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独立行政法人評価委員会技術基盤分科会製品評価技術基盤機構部会(第18回) 議事要旨

日時:平成19年3月2日(金)13:30〜17:30

場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

平澤部会長、篠原委員、冨田委員、西山委員、藤本委員、 前原委員

議題

  1. 部会構成員の異動について(報告)
  2. NITEの第2期中期目標・中期計画及び業務方法書の変更について(審議)
  3. 平成18年度業務実績暫定報告について(報告)
  4. その他連絡事項ほか

議事要旨

1.部会構成員の異動について

事務局から前回部会以降の部会構成員の異動について、現在の構成員は、資料1に示すとおり三村委員が退任され、7名となった旨報告があった。

2.NITEの第2期中期目標・中期計画及び業務方法書の変更について

事務局から今般の改正の背景について、昨年の消費生活用製品安全法の改正により機構の業務が新たに規定され、具体的には、36条2項で技術上の調査をNITEが行うこととなったことに伴う変更の提案である旨説明があった。

また、法案審議において、事故情報に関わる関係機関との連携強化と即応体制の構築、現場での連携の必要性が指摘されたこと。さらに製品事故情報の収集・処理に当たる機構の体制強化と関係行政機関との円滑な連携強化に努めることの参議院附帯決議がされたので、これら業務を中期目標・中期計画で、適正に位置付け、確実な業務の執行を確保するものである旨説明があった。

事務局から資料2−1に基づき、中期目標・中期計画の変更について、資料2−2に基づいて業務方法書の変更について、変更箇所の説明が行あった。なお、中期計画及び業務方法書の変更については、今後、中期目標の指示に基づいて申請されるものであり、予めご承認を頂くものである旨の説明があった。審議の結果、これら変更案及び今後の取り扱いについて承認された。

3.平成18年度業務実績暫定報告について

製品評価技術基盤機構(NITE)理事長から参考資料1−1を用いて説明があった後、生活・福祉技術センター所長、認定センター所長、化学物質管理センター所長、バイオテクノロジー本部長、企画管理部長及び情報統括官から資料3及び参考資料1−2を用いて、平成18年度NITE業務実績暫定報告について説明があり、質疑を行った。質疑における主な意見は、次のとおり。

(生活安全分野)
  • 今般の製品事故に係る調査に当たる人員として必要となる知識は多分野に渡るが、人材の確保、育成については十分な検討をし、進めていただきたい。
  • 今般の製品事故に対する行政の対応は、事後対応であるが、予防的対応に繋がる取り組みも検討し、進めていただきたい。
  • ガス機器を使う場合に換気する常識がなくなってきており、使う側の意識の変化、環境の変化等をメーカーに伝えるような取り組みも期待したい。
(適合性認定分野)
  • 昨今各分野のメーカー等による不祥事に係り、認定・認証の信頼性が疑われている。この状況につき、NITE認定センターが組織するJACによる信頼性回復の取り組みに期待する。
  • 危機管理としてあらゆるものに対応できる体制を作ることは困難であるが、迅速に対応できるようお願いしたい。
(化学物質管理分野)
  • 国民の視点で見て取り組んで頂きたい。
  • 化学分野での子供の健康、バイオモニタリングについて日本でできるのはNITEしかないと思っている。
(バイオテクノロジー分野)
  • 日本はジェネラルマイクロバイオロジーが弱いと言われている。NITEが基礎から応用まで統一的にやるべきである。
  • これからは企業が応用する基盤の部分を国(NITE)が収集・整理・保存・提供し、企業も国もWIN・WINの関係になっていくべき。
  • 収集は基盤的なものは十分であり、これから何を収集していくかが重要。応用に繋がるような、また、日本としてユニークな収集をして頂きたい。
(全体を通して)
  • 広報(コミュニケーション)ということで、発信ばかりでなく、受信も考慮し進めていただきたい。その際、インターネットで流れる情報についても確認し、時には業務を進めていくことが必要になると思う。
  • 平澤部会長から今般の部会での議論について、以下のとおり講評があった。

    ○これまでを振り返ると、第一期は、NITEとしての基盤を作り上げていく期間、いわば準備期間であった。第二期に入って、いよいよ具体的にどこに向かってどのように足を踏み出していくのか、といったことを検討しなければならない時期にある。具体的には、次の3つの視点から考える必要がある。

    ○一つ目は、NITEの基盤となる知識・技術をどこに持っていくのかという知識ベース。NITEが担当する知識の領域は大きく分けると自然科学工学的な分野と人間組織社会工学的な分野に分けられる。今後、例えば、人間の失敗学とリスク工学を結びつけた新しい学問領域など、NITEのミッションを介した実務ベースの新しい分野への展開を考えていくべき。

    ○二つ目には組織のダイナミックモデルをどうするかという点。責任と役割が分散されているこれまでの古い行政組織では製品事故のような予期せぬ危機管理的な対応はできなくなっている。これからはこのような実務を担っている機関が中心となったダイナミックな組織モデルを考えていくべき。

    ○三つ目には、職員の意識改革、あるいは組織文化の問題。専門的な人材育成・確保と併行して職員倫理の問題をどう捉えていくか、といった視点が考えられる。

続いて、事務局から、次回部会までの評価関係のスケジュールについて説明があった。

4.その他連絡事項ほかについて

事務局から資料4に基づき、平成19年度のNITE運営費交付金、NITE施設整備費補助金の政府予算案の概要について説明があった。また、資料5に基づき、今後の部会開催スケジュールについて説明があった。

以上

 

最終更新日:2007年3月6日