経済産業省
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メタンハイドレート開発実施検討会(第31回)-議事要旨

日時:平成28年3月23日(水曜日)16時00分~18時00分 
場所:経済産業省別館9階948共用会議室

出席者

委員
佐藤座長、石井委員、小野崎委員、木村委員、藤田委員、松永委員、森田委員
事業実施者
増田PL、佐伯SPL、天満SPL、各GL他

議題

  1. 前回検討会の議事録及び議事要旨について(資料4-1/4-2)
  2. フェーズ3実行計画案について(資料5/資料6/資料7)
  3. 平成27年度事業報告/平成28年度事業計画について (資料8-1/8-2/8-3/8-4/8-5)

議事概要

議事概要:主な質疑は以下のとおり。

  • 減圧法についてはしっかりと海洋産出試験の中で確かめる必要はあるが、現時点では経済性も考慮した上で減圧法に限定することは出来ないのではないか。
    (回答)前回の開発実施検討会においても同様の議論があったが、これまでの議論も踏まえて現在は減圧法に特化している。
  • フェーズ3以降も民間が主導的にメタンハイドレート開発を進めていけるようなシナリオとなっているのか。
    (回答)フェーズ3以降の道筋についてはフェーズ3の結果を受けてから議論すべきであり、今回の検討会においてはフェーズ3で完結する内容についてまとめるという立場で議論を進めているものと認識。
  • 配布された資料6について、前回の開発実施検討会で配布された資料から修正・追加された部分はどこか。
    (回答)資料6については、「フェーズ3実行計画(案)」である資料7を解説する資料であり、資料6の具体的な修正・追加部分については、前回検討会において7ページの概念図が少しわかりにくいとうコメントがあったため7ページを大幅に修正したとともに、22ページから25ページまでに各分野毎の補足的説明を追加した。
  • 今回提示された「フェーズ3実行計画(案)」については、提出した意見が十分に反映されており、フェーズ3の実行計画として十分に目的、目標を示していると考える。
  • 第二回海洋産出試験において、圧力を段階的に低下させていく方針とのことだが、この目的は大きく(1)水・ガスの分離効率を改善させること、(2)出砂をさらに抑制させることの2つということでよいか。また、圧力低下の具体的なタイムスケジュール如何。
    (回答)水・ガスの分離効率を改善させることは圧力を段階的に低下させることができるための条件であり、目的としては出砂対策である。もう一つの目的としては、シミュレーション結果と比較してモデルの信頼性をより高めるために、より多くのデータを得たいということである。圧力低下のタイムスケジュールについては、下げた直後はかなりデータがばらつくため、最低1日程度、できれば数日程度と考えている。
  • モニター井と生産井の距離はどのくらいか。また、メタンハイドレート層の厚み及びネットグロス比はどのくらいか。
    (回答)モニター井と生産井の距離は約20メートルを想定している。また、メタンハイドレート層の厚みについては40から50メートルを想定している。ネットグロス比にについては6割から7割がメタンハイドレートが存在する砂層であり、残りが泥層である。
  • サイクリック法について、具体的な時間軸としてはどのくらいをイメージしているのか。また、その場合にどのくらいの範囲まで熱が伝わると想定しているのか。
    (回答)今回実施したシミュレーションにおいて、開発期間を100年ととっており、グラフの1マスが10年としている。また、範囲について、2キロメートル四方を想定してその中に複数の井戸を掘る事を想定しており、具体的な範囲については貯留層毎に変わってくるものと考えている。
  • 例えば減圧法において3段階、4段階と減圧していく方法が良いのか、逆に長期の安定を狙って2段階にした方が良いとか、その辺についてはどれが1番データを取れるかについて良く検討した方が良いのではないか。
  • メタンハイドレート開発については、国内企業はまだ国主導でやってくれという意見もある中で、技術を高めるために海外との協力もあって良いとは思うが、一方税金を使っての事業ということもあり、現時点でなんらかの基準をもって対応しているのか。
    (回答)エネルギー政策ということで、基本的にはどのようにメタンハイドレートを実用化するかということで、まずは非常に実績のある技術などをベースに進めている。
  • その上で、その技術が日本の技術なのか、海外の技術なのか、既に在来型のものですと今はほとんど海外のもので占められていますし、オペレーターとしても海外のメジャーな会社などが非常に多いことは事実だが。メタンハイドレートについては日本が非常に先端的に進んでいるということもあり、まずはやはり日本で開発を進めて、オペレーターができるようなことを本来は目指さなければいけないと考えている。一方で、そうはいいながらもスピード感のある開発を目指す中で海外の会社はどうなのかということも検討しなければならない場面が出てくるかもしれないので、いろいろ両にらみをしながら、それでもやはり日本として優位性を保てる最善の策というのを探るのが一番大事なのではないかと考えている。
  • 表層型メタンハイドレートについて、この3年間調査してきたようだが、現在どのような状況か。一般国民は、日本海にも多くのメタンハイドレートが存在し、回収しやすいと考えている人もいるが、メタンガスは温暖化という意味で地球環境問題に影響を与える物質であることを踏まえ、回収方法は慎重に検討していく必要があるだろう。現在フェーズ3に入ろうとしている中では砂層に集中してやるべきではないかと考える。
    (回答)MH21の中で資源量評価として調査を進めてきているところだが、主体としては、産総研を主な受け皿として、実際には、産総研と明治大学の松本研究室で協力しながら、表層型メタンハイドレートを調査してきている段階。これまでの3年間の調査の結果、非常に多くのデータが得られているが、実際の資源量及び回収方法については、まさに今、議論、検討を進めているところ。可能な限り、調査した結果を国民に対して開示しながら、あり得べき開発の手法があるのかどうかということを探っていかなければと考えているところ。

関連リンク

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電話:03-3501-1817
FAX:03-3580-8563

最終更新日:2017年3月8日
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