経済産業省
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経済産業技術協力研究会(第2回) 議事要旨

日時:平成19年2月28日(水)16:00~18:00

場所:経済産業省第3特別会議室

議事次第

  1. アジア産業人材育成・中期計画で検討すべき論点について
  2. アジア標準で検討すべき論点について
  3. 意見交換

議事概要

冒頭に経済産業省よりアジア産業人材育成・中期計画で検討すべき論点、アジア標準で検討すべき論点について説明した後、意見交換が行われた。委員からの意見概要は以下のとおり。

議事1:アジア産業人材育成・中期計画で検討すべき論点について

  • ジャパンODAモデルの特徴は民間投資とリンクしていること。民間企業の生産現場を活用することでジャパンODAモデルが成功していることは強調すべき点。
  • 企業が行う途上国の産業人材育成に関する補助金が企業支援ではないかという批判に対応するためには、そのような支援が途上国の経済発展を促すものであるという論理的説明が必要。
  • 途上国への支援を考える際に問題になるのは、費用対効果の問題だろう。技術協力についていえば、日系企業がODAに関与することによる途上国側のデメリットは少なく、問題ないのではないか。
  • コストシェアリングの問題については、官民そしてローカルの分担の話になるが、インセンティブがどこからくるのかということから考えるのだろう。
  • 資料3に国別、産業別に資源配分を考えるという内容があるが、あまり詳細に産業を特定して分野別投資の方向を指し示すことは適切ではない。
  • 中国で伸びているのは、労働集約的な設計、開発、具体的にはIC設計、携帯電話の開発等と考える。従来の生産現場の人材育成のみならず、今後は設計開発の人材育成ニーズが着実に増えてくるだろう。
  • 中国については産業競争力があるとされているが、国内について産業毎に成長する分野とそうでないものがあるように、中国についても同様であるので、そうしたことにも配慮すべきではないか。
  • インドへの産業展開は自動車市場が中心であるので、産業人材育成についての国の関与を自動車分野に特化してもいいのではないか。
  • これまでの産業人材育成の評価については、定性的なものではなく定量的なものを示していただきたい。
  • 自社を超えた企業や地域の広がりを目指して指導を行うという考え方は基本的にはいいが、企業のインセンティブを利用する形でスキームを考えないと成立しない。
  • 外資企業から地場産業への普及を考えると、地元企業に一定の能力があることが技術支援の成功のための前提条件である。外資系の投資がない地域については、地場企業に対する技術のスピルオーバーのチャンスに恵まれないのでどうしても技術が伸びない。国はこうした部分を支援すべきではないか。
  • ローカル人材を活用した他社中間管理職指導というのは本当にうまくいくのか。企業の取引関係を超えた技術指導を行うのであれば、国の支援スキームをよく検討して欲しい。
  • 企業の、国の産業人材育成施策についての評価は概ね高い。一方、産業の内容は変化してきており、人材育成についても高度技術の移転や日本的経営管理を教える高度教育など、さらに深化させるべきという要望もある。今後は新しい産業に応じたプログラムを組むべき。産業サイドの取り組みと現地人材育成機関との連携という可能性もあるだろう。これら産業の海外展開が進んでいく中で、一般技能者からより高いレベルの技能者育成を進めていく必要がある。
  • 先発ASEAN等先発開発途上国については、従来の現地日系企業及び現地ローカル企業に対する指導を深堀し、職業訓練生や大学生等へのインターンシップを通じOJTによる指導を行い、地域経済や当該地域の産業人材育成への貢献拡大を目指すことが適当と考える。CLM等後発開発途上国については日系企業が進出を図る際に必要なインフラ基盤の整備を促進するという観点からAMEICCで育成された人材育成機関に対して専門家派遣を行う等の協力が適当と考える。

議事2:アジア標準で検討すべき論点について

  • 資料4の4ページの分類として、(1)の環境、省エネなどグローバルな課題への対応は相手国政府をまきこんでいかないといけないもの、(2)の生産管理・経営管理高度化に資する経済制度・システムについては民間ベースで実施するということ。(1)と(2)の性格が異なるものを同じ括りでアジア標準と呼んでいいか検討が必要。
  • アジア標準は日系企業が活動しやすいようアジアにオペレーションを広めていくためのものと理解した。
  • 資料4の4ページ目の分類として、(1)は国の法律を前提としたデジュールスタンダード、(2)はデファクトスタンダードを目指すということだろう。(2)については日本に限らず他国も入れてデファクトをとっていったほうがいいだろう。
  • 制度とあるが同時に人材育成を行うということ。中小企業診断士は制度というより人材造りが重要である。
  • アジア標準の導入、普及を実際に誰が対応するかが重要。
  • 日本の援助は日本の投資を引き出すという分析結果があるが、日本の援助は(2)に示されるような制度構築支援をしていることがその背景と考える。こうした制度構築支援を拡充すべき。
  • デファクトスタンダードを作ることは規模の経済が働くため、最終的にはひとつの制度が優位になる。世界でドミナントがとれるように当初から投入量を増やして支援を行うべき。
  • 資料4の4ページの(1)については日本政府が戦略をもって相手国の政府に働きかけないといけないものであり、別の見方をすればこれほどODAとしてやりやすいものはないのではないか。政府として一丸で取り組むべき。
  • インドの制度構築支援についてはコメントが難しいが、例えば環境分野であればインドで受容されるかもしれない。また、システム普及事例がインドにおいて増えれば議論しやすい環境になるかもしれない。

以上

 
 

最終更新日:2007年3月5日
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