経済産業省
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企業ポイント研究会(第2回) 議事要旨

場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

議題

  1. 企業ポイント研究会の公開の方針(案)について
  2. 企業ポイント研究会の開催趣旨及び問題意識について(事務局説明)
  3. 「企業ポイント」の現在と将来(野村総合研究所説明)
  4. その他

配布資料

  1. 議事次第
  2. メンバー名簿
  3. 企業ポイント研究会の公開の方針について(案)
  4. 企業ポイント研究会の開催について
  5. 「企業ポイント」の現在と将来<NRIご提供資料>
  6. 企業ポイント研究会の今後のスケジュール(案)について

議事概要

(1)研究会開催に際し、松井商務流通審議官から挨拶があった。

(2)浜辺流通政策課長から、資料3.に基づき、研究会の公開方針について、資料4.に基づき、研究会の開催趣旨及び問題意識について説明があった。

(3)野村総合研究所から、資料5.に基づき、企業ポイントを巡る現状と、将来の可能性について説明があった。

(4)事務局及び野村総合研究所からのプレゼンテーションを踏まえ、出席メンバーより以下のような質問・意見があった。

  • 企業ポイントについては、従来のおまけ的なものから疑似通貨としていろいろ利用したいという要望がお客様から出てきているため、今後、企業間でのポイントサービスの流通を考えていく必要がある。
  • ポイントユーザーから、安心して混乱なく使えるポイントシステムの要請が高まってくるだろう。
  • お客様が損をしない仕組みや、ガイドラインを策定してもらった方が運営しやすい。
  • ポイントを通じてお客様の情報を管理していることによって、メーカーが商品をリコールする際に、迅速にお客様にリコール情報を提供することが可能となる。
  • 一口にポイントといっても、一概に流通性だけに着目するのではなく、ポイントの類型的な整理の仕方があるのではないか。
  • インターネット環境において、引当金をとっていない会社や消費者保護をしない会社、不正によりポイントをどんどん貯めていくユーザーの行動を踏まえ、平成19年2月、インターネットのポイントをマーケティングのツールにしている13社をメンバーとし、「日本インターネットポイント協議会」を立ち上げた。
  • 当社の会員になるお客様には、当社の提携先にデータが使われることを同意の上、加盟してもらっている。当社では、実際引当金ではなく、預かり金として全額信託している。
  • ポイントがどのくらい貯まっているかを証明するものが顧客サイドには存在しない。
  • クリーニングや美容サロンは中小商店の集まりであり、業界最大手であっても、1%のシェアも占めていないような業界である。このような中小商店をまとめ上げることで、大手企業と提携を交わし、地域活性化につなげていきたいと考えている。
  • 現在、商品券、クーポン、電子マネー、ポイント等が電子的に交換可能となる状況にあるが、それぞれの境目が不明瞭であり、どのように法解釈されるのか疑問。
  • 当社のサービスとして、電子マネーの価値をインターネット上で贈ることができるサービスを提供している。BtoCなら問題がないだろうが、BtoBに使用した場合、どのように定義されるのか。
  • ポイントの交換サイトを立ち上げるために他社とのアライアンスを始める段階に入ると、ポイントが、リアル店舗のスタンプ感覚から、リアルマネーとほとんど同じ機能を有しているようなバーチャルマネーに変わってくる。
  • アメリカでは、バーチャル世界の中に法律ができ、バーチャルの中のマネーがリアルなUSドルに交換できるという状況が起きており、バーチャルの世界(セカンドライフ)でお金持ちになる者もいる。
  • ポイントカードを持ってもらうだけで客単価も上がり、来客頻度も十分に上がる。
  • 消費者保護は非常に重要な視点ではあるが、消費者一人一人のポイントを考えると一様ではない。一律のルール化はなじまない世界なのではないか。
  • 携帯電話でゲームやSNSができるサービスがあり、ここで仮想通貨がそれなりの頻度で流通している。
  • クレジットカードや銀行口座を持っていない人、18歳以下の小学生・中学生にもインターネットのサービスを使って欲しいと思い、サービスの対価として、当社のポイントを使うことができたら、と考えている。地域でボランティア活動等に参加した小学生・中学生にインセンティブとしてポイントを付与するというサービスも考えられる。
  • ポイントの永久期間化といわれており、お客様が実際の買い物をすることなく、ポイントだけが貯まっていくという仕組みがネット上でできてしまっている。
  • ポイントの交換先が多数あるため、交換レートの問題がでてくるだろう。
  • 多数のルールを明確にお客様に表示しなければならず、割引が何%まで許されるのかという問題がある。また、個人情報の問題もある。
  • そもそもポイントはおまけなのか値引きなのか、割引なのかという点については非常に曖昧であり、どのように解釈されるのかがモノによって異なる。
  • 貯めたポイントの寄付により、社会貢献することも十分に考えられる。
  • ポイントは、現実的にはお金ではないが、ポイントプロモーション、ポイント・ハイ・アンド・ローのようなものが現実的には販促手法として使われている。現実の値引きなのか、バーチャルのポイントなのかという点は少し整理する必要がある。
  • 様々な企業と提携していく中で、当然不正使用も生じるため、企業保護の視点も加えて欲しい。
  • 商店街では、昔からスタンプ事業としてポイントを導入している。
  • 東京都と区が連携して、カードを導入し、清掃等のボランティアを行った人にポイントを付与して買い物に使ってもらうという「エコポイント」の導入を行った。
  • まちなかにある鉄道機関を使用した場合、決められた店舗で買い物をすると、鉄道料金が後でキャッシュバックになるという実験事業も行っている。
  • 勤務先でポイントを貯めて、地元商店街でポイントを使用する等、どのように地域と地域を結びつけていくのか。
  • 地域の商業施設とオフィス街商業施設との連携もしくは隣接した地域との連携のポイントの交換等、人の動きに着目して、どのような形で流通させていくのかということを議論したい。
  • 顧客をどう囲い込むかという企業のニーズと、ポイントをあらゆる場面で使用したい、利便性を上げたいという消費者ニーズとのバランスをどうとるか。
  • 現時点では、企業ポイント市場は推測に基づいているため、ポイントに関する統計をきちんと整備してほしい。
  • ポイントは多様性がある点をきちんと整理してから議論したい。
  • 消費者保護をしっかり行わないと健全に発展していかない点は各企業とも認識しているが、具体的なルール作りの中で、多様性を拾い上げていかないと現状に合わないものが出来上がってしまう。ポイントはそもそも何なのかという点について、きちんと認識した上で実態を押さえる必要がある。
  • そもそも預かり金なのか引当金なのかという経理の仕方や、中小店まで引当金をやるのかという点も考えなければならない。

(5)最後に、事務局より今後のスケジュールについて、今後、月2回のペースで開催し、第2回~第4回で各社からの実際の取組状況を紹介してもらう旨説明があった。

以上

 
 

最終更新日:2007年3月14日
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