経済産業省
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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第16回) 議事録

日時:平成18年11月20日(月)14:00~15:20

場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

議題

  1. 前回部会以降の部会構成員の異動について(報告)
  2. 第2期中期目標・中期計画実施に関する周辺状況等と課題について(報告)
  3. 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準及び細則の改正について(審議)
  4. その他

配布資料

  • 資料1:製品評価技術基盤機構部会出席者名簿
  • 資料2:前回部会以降の部会構成員の異動について(報告)
  • 資料3:第2期中期目標・中期計画実施に関する周辺状況等と課題について(報告)
  • 資料4-1:第2期中期目標期間に係るNITEの業務の実績に関する評価基準及び細則の改正について(改正案のポイント)
  • 資料4-2:業務実績評価:項目一覧
  • 参考資料1:独立行政法人製品評価技術基盤機構部会の業務の実績に関する評価基準
  • 参考資料2:独立行政法人製品評価技術基盤機構部会の業務の実績に関する評価基準細則
  • 資料5:今後の部会の開催スケジュール

出席者

部会委員(五十音順)

篠原 善之 三井化学株式会社専務取締役
冨田 房男 放送大学北海道学習センター所長
西山 徹 味の素株式会社代表取締役副社長執行役員
(代理:森永 康)
平澤 泠 東京大学名誉教授
藤本 暸一 早稲田大学知的財産戦略研究所教授
前原 郷治 社団法人日本鉄鋼連盟標準化センター顧問

備考:○印は、部会長を示す。

意見聴取・説明者

御園生 誠 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長
野中 哲昌 同機構 理事
所村 利男 同機構 理事
荻布 真十郎 同機構 監事ほか

事務局

松本 隆太郎 経済産業省大臣官房審議官(基準認証担当)
森 喜彦 経済産業大臣官房政策評価広報課独立行政法人評価担当補佐
櫻田 道夫 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長
高倉 秀和 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長補佐(調整担当)
吉田 雅彦 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長
西本 光徳 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長補佐(調整担当)
高橋 潔 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長補佐(NITE調整担当)

議事

(開会)

事務局(吉田)
 まだ定刻ではございませんけれども、皆様、おそろいでございますので、第16回独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会を開催させていただきたいと思います。
 本日は、三村委員、宮村委員がご欠席、西山委員の代理で森永様がご出席でございます。また、新任の藤本委員がご出席されており、後ほどご挨拶をいただきたいと存じます。
 まず初めに、松本基準認証担当審議官から挨拶を申し上げます。
松本審議官
 ただいまご紹介いただきました松本でございます。今日は、お忙しい中、委員の先生方におかれましては、ご出席いただきまして、ありがとうございます。
 本日は、議事次第にありますように、平成18年度から始まりますNITEの第2期中期目標に関する評価基準等についてご審議いただくわけでございますけれども、第1期のNITEの業績評価については、先般の6月23日の当部会で総合評価Aをいただきまして、その後、親委員会の方でも同じような評価をいただいたことをまずご報告申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。高い評価をいただき、NITEの職員の士気の高揚につながると思いますし、そういう意味で、今後より一層、業務内容の充実・強化が図れることを私としても期待しているところでございます。
 さて、NITEをめぐる状況は、皆様、ご存じのとおり、シュレッダーや瞬間ガス湯沸かし器など、今、製品安全についていろいろ議論があるところでございますけれども、国会でも法律の改正案が出されており、その中で製品安全情報収集体制の強化や消費者等に対する情報の提供の強化が図られるような形になっており、NITEもその中の一定の役割を果たすような形になっております。そういう意味で、NITEに対するニーズはますます高まると思われます。評価基準は、NITEの業務内容に密接不可分に関連することもあり、委員の先生方におかれましては、ぜひ適切な評価基準をつくっていただくようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

(平澤部会長挨拶)

部会長
 先生方には遠いところをお集まりいただいたのですが、本日予定していた議題がずれ込んで次回に延びたのもありまして、1時間という短時間になります。どうかよろしくお願いいたします。
 今、審議官からもお話があったわけでありますけれども、私も、製品安全絡みのことが新聞報道されるたびに、NITEはどういう状況で対応されているかということをいつも思い浮かべているわけです。所掌範囲が必ずしもNITEでない製品安全ということもあるみたいで、そういう意味でNITEは非常にお忙しくなったり、そうでなかったりしているようですけれども、全体としては、そうはいっても、いろいろな安全性に関する認識の高まりを踏まえて、NITEの皆様方にも一層頑張っていただく必要があろうかと思います。幸い、第2期の中期目標を考えるときに、今のような状況を想定したわけではないけれども、国民との接点をより考慮しながら、国民の目線で仕事をしていくことを議論したわけで、このような問題・状況に対応できるような体制は既にできているのではないかと思っております。2週間か3週間ぐらい前ですけれども、先回の評価の親委員会というのでしょうか、上の委員会で、懇談会の形でしたか、経産省全体の独法の評価のレベルを上げるために、NITEの評価している中身をぜひ紹介してほしいということがありまして、私が、15分ぐらいでしょうか、お話をいたしました。幸い、NITEの取り組みは、評価委員の中でも非常に歓迎されたように記憶しております。委員の中のお1人の方も、非常によく取り組んでいるということを何度も繰り返しながらおっしゃっておられたという状況です。これも皆様方の取り組みで成果を上げられてきた結果だと思っております。特に知的基盤課やNITEの管理部門の方が非常に努力しながらここまで築いてきたシステムであり、また、現場の方たちもそれに見合った方向で努力を重ねられたからだろうと思っております。ある意味では、NITEはこんなにうまくやっていますよと大見えを切ったようなところもありまして、今後、引っ込みがつかなくならないように、引き続きよろしくお願いいたします。それでは、議題に移りたいと思いますけれども、最初に、藤本委員が新任としてご着任ですので、一言ごあいさつをお願いいたします。

(藤本委員挨拶)

藤本委員
 早稲田大学の藤本でございます。私、日刊工業新聞で新聞記者を三十数年やっておりまして、その間、25年ほど科学技術関係の取材に携わってまいりました。その間、旧科学技術庁、旧通産省、旧環境庁などの取材に携わってきておりまして、通産省では旧工業技術院等で産業技術関係等々の取材をいたしましたが、ちょうど昭和から平成に代わるころ、当時の通産省のある方が、これからの政策の中心的な話題の1つは基準認証であると。非常に先をみたお考えを述べていた方がいらっしゃいまして、私としても大変印象深く思っております。
 現在になって振り返ってみますと、日本企業の品質は優秀だといわれているにもかかわらず、近年、トラブルがいろいろ起きている。先ほど幾つかの不祥事の話がありましたけれども、それ以外でも、日本企業の品質的な面でのいろいろな問題が何となく見え隠れするようになっておりまして、そういう意味で、基準認証、あるいは技術基盤というところで本機構がやっていらっしゃることについて、かねがね大変関心をもっておりましたし、いろいろな意味での情報もそれなりに勉強させていただいたつもりでございますが、今回、評価委員に就任するに当たりまして、改めてその辺の勉強もさせていただきながら任に当たりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

(配布資料の確認)

事務局(高橋)
 まず、資料番号が付されていないものから、議事次第、座席表、委員構成表の3点が配布してございます。
 続きまして、資料番号の付されたものですが、資料1が部会出席者名簿、資料2が「前回部会以降の部会構成員の異動について」、資料3が「第2期中期目標・中期計画実施に関する周辺状況等と課題について」、資料4-1が「第2期中期目標期間に係るNITEの業務の実績に関する評価基準及び細則の改正について(改正案のポイント)」、資料4-2が「業務実績評価:項目一覧」、あわせて、資料4絡みの参考資料として、参考資料1「NITEの評価基準」、参考資料2「評価基準細則」でございます。最後に、資料5としまして、「今後の部会の開催スケジュール」を配布しております。

(議題1)前回部会以降の部会構成員の異動について(報告)

事務局(高橋)
 資料2記載のとおり、就任委員ということで藤本委員が、退任者として馬場委員が本人辞任により退任されております。

(議題2)第2期中期目標・中期計画実施に関する周辺状況等と課題について(報告)

事務局(高橋)
 周辺状況等ですが、平成18年4月を起点とした第2期中期目標・中期計画に関するNITE業務の周辺状況等としまして、資料3に基づきまして、2点ほどご報告申し上げます。
 1つ目は、「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、審議に付されているということでございます。ご存じのように、本年7月のパロマのガス瞬間湯沸かし器の事故に端を発し、続いて、シュレッダーで指を切る事故が発覚するなど、消費生活用製品の安全性に関し、社会問題となりました。これを受けまして、経済産業省では製品安全対策に係る総点検結果を8月28日にとりまとめております。そこで、一連の事故が行政に事故情報として報告されていないことにより、行政による対応の遅れが生じたこと等が指摘されました。また、消費者が自ら危険を回避するために必要な情報を、消費者に対して提供することが強く求められました。その結果、今般、事故報告を製造事業者等に義務づけるため、当該法律の改正案を国会に提出するに至りました。
 これらの概要につきましては、添付の資料のとおりでございまして、News Releaseという公報資料を参考資料として添付しております。
 そこでNITEとの関連でございますが、添付の法律案要綱の3ページ目の「四.主務大臣による公表」の2番目に「主務大臣は、公表につき、必要があると認めるときは、機構に技術上の調査を行わせることができるものとすること。」とあります。具体的には、お手元の資料3の表紙の囲みに示すような条文の書きぶりになっておりまして、第36条2項、「主務大臣は、前項の規定による公表につき、必要があると認めるときは、機構に、消費生活用製品の安全性に関する技術上の調査を行わせることができる。」としてNITEの業務を追加しております。
 当該法律案は、11月9日に衆議院で可決されまして、現在、参議院で審議中であります。明日の経済産業委員会で審議される予定となっております。
 なお、先日の衆議院での質疑におきましては、NITEが実施している製品事故情報収集は、製品安全対策において重要な役割を果たしているとして高い評価を得ておりましたことをあわせてご報告申し上げます。
 なお、NITEは、「製品安全4法等の的確な執行」として、製品事故情報の収集・調査・分析、原因究明や情報の国民への迅速な提供などを行っておりまして、再発防止等の観点からも改善提案を行っているところでございます。
 今回の対応につきましては、9月7日に「事故リスク情報分析室」を設置し、製品事故対策を強化しております。消費者が日常使用している製品の事故情報のうち、死亡、重傷等の重大な事故の過去の類似案件との関連性の分析・調査を行うことがその目的でございます。
 続きまして、2つ目でございますが、(2)に書いてありますように、「電気用品安全法(PSEマーク)の円滑な施行のための支援の実施」についてでございます。これは本年初めにマスコミをにぎわせた事項でございまして、いわゆるビンテージ物といわれる音楽用電気機器など、電気用品安全法の経過措置一部終了に伴い、PSEマークが適用になることに伴って騒動となったものですが、記憶に新しいものと思います。
 電安法におきましては、PSEは、Product Safety Electrical Appliance & Materialsの略称でございますが、PSEマークの付いていない電気用品は販売できないことになっております。PSEマークを付けるには、当該電気用品が技術基準に適合していることを確認しなければなりません。しかし、このことは、中古の電気用品を扱う中小零細事業者にとって検査機器の購入等の負担を強いることとなり、同法の円滑な施行上課題となっておりました。そこでNITEでは、PSEマーク制度の円滑な実施のため、絶縁耐力試験装置の無償貸し出し等の支援業務を実施してまいりました。本業務は、当初、半年程度の予定で実施してまいりましたが、半年後の9月になりましてもなお政策ニーズが高いことから、もう半年間延長し、実施するに至っております。
 本業務の第2期中期目標との関係でございますが、中期目標の「E.生活安全分野」の中の「製品安全4法等の的確な執行」に資する業務として、具体的には、「1.製品安全関係業務、(1)製品事故に関する情報の収集・調査・分析、原因究明等」における「市場モニタリングテスト」として実施してございます。
 これら2つの周辺状況を紹介いたしましたが、これを受けまして「今後の課題」でございます。現状、消安法改正に伴う業務追加及びPSE業務実施のいずれの業務も中期目標の枠内に位置づけられる業務として認識しておりますが、業務の確実な実施と適正な評価を確保するために、さらなる措置を講じることが課題であると思われます。具体的には、現在の中期目標にこれらの業務を具体的に書き込んで対応することが適当ではないかと考えている次第でございます。
 現在、消安法改正については国会審議中であります。また、協議する相手となる財務省は予算編成作業中で多忙という事情もありまして、これらが決着してから必要な作業にとりかかることが適当ではないかと考えている次第でございます。
前原委員
 大変いいことと喜んでいます。NITEの方は仕事が忙しくなるので大変でしょうが、しかし,NITEが第一期に成果をあげて,いろいろな省庁から注目され,かつ信頼されるようになり、重要な仕事を依頼されるに至ったことは非常に望ましいことだと思います。家電製品について新聞によく出てくるように、残念なことが頻発しているのですが、マスコミにもNITEの存在、その機能、その実力、その姿勢を大分理解されてきたようなので、頼もしく思っています。大変いいことだと思います。
部会長
 私から1つお聞きしたいのですけれども、技術上の調査を行わせることができることになったわけですね。これは今までも自発的にやっていたのが、こういうNITEに対する業務命令のような形に位置づけられるようになったということなのでしょうか。
事務局(吉田)
 具体的な例は、後ほどNITEからご説明いただければと思いますけれども、これまでは、中期目標に基づいて、経済産業省の担当課から具体的に依頼したり、お願いしたりして、事実上、NITEの担当部署がそれに呼応する形でやっていたということでございます。今回、参議院の方も通りますと、法律で大臣が指示することができるということで、その指示が法的な効力を持つというところが変わります。事実上、やっていることは変わりませんけれども、法的な位置づけがしっかりするということと、法的な位置づけがしっかりしますので、これまで以上に期待されたり、指示されたりということも想定されると思います。具体的にはどんなことをやったのか、ご説明いただければと思います。
NITE(菊池生活・福祉技術センター所長)
 一番最近で一番大きな原因究明ということでは、松下のFFの暖房機器の原因究明で、これは経産省から、審議会の場を通じて特別依頼されたものでございますが、こういうものが制度的にきちっとやれるようになる。原因究明は、今まではNITEがみずから自発的に行っていたわけでございますけれども、今回の松下などでは、再現テストをして原因究明を行って、経産省に回答したということがございます。パロマ等の事故でも原因究明を実施しております。
部会長
 もう一つ、業者に対して報告義務を課すという項目があったように思うのですが、今までは業者から直接報告する義務はなかったのでしょうか。消防や警察からいろいろな情報をNITEが収集して、対処しておられたのはよく存じているのですが。
NITE(菊池生活・福祉技術センター所長)
 私どもNITEへの報告義務はございません。ただし、電安法や特別法律に定められていて、法律にのっとっての経産省への報告はございますが、その他の一般的な製品事故で、NITEに特別報告するようなものはございません。あくまでも任意での調査がございました。
事務局(吉田)
 専門の課の方がいらっしゃらないので、間違ったら後ほど訂正させていきますけれども、法律で特別に決まっている場合を除きますと、製造事業者などが経済産業省などの役所に報告しなければいけない義務はなかったわけです。今回の改正案では、「消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、重大製品事故が生じたことを知ったときは、主務大臣に報告しなければならないものとする」ということを盛り込んでおります。例えばパロマの事故につきましても、かつて経済産業省に報告があったということはございますけれども、それは任意の報告であり、経済産業省としては、行政指導として教えてくださいということをかつてはやっていたと承知しております。
部会長
 鉄道の事故や自動車のリコールに伴う話などはそれぞれの担当部署があるわけですが、NITE絡みの事故・安全情報は、製造物の中から何と何は除いて、何は全部入っているのだといったのはあるのですか。
事務局(吉田)
 NITEということよりも役所に対する報告は、非常に重大な結果を招くような鉄道や自動車などは特別の法律で義務づけがあったと思いますけれども、今回、これまでなかった消費生活用製品についても、重大な製品事故が生じたときには報告するということを法律に書いたということだと理解しております。

(議題3)独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準及び細則の改正について(審議事項)

部会長
 「独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務の実績に関する評価基準及び細則の改正について」ということで、これは審議事項になります。本来ならば、この基準だけではなくて、もう少し広い範囲でご審議いただく予定でおりましたけれども、実は上の委員会で、第2期に向かっての新たな枠組みづくりの議論が想定したよりも進んでいないような状況でして、ここで先行的に議論しても、また議論し直さなければいけないような状況が予測されますので、まずは、我々の中の問題で懸案になっていることを今日ご審議いただこうかと思っております。
事務局(高橋)
 事務局から資料4-1に基づき、ご説明申し上げます。
 「第2期中期目標期間に係るNITEの業務の実績に関する評価基準及び細則の改正について」ですが、まず、I番目の「改正の必要性」についてでございます。NITEは、平成18年4月から開始の第2期中期目標の達成に向けて業務を推進しているところでございますが、当該中期目標の業務実績を適正に評価するため、評価基準を見直し、改正する必要が出てまいりましたので、改正案をご提案させていただくものでございます。
 見直しの視点としましては2つありまして、1つ目は、(1)にあります第1期中期目標の業績評価の実施経験に基づく評価基準の見直しです。もう一つは、(2)の第2期中期目標に基づく項目の整理という観点からの見直しでございます。いいかえますと、第1期中期目標向けに書かれた評価基準の項目を第2期中期目標に合わせて整理するというものでございます。
 II.「改正案作成の方針」でございますけれども、NITEの業務実績が適切に評価されることによりまして、機構職員のモチベーションの向上につなげ、独立行政法人の適正かつ効率的な運営に資することで臨むものでございます。
 III.「改正案のポイント」ですが、上記I.に対応して整理してございます。
 1つ目の第1期中期目標の業績評価の実施経験に基づく対応ということですが、1つは、「サービスの質の向上(業務実績)」に係る能動型業務・受動型業務の分類廃止の提案でございます。これに伴いまして、(2)として、適用する評価基準を「量的内容」と「質的内容」に統一したらどうかという提案でございます。
 その理由・背景についてですが、まず、(1)の能動型業務・受動型業務の分類廃止に関して御説明申し上げますと、まず、第1期中期目標の実績評価はどうやって、やってきたかということですが、第1期では、業務の性格の違いから、業務を能動型業務と受動型業務に分けて評価を行ってまいりました。その実績評価の経験から、受動型業務と位置づけた業務であっても業務改善等の能動的な取り組みが可能であり、逆に、能動的業務と位置づけた業務であっても、NBRC(NITE Biological Resource Center)の菌株の寄託や分譲のように相手方に依存した受動的な要素があることがわかりました。いずれの業務も能動・受動の両面の要素があり、それぞれの割合が異なるのみであることが認識されてきました。
 そこで受動型業務における能動的取り組みの事例を2つほど列記いたしました。
 1つ目は、試験事業者・校正事業者の認定業務については、従来、待ち受け型と考えられていたのですが、積極的な広報活動という能動的な取り組みによりまして制度の利用拡大が図られ、件数が増加した事例がありました。
 もう一つは、製品事故情報の収集業務についてですが、地域の消防・警察と積極的に連携強化を進めるという能動的な取り組みを行うことによりまして、情報の収集件数が増加したという事例がございました。
 次に能動型業務・受動型業務の分類の実施の不都合・課題を挙げますと、1つは、受動型業務であっても能動的な取り組みがみられるようになってきつつあるものの、受動型業務という分類は、独法みずからの裁量で能動的に取り組むイメージがなく、従事する職員の意識として、消極的な対応になる事例も残っており、NITE職員のモチベーションを向上する上で課題となっているということでございます。
 もう一つは、第2期中期目標期間においては、NITEとして能動的な取り組みをさらに推進し、より国民に近い立場で実務を担う独立行政法人として、国に対して積極的に政策提言を行うことを目指しているということであります。
 これらはいずれも、受動的という語感が受け身的イメージを醸成または想起させ、能動的な姿勢を引き出すには問題になるのではないかという例示でございます。
 能動型業務・受動型業務の分類を廃止した場合の改正案ですが、資料4-2に示してございます。左側が今回提案のものでございます。「サービスの質の向上」欄において、点線で示した区画の上段からバイオテクノロジー分野、化学物質管理分野、認定分野、生活福祉分野となっております。
 続きまして、能動型業務・受動型業務の分類を廃止することに伴って、適用する評価基準をどうするかという問題でありますが、提案では、評価基準を能動型業務の評価基準に統一するというものでございます。
 次に、その考え方を述べますと、
 1つ目は、評価基準に関しては、これまで能動型業務は、量的内容と質的内容、受動型業務は、業務の効率化と質的内容についてそれぞれ評価してまいりました。そこで、統一した場合に適用する評価基準ですが、質的内容については、共通の評価尺度となっているので、そのまま適用することとし、量的内容の評価尺度については、従来、受動型業務には業務の効率化を適用していたので、従前、受動型業務と整理されていた業務に能動型業務の評価基準を適用しても大丈夫かという点が気になるところですが、第1期における受動型業務の業務評価で高い評価となったものは、認定件数の増、立入検査件数の増など、結局、量的な内容を評価したものでありました。このことから、能動型業務と同様の評価基準を適用しても問題ないと考えられることから、能動型業務の評価基準に統一することにしたらどうかというのが今回の提案でございます。
 なお、受動型業務で基準としてきた「業務の効率化」については、別途評価項目となっている「業務運営の効率化」と概念が重複するため、その中で対応するのが適当であると考えております。
 次に、2.の「第2期中期目標に基づく項目の整理」についてですが、これは、第2期中期目標の項目の立て方、切り方が第1期中期目標から一部変更となっているので、これに合わせるというのが主旨でございます。
 大項目ですけれども、「マネジメント」、「サービスの質の向上」、「財務内容の改善」、「業務運営の効率化」について、中期目標の大項目に整合させるとともに、第1期との関係を明らかにするため、括弧書きを付記しております。
 小項目に関しては、中期目標の各業務項目に対応させるということで、これは先ほどの資料4-2に例示したとおりでございます。
 今回のご提案をお認めいただきましたら、現在、本部会の親委員会で策定中の評価方針案が固まり次第、作成する予定の改正案に本内容を反映させて織り込むことを考えております。
部会長
 第2期の1年度目の評価をどのような基準・枠組みで行うかということに関連した重要な議題になるわけでありますけれども、ある意味ではNITE側からのご希望もあり、また、我々の今までの経験に照らしてみても、能動型・受動型に分けるのは適切でないのではないだろうか。能動型の場合には、頑張れば評価がよくなるということがあるわけだけれども、受動型の場合には頑張りようがないのに、結果を能動型と同じようにしてはかるのはどうもまずいのではないかと当初考えていたわけですが、我々の過去の経験をいろいろ思い出してみると、受動型と考えられていたものも頑張る要素はそれぞれあった。例えば事故情報などは、事故をたくさん起こして情報の件数を増やすことはできないから、これは受動型だといっていたわけですが、世の中には事故情報はたくさんあるけれども、我々が把握していない部分が多い。把握できるように体制を整えていくという能動的な行為によって、現実に事故情報の収集件数が非常に増えてきたという事態もあったわけですね。これなどは典型的だと思います。また、一部には、当初、受動型と考えられていたけれども、能動型で評価した方がいいような部分を分離して、能動型と受動型の両方に同じ項目を立てて、内容を振り分けていたような項目もあったかと思います。
 こういう状況を勘案した上で、今ご説明がありましたように、今回、業務内容の能動・受動という区分を廃止したらどうかという点に関して、ご意見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
前原委員
 能動だ受動だ、と随分苦労した経験から、無くすのは当然だと思います。次に、以前、理事長からご説明がありましたように、国民や社会一般あるいは企業や行政機関などが、NITEのカスタマー、あるいはステークホルダーというか、そういうことがはっきりしました。第一期にステークホルダーをはっきりさせて、これに土台として第2期には「サービスの質の向上」を目指すというのは極めてスムーズな組織発展の流れと思います。
 これまで評価に携わってきた自分の経験からひとつ提案したいのですが、評価ファクターとして、確かに量のファクターもありますし、質のファクターもあるのですが、もう一つ、時間のファクターもあると思うのです。時間のファクターは2つありまして、その一つは『全く新規なもの』への取り組みがあります。経験したことのないものであっても、取り組まなければならない課題が実際に多々ありました。これは今後とも増えてくると思います。
 もう一つは、『時間の圧縮』です。短時間に組織の全力を集中して取り組む必要のある仕事です。例えば、第一期では,PRTRもあったし、MLAPもあった。中国向けの化粧品もありました。で、ほかの予定業務をさし置いてでも優先してやらなければいけない仕事が多くありました。これら2つの時間ファクターは、多分質ファクターに含まれると思うのでが、量をX軸,質をY軸に加えて、Z軸として時間ファクターがあってもいいと思います。
部会長
 時間に関して、単に費やした時間というだけではなく、非常にコンデンスした時間といった面も考慮するという意味でしょうか。
前原委員
 はい、そうです。
事務局(吉田)
 2番目の時間の圧縮につきましては、今年度、早速、PSEの関係で体験しておりまして、ぜひそういうところも評価していただけるような基準にしていただければと考えております。
部会長
 先ほどの電気用品安全法のですね。
事務局(吉田)
 そうです。
冨田委員
 特に大きな問題ではないのですが、今、前原委員がおっしゃったように、最初も、能動型と受動型は非常に難しいところだというのはあったのですね。そこのところの理由づけとして、「能動型業務と位置づけた業務であってもNBRCの」とかなり具体的に書いてあるのですが、これほど具体的に書く必要があるのか。私などがみると、何かここだけ浮き出てみえる。寄託を受けるか受けないかは相手の数によるのだろうけれども、分譲、あるいは寄託されて、これを保存していく上では、常に前向きに一番いい保存方法なり品質保証なりをつけていかなければいけないので、これだけ具体的に取り上げて理由づけするのではなくて、もうちょっと丸めてもいいのかなと思うということを申し上げます。
部会長
 どうもありがとうございました。能動型の業務の中にも受動的な要素があるであろうということで、そういう事例を幾つか掲げておいてくださいと私が事務方にお願いした。それでNBRCが出てきたわけです。先生がおっしゃるように、これは今までの分類でも能動型に分類されていた部分なのだけれども、実は、寄託を受けるといっても相手方があるということで、受動的な要素もあるという程度のコンテクストの中で事例として掲げられたのだと思います。ですから、先生のご懸念、本来、能動型中心ではないかとおっしゃることは、まさにそのとおりだと思います。
篠原委員
 私、前回、去年と1期の評価を初めてやったのですけれども、結論からいくと、今おっしゃるとおりだなと感じています。私が最初に評価したときに、受動的業務はやって当たり前と。言葉として、一生懸命やってレベルをかなり上げても、これは普通だと錯覚してしまう感じがありますね。能動的なものは、一生懸命やって、前向きにどんどんやって、という錯覚に陥るような気がして、私も評価するときに非常に困ったのですね。そういう意味で、まず、こういう概念をなくすのは非常に結構なことではないかなと私は思います。
 もう一つは、これは、科学技術といいますか、技術レベルが非常に高くなったとか、緊急的な非常に重要な案件を早く処理したとか、国民に対して非常に貢献したといったことから評価すべきであって、先ほど申し上げたように、受動的なものはやって当たり前と錯覚するような表現はよろしくないのではないかなという気がいたします。
部会長
 どうもありがとうございました。今のご発言で思い出したのですけれども、たしか一番最初の時間に、受動型の評価基準をどうするかという議論をしまして、今おっしゃったように、降ってきた仕事をこなしたのはAなのかBなのかという議論があって、この委員会としてはたしかBとしたのですよ。それを上の委員会にもっていったら何人かの委員から、いや、それはおかしい、Aではないか、という意見があったのを思い出しますね。その意味でも、完全に受動ならばともかく、その後、いろいろな業務を展開する中で、能動的な要素はほとんど同時にかんでいるといいましょうか、コミットしているわけで、その部分を積極的に評価することを考えた方がいいのかなという気もいたします。
森永氏(西山委員代理)
 代理ということで発言をお許しいただきたいのですが、能動的・受動的という視点は、確かにご議論いただいたとおりだと思うのですが、改正案の中で、「サービスの質の向上」という切り口になっております。私自身、ちょっとよくわからないところがあるので教えていただきたいのですが、NITEという組織のもっているミッションは、単に世の中にある事象を整理して、それをサービスしていくことではなくて、国としてのビジョンや戦略などがあって、それに基づいた評価に関するインフラをつくっていくのが大きなミッションではないかなと思うのです。「サービスの質の向上」ということで次の改正案の評価基準を代表できるのか、ちょっと疑問に思うのですが、そこら辺でどんなご議論があったのか、もしよろしかったら教えていただければと思います。
部会長
 これは後半で議論しようと思っていた中身なのですけれども、端的に申せば、第2期の評価項目の枠組みを、ここに書いてあるようなやり方でやりなさいというのは上から降ってきた話です。それを我々なりに、枠組みに合うように項目を再分類したとご理解いただければと思います。
 後半で議論するときに話をしようと思ったわけですけれども、ここで書いてある「サービスの質の向上」は、上から与えられている枠組みであるとお考えになり、中身は、業務実績をどう評価するかという意味だとおとりいただければと思います。2番目に「業務運営の効率化」がありまして、この効率化は、多義的にいろいろなことが考えられるわけですけれども、従来、我々がやってきた評価項目でいうと、「コストパフォーマンスの改善」に相当する。「財務内容の改善」は、コストの側の改善ということになりますが、これは従来からやってきたわけです。もう一つは、「マネジメント」という側面で、それはプロセスをどのように改善してきたかということに関する話だと。ですから、最初の「業務実績」の部分は成果の方の話であり、「マネジメント」は、一種の実績に入るかもしれないけれども、プロセスにかかわる方の話だと。こう考えると、ここにある4つの区分けは、従来考えてきたものと整合させながら、しかもMECEな関係というのでしょうか、互いに独立であり、足し合わせると全体を表現するような項目の構成になっていると思います。
事務局(吉田)
 もう一つご指摘がありました国としての戦略につきましては、まず、NITEに対しては、経済産業大臣として、中期目標で、こういった分野のこういったことをやってくださいということを出しているわけです。例えば、生物遺伝資源や化学物質管理、製品安全などいろいろな分野の戦略は、経済産業省として既につくっている部分がありますし、また、環境の変化でつくり直す部分はありますが、それらも踏まえて、中期目標として経済産業省からNITEにお願いしたことを実現していただきたいということが経済産業省からのNITEへの指示になります。それについて評価していただくということでお考えいただければと思います。
部会長
 さらにいえば、NITE独自で戦略をつくられている。NITEが掲げる中期目標があり、その中期目標を、それぞれの業務分担の事業と申しましょうか、そのレベルでとらえ直してみると、それぞれの個別の業務の中で、NITEのミッションに合わせた戦略をつくって展開していくという構造にもなっている。だから、戦略的な要素は多重にかぶってきてはいますけれども、外からだけではなく、内部でもいろいろ工夫しておられる部分があると考えていいのではないでしょうか。それら全体に合わせて中期計画がつくられていて、我々は、それに対する達成度評価を中心に取り組むことになろうかと思います。
冨田委員
 私も、多分後半のところで出ると思って、申し上げようと思ったのですが、今、部会長がおっしゃったことをもう少し議論してもよろしいですか。これは経産省から、上から出たのだからとおっしゃいましたけれども。
部会長
 これは経産省ではなく、総務省ですね。
冨田委員
 どこから出たのかわからないにしても、どこかからおりてきたと思うのですが、部会長がおっしゃったように、ここの業務は多様であって、どのように分類するか難しいので、それを合わせたらこうなったということで、理解できないことではないのですが、私の主な担当分野である生物遺伝資源ということになりますと、民間ではできないところをより積極的に国の関与で進めていくという非常に大きな研究的な要素を伴わないと、あるいは先を見越した予見性をもって進まないと──戦略をもって、といった方が正確かもしれません。ここで「サービスの質の向上」というと、サービスがこの分野の主なるミッションかといった印象を受けてしまうのですね。だからここは、国家的戦略として生物遺伝資源をどうするのかというところまで踏み込んだ業務実績をどうにかして書き込めないものだろうか。これはだれにお願いしていいのかよくわからないのですが、「サービスの質の向上」という中にあっても、そのような項目がどこかにみえるようにしていただかないと。日本は微生物が強い。遺伝資源を集めるのもうまい。それにのっとって東南アジアへの戦略も立てている段階において、そういう項目がみえないのはちょっと気がかりであるということであります。
 化学物質の標準化については、第1期から第2期にかけて物すごくよくなって、国際標準というところに乗り込んでいっているわけですね。だから、日本から国際水準をつくっていくのだという観点も出ているわけでして、これも国家戦略だと思うのですよ。要するに、我が国が世界をリードした標準をつくるのだと。それをサービスというかというと、通常、私たちがもっている「サービス」という言葉に対する印象とは違うと思いますので、もうちょっと工夫していただけないものだろうかというお願いです。
部会長
 おっしゃることは非常によくわかりますが、例えば、産総研の評価でもこれと同じ枠組みを当てはめられてしまうわけですよ。だから、我々は、それなりに読みかえて、中身に合ったようなものと考えていいと思うのですね。本来、「サービスの質の向上」、「業務運営の効率化」云々という枠組みだけで評価していいのか、しかも一律に適用して評価していいのかということになると、そうではないわけですね。ですから、我々なりに括弧に書いてある中身を判断すればよろしいかと思っております。「業務実績」と考えた場合に、業務実績は、立てた戦略や計画に対して、どれだけ業務をこなしたかという話ですので、決して戦略や計画等がおろそかにされているわけではないわけですね。まずそれがあって、中期目標、中期計画が立てられているということになるわけですね。そのようにご理解いただければと思います。
政策評価広報課(森補佐)
 政策評価広報課で独立行政法人評価の担当をしています森と申します。若干補足させていただきます。改正案では「サービスの質の向上」と書いてございますが、もともと独立行政法人通則法で、主務大臣が独立行政法人にミッションとして課す中期目標がございまして、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」を中期目標に記載するようにと独立行政法人通則法に記載してございます。したがって、中期目標に書かれる事項は、まさに委員の先生方がおっしゃった国家戦略の策定に貢献するといったものも含めて、主務大臣から指示されておりますので、事後的な評価でもそういったものを広く含めて、「サービスの質の向上」という項目で評価していただきたいという趣旨で私どもは考えております。言葉のニュアンスなのかもしれませんけれども、「サービス」という言葉のもつ意味が、例えば窓口業務的なとか、事業者の利益になるように聞こえるのかもしれませんが、ここでは非常に広い意味でのサービスととらえていただければと思います。
部会長
 文言について議論してもしようがないといいましょうか、私からいえば、法律に書かれているということで、それをそっくりそのままの文言でおろしてくること自体が問題だと思うのですけれども、その趣旨を体して、適切な言葉に変換してやればいいだろうと思うのですね。同じ内容として、例えば、通則法に、評価は、必要性、有効性、効率性を量れと書いてあるわけだけれども、現実には、必要性という構成はどのように切り分けたらいいかというところで大混乱しているわけですね。ですから、こういう概念整理はそれなりに適切なものにしていかないと、評価システムそのものの運用がうまくできないだろうと思います。ですから、繰り返しになりますが、我々としては、括弧の中に書いてあるような中身だと理解していけばいいでしょう。こういうことでよろしいでしょうか。
森永氏(西山委員代理)
 はい。こういうことができないかということですが、「マネジメント」という項目がございますね。この中で人材と広報と「マネジメントの改善」となっておりますけれども、マネジメントとして、ミッションを達成していくという部分をここの評価の中に入れることも可能かなと思うのです。これは全体の話、マネジメントの話になってしまうと、その区分けが難しくなってしまうかもしれませんが、そういう見方もあり得るなということでコメントさせていただきます。
部会長
 これはNITEの中期目標として掲げた項目を書いてあるわけです。NITEの中期目標として、戦略を達成しようということで戦略的な人材育成、広報、個別のマネジメントの改善を掲げているわけです。ですから、評価するときの項目として、まさにこういう項目で戦略を評価しましょう、計画を評価しましょうという構造です。もう少しいうならば、ここに書いてある大きな4つの項目を合わせて、NITE全体としての総合評価を行うわけですけれども、その総合評価のところで、お考えのようなことを述べることはできるわけです。
前原委員
 言葉はお任せします。サービスという言葉は日本語では、『無料』とか『無償』とか本来の意味から逸脱した意味で使われることもありますが、本来は、例えば兵役につくのもサービスです。国にサービスするのです。東京メトロやJRやJALも運輸『サービス』です。社会一般にサービスするのです。私が先ほど『サービスの質の向上』に関して言いましたのは、そういう言葉本来の意味でのサービスで、日本語では奉仕に近い意味です。
部会長
 国民に対するサービスという広い意味のですね。そういうことだろうと思います。
冨田委員
 私は前原委員と逆でして、「サービス」という言葉は、先ほど申し上げましたように、奉仕というか、そういう意味が余りにも強過ぎるので、できることなら、これは法律に載っているのだから、しようがないというのですが、今日のこの文章をみても片仮名が多過ぎるのですね。片仮名はちゃんと日本語に直さないと、一般にいわれている言葉と紛らわしいのですね。法律に書いてあるから、そのまま引用するのだといわれればそれまでですけれども、いろいろな意味に解釈されてしまうので、少なくとも片仮名でないものにしてほしいと思います。
部会長
 篠原委員、いかがでしょうか。
篠原委員
 ちょっと切り口が違うのですけれども、4つの評価項目のところで「業務運営の効率化」という言葉がありまして、括弧して(コストパフォーマンスの改善)という言葉があるのですね。この言葉で理解するのは、投入した資源に対して、できるだけアウトプットがたくさん出るという一種の効率の話なのですが、私がちょっと気になっているのは、その下のところ、資料4-2の1のところで「効率化による経費の削減及び人件費の削減」という言葉があるのですね。例えば去年より経費が減ったとか、去年より人が減ったといったことで評価されるのであれば、これは効率化ということの評価ではないので、誤解のないような形での表現をお願いしたいなと思います。要するに、人が増えてもいい仕事をたくさんすれば、それは効率化に結びついていくわけです。恐らく総務省は、できるだけ去年より経費を減らすとか、人を減らすといった発想になっているのではないかということで、この言葉は非常に気になるのです。
部会長
 第1期からずっとこういうのが入っているわけですよ。これも枠組みとして決められていて、ここの場合は、管理費を年率1%でしたか、減らしていくという枠組み。これは行政改革の中で課されている独法共通の話なわけですね。独法によっては、その率がもっと大きいところもあるわけですね。おっしゃる意味はよくわかりますし、我々、実際に運用する段階では、増えた仕事に対して人も増えているけれども、仕事をこなした量の方が多いから効率化されたではないかという評価を今までもしてきたわけです。
篠原委員
 そういう評価を今後もしていかなければいけないのではないか。要するに、分母と分子があって、分母が投入した資源、分子がアウトプットで、それが効率化されているかどうかという見方をすべきではないかという気がします。
部会長
 評価基準の区分の問題、つまり能動型・受動型に分けないということと、もし合わせるとすると、量と質の両方の面を考えて、今まで能動型に関して適用していたのと同じ基準を適用したらどうかという点と、もう一つ、今、いろいろご意見がありましたように、大きな区分けをどのようにするのかというときに、表向きの文言がどうなっているかは別として、誤解のないように我々なりに共通理解しておこうということではないかなと思います。
 NITEの側で何かご発言がありますでしょうか。あるいは実際の業務を担当しておられる方たちから。
野中理事
 特に追加することはないのですけれども、我々、国民・社会のニーズにこたえて、積極的に政策提言していこうと。その象徴として、能動型・受動型はいかがなものかというのは我々の思いでもありますし、そういう方向でご議論いただけたのは非常にうれしく思います。また、その後ご指摘のありましたコストパフォーマンスの話やサービス云々ということについても、我々、できる限りNITEなりの戦略を自ら打ち立てていきますし、コストパフォーマンスも、ただ単に減らせばいいというより、まさに社会ニーズ、国民ニーズが増大しているのを一人一人実感しております。これを限られたリソースでしっかりと果たすのが我々の責務だと思って、頑張ろうと思っておりますので、そういう点でしかるべき評価をいただければ本当にありがたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
部会長
 能動型・受動型の分類を廃止されると困るという現場をおもちの方がいらしたらば、ぜひご発言いただきたいと思います。
NITE(瀬田認定センター所長)
 認定センターは、かつて受動型業務の代表みたいにいわれておりましたけれども、私どもも、受動型業務・能動型業務の分類廃止には大賛成です。といいますのは、受動型といわれたところは、客がある話ではありますが、能動的な要素で自分から切り開いていくべき部分も相当大きいわけで、逆に、受動型と呼ばれることによって、職員に士気低下を与えるという面がはっきりございましたので、これを廃止いただくことはありがたいということで、これはウエルカムです。
部会長
 藤本委員、何かございますか。初めてですので、どういうことでも結構です。
藤本委員
 初めてなので、前の議論がわからないので、今お聞ききしていたのですけれども、私も「サービスの質」というのはちょっと違和感がありまして、何のことかなというのと、「コストパフォーマンス」というところも、評価の基軸として何か違うのではないかという違和感を多少もっております。
 独立行政法人は、国としてのミッションがございますし、そのミッションも、ただ与えられたことをやるだけではなくて、現実に起きているもろもろのニーズに素早く適切に対応する。これがないと、幾らきちんとやっても、何をやっているのだ、いつまでやっているのだと怒られるのが関の山だと思いますので、そういう点で、「サービスの質」や「コストパフォーマンス」ということの中には、スピードや業務の適切な処理、そういう意味で「サービスの質」なのかもしれません。また、どっちの方向を向いているのか。国民の方向を向いているのか、役所の内部的な論理に基づいているのかといったことが評価の中で試されるのだろうと思いますので、そのあたりを考慮しながら、これから皆さんと協力してやっていきたいと思っております。
部会長
 能動型・受動型という区分は廃止することにしたいと思います。また、それをはかる基準は、従来、能動型で採用していた基準を適用することにしたいと思います。
 もう一つの問題として、評価項目の受動型・能動型を廃止することに伴う区分、また、第2期のターゲットを定めたわけで、それに合わせた第2期の目標が達成されているかどうかをはかるための項目を、改正案の形で資料4-2の左側に並べてあるわけですが、細かい字句について、本当は修正したいところがたくさんあるけれども、全体の枠組みがこう定まっているならば、我々としては、今ご議論があったような趣旨を踏まえて、中身を読みかえて評価していこうということを含んだ案として、この改正案どおりということでよろしいでしょうか。

(委員一同、異議無く同意)

 それでは、第2期の第1年度の評価の枠組みはそのようにしたいと思っております。活発なご議論、どうもありがとうございました。
部会長
 それでは、スケジュールについてご説明いただけますか。
事務局(高橋)
 今後の部会の開催スケジュールについてご案内いたします。
 まず、第17回NITE部会ですけれども、時期としては、18年12月から来年の2月の間に1回、書面審議という形でやることを予定したいと思います。先ほどご紹介いたしましたように、現在、本部会の親委員会で策定中の評価方針案が固まり次第、作成する予定の改正案を書面審議に付すことを念頭に考えております。
 第18回NITE部会は平成19年2月で、予定議題は、「第2期中期目標・中期計画実施に係る周辺状況等への対応」ということで、本日の資料3に係る対応でございます。2つ目として、「平成18年度の業務実績の中間報告」を予定しております。
 第19回NITE部会ですが、平成19年6月を予定しておりまして、予定議題としては、「平成18年度の業務実績評価」を考えております。
部会長
 上の親委員会で、新たな枠組みとして、我々が集まって議論しなくてはいけないようなことになれば、新たに会を招集することになるかもわかりませんが、妥当な範囲ならば、形式的にご承認いただくような書面審議にさせていただきたいと思っております。この点に関しては、私の判断にお任せいただけますでしょうか。

(委員一同、異議無く同意)

 どうもありがとうございます。次回のNITE部会は多分2月に開催になると思いますが、そうなることを私も期待いたします。
NITE(野中理事)
 実は本日から製品安全週間が始まって、なおかつ、今日は製品安全総点検セミナーがありました。通常、こういうのは経産省がやって、NITEはお手伝いするということなのですが、NITEの位置づけが非常に高まってきているということで、経産省とNITE、共催でやっております。これには大臣も出席されております。当機構の理事長も国民のニーズである製品安全に対して、NITEはしっかりやるのだという意思表明を今やっているところだと思います。
部会長
 どうもありがとうございました。
 それでは、これで終わりにいたします。どうもありがとうございました。

──了──

 
 

最終更新日:2007年3月2日
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