経済産業省
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小売業の国際展開に関する研究会(第3回) 議事要旨

日時:平成20年2月20日(水)15:00~17:00

場所:経済産業省本館17階西5第2特別会議室

議題

  1. 現地調査報告(インドネシア、フィリピン)
  2. 現地調査報告(中国)
  3. 次回現地調査について

議事概要

1.と3.につき三菱UFJリサーチアンドコンサルティングより、2.につき流通経済研究所より説明した後、自由討議を行った。主な意見は下記のとおり。

  • ネガティブリスト上は外資のCVS参入は不可であったが、カルフールのアルファ(CVS)の買収は法的に認められるのか。また、上記の買収により独禁法の適用がされるリスクはあるか。合弁企業はネガティブリストの対象になるのか。出店のエリア規制には地元零細小売との距離の制限が存在するのか。
  • 消費者層の上位15%が外資が狙いうる層という報告があったが、その中での華僑系と地場系(ブミ系)の構成比のイメージはあるか。主要な財閥の中でのブミ・華僑の関係や力関係についても教えて欲しい。
  • 消費市場の発展における中間消費者層の拡大は重要な要素と考えるがフィリピンにおける中間層拡大のトレンドをどう考えるか。
  • ローンの普及は発展途上国の消費市場の発展においては大切な要素の1つとして考えているが、両国における状況はどうか。
  • フィリピンの国土は分割されており、物流の面でチェーンストアの展開はハードルが高いと考えるが、マニラ以外で出店の可能性は有り得るか?
  • フィリピンではカルフールなどグローバルメジャーの進出がされていないが何故なのか。低収益性以外にも背景があるのではないか。川中でメジャーな卸のプレーヤーは存在するのか。
  • 参入後の課題の部分は、まさしく現在直面している問題。とりわけ最大の課題は、会社設立の問題。地方政府の全面的な協力を得るためには法人を作らざるを得ない。そうなると、中国全体に店舗網を拡げる場合、最終的に(進出形態はどうあれ)何社も作らなくてはならない。そのため、事業管理や決算など、負担が大きくなる。また、登録資本に対して、3年以内に到達しなくてはならないため、全国展開することを考えると大規模な資本が必要となる。この問題の根底にあるのは地方政府が外資をどれだけ誘致できるかという競争と、法人税を地方に落としてもらいたいという税の考え方である。せめてこれらを省単位にはまとめてもらわなければ、今後、これは最も大きな問題となる。
  • 上海経済委員HPの2005年商業発展報告を見ると、上海では商業発展計画ができた2004年を境に、SCが異常な勢いで増えている。計画中のものも相当数あり、陣取り合戦ともいうべき状態。報告書にはこの点も含めてほしい。
  • 商業発展計画によってエリアごとに規制強化の程度が違うとすれば、出店してほしい地域、出店するに足る地域を調べて小売業へ情報提供するニーズがあるだろう。
  • 中国では政府、国有企業、SCが一緒に開発しており、その中に食い込めれば出店できるが、上手く入り込めなければ出店できないということがあるのではないか。そうした内外差別のようなことが起こっていないかどうかという点に関心がある。
  • 日系小売業が海外進出する際、チェーン展開で進出する企業とSCのテナントとしてリーシングの流れに乗る専門店・外食産業がある。このような主体の違いによって条件は大分異なる。最後まとめの際にはこの条件の違いを意識してまとめると良い。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月6日
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