経済産業省
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モノ作りを支える外部人材の高度化に向けた研究会(第3回) 議事要旨

日時:2007年1月22日(月)13:00~15:00

場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室

主な議題

アンケートの調査結果、サービスの高度化のための戦略的連携

要旨

アンケート調査結果について

  • 既に就業している人の離職を防ぐために効果のある施策と、新規採用者の定着に効果のある施策は異なっていると考えられる。
  • 労働者が就業前に持つ業務のイメージと、実際の業務にミスマッチが存在する。ミスマッチの防止という観点から、さらに結果を分析することができないか。
  • 同じ労働者であっても、モノ作りを希望して働いている人と、短期間で稼ぐために働いている人がいる。それらを分けて分析すべきか。
  • 労働者の属性別に、効果の高い施策を検討したい。例えば、正社員になりたい人とそうでない人では、満足度の種類も異なる。それらが明確になれば事業者にとっては非常に有益だ。
  • 予想よりも定着率は高く、様々なアウトプット指標によって有効な施策は異なっていると感じた。どの程度有意な違いなのかを明らかにできれば、事業者の取組や政策に活かすことが出来るのではないか。
  • 企業の人事労務管理で解決できる問題と、公共政策で解決すべき問題の2種類がある。それらを分けて考えるべきか。
  • アンケート調査結果には納得感がある。アンケートの実施時期である昨年10-12月期は、新規の就業者を採用できない時期であった。そのため多くの会社が就業者をやめさせないように努力していた時期であり、その効果が反映されているものと考えられる。また、新たに人を採用できないと言うことは、業界における就業者の絶対数が増えていないことを示しており、比較的質の良い労働者が残っている事情もある。アンケート結果は、こういった事情を考慮しておく必要もあるか。
  • クライアントからは、そもそも高度な仕事が発注されてない。事実、外部人材が担っている業務のほとんどは短期間で習得出来るものである。この現状で労働者の多くが高度な仕事を希望しても、実現は困難と思われる。
  • 一通り技能を習得した後にも、工夫や改善提案など、その先のステップがあることを労働者に伝えることが必要である。

サービスの高度化のための戦略的連携について

  • モノ作り支援サービスを高度化させる方法は2つあり、ひとつは労働者の技能レベルを上げること、もう1つは労務管理や生産管理の改善である。後者を促すためには、ベンダーとユーザーが戦略的に連携する必要があるという考え方に立っている。
  • 事例の中に、ユーザー企業からのOB人材の受け入れがあるが、OB人材の受け入れには脱法のためにユーザー企業からベンダー企業に転籍させるケースや、天下りのケースもある。事例として採用しているOB人材の受け入れが、そのような行為ではないことを明確にすべきか。
  • 戦略的連携を実施するための手段としての「コミュニケーション」が、ユーザー・ベンダー間のコミュニケーションに限られている。労働者の声をいかに吸い上げるかという意味でのコミュニケーションも必要か。労務管理や生産管理の改善のために、就業者の意見をどう吸い上げられるかという観点からも、分析できればよい。
  • サービスの高度化のためには、就業者個々のスキルアップと、ユーザー・ベンダーの連携が重要である。この2つはこれまで分断されていたので、そこにメスを入れようという試みは良いのではないか。
  • 具体的に参考となる事例が多く、事業者にとっても有益だろう。
  • メーカーの改善活動は時間のかかる取り組みである。ワンスポットの改善提案を考えているならそれで良いが、「真の改善」を求めるのであれば、長期雇用の就業者がコアになる必要がある。外部人材の活用と真の改善活動が両立するか否か、よく考えなければならない。
  • 10~20年かけて改善活動をしていくのであれば、正社員化して直接雇用していくのが一般的か。数年程度の改善活動であれば、人材サービス会社に任せて改善することもありうるが、限定的だ。
  • ユーザーの中には、請負・派遣労働者に生産管理や労務管理までお願いしたいと考えているところもある。どういうモノ作りを目指すかがポイントか。
  • 就業者は、個々人の考え方や事情によって異なるだろう。例えば、主たる稼ぎ手か否かによって定着意欲や技能向上意欲は異なるのではないか。
  • 昨今のモノ作り業界は需要の変動が激しい。激しい需要変動に対応するためには人の増減で対応せざるを得ない。必要な人までいなくなってしまうことを避けるために、需要変動をいかに減らせるかを考えている。製造業側は需要変動を減らしながら、それによって本当の人材育成を検討しなければならい。
  • 今日お伺いしたご意見を活かして、定着率や残存率の向上と、ユーザー・ベンダーの連携をリンクさせながら考えていきたい。また、一企業で実施可能なこと、ユーザーとの連携が必要なこと、公的な取り組みが必要なことを分けながら、今後の検討を進めていきたい。

以上

 
 

最終更新日:2007年2月6日
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