経済産業省
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計量行政審議会計量制度検討小委員会第3WG(平成17年度第10回) 議事要旨

日時:平成19年2月7日(水)14:00~16:00

場所:経済産業省別館11階1120会議室

出席者

今井座長、石川委員、伊藤委員、河村委員、久保田委員、 桑委員、齋藤委員、芝田委員、杉山委員、瀬田委員、田畑委員、 畠山委員、藤本委員、松本委員、三浦委員、宮下委員、 望月委員、渡部委員

欠席者

中野委員(代理小島科長)、本多委員

議題

  1. パブリックコメント・地方説明会について
  2. 新規課題の問題提起について

    (1)計量証明事業の信頼性担保

    (2)JCSS登録事業者の拡充方策

    (3)基準器制度とJCSS

  3. 第3WG提言の進捗状況報告について
  4. その他

議事要旨

事務局からの委員出欠報告、新任委員挨拶の後、座長から、環境省のオブザーバー参加の紹介、今回開催の趣旨及びWGの公開についての説明がなされた。

議題(1)パブリックコメント・地方説明会について

事務局から、パブリックコメント・地方説明会での意見概要(第3WG関係)について説明を行った。

議題(2)新規課題の問題提起について

事務局から、計量証明事業の信頼性の担保について説明を行い、杉山委員から計量証明事業の信頼性の担保に関する意見について説明があった。

主な質疑等は以下のとおり。

計量証明事業の信頼性担保

  • 地方公共団体の入札において、モラル低下によるずさんな計量が散見される例は、登録された計量証明事業者が行ったものか。

    →契約等の有無によって登録が必要でない場合があり、様々なケースがある

  • クロスチェックの導入にあたり、測定法に不確かさを導入することについて検討をお願いしたい。また、特定計量証明事業の認定範囲を拡大した際に、計量士の必置義務が試験所にとって過度の負担にならないようにすべき。

    →制度の検討に併せ、実務的な検討を併せて進めていきたい。

  • 公的機関の発注は、登録計量証明事業者にするよう徹底をお願いしたい。

    →計量法違反のないように運営することは当然の責務であり、徹底していきたい。

  • 質量の計量証明事業で、計量証明事業者の利便性を考慮し、JCSSによる校正が経済的なのか検討をお願いしたい。

    →法令違反が無いよう基準に従って精度管理をする必要があり、実務的にどうするか検討を進めて参りたい

  • 資料「クロスチェックを行う者が持つべき資格(比較)」の○や△の差は何か。

    →認証・認定を受けている事業者数や、認定区分の違い、法改正の必要性等を元に記載している。

  • 精度管理を実施する責任は自前が原則だと思うが、今回の提案があまりにも対処療法とならないで頂きたい。自治体が最終責任を負わなければならないとすると、自分自身の能力をどこまで保つべきか自治体の判断が必要である。自治体の能力を踏まえた上で、今回の提案を議論すべきではないか。
  • 精度の不祥事は個人の能力が問題であり、業界として技術者の能力を上げる取組みをしている。クロスチェックの費用負担を誰がするか、考える必要がある。
  • 計量証明事業者の登録要件にもISO/IEC17025を採用するべき。
  • 特定計量証明事業や計量証明事業制度がきちんと機能しているのか。法律を厳しくする必要があるのではないか。

    →技能の良し悪しは、ISOのマネージメントで全て保証するわけではないと思う。

事務局から、JCSS登録事業者の拡充方策、基準器制度とJCSSについて説明を行った。

主な質疑等は以下のとおり。

JCSS登録事業者の拡充方策

  • JCSSの普及は必要だと認識しているが、ISO/IEC17025要求に則った運営では、低コストは難しいことをご理解頂きたい。
  • 認定機関に能力の差が出ないように、認定基準・指針等を明確にして頂きたい。

基準器制度とJCSS

  • JCSSの普及のためにも、国には検定制度との違いを説明していただき、JCSSの宣伝をして頂きたい。トレーサビリティの普及には一般ユーザーが基準器を校正に使えないようにお願いしたい。

    →計量トレーサビリティを要求する場合には、適合(testing)による基準器検査ではなく、JCSSで行うことを段階的に徹底させていきたい。

  • 指定製造事業者かつJCSS登録事業者である事業者が、全く同じ計量器であるにも関わらず、基準器とJCSS計量器として、2台持たなければならない制度を改めるべき。

    →検定所で基準器検査の際、校正も併せてお願いするというケースがあり、地方公共団体で同様のサービスを広げて欲しい。トレーサビリティが必要な部分は、必要性を広報していきたい。

    →不確かさを要求しているのは国際的には一般的である。国際計量基本用語集(VIM)でも、比較の連鎖の表現について、明確になりつつある。

  • (独)産業技術総合研究所では、JCSSを活用した基準器検査のあり方について、有効期間等を技術的な裏付けを取りながら検討を進めている。
  • トレーサビリティの考え方については、今も誤解している審査員がいる。
  • 不確かさの普及啓蒙を含めたISO/IEC17025認定を受けやすいガイドラインが必要である。
  • 不確かさは必要以上の要求をすることなく、要求、ニーズに応じて使い分けること、またその啓発が必要である。

議題(3)第3WG提言の進捗状況報告について

事務局から、指定計量標準(仮称)等制度、計量証明事業の登録取消しの基準等、第3WG提言(本年5月まで)の進捗状況報告概要について説明を行った。

主な質疑等は以下のとおり。

  • 指定計量標準(仮称)等の定義について、医療分野では海外のNMIが供給する標準物質はほとんどない。また、SIトレーサブルでない標準物質が多い。JCTLM(臨床検査医学におけるトレーサビリティ合同委員会)で確認された標準物質や非SIトレーサブルな標準物質を、指定計量標準(仮称)に含まれるようにすべき。

    →資料5の中でも概ね書き込まれているように思う。

    →メタボリック症候群の標準物質については厚生労働省の依頼を受け、整備を進めているところ。SIトレーサブルでないものは、さらに精度を高めるための開発を続けていきたい。

  • POPs、RoHS、REACHと様々な規制がかかる中、技術者の資格が議論されていない。計量証明事業者及び計量士の登録更新制の検討状況はどうなっているのか。

    →計量証明事業の登録更新制については、都道府県にアンケート等をしたところ、更新制の再導入よりも登録の失効の範囲を広くすることが望まれたため、失効のガイドラインを提案したところ。

    →計量士の更新制については法改正が必要であり、検討している最中である。

議題(4)その他

議事録については、委員に意見を聞いた後、座長一任とすることが了承された。

事務局から、2/16(金)までに各委員から意見をいただき、次回第3WGは、都道府県等の意見を聞き、意見集約を図った上で、後日開催日程を連絡させていただく旨説明を行った。

以上

 
 

最終更新日:2007年2月19日
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