トップページ > 審議会・研究会 > 日本工業標準調査会 > 日本工業標準調査会標準部会環境・資源循環専門委員会(第23回)−議事要旨
日時:平成19年2月2日(金)10:00〜11:45
場所:経済産業省共用会議室(別館11階1120号室)
委員:
二瓶委員会長、吉村代理(石野委員)、井田委員、稲葉委員、指宿委員、久米委員、湛委員、辰巳委員、富田委員、齋藤代理(中本委員)、原田委員、三宅委員、村井委員
関係者:
環境省 環境経済課 原田和幸課長補佐
事務局:
相澤幸一(環境生活標準化推進室長)
津金秀幸(産業基盤標準化推進室課長補佐)
石井伸治(環境生活標準化推進室課長補佐)
佐橋寿郎(環境生活標準化推進室課長補佐)
(1)前回議事録の確認(事務局説明)
(2)環境JIS活用に関する調査・検討の中間報告(審議)
(3)その他
(1)日本工業標準調査会標準部会 環境・資源循環専門委員会 委員名簿
(2)日本工業標準調査会標準部会 第22回環境・資源循環専門委員会議事録(案)
(3)環境JIS活用の中間報告(案)
−1環境JIS活用に関する調査・検討:中間報告(案)
−2環境JIS活用状況に関する調査・検討会−調査報告書−グリーン購入における環境JIS活用(案)
−3環境JIS活用調査・検討活動の今後のスケジュール及び次のテーマ(案)
参考資料1.環境JIS調査結果報告−既存環境JIS実態調査と環境JISに対するニーズ調査−
事務局より、資料2に基づき、第22回環境・資源循環専門委員会議事録案を説明した。なお、委員において特段の意見がある場合には、事務局まで提出することとした。
資料3-1、3-2に基づき、環境JIS活用に関する調査・検討の中間報告及び資料4に基づき、今後のテーマの方向性について事務局より説明を行った。審議の結果、本日の意見を反映した調査報告書の確認後、パブリックコメントすることとした。
主な議論は以下の通り。
資料4で平成19年度版とあるが18年度版ではないか。
(回答):調査・検討は18年度であるが、報告書としては年度の初めに専門委員会でオーソライズし、公表して次のテーマにつなげる、又はステークホルダーに結果を伝える方がよいと考えている。
資料3-1はどこに使われるのか。
(回答):パブリックコメントをするときは、資料3-2の前に説明文としてつける。パブリックコメント後の調査報告書としては、資料3-2のまえがきとして表紙の次に入れるように考えている。なお、表紙は環境・資源循環専門委員会及び環境JIS活用状況に関する調査・検討委員会の併記と考えている。
資料3-1に記載の環境JIS活用報告書が資料3-2では調査報告書の表記で、異なっている。
同じく平成19年度版と平成19年版で表記が違っている。
(回答):調査報告書とする。また平成19年度版とする。
資料3-2でGPN購入ガイドラインは組織購入としているが確認して欲しい。
(回答):再度確認する。
表8.2(2)でグリンコンシューマーについて括弧書きで説明してあるが、環境を考えて生活する消費者ではなく環境を考えて商品選択をする消費者ではないか。
(回答):インタビュー者に確認をとって記述したが、再度確認する。
たとえインタビュー者がそう言ったとしても、これを読んだ人が誤解しないように一般的な定義の記載が必要。
(回答):グリンコンシューマーの定義を加える。
提言(5)について、前回の意見では、環境JISをもっと積極的に消費者向けPRをすると言う意見とエコマークが普及してきているのでそれと違うものを出すのは競合するということに関する是非で、それぞれの特徴を活かせばうまくいく可能性があり、議論があった。
提言(5)の内容が難しいのでもっとわかりやすくして欲しい。具体的な製品を挙げて環境JISで表したらこうなる、エコマークで表したらこうなるというように表で示すとかで違いを明確にして欲しい。
建材から放散される物質について製品に表示をするように使われる環境JISと基礎的な環境中のSO2を測定するが製品に表すことはない環境JISがある。環境JISの分類が示されたようにそれぞれ使い方があるが、まだまだわからない部分がありエコを考えている段階。
今回の報告書はグリーン購入に特化して調査・検討した。測定に関する環境JISは違う個所で用いられている。今回検討が始まって委員からいろいろな意見が出てきた。これらをもとにこれから議論をしていけばよい。
(回答):わかりにくさへの対応として、脚注にある側面JIS及びJISマークについて記述を詳しくする。
提言(3)、(4)について
エコリーフで環境情報を発信しており、コミュニケーションを活発化する提言(3)に賛成する。
建設の場合、エンドユーザとメーカの中間に総合建設企業というユーザがいて、どこでも使いやすい、コストが安いというメリット:など経済原則が働く流れがある。紙のようにエンドユーザとメーカが近ければ判断をし易いが、中間のユーザがいれば、経済原則がより強く働く。このあたりがあまりふれられていない。これからもあると思う。
提言(3)と(4)にいて、今後、誰が何をしていくかのイメージを教えてもらえればわかりやすい。提言(3)は、相互の情報が足りない状態にある、情報提供団体とGPNのような団体とのコミュニケーションを促していく意味か。提言(4)は、普及啓蒙活動の実施に結びつけていくのか。
(回答):誰が行うかを明確に記述していない。法律体系の中に活用し、それを使っていくときどこが使うのかということと使っていくのに媒体がないと進めにくいことがわかってきた。その中の一つの手段として情報媒体の団体がある。特定の団体或いは部署がコミュニケーションをするのではなく、それぞれが実施していかなければならない。コミュニケーションを実施する中でどうやって進めていけばいいかが出てくると考えて表した。
提言だけで効果が上がると考えてよいか。
(回答):今回は環境JIS活用にとりかかったばかりである。課題として認識を持って進めていく内容が提言となっている。課題を共有化できたら、次にどうするかが出てくる。例えば、環境・資源循環専門委員会が各専門技術委員会に勧告するなどが出てくると考える。
今回は第1段階である。解決に向け進める主旨の内容を記述してはどうか。
(回答):まえがきに説明を加える。
提言(1)(2)について
環境JISで情報の提供をする、購入の選択肢を与える点がもっとあると感じている。
グリーン購入について、調査・検討しだが、他のテーマにも共通して言えることがきちんと報告されている。来年度以降検討するテーマについてご意見をお願いします。
環境JISへフィードバックが必要。案1と案2の両方進める案もある。さらに新しい環境JISを制定することもある。
今回の調査品目の家電等では省エネと関係しているし、3Rもそうだ。案2は案1の中で取り上げることが出来る。次回は関連の団体に入っていただいて議論して行く場を設定することはどうか。
(事務局)提言は定性的な調査結果から課題とした。具体的にどのように展開するのか今後検討を進める。この結果をどうのように環境JISにフィードバックをかけるか、もっと有効に環境JISを活用するかの手法或いはどう具体化するかが重要になる。委員から指摘のあったように案1、案2の枠を取り払って、今回の調査の結果を受けて具現化していくためにシンクタンクを用い検討委員会を設ける形で進めていきたい。調査のたたき台を事務局にて作る。指摘による修正・反映を今後のスケジュールに従い進める。
資料4の今後の進め方は後書きのような形で調査報告書に入れるのか。
(回答):資料3-1はまえがきで入れるが、資料4は環境・資源循環専門委員会の進め方なので入れない。
次回は、別途調整する。
最終更新日:2007年02月22日
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