総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会（第５回）　議事要旨

日時：平成１９年１月２９日（月）１３：００〜１５：００

場所：東海大学校友会館

出席者

柏木部会長、山地委員長、伊藤委員、稲田委員、大塚委員、 小川委員、塚田委員代理、駒橋委員、崎田委員、佐藤委員、 白羽委員、筒見委員、日吉委員代理、中村委員、洞口委員、 松村委員、村松委員

議題

ＲＰＳ法小委員会報告書骨子（案）について

配布資料

資料１．ＲＰＳ法小委員会報告書骨子（案）

議事概要

（１）資料１に基づいて事務局から説明後、質疑応答、議論。

• 太陽光に関する特別な措置に感謝する。太陽光業界はコストが高く課題が多い。業界として頑張るが、官民一体となってやっていただくようお願いしたい。
• 平成２６年度に目標値が1.3倍まで増加するのはすばらしいが、現在の履行状況はバンキングが多い。新エネ導入のスタート時期を強く支えることが必要であり、より高い目標に向かって取り組むべきである。市民が新エネルギーのコストを負担することについては、市民にコストへの意識を喚起するのみならず、社会システムとしてコストを負担していることを自覚する機会がもてるような仕組みを増やす必要がある。
• 義務量は妥当な数字だと思う。太陽光の倍カウントの導入も、新・国家エネルギー戦略で太陽光が重要と位置付けられていることを考えると評価できる。バイオマスについては、中国地方、関西地方で逼迫しているという話もあるため、認定要件の改善は評価できる。山林のバイオマスについては、農水省との連携が望まれる。グリーン電力証書等の国民的推進のための施策は不可欠であり、検討会を設置するなどして、グリーン購入等の制度にも組み込むよう議論する必要がある。
• 義務履行をする立場からすると、２０１０年の１２２億kWhもフローで履行する裏付けがなく、２０１４年も非常に厳しい。第３回小委員会の浅野講師によれば1,000億円以上という負担の試算。電力会社も１２２億kWhで1,000億円の負担と試算している。今後、右肩上がりで増え続けることは業界としては容認できない。コストダウンとセットで考えてもらいたい。1,000億円の負担というのは経常利益の一割に相当し、多大な負担である。２０１８年の義務量については、負担額が増えることのないよう検討をしてもらいたい。グリーン電力証書については費用化を検討してもらいたい。
• 報告書骨子は義務者の立場を一定の理解をしていただけたと理解。競争政策との関係もあり、熱分野の検討は早急に実効性のあるものを行ってもらいたい。
• １６０億は今年度の義務量の3.6倍であり、事業者としては高くて厳しい。特にＰＰＳの販売電力量は急に伸びるため、義務量も伸びていく。風力、太陽光は電力として不安定で、ＰＰＳとしてはＲＰＳの義務履行をする電源としては期待ができない一方で、開発可能性を見るとバイオの発電量の割合は小さくなる。このため、将来バイオマス由来電気の取り合いがＰＰＳ同士で起こらないとも限らない。４年後の義務量の見直しに当たっては、開発可能性がなければ２０１１年度からの義務量についても見直してもらいたい。このため、開発可能性、価格についての評価が必要となる。
• バイオ認定に関する要件を設けることは循環型社会形成の観点から正論。ただし、バイオマスは潜在的には未利用のものが多い。好循環といえる状況はもっと利用していって初めて達成される。今回指摘のあったように需給バランスが崩れたり、世界的に作物を食料に使うか燃料に使うかといった議論も起きつつあるが、需要ができれば供給も出てくるため、こうした状況も一時的なものだと認識している。今回の義務量は世界に胸を張れるものではないが、１２２億kWhの横ばいよりはよい。２０１０年度には１２２億kWhは大変ではなかったといえる発電量を記録して、次回は更に上げてもらえるようにしたい。
• 目標量は、現実的かつ意欲的かつ先進的なものでないといけない。風力の開発可能性７７億kWhは、４００万kW相当。今まで風力事業者が主張してきた４５０〜５００万kWから見ても、系統対策が今までのものが前提だと考えるとまずまず。ただ、今後も会社間連系線の活用、気象予測等の対策も今後拡充していくべき。
• ３０％増というのは、当初の横ばいもあり得るという議論からするとまあまあか。ＲＰＳは中身が市民に知られていないので、広く理解を求めていきたい。環境教育にも力を入れる。市民が参加できる太陽に特別な措置が入れられたことは評価する。グリーン電力証書は取り組みやすい仕組みなので、自治体が買うなどして促進すべき。グリーン電力基金は小型の太陽光にも補助しており、国から住宅用太陽光の補助がない現在、非常に役立っている。バイオマスは、森林について関係省庁との連携を検討すべき。
• １６０億kWhは開発可能性の上限ということであり、数値としては高い。コスト低減の努力が必要であり、今後も導入拡大のための財政支援が必要。引き続きよろしくお願いしたい。バイオマスの認定要件については、基準が不明確で内容によっては履行が阻害されかねない。義務履行に与える影響も考慮しつつ取り組んでもらいたい。
• 新エネ事業者も納得できる数字でよかった。太陽光については政策的に重視しているというメッセージでもあり、アナウンスメント効果があると思われ、評価できる。バイオマスの認定要件については、サーマルとリサイクルの関係の問題は複雑な問題であり、慎重に検討してもらいたい。
• １６０億kWhはなかなか意欲的な数字でよいのではないか。太陽光を２倍にカウントする施策については、エネルギー間の競争、実発電量と義務量の関係等を考えると原理的には避けた方がよいが、太陽光については推進すべしという議論を踏まえると、こういう仕組みもありだと思う。ただし、今後もこの施策については、見直し、検証が必要である。「４．政府の取組」については記述が少ないのでもっと記述されたい。例えば、グリーン電力証書については、「４．」で書いてもよいのではないか。損金扱いして費用計上するなど具体的方策もある。今後、ＲＰＳ法の対象から個別の電源を「卒業」させる議論をすべき時も来ると思われるが、しかし、そのような場合でもいきなり卒業もできないので、中小水力・地熱なども含めてグリーン電力証書を活用するなど、ＲＰＳ法の下の強制力を持った対象電源と非対象電源の間に柔軟な制度を作る必要がある。
• 太陽光の２倍カウントは自家消費部分を考慮すると、十分正当化できる数字ではないか。
• 骨子案については評価する。水力については、1,000kW以下という要件を拡大すべきという意見を出したが、要は新規のみはできないという話だけに終始しており、それだけでは腑に落ちない部分がある。論点としては水力は大きいと思っているため、文章としてはもっと説明があってもいいのではないか。
• 今の地熱発電の対象は「バイナリ発電」ではないはず。中高温型が結果として対象になっているということではないか。記述を工夫されたい。温泉利用発電は今後PRしていく。

（２）市川ＲＰＳ室長より、第６回の小委員会は２月６日に開催予定である旨説明し、散会。