姿勢を評価したのも、これも素晴らしいですよね。当初は何となく少し険悪な状況だったですが(笑声)、これはやはり2年間の成果と思って、私は評価します。
 ただ、両業界に私なりに、ちょっと注文じゃないですけれども、一生懸命やっていることは分かりましたけれども、今どこのまちも、まちづくりといった場合、一番大事なのは、どういうまちにするかという根本的なところが非常にこれから大きな問題で、これをなかなか決められないですね。両業界とも人材集積しているんですから、ぜひそれぞれのまち、どういうまちにすべきか、それぞれのまちには伝統的に資産などいろいろあるわけですから、それを生かして、個性あるまちをどうやって開発していくか、こういう提案のいわば先兵になっていただければありがたい。あるいはまた、そういう提案するにあたってのコーディネート役の中心になっていただきたい、そんなふうに思ってます。
 そしてまた、地元の商工会議所等々と連携して、今日は東京商工会議所のスタッフの方々もいらっしゃってますが、数カ月前に、四谷のまちづくりの学生が参加した、四谷のまち、学生のまちをどうするかという提案のいわばコンペがありまして、東京商工会議所が学生の人たちを集めて、大学生を集めてそういうコンペをやるという、素晴らしい提案だったですな。ですから、そういう意味で、両業界の方々、ぜひ若い人たちの意見を集約するような、そしてあすのまちをどういうふうにつくっていくか、ここにぜひ協力していただければいいなと思います。
 それからもう一つ、あすの社会、市場を考えると、やっぱり高齢化社会ですね。この高齢化社会にどうそれぞれのまちが対応していったらいいのか、あるいは商業が対応していったらいいか、こういう真剣な検討も必要だと思いますし、それからこの立地法の問題に関連いたしましても、このペーパーの中には、どこか1カ所に、コンパクトシティ等々、少子・高齢化という発想から始まってますよね。ですから、この立地法の問題はもう少し、高齢化社会と車社会、どういう関連なのか、駐車場の問題にもいろいろと関連すると思いますけれども、ぜひそんなことも含めてやっていただければ。そういうことを、百貨店さん、それからチェーンストアさん、大いにご認識の上、いろいろまちづくりに協力してもらいたい。
 最後にもう一つだけ。今回の一連の動きの中で、よくも悪くもいろんな規制を行ってきたと。そして中心市街地を活性化しましょうと。それで中心市街地の、そこに集積する中小商業等々、我々のこの規制的な枠組みはできましたけれども、それだけでもって活性化できるかどうか。ですから、ここはあるいは中小企業庁さんの政策かもしれませんけれども、中小商業政策、人づくりの問題、新しい指導体制の問題、こういうものもぜひあわせて今後の方向を打ち出していただければありがたいと。この問題と関連して出すべきではなかろうかと、ちょっとそんな思いです。
 以上です。失礼しました。
上原議長
 どうもありがとうございました。
 今、宮下委員もおっしゃってましたけれども、実は中小商業の団体も、それから大型店も、まちづくりについては参加者なのです。主体者なのです。ただ、そこにコミュニケーションがないとだめだということです。CSRというのは、実は相手があってかなり内容が決まるということがあるわけです。そういう意味で、きょうは篠原さんと坪井さんが提起された問題は、まさにこれからコミュニケーションの場をどうつくるかということです。今後の方向に今のことを考慮していただきたいと思います。
 それでは、秋元さん、お願いします。
秋元委員
 社会的貢献について、ふだん、お店や小売店を利用しているサイドから率直な感想を申し上げますと、お店としての魅力と、それから社会貢献、地域貢献というのは、連動しているように思います。例えばお店は大変魅力があるけれども、地域貢献はさっぱりとか、あるいは地域貢献はさっぱりだけれども、お店としてはとても魅力的だとか、そのようなずれはあまりないように思います。
 それから、先ほど、「収益重視は理解できるけれども、社会貢献にも地域貢献にも力を入れてほしい」というお話がございましたが、どちらか一方という二者択一ではなく、両者は連動しているものだと思います。つまり、社会貢献に従事することは収益にもつながることなのだとお考えいただいた方がいいように思います。
 また、自治体のトップの方は、市民のニーズをとらえているというお話もありましたが、私は、小売店の地域貢献とか社会貢献については、自治体のトップの方の評価と、そのまちに住む人たちの評価というのは必ずしも一致していないのではないかと思うことがあります。まず住民、生活者の意見を吸い上げるためには、生活者がまちづくりについて考えるきっかけ、機会をもつことが必要であり、その点においてこのまちづくり三法のPR、まちづくり三法における大店立地法の位置づけなど、説明がまだまだ足りないと思います。一般の人にももっとわかりやすく議論するきっかけを提供することが必要では。これからなのだと思いますが、その辺にもぜひ力を入れていただきたいと思っております。
上原議長
 どうもありがとうございました。
 それでは、佐々木委員お願いします。
佐々木委員
 今回こういうガイドラインを出させていただいて、今皆様方の意見を聞いてまして、そのとおりだと私は思ってまして、このガイドラインに沿っていろんな意見をいっていただくと、当然私どももそれに対して意見をいうということでございますので、少々舌足らずの点があったかもしれませんけれども、そういう私どものメッセージということでご理解いただければ大変ありがたいと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
藻谷委員
 1つだけよろしいでしょうか。商店街対大手商業者という対立を超えて、お互いに手を出されて、このように前向きに取り組まれている事例を幾つかご紹介いただき、また逆に、地元がこれだけの努力をすれば我々も協力するのはやぶさかでないというラインをもつことにより、商店街側にも努力を促すということは非常に画期的だと思います。
 ただ、紹介された事例は、もう一点、商店街と大型店だけが努力をするのではなくて、ユニーさんの松坂屋の後に入られたものもそうですし、三越さんがやられた件もそうですが、やはり商店街と商業者同士が本当にまじめにやるという意識をもっているなかで、そこに第三の利害関係者として地権者が、ただフリーライドするのではなくて、汗をかいて協力する。松坂屋の場合は市と三井不動産が協力する。高松の場合は地権者を逆に商店街がまとめ上げて、ちゃんとプロジェクトに協力させる。そういう主要な利害関係者、地権者のフリーライドを排する方向にまじめに商売しましょう、お互いにリスクとってやりましょうという方向へ進まれているということで、もう一段進んだ事例だと思っております。そういう意味でも、今回のまちづくり三法の改正の趣旨がこの事例には反映されていたのではないでしょうか。商店街と大型店同士が、決して商売人だけに責任を押しつけ合うのではなくて、他のまちづくりの利害関係者も取り組んでいます。また、同じく行政の協力、それから国の補助金の協力、そういうものが全て得られるということですので、今後、こういう方向に進むべきだという指針として大変有意義な勉強をさせていただいたと思います。
上原議長
 どうもありがとうございました。
 それでは、次回は1月19日、金曜日、13時からですね。経済産業省の本館の17階で開きますので、よろしくお願いします。
 本当にありがとうございました。
 それでは、これをもって閉会したいと思います。
――了――
 
 

最終更新日:2007年1月30日
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