経済産業省
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独立行政法人評価委員会(第32回) 議事要旨

日時:平成19年2月27日(火)14:00~16:00

場所:経済産業省本館第1特別会議室

出席者

木村委員長、内山委員、大橋委員、小野委員、梶川委員、橘川委員、坂本委員、鳥井委員、鳥居委員、中村委員、 原臨時委員、松山委員

議題

  1. 独立行政法人日本貿易振興機構の第2期中期目標及び中期計画について
  2. 独立行政法人原子力安全基盤機構の第2期中期目標及び中期計画について
  3. 経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改訂について
  4. 平成19年度のスケジュールについて

議事概要

1.独立行政法人日本貿易振興機構の第2期中期目標及び中期計画について

事務局及び日本貿易振興機構が中期目標及び中期計画について説明し、部会長が部会の審議経過を報告した後、委員から以下の指摘があった。

(○:委員、←:事務局及び独立行政法人)

○第2期中期目標案は効率化に重点が置かれすぎていないか。今後の世界の貿易額の増加も見越した活動水準を示すことで、効率化だけではないメリハリのある目標にした方がよい。日本貿易振興機構の情報は役に立っており、増やすべき業務もある。

←東アジアの経済発展や日本企業の当該地域への進出を考慮すれば、日本貿易振興機構の業務は増加していくものと思われる。しかしながら、現在の独立行政法人の制度設計では、必ずしも業務を増加させることはできない。

○PDCAサイクルに基づく業務改善について、その中での評価結果の位置付けはどうなっているのか。また、時間的な整合性はあるのか。

←日本貿易振興機構内部においても、PDCAサイクルに基づき、人事評価も含めた業務改善を実施している。評価委員会との関係では、業務実績評価の結果を次の年度の予算要求に反映させている。

○看護、介護、保育といった人材ビジネスについては対象としないのか。

←日本貿易振興機構の業務はものづくりに関するもの等が中心であり、ご指摘の産業については対象外になっている。

日本貿易振興機構の中期目標及び中期計画については、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

2.独立行政法人原子力安全基盤機構の第2期中期目標及び中期計画について

事務局及び原子力安全基盤機構が中期目標及び中期計画について説明し、部会長が部会の審議経過を報告した後、委員から以下の指摘があった。

(○:委員、←:事務局及び独立行政法人)

○原子力安全に対する意識の表れとして、「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上」と「業務運営の効率化」の順番を入れ替えたことは評価できる。例えば電気事業者のデータ改ざんがあったように、原子力の安全性は重要な課題である。原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構では、この課題にどのように対応するつもりか。

←原子力安全・保安院としては、品質保証の観点で検査を実施しているが、まだ改善する余地がある。また、原子力安全基盤機構にあっては、専門家集団として原子力安全・保安院を支援しており、根本的な要因分析をより一層明らかにしていく役割を担っている。

○人件費を削減していく必要がある一方で、期初と期末見込みの常勤職員数に変化がないのはなぜか。

←一人当たりの経費を削減していく。

○「科学的・合理的判断に基づく業務の実施」と明記した理由は何か。

←原子力安全については、業務を実施する際に何に依拠するかが重要であり、とりわけ原子力安全基盤機構には専門的知見を活かし、すべての業務の判断根拠に係る透明性を上げてほしいという意味で明記している。

原子力安全基盤機構の中期目標及び中期計画については、評価委員会として異存ない旨の了承を得た。

3.経済産業省独立行政法人評価委員会運営規程の改訂について

事務局が改訂案について説明し、本改訂案を評価委員会として議決した。

4.平成19年度のスケジュールについて

事務局が平成19年度のスケジュールについて説明した。

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大臣官房政策評価広報課
TEL:03-3501-1042(内線2261)
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最終更新日:2007年3月6日
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