経済産業省
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小売業の国際展開に関する研究会(第4回)-議事要旨

日時:4月16日(水)13:00~15:00
場所:経済産業省本館2階西2第8会議室

議題

  1. 現地調査報告(ベトナム・タイ)
  2. 研究会報告書(案)について
  3. 国際展開に関する政府施策について

概要

1.につき三菱UFJリサーチアンドコンサルティングより、2.・3.につき事務局より説明を行った。その後自由討議を行った。主な意見は下記のとおり。

  • 店舗開発について、不動産取引に関する慣行で留意すべき事項はあるか。
  • 現地ヒアリングでは、土地取引に関し苦労することが多いと聞いた。まず、外資企業の土地書所有は禁じられているので、50年のリースとなる。一定した土地取引の慣行がなく、ケースバイケースで判断される側面もある。例えば、リース料の支払い方法(一括、分割)などの慣行についても、一括、数年毎の分割、年払いなど、定まっていない。その他の土地取引に関する事項については、報告書にもまとめているのでご参照いただきたい。
  • 流通構造について、小売業者の仕入れはどうなっているのか。
  • メーカーとの直取引が主。ある日系企業が進出した際、卸など中間業者が存在しないため、全て自社でメーカーとやり取りしなければならず苦労したという話も聞いている。
  • 土地の用途や出店場所についての規制はあるか。
  • 現時点では無いが、今後法整備を行う過程で、規制が出来る可能性もある。
  • 外食チェーン、日本食店進出できるチャンスはあるか。
  • 政府同士の関係もよく、全般的な対日感情も良い。また、日本製品への信頼感もある。日本食レストランも何軒があり、日本食が受け入れられる土壌はあると考える。
  • 今後、交通インフラ整備は進むか。ホーチミンの地下鉄、ハノイの環状道路などの建設計画は聞くが、本当に実行されるのかどうか分からない。
  • 本調査では、インフラ整備計画の詳細を把握するに至ってないが、計画はされている。
  • 計画や状況が変更になることはあり、計画どおり一貫して進むとはいえない環境。但し、日本政府としてもインフラ整備について関っている部分もあり、情報収集や交換が出来る体制も整えている。
  • デリや、中食市場が拡大する余地はあるか
  • 街中に屋台などの外食場所もあり、中食市場が育つ土壌はあると考える。女性の社会進出が進んでいるのも追い風となるのではないか。
  • 合弁で出る場合、自己資金で大きな投資額を負担できるような民間企業はあるか。
  • しっかりした資本力、経営力を持つ民間企業はまだ無い。現地ヒアリングでも有力な民間企業の名前は挙がらなかった。進出時は、出店場所の問題もあり、土地を持っている企業を国から合弁先として紹介(指定)されるケースもあり、合弁相手選定は難しい。
  • 出店規制の引き締めと緩和の繰り返しはある面、他のアジア諸国でも起きているが、規制緩和からのゆり戻しが一番激しいのがタイであると認識している。一方で、政府内部の動きが見えにくく不透明であり、外部からはなかなか分かりにくい。現地に実際に赴いての感想や実感はどのようなものであったか。
  • ヒアリングでは、外資の小売の力が強くなりすぎたために、地場系がロビー活動をして規制強化の後押しをしているのではないか、という意見が一部であった。エリア規制は存在するが、現地企業は一方で政府との特殊な関係でそのハードルをクリアーしていたりするため、規制運用の公正性には疑問を感じる面もあった。
  • ヨーロッパの卸会社で比較的大きなところがあるが、その事業モデルは、ヨーロッパの(超大手以外)のメーカーを集め、販社となっている。また、現地メーカーで自社物流機能を持たない中小メーカーの製品も扱っている。日本の卸が出るのであれば、日本メーカーを集めてその販社となる手はあるかもしれない。

以上

 
 
最終更新日:2008年4月25日
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