経済産業省
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モノ作りを支える外部人材の高度化に向けた研究会(第4回) 議事要旨

日時:2007年2月22日(木)14:00~16:00

場所:経済産業省本館17階東8第1共用会議室

議題

1.定着率向上に向けたベンダーの施策について

  • ベンダーは様々な制度や施策を導入しているが、ただ導入するだけではなく、それをどう運用するかが大事だ。実際に職場で運用されている施策、つまり就業者が感じる施策が、就業者の満足度を高め、定着率の向上につながるという分析結果である。
  • 就業者の意識(実際の職場環境)は満足度や定着率と高い相関を示しているが、ベンダーの施策と満足度や定着率はあまり相関がみられない。これをどう解釈するべきか。ベンダーの施策を就業者が感じていないのか。様々な解釈の仕方がある。
  • ベンダーは施策をやっていると言っても実際にはやっていない場合もあり、また、実際にやっていると思っていても、就業者は感じ取っていない場合もある。これは普通の会社でも同じことだ。
  • 配属される作業工程によって、満足度や定着率は変わる。任されている業務が、単純な流れ作業なのか、改善提案が求められる業務なのかで異なる。
  • 就業者は技能レベルの評価をして欲しいと感じているようだが、ベンダーの施策と就業者の感じ方にギャップがある。ユーザー側も熱心に取り組んでいるところであり、どのように施策を実施すればよいのだろうか。
  • 就業者はベンダーの施策とユーザーの施策を区別していない。一般的に派遣会社であれば、就業者はユーザーの施策として感じている。
  • 一通りの仕事を覚えるために一ヶ月程度かかるという分析結果があったが、就業者が施策を感じるのも1ヶ月程度経過してからではないだろうか。
  • モノ作りへの意識は非常に重要な要素だ。ただ、それは様々な要素が密接に絡み合うものである。例えば、モノ作りの経験がある意識の高い就業者が、配属された先が単純作業ばかりでは、スキルを高める気もなくなる。逆にスキルが高まると、面白い作業ではさらに意識が高まる。意識の高まり方も道筋は異なる。
  • 現場管理者へのメッセージとしては、当初モノ作り意識が低い人も、場合によっては意識を高めることができるということ。その逆に、当初の意識が高くても下がる場合もある。具体的にどうすればよいのかをデータで分析するのは難しい。考えるきっかけになればよい。
  • 施策と定着率の個々の相関関係はケースバイケースであり、大きくギャップが表れている部分を深く掘り下げることが必要だ。
  • 「就業者間コミュニケーション」について、73%の就業者がよい雰囲気の中で仕事をしているという分析結果には安心した。モノ作りの根本はここだと感じている。
  • 施策を網羅的に分析することは難しい。まとめ方として、ハード面とソフト面で区別してまとめると、インパクトがあるのではないか。
  • 総じてみると、コミュニケーションの円滑化は、満足度にも定着率にも当然のように効いている。これは非常に重要な要素なので、如実に出ているのだろう。しかし、それ以外の要因にも相関があるものは多い。それらの項目については、就業者に認識させる方法が難しいようだ。それらを検討することによって、定着率はまだまだ高める余地があり、取り組む価値はあるのではないか。
  • 必要条件と十分条件という整理ができるかも知れない。福利厚生などについても、もしかしたらPR不足が原因かもしれない。まとめ方や整理の仕方によって、本研究は厚みが出るのではないか。
  • 派遣と請負を切り分けて分析できれば、ユーザーにとってもその使い方の参考になる。

2.ベストプラクティスの事例について

  • 連携のアイディア集と考えてもらえばよい。ここにあげられた事例は、三者(ユーザー・ベンダー・就業者)にとっての好事例という位置づけだが、請負のスキームでは実施できないものもあるかもしれない。整理しておくことが必要か。
  • ユーザーの協力があったり、ベンダーの提案があるなど、良い取り組みができている関係は、それを業界標準にできればと思う。Win-Win-Winの関係を提示して、ベンダーには次のステップを踏むにはどうすればよいのか、その参考になる良い基礎資料になる。事例は良いものばかりなので、横展開する方策を考えて欲しい。
  • 各事例について、例えば資本関係などはあるのかどうか。安心感や信頼関係が有れば情報も開示しやすい。そういう視点でも整理できれば、より参考になる。
  • 基本的に信頼関係がないとできない事例ばかりだ。どうやって信頼関係を構築するのかが整理できればよい。

以上

 
 

最終更新日:2007年3月6日
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