日時：平成23年11月29日（火曜日）14時～16時20分
場所：経済産業省別館11階1120共用会議室

委員
坪井部会長、池島委員、川本委員（代理）、作田委員、辰巳委員、内藤委員、内藤委員（代理）、中村委員、平野委員、松澤委員（代理）、松村委員、三浦委員、矢崎委員（代理）、柳島委員

原子力安全・保安院
根井産業保安担当審議官、表保安課長、吉村ガス安全課長、福田液化石油ガス保安課長、但馬液化石油ガス保安課企画班長、岡田液化石油ガス保安課業務班長

資源エネルギー庁
石油流通課　小島企画官

1. 今後の液化石油ガス保安の在り方の検討について
2. 東日本大震災による液化石油ガス販売事業等の被害状況等について
3. 他の関連審議会等での検討状況について
4. 今後の液化石油ガス保安の在り方について
5. その他

議題1．について、事務局より資料3に基づき説明。

議題2．について、事務局より資料4に基づき、社団法人エルピーガス協会より資料5－1及び5－2に基づき、日本液化石油ガス協議会より資料6に基づき、それぞれ東日本大震災における被害状況、取組、課題等について説明。委員からの主な意見は次のとおり。

• 大きいLPガス販売事業者と小さいLPガス販売事業者では、保安の内容や体制に差があるのか。また、それらを判断する方法はあるのか。消費者はLPガス販売事業者を選べることから、より良い事業者を選びたいと考えている。
• 小規模なLPガス販売事業者でも保安はしっかりやっているので心配はいらない。
• 社団法人エルピーガス協会の資料の中の「今後の災害時の支援体制」の中に、地元消費者団体、地域婦人団体だけでなく、ぜひ自治会、町内会も入れてほしい。

議題3．について、石油流通課より資料7－1に基づき、保安課より資料7－2に基づき、ガス安全課より資料7－3に基づき、それぞれ説明。委員からの主な意見は次のとおり。

• LPガスターミナルの基地を今よりも内陸側に設置することは考えていないのか。
• LPガスはほとんどがタンカーによる輸入であるため、基地を内陸部に置くというのは難しい。しかしながら消費者にわたるまでの基地～充てん所といったサプライチェーンの整備を図ることで対応していくことが必要。
• 点検について系列外だとできないといった話や、LPガスの輸送について法令上の問題でローリーが現地になかなか入れなかったといった話について、緊急の際には安全を確保した上で柔軟な対策が必要ではないか。

議題4．について、事務局より、資料8－1及び8－2に基づき説明。委員からの主な意見は次のとおり。

• LPガスの災害時の役割は非常に大きい。全国の地婦連では、LPガス安全委員会と連携して自治体と事業者の間に入り、よりきめ細やかな防災計画を考えるための防災学習会を実施している。今回被災した地域においても過去に実施しており、このような活動が今回の震災にも活かされた。消費者、行政、事業者の連携が欠かせない。
• 情報収集・発信体制について、今回は平時の際とは違うことから、通常想定している連絡体制が機能しなかったという説明は、単に国が情報を欲しいといっているだけのように聞こえてしまう。実際は紙に書いたようにはうまくいかない。今後体制の整備を検討する際は、何が必要なのかをよく整理し、時間軸や災害の規模等を考慮すべき。
• ガス放出防止装置について、これが付いていれば放出が100％防げるわけではなく、条件が整わないと作動しない。マイコンメーターも地震時にガスを使用していると遮断される。こういった課題があるため、もう1度業界全体で機器の在り方について議論が必要。
• 流出した容器の残ガスの取り扱いについて、これが消費者の安全にとって一番重要である。ケースバイケースだと思うが、バックデータ等があるか不明だが、何らかのデータを出した上で、きちんとした議論が必要ではないか。
• 東日本大震災では、大抵のものが津波で流されてしまった。建物や車等、あらゆるものが流されてしまった状況では、容器の安全性を確保しただけでは災害を防ぐことは難しい。他方、頻繁に起こるような規模の地震や台風等の災害への対応は必要であり、LPガス業界としては、放出したガスが着火源となり火災が発生する等の二次災害を防止する観点から、ガスが放出しないような対応を行っている。

原子力安全・保安院液化石油ガス保安課
電話：03-3501-1672
FAX：03-3501-6544

• 液化石油ガス部会