経済産業省
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独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第16回) 議事要旨

日時:平成19年1月19日(金)14:00~16:00

場所:経済産業省本館2階西8共用会議室

出席者

委員

岩村部会長、阿部委員、佐野委員、清水委員、伴委員、 横田委員

独立行政法人日本貿易保険

今野理事長、北爪理事、大林理事、大木監事、 豊國総務部長、和田債権業務部長、吉田営業第一部長、 村崎営業第二部長、南雲審査部長

事務局

富吉貿易保険課長、都築貿易保険課長補佐、他

議題

  1. 平成18年度上期運営状況について
  2. 経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針
  3. 平成17年度業務実績評価結果について
  4. その他

議事要旨

(1)日本貿易保険より、資料1-1「平成18年度上期運営状況について」説明。その後委員による質疑。

(2)事務局より、資料2「経済産業省所管独立行政法人の業務実績評価の基本方針」、資料3「平成17年度業務実績評価結果について」参考「貿易保険分野における民間保険会社の参入状況について」説明。その後委員による質疑。

(以下、○:委員からの発言→:NEXI等からの回答)

主な意見等は以下のとおり。

○カントリー・リスクの高い国への対外取引について、政治情勢等の理由から、NEXIで引受をしていない国もあるのか。
→保険の引受けについては、最近の国際情勢を考えて慎重になっているエリアもある。 例えばイラン向け輸出案件は、我が国の企業は短期の輸出を恒常的に行っており、NEXIでも企業のニーズに応じて付保しているところである。中長期については、慎重に対応している。
○イラン向け案件については、NEXIには慎重かつ積極的に対応して頂きたい。
→イランを巡る情勢に好転する兆しはない中、積極的に保険の引き受けを行う状況にはないが、ユーザーのニーズに応えて慎重に支援をしていく対応をとっていく方針。
○ロシア向け案件の状況、またNEXIのロシアへの今後の取り組みについて教えて頂きたい。また最近、原油価格が逆転して下落しているが、このように資源国のマーケットが変化した場合のNEXIの対応についてお伺いしたい。
→ロシアは、経済状況、外貨準備が好転している状況下で、家電製品や建設機械類のニーズが増加しており、我々としては今後積極的に対応していきたい。 また政府等による保証は以前と比べて減少し、プロジェクトファイナンス等、採算性を重視したプロジェクトが増加している。原油価格の下ブレも勘案し、エスクローアカウント等様々なセキュリティーを確保しながら対応し、NEXIとしては引き続き現状の引受け方針を続けていきたい。
○今般の経済産業大臣と米エネルギー省長官の会談で、エネルギー安定供給に向けての協力において、原子力についての話題がクローズアップされていたが、米国の原子力発電所事業において、日本の貿易保険をどうするかが検討の一つの対象になっていると聞いている。NEXIにおける米国原子力発電事業案件の検討の予定、保険のスキーム、リスクの在処についてお伺いしたい。
→米国原子力発電事業については、日米両大臣間で本年4月までに行動計画をまとめると聞いており、NEXIでも貿易保険課や資源エネルギー庁と検討しているところである。 NEXIでは、我が国重工メーカーからの発電機の部品の輸出を支援していくこととしているが、まだアメリカ政府の対応が明確ではないため、両国政府の検討を踏まえ、今後どのように協力していけるかを検討していきたい。
○レガシイからの脱却を目的として新システムの導入が行われたが、なぜこんなに期間を要するのか教えて頂きたい。
→「レガシィからの脱却」の理由は、Webによる保険の申込み等サービスに対応できなかったため、本質的にシステムを組み替える必要性等があったためである。 時間がかかった理由は、今回のシステム開発は400万ステップと我が国で現在行っているシステム開発の中では最大規模の開発であることもあり、規模に伴い開発期間が長くなってしまった。
○海外投資保険の大幅な料率の引き下げが行われた一方、のれん代へのカバー等てん補範囲が広がっている。中長期的には収支相償という考え方があるが、このような引き下げを行うことにより短期的なリザルトの悪化の可能性はあるのか。
→海外投資保険は昨年10月に50%ほど料率を引き下げているが、過去に貿易保険利用者より頂いた保険料とNEXIが支払った保険金の比率は、エクィティーのみで25%程度の損害率となっている。今般の最大5割の割引は、経費を加算し現行水準から最大5割程度割引いても、ブレークイーブンの達成は可能であると考え行ったものである。今回の引き下げにより、家電メーカー等から既存投資にも保険をかけようかという動きも出ている。
○分野毎に収支相償をみていくということであったが、これは例えば、投資保険を値下げし、その分他の貿易保険の保険料を高くするということではなく、あくまで分野の中で合理化したり、案件の審査を精緻化した結果による値下げであると理解して良いか。
→NEXIの場合、民間保険会社のように損失を他の保険分野に回すことはできないが、今回の海外投資保険の50%料率引き下げは、過去のロス率や損害料率等を鑑みて決定したものである。したがって、割引を行ったことにより他の保険商品の料率が増加したりするものではない。 保険料の設定は海外投資保険に限らず、各保険種毎の過去のリザルトやリスクに応じて行うこととしている。
○基幹システム、新システムはなぜこのように素晴らしい成果を達成できたのか。
→要因は2点ある。第一に、基本設計段階での設計の不備に対し、問題点の徹底的な検証を行い、不備の内容を明らかにして、それに対する対応が明確化したこと。第二に、新しく派遣されたメンバーにより体制が一新し、開発チームの力量がレベルアップしたためである。この2つの要因に加え、NEXIの役職員、ベンダーが一体となって協力したことにより、このような結果となったと理解している。
○参考資料における(12)NEXIについてのコメントにおいて、民間保険会社からNEXIの取り組みを参入の妨げになると懸念するコメントがあるが、このような意見が出されることにより、ユーザーサイドとしてはNEXIの保険制度の改善が鈍ってくることが懸念される。
→NEXIと民間保険会社が切磋琢磨することにより、サービスの向上がなされることが貿易保険利用者への利便につながるものと考えている。NEXIでは引き続きサービスの向上を図って参りたい。
○ユーザーサイドとしては、保険の相談においてまず民間企業にあたり、引き受けが不可能である場合NEXIに相談するとなると時間がかかるため、NEXIと民間保険会社と棲み分けをわかりやすく呈示して頂きたい。
→この制度改革の最終目的は、よりより保険商品がユーザーに提供されることであり、NEXIには民間保険会社との競争により、よりよりサービス、業務の効率化に努めることが期待されているところ。先ほど、NEXIの取り組みを参入の妨げになると懸念するコメントについてご意見を頂いたところだが、一方でNEXIの取り組みを積極的な対応として評価するコメントもある。また、多数の民間保険会社から、民間だけでは引受けが不可能である場合、NEXIと共同保険を行いたいとの要望があり。共同保険は民業補完の典型的な例であり、今後検討すべき課題ではないかと思う。

(3)貿易保険課長から、次回日程は部会長と相談の上、後日調整させていただく旨説明。

以上

 
 

最終更新日:2007年3月20日
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