経済産業省
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メタンハイドレート開発実施検討会(第27回)-議事要旨

日時:平成26年3月31日(月曜日)13時00分~15時45分
場所:経済産業省本館2階西3共用会議室

出席者

出席者(委員)
佐藤座長、東委員、小野崎委員、鴨井委員、木村委員、栃川委員、浜田委員、藤田委員、松永委員、森田委員
出席者(事業実施者)
増田PL、佐伯SPL、成田SPL、各GL他

議題

1. 前回検討会の議事録及び議事要旨について(資料4-1/4-2)

2. 前回検討会での指摘事項について(資料5)

3-1. 平成27年度までのアクションプラン案について(資料6-1)

3-2. 平成25年度の事業報告/平成26年度事業計画について(資料6-2/6-3/6-4/6-5/6-6)

4. その他

議事概要

主な質疑は以下の通り

資料6-1について

アクションプランに関するもの

  • 第1回海洋産出試験にてフレアが確認されたことにより、開発可能だと認識されている一方で、懐疑的な意見も存在している。メタンハイドレートの研究開発の意義(例えばEPR)を確認・発信しながら開発を進める必要がある。
  • アクションプラン案に、メタンハイドレート研究開発のビッグピクチャーを描くための検討過程について加筆するべき。
  • アクションプラン案における「【D】海洋開発システム」に関し、検討状況に情報提供が少ないように感じる。商業化の絵をもう少し具体的な形で見せて欲しい。これは中長期海洋産出試験における目標などにも関係してくる。

資料6-2~6-6にについて

陸上産出試験に関するもの

  • 平成28年度以降に計画されている中長期の海洋産出試験を実施するまでに、陸上産出試験により出砂対策等を検証することが可能なのか。公募、環境アセス等を踏まえたタイムスケジュールを確認したい。

    (回答)陸上産出試験の実施に関わらず海洋産出試験を実施することを想定しているが、可能な限り陸上産出試験の経験等を海洋に反映したいと考えている。ある程度フレキシブルに考えていきたい。

生産手法に関するもの

  • 減圧法を否定するものではないが、その他の手法との兼ね合わせも検討するべき。

    (回答)減圧法だけで十分な生産が可能とは考えていない。まずは地下の現象をしっかりと捉えることが重要。よって、現在は単純な作業である減圧法を適用している。

  • 一様ではない地層を仕上げていくことは、最終的な可採埋蔵量に影響すると考えられ、平行してシミュレーションによる検証を行う事が重要。
  • 初期の坑底圧について、シミュレーションで再現できていない部分がある。コストを含めた開発システム等を検討する上では減圧法は有効と考えられるが、課題は残っている。

    (回答)比較的細い管にてセパレーションを実施している限り、初期の擾乱は避けられないとの認識。また、第1回海洋産出試験のデータは30分間の数値を平均化したもの。更に狭い間隔でシミュレーションを実施したところ、概ねマッチングが可能となっている。

環境影響評価に関するもの

  • メタンハイドレートに関する環境影響評価は、既に存在しているガイドラインに沿った形で進めるのか、あるいは全く新しい評価手法を作成し、グローバルスタンダードにする形で進めているのか。

    (回答)国際的にもスタンダードとされる評価を参考にしつつも、メタンハイドレート独自の考え方を取り込んでいく方向で検討している。

  • 地層変形に関し、1,000メートルの水深に対し3センチメートルの沈下というデータをどう評価しているのか。

    (回答)実際に想定していた状況よりも小さいものと見ている。

  • 環境に関するモニタリング調査等において、日本固有のパテントに基づいた機器を使用しているのか、それとも海外の機器を使用しているのか。

    (回答)メタンハイドレートの開発を国産技術で進める議論はある。一方で可能な限り早期にメタンハイドレートを開発することも重要。海外の機器を使用して開発することもあるのかもしれない。

表層型メタンハイドレートに関するもの

  • 表層型メタンハイドレートの資源量について、どのような感触を持っているのか。

    (回答)これまでに取得されている三次元物理探査のデータよりある程度の推測はできるかもしれないが、不確定なパラメータが多い。サンプルを取得することにより、正確な情報を入手したい。

  • 砂層型と表層型の表現について、一律に「資源量」としてしまうと誤解を与えてしまう。そこに存在している量と回収可能とされる量を区別するべき。

その他

  • 第1回海洋産出試験の解析を行ったワーキンググループについて、検討会の委員に対し判明したことや不明なこと等の問題点の共有が不十分ではないか。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課

 
最終更新日:2015年3月3日
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