経済産業省
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メタンハイドレート開発実施検討会(第24回)-議事要旨

日時:平成25年4月5日(金曜日)13時00分~15時30分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

出席者(委員)
佐藤座長、荒戸委員、小野崎委員、鴨井委員、木村委員、浜田委員、藤田委員、松永委員、森田委員
出席者(事業実施者)
増田PL、岡津SPL、成田SPL、各GL他

議題

  1. 第23回メタンハイドレート開発実施検討会議事録及び議事概要について(資料4)
  2. 前回検討会での指摘事項について(資料5)
  3. 平成24年度事業報告について(資料6)
  4. 平成25年度事業計画について(資料6)
  5. その他

議事概要

主な質疑は以下の通り

資料5について

出砂対策に関するもの

  • 前回の検討会においては、長期間の試験を実施する際には出砂の件が心配であるとの議論があった。しかし、第1回海洋産出試験によりわからなくなった。短期間での急激な減圧により出砂が発生したのか、また、長期間での緩やかな減圧であれば出砂の危険性は少なくなるのか。まだ分からない状態ではあるが、検討を進めていただきたい。

資料6について

フィールド開発技術グループに関するもの

  • 第1回海洋産出試験の評価を行うためには、資源量評価に関する個別企業のデータを確認する必要もある。詳細なデータを確認しない状態での評価は困難であるため、事務局においては別途非公開で議論を行う場を設けていただきたい。また、そこで得られた結論等においては、公開の場で披瀝し、広く意見をいただく必要がある。

    → 検討会として、非公開の場を設けることについての了承がなされた。

  • 第1回海洋産出試験のガス生産量について、1日あたり2万立米という結果が得られているが、これは想定していたレベルなのか、それとも想定外のレベルなのか。

    → 試験に使用した機器のスペック内で対応することができたという意味においては想定内であるが、生産量と圧力の関係や、事前に実施していたシミュレーション等とは異なるところがあり、必ずしも想定通りと言えないところもある。どういう現象が起きていたのか、きちんと把握する必要がある。

  • 通常のテストでは、ガスの流量を固定した上で圧力を確認するが、第1回海洋産出試験の生産量は、圧力のコントロールにより得られた数値という理解でいいのか。

    → その通り。今回の試験ではポンプを利用し、水位を固定することによって圧力を維持した。これは、熱量の供給を固定した状態でメタンハイドレートの分解速度を確認したいという目的があったため。

  • 第1回海洋産出試験の生産量推移について、3月16日ごろに生産量の急激な変化が見られるが、操業の工程における変化があったのか。また、生産量や流量と分解範囲の関係について、どう考えているのか。

    → ある程度見解がまとまり、かつ具体的なデータを示した上で、報告させていただきたい。

  • 第1回海洋産出試験と陸上産出試験のガス生産量の比較ついては、仕上げ区間の違い、地層の違いなど、それらの情報を加えた上で行わないといけない。

    → その通りであり、これから検討を進めていく。

  • 在来型のガス田における井戸の生産能力評価には、指標が存在している。メタンハイドレートにおける指標、あるいはそれに変わるものや評価手法について検討を行っているか。

    → メタンハイドレートの場合には、圧力、流体の移動だけではなく、熱の供給も存在している。これらを踏まえた平衡状態を確立し長期間の生産挙動を確認しなければならず、通常の評価手法を用いることはできない。この評価手法の開発については今後、時間をかけて検討していかなければならない。

生産手法開発グループに関するもの

  • 泥岩の性状は、熱供給において重要なパラメーターとなるのか。

    → 泥岩が貯留層の近辺に存在することは重要であるが、供給源の層が多ければ良いというものではない。メタンハイドレートの胚胎層が少なくなることにつながる。熱の供給源という意味においては、泥層の浸透率、厚み、鉱物組成が重要。

資源量評価グループに関するもの

  • 表層型メタンハイドレートについて、量の評価や生産手法についてどう考えているのか。

    → 表層型については、海底面近傍にのみ存在しているか、ある程度の厚さがあるのか、まだ確認されていない。細かい調査を実施し、相当量存在しているという評価ができた段階で、生産手法等についても検討していきたいと考えている。

環境チームに関するもの

  • 海洋における生物環境については、OBISというデータシステムがある。メキシコ湾での事故に関するデータも存在しており、その有効活用を検討するべき。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課

 
 
最終更新日:2013年11月27日
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