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経済産業技術協力研究会(第1回) 議事要旨

日時:平成19年2月6日(火)10:00~12:00

場所:経済産業省第1共用会議室

議事次第

  1. 経済産業技術協力研究会の設置について
  2. これまでの経済産業技術協力基本方針と実績
  3. 関係施策の動向について
  4. 各実施団体の取り組みについて
  5. 意見交換

議事概要

冒頭に経済産業省より委員紹介、研究会の趣旨説明、これまでの経済産業技術協力基本方針と実績、関係施策の動向について説明、その後各実施団体より取り組み内容について説明があった後、意見交換が行われた。委員からの意見概要は以下のとおり。

(1)産業人材育成のあり方について

  • 日本とアジアの関係を考えていく上で、アセアン諸国の中でも先進と後進という考えがある中、発展段階に応じた協力とすべし。
  • 日本も日本語教育をより強化すべきではないか。より高度な技能をもつ基盤的な人材を育成するのも国の機関に期待される役割。
  • アジア地域は、多様性が大きい地域。タイでは投資実績が長く、人材育成は実務者育成から経営者育成にシフトしている。ここで育成された人材を日本の枠組みにどう採り入れるかを検討すべき。
  • 日本が大学等の教育機関に支援することが実務者の確保に繋がる。
  • 技術協力はその効果の判定が難しく、砂漠に水をまいているという感じがする。タイでは人材を自分で育成しようという意識が芽生えており、こうした国に対しては人材育成支援機関への支援を重視すべき。事業の大括り化により広がりのあるプログラムとするとともに、予算の複数年度化により、その効果を見やすくすべき。
  • インドについては制度構築そのものを相手国政府に認識させることは不可能に近い。インドからの留学生は年間わずか400名程度、優秀な人材は米国へ行っているという状況であり、わが国はハイエンド人材の取り込みに失敗している。インドで唯一、有効な技術協力はAOTS。これは直接の受益者である企業が申請を行っているためと思われる。
  • 中国は、日本企業にまだ関心が高い。中国側の盛り上がりに対して、対中ODA削減の向きは残念。
  • 技術援助が発展途上国の経済成長に果たした効果、評価のための企業レベルのデータ整備が必要。
  • 日本の援助は海外直接投資に対する効果がある、という研究結果がでている。援助により、制度、情報が日本から流れることにより投資促進に効果があると推測。合繊、自動車、電機電子分野において、日本の業界が提供したデータがその国の標準となっている事例もある。

(2)制度インフラ整備の支援について

  • アジアでは制度・基準がバラバラであることが問題であり、これへの日本の対応も役所毎にバラバラにやっている。一本化すべき。タイ計量機関に対する支援のように各機関で連携して技術協力を実施すべき。JICAの協力と民間の支援を官民パッケージで展開すべき。
  • 基準認証の共通化、調和が進んでいくことが望ましい。国際競争力をつけるためには、「アジア標準」でありながら、世界標準を目指すというものでないといけない。
  • 「アジア標準」については、「標準」といういい方がいいかどうかは別として、産業基盤共通財という考え方で進めてほしい。技術流出にならない形で協力してほしい。
  • アジア標準については、日アセアンのみではなく、中国、インドが入ることが重要。日本の標準を押しつけると対立の構図を助長するため、どのような台詞であれば受容しやすいか、工夫が必要。

(3)その他

  • 「円借款と技術協力の連携」というのは概念としてよく聞くが、具体的にどのように実施するのか提示していただきたい。

以上

 
 

最終更新日:2007年2月19日
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